米軍はイランの港湾などを封鎖対象とする一方、イラン以外への航行は妨げないと表明

朝の動画投稿も終わって、ご飯食べて休憩してネットでニュースを色々見ていたのだが、どうやら米国がついに海上封鎖に動いたようだ。ええ?海上封鎖?ホルムズ海峡封鎖しているのはイラン。

でも、米国も始めるのかと思うかもしれないが、実は海上封鎖も予測していた動きである。なぜならイランは主に中国に原油を売って稼いでるわけだ。そして、それがカーグ島から運ばれるわけだが、最初、米国はカーグ島のインフラ施設を破壊しようとした。

しかし、カーグ島のインフラ施設を破壊するのは凄まじい原油価格高騰が予測されるのでやめている。だったら次はどうするか。それが海上封鎖である。

実は海上封鎖というのは非常に有効的な手段である。イランの最大の利権を潰せば、イランは金を稼ぐ手段がなくなるからだ。さらに海からの物資も輸入も滞る。そもそもイランにホルムズ海峡封鎖できるなら、米国にできないわけないんだよな。

では、記事を引用しよう。

(CNN) トランプ米大統領はイランに対し無条件で再開しなければならないと再三主張してきたホルムズ海峡を封鎖すると脅している。

トランプ氏は12日午前、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「ただちに、世界最強の米海軍はホルムズ海峡に出入りしようとするあらゆる船舶の封鎖手続きを開始する」と投稿。「いずれ『すべてが入り、すべてが出られる』状態に到達するだろうが、イランがそれを実現させていない」とも主張した。

イランが石油タンカーに対し同海峡を閉鎖する決定を下したことで、中東産原油に依存する一部の国々に深刻な経済的打撃が生じ、米国を含む世界各地で価格が急騰している。

再開を求めている海峡を、トランプ氏はなぜ封鎖したいのか。

厳密にいえば海峡は閉鎖されていない。イランは1隻あたり最大200万ドル(約3億2000万円)の通航料と引き換えに、一部タンカーの通航を徐々に認めている。ここで重要なのは、イランが戦争の間、自国産石油を出荷し続けてきたことだ。データ分析会社ケプラーによると、イランは3月を通じて1日あたり平均185万バレルの原油を輸出しており、その前の3カ月間より1日あたり約10万バレル多くなっている。

海峡を封鎖すれば、トランプ氏はイラン政府と軍事作戦にとって重要な資金源を断つことができる可能性がある。

これは政権が今まで使いたがらなかった手段だ。たとえイラン産原油が対象であっても海峡を封鎖すれば、世界の原油価格は急騰しかねない。

そのため米海軍はイランのタンカーが同海域を通航することを認めてきた。ここから原油が流れていけば、少なくともある程度は原油価格を抑える助けになりうるからだ。

実際、米国は3月、タンカーに積まれ海上にあるイラン産原油の販売を一時的に許可した。

米国は数十年にわたり断続的にイラン産原油に制裁を科してきており、トランプ政権は2018年にイラン核合意を離脱して以降、同国産原油の販売を阻止してきた。トランプ氏の先月の制裁解除決定により解放された大量の原油は、米エネルギー情報局によると、1億4000万バレル相当で、世界全体の石油需要を約1日半満たせるほどの量だった。

しかし、1カ月にわたる一時的な制裁免除は厄介だった。この許可はイランが制裁対象の石油を売り、米国とその同志国に対する戦争資金を調達することを可能にした。さらにイランは国際指標であるブレント原油価格を数ドル上回るプレミアム価格で石油を販売し、莫大(ばくだい)な利益を上げていた。

ガソリン価格の急騰に対する怒りが、トランプ政権に戦争終結へ向かわせる圧力をかけ、数億バレルを放出したことが、一定の時間稼ぎになったのだろう。イランはいずれにせよ石油を売っていたため、制裁解除によって、販売先はイランの最大顧客である中国だけでなく、西側諸国にも広がった。

政権は戦争を遂行しながら原油価格を抑えるためのあらゆる手段を探ってきた。世界各地で緊急石油備蓄の歴史的放出を調整し、先月には数億バレル規模のロシア産原油に対する制裁も解除した。

いまトランプ氏は、戦争終結に向けてイランへの圧力を最大化するため、石油やガスの価格をさらに押し上げる危険を冒している。

ニュースは以上。

上の記事はCNNだが、確かにイランの資金源を断つことはできるが、原油価格が高騰してしまう。実際、既にホルムズ海峡を米国が封鎖するというニュースで104ドルまで上昇している。

ただ、証券市場の反応をみれば、日経平均は565円下がりだが、56000円を維持している。つまり、あまり下がってないんだよ。ブラックマンデーというほどの下げではない。原油価格は104ドルと94ドルからあがってるのに、わりと市場の反応は薄い。これがよくわからない。しかも、交渉決裂したのでホルムズ海峡封鎖もそのままだ。

イラン戦争1ヶ月経過して、各国は代替ルートで調達を始めていることで、ある程度の衝撃になれてきたんだろうか。

イランを干上がらせる作戦は原油価格高騰を招くので、米国も取りたくなかったのだが、それがイランの抵抗資金を稼がせた皮肉な結果となり、交渉決裂したので、次の段階に移ったというところか。ただ、最初にこれをやっておけば良かったきもしないでもない。まあ、少なくともカーグ島のインフラ施設を破戒するよりは平和的だと思われる。

あくまでも封鎖対象がイランだけなら他国にダメージはない。中国は知らんけどな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

高橋浩祐
米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員

1.トランプ大統領はFOXニュースの番組で、米軍によるホルムズ海峡封鎖の理由について、「イランが自分たちの気に入る相手には石油を売って儲け、気に入らない相手には売らない――そんなことを許すつもりはない」と述べた。ただし、封鎖がどのように実行されるのかは不透明であり、事態がさらにエスカレートする恐れがある。

トランプ氏の瀬戸際政策(ブリンクマンシップ)は、もはや制御可能な範囲を超えつつある。強硬姿勢で相手を揺さぶる手法は本来、緻密な計算に支えられるものだが、海峡封鎖という高リスクの措置と結びついたことで、偶発的衝突の余地を大きく広げている。

狂人を演出して相手を脅すトランプ氏得意の「狂人理論」も、各国にそのパターンが見透かされつつある以上、抑止効果は限定的だ。むしろその不確実性こそが不安定要因となり、相手の強硬対応を誘発しかねない。結果として、衝突の連鎖を招く危険な段階に入りつつある。

江田健二
RAUL株式会社代表取締役

2.日本やアジアにとって一番重いのは、「原油が足りなくなる」よりも、まず価格と物流の不安定化です。今回の米側措置は、ホルムズ海峡そのものの全面封鎖ではなく、主にイラン向け・イラン発の船舶を対象にした封鎖ですが、市場はそれでも強く反応し、ブレントは一時8%上昇しました。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約2割を担うため、日本、韓国、インド、中国などアジアの輸入国ほど燃料費・電気代・物流費の上昇圧力を受けやすいです。日本は備蓄や代替調達で時間を稼げても、アジア全体で調達競争が強まれば安心はできません。狙いはイランの資金源を断つことでも、結果としてアジアの家計と企業が先に影響を受けやすい構図だと思います。

3.米国がホルムズ海峡封鎖とあるのは、まず違う、

米国のやり方は国際法に従い、イランの港湾を利用する
イラン関連船舶のみが拿捕の対象。
つまり中立国の自由な海路を不当に制限しないという
戦時の海上封鎖のルールに従うもの。
「ホルムズ海峡封鎖」という言葉自体が印象操作。

一方、イランの方は正しく「ホルムズ海峡封鎖」であり、
米国・イスラエルだけでなく国際海峡を通行する船舶を
すべて人質にとるやり方はテロであり国際法違反。
海峡の半分は自国の領海ですらない。

両国は戦争中であり、日本にとってまず非難すべきは
イラン。イランに同情するのは自由だが。

米国の戦争目的は、コントロールできない宗教国家に
核兵器を与えないことと、はっきりしていると思う。
イランが核兵器かイスラエル抹殺のどちらかの放棄を
宣言すれば停戦となろう。

が、どちらも難しいのでこの戦争は長引くと思う。

4.最も単純な理解は、交渉へのテコ入れ。

あと、実務で機雷が本当にあるか無いか不明な中できちんと掃海任務をして管理することが地味に必要。

ちょっと深くして実効支配者が誰かのアピール。

少し言葉を足すと、
記事にもあるように、イランの石油を止めることで、中国への波及が行き、台湾の近海に100隻とかの船を並べるような余裕をさせないようにできるのと、交渉へのテコ入れが期待できる。

実効支配の方は、アメリカが責任を引き受けて管理すると言うのを、示して見せる感じになるのかな。
それに、緊縮モードだけれども各国融通で何とか融通できる状況にあるので、短期間止めても実質は大丈夫と言うのはある。

あと、日本や欧州を引き込みたい。のかな。
この辺は、微妙かな。
日本にどうしても来てもらいたいとか、連合艦隊が活躍する絵が欲しいとかはあるのかもね。

5.トランプさんは、タンカーがイランのお気に入りの国とイランだけホルムズ海峡を通れる事に矛盾を感じていたのだろう。このままだとイランだけ得をする。ホルムズ海峡を全て封鎖すればイランもまた資金源を絶たれ、停戦せざるを得ない状況になると考えたと思う。これは極当たり前な考え方ですね。米イランの我慢比べとなると思われますが、米はその間もイランを攻撃すると思われます。なのでイランにとっては不利な状況に成りつつあり、以外と早くイランが妥協してアメリカの要求を呑む停戦へと進むと思われますね。

6.概ね記事通りかと。
これが本当に効果的なら停戦などせずもっと早く実施していたはずでやらなかったのはそうでないから。
ただインフラ攻撃に湾岸産油国のエネルギー施設に報復されれば物理的に供給量が長期低下し戻らずガソリン価格高騰による支持率低下が止められない。
こちらも供給量は下がるがイランを屈服させられれば今稼働してる施設分は直ぐ戻る。
ただペルシア湾経由の原油輸出を抑えてもカスピ海経由でロシアが物資を送ることは出来る。
イラン北部に面しイラン以外はロシアと旧ソ連諸国が接するカスピ海はロシアの内海。
旅客機撃墜事件で一時政治的にギクシャクしたアゼルバイジャンともプーチン謝罪で手打ち。
また中国によるシベリア鉄道他陸路での支援も可能。
更にカスピ海沿岸からパイプラインが張り巡らされ中国まで繋がる。
カスピ海のタンカー輸送力の余力は未知数だが。
長年制裁に耐えてるイランが簡単に屈するとは思えない。

7.イランへの圧力最大化を狙う「劇薬」とも言える強硬策ですね。一時的な原油高を覚悟してでも資金源を断とうとするトランプ氏らしい交渉術ですが、世界的な物価高や景気減速を招くリスクもあり、極めて危うい賭けだと感じます。

8.米軍はホルムズ海峡を封鎖するとは言っておらず、

「封鎖措置は、アラビア湾・オマーン湾のイランの全港湾含むイランの港湾や沿岸地域に出入りするあらゆる国の船舶に対して、公平に実施される。
イラン以外の港湾との間を往来する船舶の航行の自由を妨げない」

つまりイラン港湾や沿岸地域に出入りする国の船舶は通さないけど、他の船は自由に航行させる。もちろん通行料はとらない。

イラン港湾や沿岸地域に出入りする国というのは、中国、インド、マレーシアくらい。これらの船舶は「通さない」から、通行料もとらない。

これはイランに中国からの武器援助をさせないためもある。

9.そもそも、イランがホルムズ海峡を通すにあたって不法に高い通行料をとっているわけだけど、その通貨が中国の元なんよ。 それがイランの武器を買う資金になり、中国の懐を潤わせるお金になる。 んでもって、中国の船はひっそりとホルムズ海峡を通過している。 アジアが疲弊する中、中国だけがノーダメージになり、アジアやアメリカの脅威になるなら、イランへの資金源ごとばっさり全て切ってしまおうという、兵糧攻め作戦です。 しかも中国は、ついこの間もイランへ追撃ミサイルを渡そうとしてたのがバレたり、イランにウランを提供したのも中国という話もある。

10.このイランに対する海上封鎖で最も困るのは中国でしょうね。ベネズエラ産原油も入手不可になり、イラン産原油も手に入らないとなると中国は必要な原油をロシアから手に入れるだけになってしまう。アメリカはこれによって中国からイランに停戦圧力をかけさせたいという思惑もあるのではないか。中国は原油輸入量の1割程度をイラン産原油で賄っており、これが途絶するのは絶対に避けたいはずだ。

以上の10個だ。

やはり、トランプさんがリスクが大きい、海上封鎖を始めたのは中国製の地対空ミサイルがイランに提供するのを防ぐための理由が大きいかもしれない。実際、戦闘機を破戒されてしまったことで、大量輸入されたら制空権確保が難しくなるものな。

しかし、持久戦となると韓国はどうするんですかね。5月までは耐えられるとか述べているが、これ下手したら中間選挙直前までいくぞ。

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