世の中、情報操作というのはどこにでもあり得る話であって、こちらもヤフーのコメントや5チャンネルなどのコメントを見る限りではそういうのを疑うことはわりとある。最近だと。自民党の選挙が決まったときに中国人の工作員がxに3000のアカウント作って妨害していたとか。そういう話があった。

こちらは日本のナフサ供給不安についての異常な盛り上がりに明らかにおかしな動きだと思っていた。原油備蓄だって日本は十分な備蓄があるから心配するなと政府が述べているのに、誰かもわからない謎の専門家が現れて原油供給やナフサ供給の不安を煽っていた。実際、ネットの書き込みでも足りないとか。そういう書き込みが色々あった。

もちろん、こちらはソースの確認できない情報を出すようなことはしない。だから、こちらのサイトの読者や、チャンネルを視聴している視聴者さんは、こちらが日本政府の公式情報を出しており、供給不安を煽ったりはしていない。

例えば、トイレットペーパーについてもわりとイラン戦争の初期に取り上げたが、オイルショック、当時は情報は少なかったから起きたことだと解説した。だから、買い占めなどしなければいつも通り供給されるし、そもそもトイレットペーパーの原料は中東関係ねえよという話だった。

そして、こちらは韓国経済の専門家などで、韓国の状況についても色々と出してるわけだが、明らかに韓国人がパニックでゴミ袋、買い占めたり、ガソリンを買い占めたりといった動きを取り上げてきた。そして、彼らは政府の言うことなんて信じなかった。ガソリン価格は既に日本よりも高くて210円まで上がっている。

韓国政府の話だと韓国は日本より遙かに良い状況らしいのだが、誰もそれを信じてないという。まさに集団パニックである。実際、韓国政府の言ってることが矛盾するので、仕方がないとは思うのだが、日本でも節約しろとか。そういう話やコメントがある。これも日本政府はいつも通り、経済を回せと述べているのだから、それに素直に従えばいいと一蹴した、

個人で節約したければ止めはしないが、集団パニックに陥るような買い占めや買いだめなどを煽ってはいけないてことだ。

他にも、高市総理が取材を断ってXで情報を出しているというヤフコメの文章を取り上げたが、実際、こういうホルムズ海峡封鎖されて、世界中がエネルギー危機や食糧危機に見舞われるとどうしても集団パニックが発生しやすくなる。

でも、その集団パニックの誘発こそ、実は中露の工作で日米離間策の一つだとすればどうか。確かにイラン戦争を特集してきて、素直に米国を信じろとは言えないのだが、日米同盟関係を見直すとか。自民党を勝たせすぎたとか。明らかに飛躍しすぎたコメントについてはこちらは注意している。

後、必要以上にイランに肩を持ったり、トランプ憎しのコメントについても、こちらはわりと見ている。トランプさんのやってること正当化できないのはわかるんだが、イランがやっていることだって正当化できないんだよ。

それなのにトランプさんが一方的に悪いと決めつけるのもおかしいし、イランが周辺国攻撃して、ホルムズ海峡封鎖しているのに支持するのもおかしいんだよ。それなのになぜか、ネットではやたらと米国憎しのコメントが多い。

それが何処まで情報操作の結果なのか判断しずらいてこと。だから、こちらは個人的な見解は述べるが、それが正解かどうかは個人で判断してほしいと述べている。こちらが提供する情報は基本的にニュートラルである。あまり、どちらにも加担しないように情報を集めている。

そして、今回の記事でネットではこういう工作が良くあるので注意喚起として取り上げる。

記事を引用しよう。

［東京１０日ロイター］ – ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。

同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイターの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。一問一答は次の通り。

――対日情報工作の概要は。

発端は、３月８日に確認されたＸ（旧ツイッター）への投稿だ。ロシア政府との関係が疑われるアカウントが「日本の大手石油会社がロシアからの石油輸入を再開した」といった趣旨の情報を英語で発信した。もちろん、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以降、日本はロシア産原油の輸入を原則停止している。名前の挙がった各社も投稿内容を否定した。

ただ、ホルムズ海峡の封鎖によりエネルギーの供給不安が高まる中、情報の受け手にとって一定の「もっともらしさ」があった。単に虚偽の内容を投稿するのではなく、社会不安と結び付けることで拡散されやすくしていた。

ロシアは軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が情報工作の仕切り役とされてきたが、彼は２３年に暗殺とみられる墜落死を遂げた。その後、工作活動が一時的に停滞していたが、ここにきて再び活発化している。

――ＳＮＳ上で、どのように拡散が進んだのか。

最初の投稿から２日以内に、親ロ的な発信で知られる複数のインフルエンサーが翻訳や引用をする形で拡散した。これが日本語圏で急速に広がり、閲覧数は合計２００万件超に達した。一方、英語圏での広がりは限定的で、日本を狙い撃ちにした工作だった可能性が高い。外国からの投稿にした方が信憑性を持たれたり日本語圏では目立つ場合があり、実はロシアの関与が疑われる情報工作は英語での発信から始まることが少なくない。

ＡＩを用いて独自に分析したところ、今回は３月９日前後に投稿の拡散が急増したが、最大で６割超がボット（自動プログラム）と推察されるアカウントによるものだった。ボットが多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーに働きかけ、そこから一般ユーザーへと波及していく構図が浮かび上がった。近年、ロシアが欧州で展開した作戦と手口がよく似ている。

３月１５日にはロシア政府系メディア「スプートニク」も同様の偽情報を発信した。

また、（位置情報の分析などから）中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も観測された。情報戦の分野では中ロが相互補完的に動く傾向が指摘されている。中国はこれまで共産党の思想を広げるための宣伝工作を中心に作戦を展開してきた歴史があり、戦術の幅や練度ではロシアの方がずっと上だ。それゆえ、今回はロシアが主導し、中国がそれを支える形だったとみている。

――彼らの狙いはどこにあるのか。

大きくは２点ある。第一に、エネルギーの供給不安を利用した「日米分断」の誘発だ。米国の外交・安全保障戦略に追随してよいのかという疑問を日本国民の間に生じさせ、同盟関係に揺さぶりをかける意図がある。

第二に、燃料不足への懸念を通じて日本政府の危機管理能力への不信をあおり、「政権批判」へとつなげることだ。ただ、高市早苗首相は他国に先駆けて約４５日分の石油備蓄の放出を決めるなど対応が迅速だった。その結果、買い占めなどのパニック的な動きは抑えられ、社会不安が深刻化せず、情報工作の効果は限定的にとどまった。

デジタル空間における情報工作は、現実社会の不安と結びついたときに初めて大きな影響力を持つ。仮に政府の対応が遅れていれば、想定以上の成果を挙げていた可能性がある。

――デジタル情報工作は世界的に増加傾向にあるのか。

情報戦自体は以前から存在するが、ＳＮＳとインターネットの普及で作戦の効率が向上した。さらに最近ではＡＩの進化によって、手軽に外国語に翻訳できるようになり、画像や動画も大量生成できるようになった。ＡＩを駆使したターゲティング広告を用いることで、特定の言論に共鳴しやすい層に標的を絞ることも容易くなっており、デジタル情報工作の件数は年々増えている。

ただでさえ日本は所得格差の拡大や、在留外国人・インバウンド（訪日外国人）の増加を背景に、社会に潜在的な不安と怒りが高まっている。ここに外国勢力が工作を仕掛け、過激な意見を持つ人々が「クラスター化」しつつある。極めて危うい状況だ。もはや平時ではなく、戦時下だと認識する必要があるだろう。

もっともデジタル後進国の日本は、こうした工作を分析し対抗できる専門家が圧倒的に不足している。国を挙げて継続的な人材育成に今すぐ着手しなければ、手遅れになる恐れがある。

ニュースは以上。

こういう工作はそういうのがいくらでもネットで存在していることを知っているだけで､大きく見方が変わってくる。高市総理への批判についてもそうだ。政府が対応してるのに、それを華麗にスルーして政権批判に結びつけてくる。もっとも、日本は官僚や商社が優秀なので、韓国のような集団パニックは発生していない。

でも、それを煽るようにナフサがなくなって、プラスチック製品が消える。そういうコメントが数多く見られた。でも、ナフサだって既に政府は4ヶ月分確保していると述べている。

彼らの話ではもうナフサが尽きていて、プラスチック製品が消えてるはずだが､実際はそうはなってない。原油についてもそうだ。日本は二ヶ月でなくなるとか嘘情報流すも、政府が来年の初めまで目処が立ったと述べている。

だから、日本は原油価格が高騰しているので、それが製品の価格に反映されることはあるが、供給不足に陥ることはない。こちらはそう見ている。だから、慌てる必要は何もない。既にシンナーが高騰しているとか。そういう話もあるんだが、高騰しているてことは物はあるてことだ。誰かが買い占めてなくなってるわけじゃない。

しかし、イラン戦争からこちらは忙しく動画作成してきたが、日本政府はそれなりに危機であっても、上手く対応していると思われる。ガソリン価格だって補助金で下がってるしな。

とにかく胡散臭い情報は鵜呑みにしないこと。文章に論理性や整合性がなく､飛躍しすぎた結論にも注意すること。YOUTUBEでは良くあるみたいなのだが、やはり、信頼できるチャンネルをチェックするてことだ。つまり、こちらのチャンネルを毎日、視聴しておけばいいと。

こちらは基本的にネタが被ると困るので、他のチャンネルを見ることはない。サムネイルは色々流れてくるが、関連をクリックしてみることもない。オリジナリティを保つためには他のチャンネルを参考にはしないのだ。それがいいかどうかはよくわからないが、そうやって毎日、頑張って記事作成して､動画を作っていますよと。

後、こちらはオールドメディアの情報についても疑うべきだと思う。本当どこから見つけてきたかもわからない謎の専門家を出してきて､不安を煽る記事を書いて政府批判を展開している。左翼メディアにはそういうのが見受けられる。

未だにワイドショーなんてものが存在することに驚きだが、ああいう、連中は好き勝手に述べていて、それの根拠を出さないことが多い。政府批判するときだって明確な数値や根拠を出してるわけじゃない。まあ、こちらはネットでの一部記事しか見てないのだが、そういう工作ぽい情報を最初から取り上げてない。

最近はヤフーのコメントで専門家やジャーナリストがいるんだが、根拠も出さずにトランプさん叩きが多い。あれも中露の工作なんだろうか。しかも、なぜかイランについては批判しないんだよな。

こちらはイランが民衆を大量虐殺してるとか。そういう専門家のコメントを最近、見たことないんだよな。なぜか、米国叩きに集中している。やはり、裏で金もらっての工作なんだろうか。こういうの疑いだしたら切りがないんだよな。