米国とイランの合意条件が真逆なのだから、こうなる結果は予想できたというか。イランが核開発やホルムズ海峡封鎖を続けるなら、合意なんてあり得ないことはわかっていた。それなのにイランが米国がイランの条件に合意したとか。大嘘をついていたわけだ。
米国も似たようなことを述べていたが、やはり、パキスタンがあることないこと、双方に伝達していたんじゃないか。ということで明日もまたブラックマンテー確定ですか。さすがに証券市場の上がり方はおかしかったからな。停戦合意なんてどう見てもあり得ないのに､なんか、もう戦争が終わったような上がり方だった。
しかし、それも終わった。戦争は続行だ。
因みにお昼前でニューヨークダウサンデーがマイナス1％となっている。
とりあえず記事を確認しようか。
【ワシントン＝橋本潤也】米国のバンス副大統領は訪問先のパキスタンの首都イスラマバードで１２日朝（日本時間１２日午前）、記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた協議で「合意に至らなかった」と述べた。「米国に帰る」とも語り、今回の協議が決裂に終わったことを明らかにした。
バンス氏は「２１時間」に及ぶイランとの協議で、米国側の条件や譲歩できる点などを「可能な限り明確にした」が、イラン側は「受け入れることを選択しなかった」と主張した。「米国にとってというよりも、イランにとって、はるかに悪いニュースだと考える」とも語った。
バンス氏は、詳しい協議の内容は明らかにしなかったが、「イランが核兵器を開発しないという根本的な意志表明を確認できていない」と述べ、核開発問題で隔たりが埋まらなかったことを示唆した。
バンス氏は協議中、何度もトランプ大統領と電話で連絡を取っていたと明らかにした。米国側の提案は「最終的かつ最善」の案だとして、「イラン側が受け入れるかどうか、様子を見ることになる」と語った。
ニュースは以上。
上に出てきたのは核開発を止めるか､止めないかという焦点だが、イランが止めないといった以上、米国がそれを認めるわけないので平行線だったんだろうな。そりゃそうだ。イランはウクライナを知っているからな。核兵器なくなれば、いきなりロシアが攻めてくるからな。
でも、これで欧州やNATOが動く理由は出てきた。あと、周辺国も交渉決裂したのでイランに対して報復行動に出る可能性がある。UAEは準備して､この会談の行方を見ていた。だが、それも決裂で終わった。
こちらは結果が予想通り過ぎて、ああ、やはり、そうなったかという感想しかない。問題はイランは最悪の交渉をしたことだ。イランは核開発を続けると世界中に宣言したようなものだ。
上の記事を見て、ヤフーのコメントはどれだけお花畑か見ていこうか。
三牧聖子
同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授
1．ホルムズ海峡の現状が放置されるということであり、国際社会にとってもこの交渉の決裂は甚大だ。交渉を担ったバンス副大統領は、比較的イラン戦争の長期化や国民生活への影響への懸念を持っていた閣僚であり、2028年大統領選に向けた個人の野心に照らしても、米国民に不人気な戦争を終結に導いた副大統領という実績を残しておきたい、という思惑もあっただろう。それでも、イランとの交渉がまとまらなかったことの帰結は深刻だ。
しかし１ヶ月超の戦争が示しているのは、米イスラエルがイランを軍事的に圧倒していても、ホルムズ海峡問題を含め、軍事力だけでは問題の打開はできないということだ。米国もガソリン価格を安定させるためにも事態を収束したいという思惑はあるが、他方、民主党のオバマ時代にまとめられ、トランプ時代に離脱した核合意以上の成果を勝ちとらなければならないという対抗意識などもイランとの交渉を困難にしているのだろう。
江田健二
RAUL株式会社代表取締役
2．事実であれば非常に残念です。今回の協議は、核開発問題に加え、ホルムズ海峡の安全確保も重要な論点だったとされ、決裂が続けば中東情勢の再緊張につながりかねません。日本は原油の多くを中東に依存し、その輸送の要衝であるホルムズ海峡の影響を強く受けます。すぐに供給不足にならなくても、原油高はガソリン、電気、物流、化学製品へと幅広く波及します。政府は備蓄放出などで備えを進めていますが、家計や企業にとっては「量の確保」と同時に「価格上昇をどう抑えるか」が引き続き大きな課題です。さらにこの状況があと1か月続けば、企業の調達コストや家計負担は一段と重くなり、景気全体への影響も無視しにくくなります。必要なのは軍事ではなく、対話の再開だと感じます。
何言ってるんだよ。必要なのは軍事だぞ。イランが核開発なんて絶対に許してはいけない。イスラエルとイランが核戦争する可能性が高いからな。本当に中東諸国で核戦争を止めたいなら､イランを全力で潰すしか手はないだろうな。
3．これでホルムズ海峡が元通りにならず湾岸諸国の石油精製施設が再び攻撃を受けた場合、アメリカとイスラエルは国際社会に対してどのように責任を取るつもりなのか。国際法に違反してイランを先制攻撃し、世界経済を混乱に陥れた責任を取るべきはアメリカとイスラエルではないのか
4．ホルムズ海峡がイランの戦略的オプションとなってしまったら、世界中の経済が翻弄されてしまう。 これまでの秩序は根本的に崩壊してしまい、我々の安全保障も生活も全て見直しが必要となるだろう。 本当に大変な時代になってしまった。
5．トランプ大統領は協議が決裂した場合に再攻撃の可能性に言及する発信もあり、中東情勢の長期化が懸念されている。 ホルムズ海峡の不安定化が続けば、世界の原油供給に影響し、過去に例のない規模の経済的打撃につながる可能性が高まっている。原油高によるインフレはすでに進行しており、世界経済の減速感も強まっている。こうした状況が重なると、金融市場が大きく調整局面に入るリスクがあるとの指摘もある。 国民生活への負担増は避けにくく、物価上昇と景気鈍化が同時に進む局面に備える必要性が高まっている。
6．21時間に及ぶ協議の末に「合意なしで帰国」という結末は、対話による解決の扉が事実上閉ざされたことを意味します。米国側が「最終案」と突きつけた時点で、これは歩み寄りではなく、決裂を前提とした外交的なアリバイ作りに近かったと言わざるを得ません。 核開発という根源的な対立が解消されない以上、今後はイスラエルとの連携による軍事的な圧力がさらに強まるのは確実でしょう。しかし、ホルムズ海峡という世界経済の要所を人質に取られたままの強硬策は、エネルギー価格の高騰という形で世界中に跳ね返る、終わりのないリスクの長期化を招きます。 「力による解決」の限界を認めないまま、形だけの交渉と威圧を繰り返すだけでは、事態は泥沼化する一方ではないでしょうか。実効性のない「最後通牒」が、新たな戦火の引き金にならないことを切に願います。
7．お互い想定通りのシナリオだろう。 両者とも最初は、相手が到底飲めない高い玉を投げて反応を見るというのは想定通りだと思う。ここで、「お願いだから話し合いを続けさせてくれ」という態度を見せようものなら、そこで力関係が決まってしまう。まずは互いに強気で「交渉決裂。話にならない」という態度を見せて交渉のテーブルから離れる素振りを見せるのは交渉の常道だろう。ディールを得意とするトランプ氏ともなればなおさら、この辺りの駆け引きは手慣れたものだと思う。 問題はこの次。ここで本当に継続協議をしないのであれば呆れてモノも言えないが、お互いに戦闘を継続出来ない弱みがある。 少し時間を置いて再協議という動きはあるだろうし、そうなってもらわないと国際社会が困る。
14時間の交渉内容は アメリカ：お前が悪い イラン：お前が悪い アメリカ：お前が悪い イラン：お前が悪い …….. パキスタン：俺が悪い。 終了
8．ある意味予想通りだが、この後トランプが軍事攻撃を仕掛けるのか？それともしばらく傍観するのか？ここが重要だろう アメリカが高い要求をふっかけてイランがのめない、ここで一度突き放してイランからの譲歩を引き出すみたいなストーリーを想像しているが、イランからの譲歩は難しくも思う このままエスカレーションしない事を願うばかりだ
9．米イスラエル同盟国にとって、イスラエルの生存権を保護するためには、イラン核開発の阻止は絶対条件だった。この条件がない限り、米がイランといかなる協議をしようと、イスラエルの合意は得られない。 それにこの絶対条件が合意されれば、自ら廃棄した核合意に代替するものとしてトランプも成果を誇ることができる。 この最重要の条件で決裂したために帰国したのだろう。 この安全保障問題の前では、石油価格の高騰など、副次的問題に過ぎない。
10．現在の核保有国は原則自国防衛にしか核兵器を 使わないがイランはハマス、ヒズボラ、フーシなどの 過激派テロ組織に武器提供や資金支援を行なっており これらの過激派テロ組織に核兵器が渡った場合 本格的な核戦争になりかねない。 だからイランだけは核開発はさせてはならないのだ。
以上の10個だ。
さて、お花畑コメントはスルーして大事なのは10である。イランが核開発を続けると米国に宣言した以上、もう危険度が爆上げしたといっていい。イランが核使わなくても、イランの武装勢力が核兵器を持ったらとんでもないことになる。これはまじでホルムズ海峡封鎖とかよりも、核戦争の危険性が一気に高まった。
核なんて撃たれたら中東はもう取り返しのつかない惨状となる。
それで、もう一つ気になるのが中国がイランにミサイルを提供しているという。
記事を引用しよう。
（CNN） 米国の諜報（ちょうほう）では、中国が数週間以内にイランへ新たな防空システムを供与する準備を進めていることが示されている。最近の情報評価に詳しい関係者3人が明らかにした。
中国政府はイランと米国の間で今週成立した停戦合意の仲介に関与したとしており、これを踏まえると兵器供与は挑発的な動きといえる。トランプ米大統領は来月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談するため中国を訪問する予定だ。
今回の諜報からは、イランが停戦を機に、主要パートナー国の支援で一部兵器の補充を試みている可能性も浮き彫りになった。
関係者のうち2人がCNNに明らかにしたところによると、中国政府は兵器の出所を隠すため、第三国を経由して輸送を行おうとしている兆候があるという。
関係者によると、中国が供与を検討しているのは、「MANPADＳ」と呼ばれる肩撃ちの携帯式対空ミサイルシステム。このシステムは5週間に及ぶ戦争の間、低空飛行する米軍機に非対称的な脅威を突きつけていた。停戦が崩壊した場合、再び脅威となる可能性がある。
在米中国大使館の報道官は、「中国はこの紛争の当事者に兵器を提供したことはない。当該情報は事実と異なる」とコメントした。
「中国は責任ある大国として、国際的な義務を一貫して履行している。米国側には根拠のない主張や悪意ある結び付け、センセーショナリズムを控えるよう求める。関係各国が緊張緩和に向けた取り組みを強化することを期待する」としている。
大使館の報道官は今週CNNの取材に対し、中国は米イスラエルとイランの戦争が始まって以降、「停戦と紛争終結を支援する取り組みを進めてきた」と述べていた。
トランプ氏は6日の記者会見で、イラン上空で先週撃墜されたF15戦闘機は「肩に担ぐ方式の熱追尾ミサイル」によって撃たれたとの見方を示した。イランは「新型」防空システムを使用したと説明しているものの、これ以上の詳細を明らかにしていない。新型システムが中国製だったのかは不明だ。
情報筋によると、中国企業はこれまでもイランに対し、兵器製造の継続や航法システムの強化を可能にする制裁対象のデュアルユース（軍民両用）技術の販売を続けてきたが、中国政府が兵器システムの直接供与に乗り出せば、支援が新たなレベルに達したことを意味する。
トランプ氏は来月、中国の首都・北京で習氏と会談する見通し。ホワイトハウスは8日、イランを巡る今週の停戦交渉と並行して、米中間のハイレベル協議が行われたことを明らかにしていた。
情報筋によれば、中国は防空システムは攻撃ではなく防御的な性格だと主張し、ロシアの支援との差別化を図る可能性もある。ロシアは今回の戦争を通じ情報共有という形でイラン政権を支援しており、中東の米軍や米国資産を狙うイランの攻撃の助けとなってきた。
イランは中国、ロシア両国と長年にわたって軍事や経済上の関係を築いてきた。ウクライナ戦争ではドローン（無人機）「シャヘド」の供与を通じてロシアを幅広く支援しており、中国に対しては制裁対象の石油を大量売却している。
ニュースは以上。
これで中国はイランにミサイルを提供していることで、テロ支援国家である。イランにミサイルを提供すれば、イランの武装組織に行き渡ることは明白。イランの強気の交渉も中国が裏で糸を引いてそうだな。中国は仲介したと言いながら､裏ではイランに武器提供する。
中国が世界平和を目指しているなんてとんでもない。