イラン情勢は長期化。原油価格95ドル。原油価格も95ドル。ホルムズ海峡封鎖という現実をニュースで報道されると、ガソリン価格も値上がりして生活に影響が出ていることを感じているんじゃないだろうか。

実際、こちらは物流大好き人間なので、ホルムズ海峡封鎖によって日本に原油が届かなく可能性については初期から色々とみてきた。ただ、こちらが述べておきたいのはオイルショックみたいなことは起きないてことだ。

そもそもオイルショックが起きた原因は情報の少なさにある。当時の情報は新聞とテレビしかなかった。そして、新聞とテレビの情報はほとんど毎日、同じニュースを流していたてこと。さらに日本のメディアが中東に取材なんて行くわけないので現地の情報はどこかの海外メディアが流したもの。

つまり、原油価格高騰だってネットがないんだから、テレビでしか知り得なかった。だから、情報が少ないのでテレビや新聞の情報を信じるしかない。メーカーにわざわざ問い合わせて何かとは普通はしない。

だが、今の時代はネットがあり、常にリアルタイムで情報が得られる時代である。そして、電話をかけなくても業者のTwitterや問い合わせなどですぐにアクションが返ってくるてことだ。

だから、オイルショックのようなトイレットペーパーがたりなくなるなんていうデマに踊らされるようなことは極力さけてほしい。買い占めとかなければ普通に在庫はあるんだから、こういうときは冷静な対応をしていくだけである。

では、記事を引用しよう。

イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰を受け、SNSでは「オイル危機だからトイレットペーパー買い占めないと」「トイレットペーパーをまとめ買いするか悩んでいる」などの書き込みも見られる。1973年10月の第1次石油危機（オイルショック）では原油価格が跳ね上がり、店頭ではトイレットペーパーを求める人の大行列ができたが、業界団体は品薄をきっぱり否定する。

　国内に出回るトイレットペーパーの原材料は、約6割が国内の古紙で、残りは北米や南米、東南アジアから輸入するパルプを使う。一部、製造過程で石油由来の薬品を使うことはあるが、イラン情勢の緊迫化の影響は出ていないという。

■「冷静な行動を」

　家庭用のトイレットぺーパーなどを製造する41社でつくる日本家庭紙工業会の石墳守男専務理事は「現時点では生産・出荷ともに問題はなく、メーカーや流通業者に在庫もある」と、冷静な行動を呼びかける。

　53年前の石油危機の際、トイレットペーパーが不足した要因は、買いだめだった。15年前の東日本大震災やコロナ禍でも、トイレットペーパーが一時的に購入しづらい状況はあったが、物流が整えば解消した。

　石墳さんは「過剰な買い占めが起こらなければ、市場からトイレットペーパーがなくなることはない」と話す。（上地一姫）

ニュースは以上。

そもそもトイレットペーパーの原材料すら、もう原油とか関係ないじゃないか。6割が国内古紙。後は中東以外での輸入と。こういった情報もちゃんと知っておけば慌てなくて済むてことだ。テレビしか情報を得られない時代とでは全然、異なっているてこと。

だから、オイルショックみたいなことは起きない。冷静に対応すればいい。ただ、原油の備蓄もそうだが、中東情勢悪化で世界は中東のエネルギーだけに頼らないように変わっていくと思われる。

物流なんてものは使えなくなれば別ルートを考えることになる。イランは調子に乗っているが、世界はそうやって学習していくのだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

舟木彩乃
心理学者（筑波大ヒューマン・ケア科学博士）

官公庁カウンセラー

1．オイルショックや東日本大震災、コロナ禍でも繰り返されたトイレットペーパーの品薄は、供給不足ではなく「買い占め」という集団心理が引き起こしたパニックです。

「皆が買っているから自分も」という同調圧力が、結果として本当に必要な人に行き渡らない状況を作り出します。 東日本大震災時では、混乱に乗じて職場の備品を持ち帰る行為が問題になったケースも聞きました。

これは、たとえ少量であっても窃盗罪に当たります。「公私混同」という甘い認識が、キャリアを台無しにするリスクがあることを自覚した方が良いでしょう。各職場では「備品の持ち出しは犯罪である」旨のアナウンスを徹底し、必要に応じて施錠管理を行うなどの対策が求められます。

不確かな情報に心を乱されず、在庫は十分にあるという事実に目を向けることが重要です。一人ひとりの冷静な行動が、社会全体の安定に繋がります。

不破雷蔵

グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP　

2．総務省「ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関する調査研究」によると、「トイレットペーパーは中国産が多いため、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが不足する」との偽情報の入手元としては

テレビ　58.2％
ポータルサイトやSNSでのニュース配信　27.2％
SNS　23.2％
新聞　19.4％
検索エンジン　17.3％
この偽情報は聞いたことなし　15.7％
ニュース系キュレーションメディア　11.9％
まとめサイト、ニュース以外のキュレーションメディア　11.3％
メッセージングサービス　11.0％

などの結果が出ている。報告書では「トイレットペーパー買い占め騒動の発端とされた投稿はSNSでの投稿であったが、その投稿自体は全く拡散しておらず、ニュースサイトやTV番組で取り上げられ始めた結果、偽情報に関する投稿が急速に広まった」と説明している。

3．トイレットペーパー不足は、実際の供給問題より買いだめが原因になるケースが多いと思います。

国内のトイレットペーパーは約6割が古紙で作られており、原油が直接の原料ではありません。

オイルショックや震災のときも、不足の原因は供給ではなく、パニック買いでした。

必要以上に不安を煽る報道やSNSが広がるほど、逆に不足を作ってしまう気がします。
冷静な行動が一番大事ですね。

4．製紙業界はまっとうですね。当たり前ですが、海峡封鎖からすぐに在庫が薄くなるわけ無いんですよ。パニック買いを防ぐためにも、業界として真っ当な声明です。
対照的なのが石油業界。需給バランスとか原油価格とか色々便乗値上げの理由を出して、早速大幅な値上げ、市民の不安を煽っています。
何故このような商売が許されるか分かりませんが、国はまずこの業界への対処を検討すべきでは？

5．トイレットペーパーやティッシュペーパー、一昨年のお米コロナ禍でのマスクなど、買い溜めによる品薄の原因の大半が、メディアによる過剰報道。
メディア特にテレビは、消費者の不安を煽り、買い溜め思考にさせて来た。
米なども、確かに少し不足気味ではあったが、値段が高くなり新米が出始めたら、急に店頭に並び始め、備蓄米放出されたら一気に銘柄米が大量に出回った。
テレビ局は、視聴率を上げるためなのか、大げさに報道し過ぎるので、十分注意して欲しい。

6．ドラッグストアで働いていますが、ちょくちょく居ますね。
オイルショックになるから買っておかないと！と思って急いで来た。という主にご高齢の方。
テレビでやってたと。
こういう情報をテレビで流して欲しいですね。
業界が言ってるんですから。
私たち小売業界も、発注したらしっかり納品されますので今のところ何の混乱もありませんという事を重ねてお伝えしておきます。

7．こうやって報道されているのに、それを信じないで買い占めに走ったり、
デマを流したりする人が一定数いる。
石油ショックの時も一人の勘違いが全国的な行動を生んだと聞いてるし、
今はSNSで誰かがデマだとか言い出せばあっという間に買い占めが始まるだろう。
もう一つは人の心理として、コロナ初期の思いが頭に残ってるから、
各家庭が在庫を1つ増やそうとするだけでも、結果的には販売数としては膨大なものになる。
まずは冷静に行動しましょう

8．トイレットペーパーの原料は主にパルプなどの木材と再生紙です。輸送や製造過程で石油は確かに使うけど、買い占める必要ない気がしてくる。本当に石油から作られるものは値上がりしそうですね。買い占め起きるならトイレットペーパーでなくてもいい気がする。

9．マスコミが不安を煽るから、トイレットペーパーも買いに行かなければならないという気分にさせられる。
まぁ　古紙のリサイクルをしましょう。
プラスチックはリサイクルされてても古紙のリサイクル率は、低いです。
ごみ収集所に月に１回古紙の回収があるけど、
殆どが雑誌や本、新聞紙です。
段ボールの中に要らない領収書やら紙袋、冊子など入れて持って行ってもらってます。
トイレットペーパーの芯もそうです。

トイレットペーパーは、在庫があるも言っても値上がりはしますよね。

10．古紙リサイクルの業界に従事し、製紙メーカーに古紙を卸しています。
結論から言うとトイレットペーパーの生産にイランの石油輸入は一切関係しておりません。
石油ショックになろうとも皆様牛乳は消費していますよね？その牛乳パックが主なトイレットペーパーの製紙原料です。石油由来で一から作ってる訳ではございません。
今はリサイクルの時代です。
尽きることは絶対ありません、どうか冷静な判断を。

以上の10個だ。

今回、こちらが記事を取り上げたのは注意喚起が最初の理由なのだが、実はオールドメディアが騒ぎ出すことが集団パニックを引き起こす原因になるてことだ。結局、アホなオールドメディアが騒ぎ出すから、それを真に受けてトイレットペーパーが不足したわけだ。

そして、何度も述べるがトイレットペーパーは原油から造られているのではない。中東情勢に全く関係ない。原油価格の値上げでトイレットペーパーも値上げされる可能性はあるかもしれないが、在庫不足になることはない。

コロナのときみたいにマスクがなければ生命の危機を感じるものでもない。だから、冷静に対応してオールドメディアの情報に騙されないようにしてほしい。

基本的にメーカーは買い占めという行動に対応は難しい。スケジュール通りにしか生産できないからだ。

結局、原油価格高騰で困るのはガソリンが一番だとおもうんだが、そこは日本政府が補助金でも出すんじゃないか。喜望峰ルートで入ってくるようになれば2割ぐらいは高くなるので、その2割を政府が補助金で埋めるて感じだと思われる。

ただ、イラン情勢はまだまだどうなるかわからないので、政府としても対応するかどうかの検討中てところだろう。

そう思ってたら、どうやらガソリンの補助金を使うらしい。

記事を引用しよう。

イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰に伴い、ガソリン価格が早くも上がり始めた。高市早苗首相はガソリン価格を引き下げる補助金の復活と、石油備蓄の放出を同時に発表し、供給不安や先高観を緩和し、消費者負担の軽減を図る。

ただ今後も価格高騰が続けば、補助金の膨張による財政悪化と円安のスパイラルという悪循環に陥る懸念もある。（白山泉、高田みのり、鈴木太郎）

◆中東の緊張が長期化、放出が続けば

首相が11日夜に打ち出したガソリン補助金の再開。財源には国の既存の基金にある2800億円の残高を使う。ドライバーには安心材料となる一方、事態が長期化すれば、補助金の額が増加し、財政支出が膨張するリスクをはらむ。

資源エネルギー庁の担当者は11日の会見で、「一時的に170円を超えるが、補助金によって数週間で（価格を）落ち着かせたい」と価格上昇に対する不安の打ち消しを図った。

補助金は19日の石油元売りの出荷分から適用され、卸売価格の上昇分を相殺して小売価格を全国平均で170円に抑え込む計画だ。しかし中東の緊張が続けば補助金の放出が続き、2800億円の基金残高が底をつく恐れがある。

◆財政支出が円安招き、円安で調達価格が上がって…
　

みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部直樹氏は、ガソリン価格が1リットル200円（補助額30円）、かつ販売量が前年と同じ想定で、必要な補助金額を試算。3月は19日以降で1395億円、4月以降は1カ月あたり2300億～2500億円が必要で、「2800億円は1カ月強で底をつく計算」となる。

服部氏は為替が1ドル＝159円、原油価格が1バレル＝90ドルの場合、ガソリン価格は1リットル200円になる…

ニュースは以上。

一ヶ月で底をつくというが、イラン戦争は1ヶ月で終わっている可能性もあるからな。長期化を考えると不安になるかもしれないが、現時点でイランはやる気だが、この先、被害が大きくなればなるほど弱気になってくることだってある。

最悪の事態は想定しておくべきであるが、備蓄はまだまだ余裕があるのだから、ガソリン価格を急に上げたりして、消費者の不安を煽るようなことは控えてほしい。