ここからは韓国経済の話題だ。

イラン情勢で世界の焦点はそっちなのだが、猛威を振るっているトランプ関税は米国の最高裁が違憲判決を出したことで、次のステージを迎えた。それが、こちらが危惧している貿易法301条だ。その調査が開始される。

もちろん、韓国や中国も対象だが、日本やEUなども含まれる。調査結果次第では、今よりも酷い関税になる可能性だってある。

では、記事を引用しよう。

米国ドナルド·トランプ行政府が韓国をはじめとする日本、中国、欧州連合(EU)など16ヶ国·経済圏を対象に貿易法301条調査を開始する。 米連邦最高裁の判決で無効化された相互関税を「中長期的に」代替するための関税賦課の動きが本格化したのだ。

調査対象国は主に米国を対象に貿易黒字を出す国々で、製造業分野の過剰生産と不公正貿易慣行を調査の名分にした。

グリア米通商代表部（USTR）代表は11日（現地時間）、記者会見で「米国の雇用を保護し、パートナー国との公正な貿易を保障しなければならない」とし、米国の主要貿易相手国に対する貿易法301条の調査開始を宣言した。

グリア代表は「今回の調査は特定経済圏の製造業部門で構造的過剰生産と関連した行為、政策と慣行を検討するだろう」とし「この調査で過剰生産と関連した多様な不公正貿易慣行が明らかになると予想する」と説明した。

今回の301条の調査対象国は、韓国をはじめ中国、EU、シンガポール、スイス、ノルウェー、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム、台湾、バングラデシュ、メキシコ·日本·インドの計16ヵ国だ。

USTRは今回の調査で市場需要とかけ離れた過剰生産を覗き込み、補助金·低い賃金·国営企業活動を含む輸出促進政策なども覗き見るという構想だ。 また、輸入品の市場進入を妨害する貿易障壁と不適切な環境·労働保護、補助金貸出、金融抑圧と為替レート慣行なども調査対象に含まれうる。

今回の調査と関連して書面意見提出·公聴会参加申請受付窓口は米東部時間基準で今月17日頃に開かれ、意見·要請提出締め切り日は来月15日だ。 公聴会は5月5日頃に開催される予定だ。 グリア代表は「最終公聴会から7日後、当事者たちは反論意見を提出することができる」と説明した。

このような過程を経た後、USTRは結論を下し、対応措置に乗り出すことになる。 グリア代表は「対応措置には関税、サービスに対する手数料、交渉またはその他の措置などが含まれる可能性がある」と付け加えた。

米国政府は今回の調査を貿易法122条に基づいた「グローバル関税」(10%)の賦課可能期間が満了する前に調査を終えるという意志だ。 グリア代表は「時間割と関連して150日(122兆関税賦課可能期間)期間を認知している」として「122兆関税が満了する前に調査を終えることが目標」と強調した。

今回の301条の調査にもかかわらず、韓国など国家が米国と締結した協定は独立的に維持されるとグリア代表は明らかにした。 協定で該当国家が関税·非関税障壁などを低くすることにしたことは依然として有効だということだ。 ただし301条の調査で追加的な関税·その他の措置がありうる。 グリア代表は「調査終了時に対応措置を提案するならば協定でした約束が反映されるだろう」と紹介した。

USTRはまたデジタル税、医薬品価格、水産物·米市場接近性、海洋汚染など環境問題など米国産業界が提起してきた事案と関連して追加的な301条調査がありうることを示唆した。 グリア代表は「追加的な301条調査と関連してさらに多くの調査があると予想する」と話した。

これと共にUSTRは強制労働と関連した301条の調査にも着手するという計画だ。 約60ヵ国を対象に進められるこの調査で、USTRは貿易相手国が米国と同様に強制労働で生産された商品の輸入を禁止する法律のような措置を導入したかどうかを集中的に調べるものと観測される。

ただ、グリア代表はトランプ政権が鉄鋼·アルミニウム·自動車などに関税を賦課し、根拠を置いた貿易拡張法232条の関税に関しては、直ちに追加的な措置はないと見通した。 彼は「直ちに数週間以内に新しい232条措置があると予想しないが、今回の行政府では依然として選択肢の一つ」と説明した。

同日、グリア代表はEUに対する強い不満を爆発させた。 彼は「今回の調査が貿易緊張を高めることができるか」という質問に「EUは貿易協定にともなう義務をほとんど0%履行した」と圧迫した。 それと共に「私たちは義務履行に迅速に対応し関税を調整した」とし、反面、ヨーロッパは数ヶ月間立法をせず、非関税障壁問題も解決していない」と主張した。

彼は続けて「緊張水準は私たちが調査手続きを進行する間にヨーロッパが約束を履行するか否かによって変わるだろう」と付け加えた。

ニュースは以上。

301条の適用範囲が増える。こちらは韓国の半導体に100％関税もあり得ると見ているので、わりと注目しているんだが、どうなるんだろうな。

イラン戦争でウォン安も止まらないのに、関税の行方も定かではない。今日だって開幕から1484ウォンと吹っ飛んだからな。もはや、1480を絶対阻止する力も残されてないんじゃないか。午前が終わりそうだが、結局、1480ウォンで殴り合っている。

最初上げていたKOSPIも下がってきている。昨日の上げはおきらかにおかしかったからな。まあ、普通に市場が反応すればKOSPIは売り一択だろう。当然、外国人も連日投げ売りしている。