ウォンニャス速報も投稿して、朝ご飯を食べて、今、10時前なのだが困ったことになっている。それは5チャンネルが開けないという。最初はこちらのミスかなとおもったのだが、どうやら運営側がなにかやらかしたようで、ニューススレは見れるが、中身が見れないという深刻な事態となっている。
ええ？それって別に困ることじゃない？確かに記事を書くときにネットの突っ込みを拾ってくることもあるが、それはヤフーコメントでも別に構わないしな。復旧するかは知らないが、心配してても進まないので記事を更新しよう。
まずはイラン情勢だ。イランにまだ大統領がいたことに驚きだが、自衛の道しかなかったとか報復攻撃を釈明した。しかも、イラン軍も軍とイスラエル以外に敵意はないとか言い出した。はあ？おいおいホルムズ海峡封鎖して世界中を敵に回して敵意はないだと。舐めてるのか。お前らのせい原油価格は今、何ドルだと思っているんだよ。もう、78ドルだぞ。
これが反映されるので数週間かかるが、これはわりと世界的に見てもインフレ加速させるので致命的なんだよな。日本でも原油価格高騰でガソリン代も増える。物価高でますます庶民も苦しむ。そもそも日経が高市自民圧勝で好調だったのに、それが今、55000円をわれたよ。どれだけ自分らの行為が世界中に迷惑かけたと思っているんだよ。
ただ、ドンパチするまでは報復だから仕方ないとしても、無差別に周辺国の米軍基地を攻撃したり、ホルムズ海峡封鎖したり、味方だったトルコにまで攻撃した。これで敵意はありませんでした。舐めてるのか。さっさとイラン政府は消えた方が世界のためだ。政権を民衆に明け渡して全員辞任して軍を解体しろよ。もちろん、自国民を大量虐殺したことを国民にわびて正当な裁判を受けろよ。それで処刑が決まれば国民の意思だ。
つまり、今のイラン政府なんて米国以上に信用できないてこと。そして、トランプさんの言い分が正しかった。イランに核を持たせればどこにでも撃ってくるてこと。自分らで暴走しておいて、負けが濃厚だからと許してといわれても誰も許すわけないんだよな。いいわけしてないでさっさと全面降伏しろよ。これ以上、無駄な犠牲を出すんじゃない。何やっても米国には勝てないのはわかるだろう。
では、記事を引用しよう。
【ドバイ＝吉形祐司】米国とイスラエルの攻撃を受けるイランのマスード・ペゼシュキアン大統領は４日、近隣諸国の指導者に向けて、「各国の主権を尊重する。地域の平和は域内の各国によって守られるべきだと信じる」と中東の団結を呼びかける声明を出した。湾岸諸国の民間施設にも及ぶイランの報復攻撃に関して正式に釈明した形だ。
【動画】イランが報復攻撃…カタール、バーレーンの首都やＵＡＥにも
ペゼシュキアン氏は今回の戦闘について「回避を試みたが、自衛の道しかなかった」と説明。報復攻撃についても、米軍やイスラエルを標的にしていることを示唆した。米国とイスラエルの軍事力で劣勢に立たされる中、アラブ諸国からの敵意を和らげたい考えとみられる。
ただ、近隣諸国はイランへの敵意を募らせており、カタール外務省報道官は３日、イランから報復攻撃の事前通知はなかったと発表。イランの攻撃が「越えてはならない一線を越えており、ただではすまない」と報復を示唆した。４日にはイランのスパイ２人の逮捕を発表した。
一方で、イラン軍報道官は４日、イスラエル軍がレバノンのイラン大使館を攻撃した場合、「イランは、世界中のイスラエル大使館を標的とする」と警告する声明を出した。イスラエル軍が、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を再開したことに対するけん制とみられる。
この声明でも「米国とイスラエルを除き、他国に敵意はなく、戦闘を起こす気もない」と明言した。
ニュースは以上。
もはや、イラン政府の言葉なんて誰も信用しないんだよ。終わりなんだよ。これ以上、やっても無駄な犠牲が増えるんだから無条件降伏しろよ。世界の世論はイランに同情的にはならない。ホルムズ海峡封鎖とか。アホなことしたからな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
門倉貴史
エコノミスト/経済評論家
1．「米国とイスラエル以外に敵意はない」のであれば、イランは世界の原油・液化天然ガス（LNG）輸送の要衝となっているホルムズ海峡の封鎖を早急に解除すべきだ。
ホルムズ海峡を封鎖しても、米国がホルムズ海峡経由で輸入する原油の割合はわずかに3％に過ぎないので、米国経済に打撃を与えることはできない。
ホルムズ海峡経由で原油を調達しているのは、ほとんどが日本を含めたアジア諸国であり、イランがホルムズ海峡を封鎖した場合に大きな打撃を受けるのは今回のイラン攻撃には無関係のアジア諸国だ。
高橋浩祐
米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員
2．イランは中東各地にある米軍基地などに報復攻撃を仕掛けてきたとはいえ、このままでは、2020年に当時のトランプ政権が主導したアブラハム合意を軸にアメリカとイスラエル、さらにはアラブ諸国との関係強化が進み、結果としてイランが中東で孤立を深めかねない――そんな危機感があるのだろう。
Violence forges a new Middle East（暴力が新たな中東を形づくる）。3月5日付の米紙ワシントン・ポスト電子版は、こう大きな見出しを掲げた。戦火はアゼルバイジャンにまで広がった。ウクライナからガザ、そしてイランへと、暴力の連鎖は止まらない。
いったん事を構えれば、どちらかの国土が焦土と化すまで後戻りできないのが戦。
だからこそ、罪のない人々の犠牲をできるだけ少なくするためにも、日本政府には人道主義の立場からも、イランとアメリカ双方とのパイプを生かし、事態の沈静化に向けて動いてほしいもの。
3．諸国に対して敵意が無いとの表明なら、ホルムズ海峡の安全保障を発信してほしいね。どの国もやっぱり一番関心があるのは石油だと思う。そうしない限り諸国が味方になる事は無いと思うよ。勿論アメリカの是非についてはまた別問題だけどね。
4．そうはいうが、全世界を石油危機に巻き込んでアメリカとイスラエルへの停戦圧力につなげたいという意図は明らか。しかし、アメリカはシェール・オイルで石油を自給できているから、ホルムズ海峡を封鎖されようが屁でもない。むしろ、石油会社が儲かるからしめしめと思っているかもしれない。そもそもトランプもネタニヤフも第三国の窮状など知ったこっちゃないという人たちだから、効果のほどは疑わしい。
5．イランでは大統領には何の権限もない。 あるのは最終決定権を保持している最高指導者のみ。
最高指導者は大統領をも罷免できる権力がある。
今は不在なので次期最高指導者が選ばれるまで一時的に権限が大統領にもあるだけ。 だからこんな話まともに聞くだけムダ。
でも余談だけど反米派の人が最高指導者になったらアメリカ、イスラエルにまた必ず命を狙われるから誰もなりたがらないのでは？ それにそれを選ぶ会議を開いたらそこにミサイルが飛んで来るから簡単に会議自体を開けないしね。 考えたら異常な状態ですね。
6．大統領や国軍は、アラブ諸国への敵意よりも、むしろアラブ諸国からの敵意を警戒しているのでしょう。 しかし、革命防衛隊は「敵の敵は味方、敵の味方は敵」という発想で動いているようです。 アメリカやイスラエルだけでなく、アラブ諸国や自国民でさえ、その犠牲は体制維持に比べれば些細なものだと考えているのでしょうね。
7．イスラエル・米国がはじめた戦争はどう見ても国際法違反ですが、さりとてイランも真っ白という訳ではありません。 ＮＰＴ条約違反の核開発に加えて、他国の主権を侵害する反体制派の構築（ハマス、ヒズボラ、フーシ派）、そしてシリアでのアサド派支援・・・これまでのイランが国際秩序を混乱させる側にいたことは間違いなく、だからこそ多くの国が攻撃を支持ないしは黙認しているのではないでしょうか。
釈明より必要なことは、報復攻撃を行った国への十分な賠償とホルムズ海峡の安全を保障、核開発の停止と濃縮ウラン放棄、各国に構築した反体制派への関与停止、革命の輸出を標榜し他国の主権を尊重しない革命防衛隊の解体です。
8．イランは湾岸諸外国も敵に回してしまった以上、隣国などから報復行為を受けても仕方ないでしょう。 今更、湾岸諸外国には敵意が無いとか都合の良い話は無いですし他国からの支援も無く自国のみで大国アメリカ、イスラエルにして湾岸諸外国からの報復も考えたらイランと言う国自体が崩壊して殲滅されるのが目に見えてるのでいち早く停戦交渉に入って和解すべきと思います。
ヨーロッパ諸国や日本などもイランの核開発を批判してるのでイランには味方はいないのを理解して応戦し続けるのは無理があると思います。 早く終結することを祈ります。
9．ホルムズ海峡の封鎖だけはあきまへんな。これは世界経済の危機となる。 日本はサウジとUAEで80％、クウェートやカタールなど合わせて中東から原油の95％を調達していて、その殆どがホルムズ海峡を通過して運ばれてきます。 サウジでは長い東西パイプラインで紅海へ出せますが、これは主にスエズ運河を通っての欧州向けです。インド洋に出すにはイエメン情勢が絡むので距離も長いし元々望ましいルートじゃない。これが解決策になるとは考え難い。 封鎖状態が長期化すれば日本の存立危機事態にほんとになりますよ。イランに同情する声など皆無となるでしょうね。
10．さすがにイランの言い分は、通らないでしょうね。事前通告なし、事前通告があっても、自国内を攻撃されては、各国が報復しても文句は言えないと思います。 むしろ、中東の各国が報復していないのが、不思議なくらいです。 他国に敵意はないというなら、ホルムズ海峡の封鎖を解くべきだと思います。
ヤフーコメントでもイランへの否定的な意見が大半だ。ホルムズ海峡封鎖して困るのは米国だけじゃないからな。攻められて可哀想なんて言う世間の同情を買うなら、もっと上手いやり方があった。最高指導者ハネメイが暗殺されて、我を忘れて暴走しているとしか周辺国には映らない。でも、終わりだと思うぞ。
これだけ戦争を続けても米国に勝てる可能性が0％なんだから。イスラエルだけならもう少しましだったかもしれないが、援軍がないんだからどう見ても詰んでます。ロシアや中国が助けてくれる可能性もないだろう。プーチンはウクライナ戦争で忙しいし、中国の習近平はチキンだからな。
イランの戦争が習近平に台湾侵攻を諦めさせるなら、それはそれで日本や台湾、世界にとってはプラスである。そう思わなければ、これから原油高や物価高で苦しむ世界の人々が報われないからな。このまま80ドルといけばかなりインフレが加速する。
これは韓国も例外ではない。原油価格高騰で韓国庶民は企業の値上げラッシュに直面する。しかも、そこにウォン安効果も付与されるので庶民は困窮するしかない。
それで中央日報に気になる記事がある。
ホルムズ海峡封鎖で日本が自衛隊を派遣するかどうかである。
記事を引用しよう。
米国とイスラエルのイラン空襲によりホルムズ海峡が封鎖され、高市早苗首相の悩みは深まっている。ドナルド・トランプ米大統領が、ホルムズ海峡付近で足止めされているタンカーのために自国海軍を動員することを決めながらだ。
時事通信は5日、トランプ大統領から日本への支援要請があった場合にどのような対応が可能か、日本政府が検討を急いでいると報じた。日本が自衛隊を派遣するためには法的根拠が必要だからだ。
日本政府が根拠法として検討しているのは安全保障関連法だ。日本が直接攻撃を受けていなくとも、放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす状況を「重要影響事態」と規定している。防衛省によれば、重要影響事態安全確保法に基づき、日本は後方支援活動や捜索・救助活動、船舶検査活動に乗り出すことができる。ただし、外国領土での対応は当該国の同意が必要であり、実際に戦闘行為が行われている現場では活動しないことになっている。
今回のイラン空爆に関連してしばしば言及されるもう一つの条項は「存立危機事態」だ。武力攻撃事態対処法によれば、日本は日本と密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生し、それにより日本の存立まで脅かされる状況だと判断される場合、自衛隊を動員した「集団的自衛権」を発動することができる。内閣（閣議）決定と国会の承認を得て初めて自衛隊の動員が可能となる。かつて安倍晋三元首相は2015年の安保関連法改正とともに、集団的自衛権行使の必要性を強調するため、ホルムズ海峡封鎖を例に挙げたことがある。「ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、原油が日本に入らなくなった場合、日本経済と国民生活に深刻な影響を及ぼし、国家の存立を脅かされる可能性がある」というものだ。
「安倍継承」を掲げる高市首相は、イラン空爆については言葉を慎んでいる。19日に米国でトランプ大統領との首脳会談を控え、直接的な論評を避けている格好だ。日本政府のスポークスマン格である木原稔官房長官は最近、ホルムズ海峡封鎖に関連する質問に一線を引いた。「現時点で安全保障関連法に基づく重要影響事態、存立危機事態に該当するとは判断していない」というものだ。首相官邸関係者も時事通信に対し、「存立危機の段階ではない。ホルムズ海峡の封鎖くらいで国民生活が立ちゆかなくなるわけではない」と述べた。
一部では、防衛省設置法が定める調査・研究活動の一環として、2020年にホルムズ海峡へ護衛艦と哨戒機を派遣した事例に言及する声もある。自衛隊法に基づく海上警備行動の一環として、日本船舶を護衛することが可能だという見方も出ている。ある外務省関係者は時事通信に対し、「トランプ氏も日本が危険な場所に行けるとは思っていない」とし、「支援の要請はないのではないか」と語った。日本経済新聞は「過去に集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』の想定例として、機雷による同海峡の封鎖を挙げた経緯がある。今回は慎重に事態を見極める」と伝えた。
ニュースは以上。
ホルムズ海峡封鎖は日本の存続危機事態になり得る。これは過去の安倍政権が例を挙げて出したこと。それが本当に起こるとは高市総理が思っていたかは知らないが、こちらもホルムズ海峡封鎖が存続危機事態に該当しても、それはあくまでも長期化する場合だと思われる。
今回のように米国・イスラエル対イランでは戦力差がありすぎる。イランがホルムズ海峡封鎖しても、米国が保険を提供して米艦隊が護衛に付く動きまである。それでもリスクがゼロになるわけではないが、米国艦隊をヒズボラとかいう組織が狙うにはリスクが高すぎる。ロシアや中国ですら恐れている米国の船を破戒する行為は恐ろしい。
もっともイランの革命防衛隊はそれをやっているので、ホルムズ海峡封鎖で米国が安全な護衛ができるかは怪しい。怪しい場合、誰もホルムズ海峡を通ろうとはしないだろう。この状況が1ヶ月以上も続けば、日本の自衛隊派遣を検討するべきだな。