日別アーカイブ: 2026年4月15日

韓国 石油化学製品「買い占め・売り惜しみ禁止」へ=中東情勢悪化で

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国の原油備蓄残り22日だったか。だから、韓国は必死に原油備蓄を底がつかないように頑張っているらしいが、実際はもう韓国ではパニック状態となっている。車のナンバープレートによる5部制などあるが、どうやら次は石油化学製品の買い占めや売り惜しみを禁止するそうだ。

でも、この前、韓国の自営業が商品を配達するプラスチックのパックがなくなりそうだからと貯金はたいて買い占めしてましたよね。ナフサ不足なのでゴミ袋の買い占めとかあったよな。

それで、15日の0時から禁止するそうだ。つまり、今日から始まっている。

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商部と財政経済部は14日、中東情勢の悪化による供給網(サプライチェーン)の危機が顕在化した石油化学原料・製品の買い占めや売り惜しみを防ぐため、15日午前0時をもって「石油化学製品の原料などの買い占め・売り惜しみ禁止および緊急需給調整に関する規定」を告示し、直ちに施行すると発表した。

 これにより、ナフサから生産されるエチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレン、その他留分(原油から成分を分離したもの)の7種類の基礎化学品の買い占めや売り惜しみが禁じられる。

 これらの基礎化学品を取り扱う事業者は、前年同期間の在庫量の80%を超えて保管してはならない。

 政府は基礎化学品から生産される品目のうち、供給に支障が生じることが懸念される原料や製品が他にも確認された場合は関係官庁間の協議によって対象品目を買い占め・売り惜しみ禁止対象に追加指定し、市場の状況に迅速に対応する方針だ。

 なかでも基礎化学品から製造されるポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)などの中間材、医療用点滴バッグ、包装容器などの供給状況を注視し、供給不安が生じた場合は速やかに追加指定する方針だ。

ニュースは以上。

いやいや、買い占め、売り惜しみを防ぐのも大事だが、そもそも供給が足りなくなるのは韓国政府の責任ですよね。しかも、この前、ロシアからナフサ買って大丈夫とか述べていなかったか。韓国政府の言うことは99%信用できないけどな。

そもそも企業は仕入れ価格より赤字なら、普通は売らないよな。それは売り惜しみに該当するのか。どう見ても、余計に石油製品が市場から消えると思うが、無能な李在明はバラマキしておけばいいとかおもってそうだ。

それと上に関連して韓国さんには残念だが、中国が今度は「硫酸」の輸出を禁止した。これによって韓国は尿素不足だけではなく、硫酸についても危機的な状況になった。

記事を引用しよう。

イラン戦争で原油をはじめとする原材料供給に影響が拡大していることを受け、中国が5月から硫酸輸出を中断する計画だとブルームバーグが報道した。これに伴い、硫酸を副原料とする銅など金属製錬産業とリン酸肥料の供給網に悪影響が出そうだ。

中国は種まきの時期が近づくと自国内の肥料供給を優先するため輸出中断措置を取る。ただ世界市場で硫酸供給不足が深まり、チリ、コンゴ、ザンビアなど主要な銅生産国に打撃を与える見通しだ。

硫酸は銅抽出とリン酸肥料生産に使われる。世界の硫酸貿易量は2025年に3000万トンに達したと推定され、中国は約464万9000トンを輸出して世界の輸出市場の約15%を占める。こうした割合は東南アジア、南アジア、アフリカ、南米地域の需要増加でさらに高まる傾向だ。

ブルームバーグは関連消息筋の話として、中国内の一部硫酸生産業者が最近当局から正式に輸出中断の通知を受け、海外の主要購入業者もまた中国の供給業者から硫酸輸出禁止措置を通知されたと報道した。

イラン戦争が始まってから硫酸価格は上昇が続いた。ホルムズ海峡が事実上封鎖され中東地域の石油とガスを精製する過程で出る硫黄の輸送に影響が出てだ。中東は世界の硫黄生産量の約3分の1を占める。硫黄は硫酸生産の核心原料だ。

世界的価格分析機関であるアーガスメディアは今回の中国の輸出制限措置を最初に公開し、今年末まで続くと予想した。中国商務省はまだ公式なコメントを明らかにしていない。

北京の韓国大使館関係者は「硫酸は輸出統制品目ではなく事前通知義務対象ではない。戦争の余波で影響を受けるナフサなど主要原材料の輸出入は精密モニタリング中」と明らかにした。

国際硫酸価格はすでに急騰が始まった。現在チリ市場で1カ月に44%急騰した。チリは中国から毎年100万トン以上の硫酸を輸入している。世界最大の銅生産国のチリは銅生産量の約5分の1で硫酸を利用した製錬工程に依存している。

硫酸だけでなく中国の全般的な供給網がイラン戦争の長期化で圧迫を受けているとフィナンシャル・タイムズが報道した。同紙は比較的耐性が強いとされる中国という「要塞」が揺れているとし、ポリエチレンの価格が最近2倍近く上昇しビニール袋、衣類、玩具などの材料市場が混乱に陥ったと伝えた。

ニュースは以上。

まあ、韓国さんがどこまで中国に硫酸を依存しているかは知らないが、どう見ても世界シェア15%なら、韓国は相当依存していると思われる。

このようにホルムズ海峡をイランに封鎖されて中国も厳しい現状なのだが、それでもイランに武器提供するのだから、習近平や中国共産党は庶民の生活なんてどうでもいいということだ。韓国はとばっちり受けるのはいつものことだ。

だからこそ、韓国は石油製品の買い占めや売り惜しみを禁止したと。でも、春になって農業用の肥料など高騰している。食品物価が高騰すればスタグフ懸念も加速する。でも、中国は売ってくれないから諦めろ。

米軍、イラン港湾封鎖に1万人超を投入 24時間で突破船舶なし

米国が本気を見せたのか。気がついたら米軍がイラン港湾の封鎖に1万超を投入していたことがわかった。しかも、24時間で突破した船はないそうだ。やったぜ、つまり、イランの船も引き返せと追い返されたわけだ。

まあ、そりゃそうだよな。1万人の大艦隊が封鎖して、イスラム革命防衛隊がちょっかいなんか出したら、その場で場所特定されて瞬殺されるだけだもんな。しかし、1万人だぞ。イラク戦争で投入されたのは最初、数千人ぐらいだったよな。

それを海上封鎖で1万人以上使うてことは、米国もイランへの対応を見直してきているてことだろうな。そして、イランの港湾封鎖して資金源を断つことにしたと。実際、我慢比べだが、イランは米軍がいくらでも補給できるのに、イランは原油も輸出できない。食料も届かない。つまり、籠城戦において最悪な状況を迎えている。

そもそも海上封鎖だと武器や弾薬の使用を抑えられるので、余計な出費もしなくていい。何より、国際法遵守しているので、米国のやり方に批判するのも難しい。そして、国際法違反なのはイランなので、イランにはもっと圧力がかかる。

専門家は海上封鎖しても、イラン関連の船を識別するのは難しいと述べていたが、そもそも怪しい船は全部追い返せばいいんだよ。イランに関係ないタンカーの船員らは、自分たちが潔白なら進んで米国に情報提供するだろうしな。

では、記事を引用しよう。

[ワシントン 14日 ロイター] – 米中央軍は14日、イラ‌ンの港湾に対する封鎖⁠に1万人以上の兵士、12隻以上の軍艦、数十機の航​空機を投入していると発表した。

最初の24時間‌で封鎖を突破した船舶は一隻もなく、6隻の商船‌が米軍の‌指示に従い、オマ​ーン湾に面したイラン‌の港に引き返したという。

中央軍は‌声明で「​この封鎖は、イランの‌港湾および沿岸地域に⁠出入りする全ての国の船舶に対して一律に実施さ⁠れており、アラビ​ア湾‌とオマーン湾に面する全てのイランの港湾も対象⁠となっている。米⁠軍は、ホルムズ海峡におい⁠て、イラン以外の港湾との間を‌航行⁠する船舶の航行の​自由を支援している」と述べた。

ニュースは以上。

これを完璧にやられてしまえば後は時間の問題だよ。色々あったがイランは完全詰みだよ。実際、船が消えるようなことはあり得ないからな。特に大型タンカーなんて隠れようがないものな。イランはさっさと濃縮ウランを全て放棄して、ホルムズ海峡封鎖を無条件で解いた方がいい。

これで周辺国なんかに攻撃すれば、イランの港はそのまま火の海確定である。港一個壊したところで、イランに打撃は与えられないが、報復するという脅しには効果的だ。そして、ざまあ。中国だよ。調子に乗ってイランに武器提供していたのだから、これからイラン産原油が届かなくなり干上がる。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

木村和尊
軍事ライター

1.米軍による「真の意味合い」での海上封鎖は、現時点ではその実効性に問題は見出せず、国際法上の海戦法規にのっとった封鎖がなされている、と整理できる。


無差別的な船舶攻撃や「通航料」を代表格とする海洋法秩序への挑戦・破壊というイラン側の試みは、今のところは米側の合法的な封鎖により阻止がなされていると言える。

ついに軍事ライターも認めてしまったな。合法的な手段でイランの通行料や一部の中国船を通すことはできなくなったと。ほら、米国が平和な海にしてくれたじゃないか。

これをNATOや欧州、日本などが協力してすぐにやれば良かったのに、結局、馬鹿な連中は何もしなかった。

門倉貴史認
エコノミスト/経済評論家

2.トランプ政権は「ホルムズ海峡におい⁠て、イラン以外の港湾との間を‌航行⁠する船舶の航行の​自由を支援している」としているが、イラン以外の港湾との間を航行する船舶の安全性が100%保障されるわけではないので、米国がホルムズ海峡を逆封鎖している間、ホルムズ海峡を通過する原油の量はこれまで以上に減少する可能性が高い。

原油の供給不安が高まることで原油価格には上昇圧力がかかってくるのではないか。また、ホルムズ海峡の逆封鎖は、これまでイランから原油を大量に輸入していた中国経済には大きな打撃となるため、先行き米中の対立が先鋭化する可能性もあるだろう。

この人、本当、駄目だわ。エコノミストが原油価格を確認してないなんておかしいですよね?今、いくらですか。91ドルですよ。下がってますよね。しかも、船舶の安全性が100%保障されるわけない?それ平時でもそうですよね。100%なんてあり得ない。

だから、船は保険をかけて動いているんですよね。あと、保険を米国が保障すれば船舶は動けるんだよ。

そもそも、米国が攻撃しないのと述べているのに100%安全じゃないとか。意味わからんしな。イスラム革命防衛隊がタンカーでも攻撃したら、1万人以上の米海軍にフルボッコにされるのに、そんな馬鹿げたことはしないとおもうぞ。

だから、逆に安全回廊が構築されようとしているんだよ。

錦田愛子
慶應義塾大学法学部教授

3.アメリカによる封鎖はホルムズ海峡の他の船舶の通行の安全を保障するものではない。他の船舶に加えて、イランおよび関係国の船舶の通行も妨害するもので、これによりこれまで限定的には輸出が可能だったイランからの原油も市場に届かなくなる。結果としては、供給量の不足から、さらなる原油価格の高騰を招くことになるだろう。


アメリカは中東から石油など天然資源を購入しておらず、自国へのエネルギー供給には影響が乏しい。原油価格や株価の変動は気になるが、イランの要求通りに交渉を進めるのは、打つ手がない政治的無策を認めることになり、耐え難いのだろう。イランに圧力をかければ従うとまだ信じているが、その可能性は実際にはかなり低い。一国の体面のために、世界的な原油不足と価格高騰がもたらされていると言えよう。

さっきも述べたが、原油価格下がってますよね?なんで米国が逆封鎖したら原油価格下がっているんですかね。ヤフーのエコノミストの見解が現実を見ないで単に不安を煽るだけで実に情けないという。

軍事ライターはちゃんと有効性を認めようとしているのにな。

4.ルムズ海峡の扉が二重構造になってしまいましたね。

イランが扉を開けても、アメリカが塞ぎますし、アメリカが扉を開けても、イランが塞ぐ状況ですね。

アメリカの狙いとすれば、イラン経済を干上がらせて、アメリカの望む、交渉のテーブルにつかせることでしょうね。 アメリカとしても、イスラエルと画策した体制転覆の狙いは失敗したように見えましたので、今はアメリカの勝利のシナリオにイランを頷かせる方向にシフトした感じがします。 日本とすれば、この時間が大打撃ですから、はやく収束してほしいです。

5.アメリカ側は海峡封鎖に12000人を導入との事。イランにとってもアメリカ軍の封鎖は経済的に大ダメージだけど アメリカ側も長期間 12000人も派遣した状態を維持する事は困難な筈。根比べって視点なら 何方が先に根を上げるのか?トランプは大統領権限での戦争は60日 それ以上継続するには議会の承認が必要となるから 27日までしか独断権限がないけど 議会の承認を得て継続するのか?も注目です。

6.これだけの兵力を投入した封鎖は、もはや「抑止」の範囲を超え、実質的な経済戦争に近い。最初の24時間で船舶が一隻も突破できなかった事実は、米軍の圧倒的な制海権を示す一方で、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡周辺の緊張が一段と高まったことを意味する。問題は、この圧力が事態の沈静化につながるのか、それともイランの強硬姿勢を招き、さらなる衝突を引き起こすのかだ。結局のところ、影響を受けるのは現地だけでなく、原油価格や物流を通じて私たちの生活であることを忘れてはならない。

7.長期に続くと補給線の長いアメリカが不利になる。 イランは陸路やカスピ海経由で物資を輸入することができる。 陸路やカスピ海まで長期封鎖できる人・物・金はアメリカにはない。 トランプは、イスラエルに勝てない戦に駆り出されただけ。 あとは、関税を振り上げて負け戦の戦費を同盟国に負担しろと言うだろうが、 同盟国も長期戦で、トランプ大統領が大統領でなくなるまで待てばよい。

8.イランの原油輸出を封鎖すればイラン側はますます強硬になり、これまで以上にホルムズ海峡の封鎖が強くなる恐れがある その場合、イラン経済と世界経済の我慢比べとなり、長年封鎖に耐えてきてイランの方が耐性が強い可能性がある 実際、このアメリカ封鎖の影響で中国へ向かう船は通れなくなったが、依然として日本へ向かう船も通れなくなっているので原油価格は上がり続ける

9.アメリカは国際法違反だと騒ぎ立てる専門家たちには、それではイランがホルムズ海峡を管理したほうが良いのですか?と問いたい。アメリカは安全が確保されるようになれば、海峡は開放し自由に航行できるようになる、と言っているのだからそれを信じるしかないだろう。兵糧攻めは経済制裁よりも即効性があり強力だ。いずれイランはアメリカの出した条件を飲んで停戦すると思うが、問題は時間だろう。時間がかかれば、東南アジアの小国の経済は壊滅的な状況になると思う。世界経済にも大きな影響を及ぼすと思う。ただし繰り返すが、核の開発を諦めずテロを支援する国が、海峡で金を徴収し管理するよりはずっとマシだと思う。

10.間違った情報を流布している輩が実に多いですが、米軍が封鎖しているのは「イランの港及び関連船舶」であって「ホルムズ湾」では無いので、米軍がホルムズ湾周辺に展開した事でイランから原油を購入している中国やIRGCに”みかじめ料”を支払ってしまった一部の国以外の船舶はむしろ通過し易くなります。実際原油価格は昨日1日で急落していますし。 トランプは数日中に再交渉の見込みとか言ってますがむしろ今の状態で2~3週間維持して欲しいですがね。時間経過と共に油田稼働が停止すると技術的に再開が難しくなるので、経済破綻寸前の今のイランならそれだけでも致命的なダメージを与える事が可能です。

以上の10個だ。

よくわからないが米国がホルムズ海峡に軍隊を持ってきて、軍事費ガー、人件費が叫んでるが、そもそも米国は世界中に軍隊を送ってて、普通に軍事費かかっているんだよ。空母をどこから持ってきても、別にそこで特別な軍事費はかからんよ。

戦闘が起これば弾薬消費するので、軍事費は増えるかもしれないが、海上封鎖するぐらいで軍事が増大するという見方は、アメリカから軍隊をわざわざ編成してきているとでもおもっているんだろうか。空爆して高い爆弾やミサイルを使うなら米国の負担は大きいんだが、海上封鎖ならそれもないので、実に軍隊に優しい軍事費で戦線維持できますよ。

兵士が疲れている?元々空母で世界中に派遣されている米海軍が数週間の封鎖で音を上げる?さすがにそれはあり得ないわ。地上戦をやっていれば、被害が増えるのでそれもあるかもしれないが、兵士が疲れるようなレベルにはならんよ。

海上封鎖して反撃されたわけでもないしな。

お花畑コメントで戦争で一番、金がかかるのはなにかを理解してない。もちろん、戦闘機の爆弾やミサイルである。つまり、弾薬なんだよ。弾薬をほとんど消費しない海上封鎖は戦争において補給さえできれば、効果てきめんなんだよ。

昔から城を攻めるときに囲んで消耗戦するのもそのためだ。結局、補給がなければ最後はどうしようもないからな。

米国のイラン港湾の封鎖が完璧なら、イランはどうしようもないんだよ。中国に原油売れなくなれば資金源も断たれる。だから、証券市場はそのうち停戦するんじゃないかという見方かもしれんな。もう、ほとんどイラン戦争前の水準だよな。原油価格はまだ高いままだが、90ドルまで落ちたしな。

韓国の石油危機「守るべきものを守れなかった」── 緊急備蓄90万バレルがベトナムへ流出した真相とは

ここからは韓国経済の話題だ。

以前、イラン戦争初期に韓国石油公社が備蓄200万バレルの90万バレルを海外に輸出したことで問題となり、ネットでは北朝鮮に流したという話があったのだが、どうやらベトナムというのが真相らしい。そうニュースウィークが特集している。

なぜ、守れなかったのか。

では、記事を引用しよう。

イラン戦争に伴うホルムズ海峡の封鎖で石油タンカーが足止めされ、世界の原油価格が上昇している。韓国でも石油不足の懸念から価格高騰が続いている。政府が価格規制や消費抑制、原油確保に総力を挙げるなか、緊急用備蓄原油が海外に流出していたことが判明し問題となっている。

26隻が足止め、交渉手段なし


4月6日時点で、韓国の石油精製会社が契約したタンカー7隻を含む韓国関連船舶26隻がホルムズ海峡を通過できず、ペルシャ湾内に留まっている。韓国政府が把握している韓国人船員は173人だ。米国とイランの一時的な停戦合意を受けて出港準備をほぼ終えたが、出航の目処は立っていない。残念ながら韓国政府にはホルムズ海峡通過を交渉する手段がない。

米国主導の経済制裁が続くイランはホルムズ海峡を通過する船舶1隻当たり200万ドルの通行料を課すことを決めたと伝えられるが、韓国政府がこれを支払うことは不可能だ。経済や安全保障の関係が深い西側諸国は海峡封鎖は自由航行と安全保証を原則とする国際法に違反するとしており、米韓関係からも安易な支払いは難しい。

対米投資計画に関する米韓協議が終わっていないうえ、米通商代表部(USTR)は通商法第301条に関する調査を進めている。トランプ政権の意に反した行動をすれば、高率関税が賦課されかねない危惧がある。

ソウルのガソリンは2000ウォン超え


韓国は石油の7割を中東に依存しており、9割以上がホルムズ海峡を経由する。封鎖前にホルムズ海峡を通過した最後のタンカーが3月20日に入港以後、同海峡を通る原油の供給は完全に止まって石油価格が高騰、一部の石油製品は生産が滞っている。

レギュラーガソリン1リットルの平均価格は3月4日の1834.28ウォン(約198円)から4月7日には1964.7ウォン(約211円)へと上昇、ソウルは2000ウォン(約214円)を超えている。全国平均も近日中に2000ウォンを突破するとみられている。

産業通商資源部は4月9日、「石油最高価格制」を改定し第3次上限価格を発表した。同部は3月13日、石油元売り各社のガソリンスタンドに対する卸価格の規制を開始、同27日の改定に続く2度目の改定だ。政府は元売り各社の損失補償分として4兆2000億ウォンを計上する一方、違反には厳正に対処する方針を示している。

公共機関は自動車利用を1日おきに規制


さらにガソリンの消費抑制策として資源安全保障危機警報を「注意」から「警戒」に引き上げ、公共機関の車両に対するナンバー規制を従来の「5部制」から「2部制」に強化した。5部制は月曜日にはナンバー末尾が1と6の車両は利用できないなど曜日ごとに特定末尾番号の車両運行を制限するもので、「2部制」は奇数日にはナンバー末尾が奇数の車、偶数日は末尾が偶数の車のみ走行を認める規制である。

規制対象は公共機関の車両だが、民間にも5部制への参加を要請、全国3万カ所の公営駐車場でも5部制を実施する。気候エネルギー環境部は規制によって石油消費量が37.5%減少すると試算するが、実質的な効果は限定的との指摘もある。

高齢者の公共交通無料を見直しも?


こうしたガソリン価格高騰に伴う自家用車の利用自粛とナンバー規制で、地下鉄をはじめ鉄道利用者の増加が見込まれ、出退勤時間は相当な混雑が予想される。

李在明大統領は高齢者の無料乗車制限を含む混雑緩和策を国土交通部に指示した。韓国は「老人福祉法」に基づいて65歳以上の地下鉄無料乗車が認められているが(利用には身分証や優待用交通カードの発行が必要)、少子高齢化の進展で無料利用が増えている。

ソウルの地下鉄を無料で利用した高齢者は2021年の約1億7077万人から2025年には2億4234万人へと倍増。午前7時〜9時までと午後6時〜8時の通勤時間帯の年間地下鉄利用者数10億3051万9269人のうち8519万2978人が65歳以上の高齢者で、全体の8.3%を占めており、なかでも朝7時〜8時の時間帯は10人に1人が無料利用者だ。

無料利用制度による損失は年間4488億ウォンに達し、ソウル交通公社の年間損失8255億ウォンの54.4%を占めるなど、無料対象年齢を70歳以上に引き上げるべきという声もある。

政府が八方手を尽くすなか、備蓄原油が海外流出


こうしたなか、具潤哲(ク・ユンチョル)経済副首相が産油国6カ国の駐韓大使と4月3日に面会して安定的な供給を要請した。同日、産業通商資源部もアラブ首長国連邦(UAE)と行ったオンライン会談で原油関税の段階的撤廃を含む包括的経済連携協定(CEPA)について協議し、合わせて資源の安定供給支援を要請。

7日には姜勳植(カン・フンシク)大統領秘書室長が中東に向けて出国するなど政府は八方手を尽くして原油確保に奔走するなか、国際共同備蓄原油が海外に売却されていたことが判明した。

国際共同備蓄原油は日本や韓国など石油を輸入に依存する国が産油国企業等に自国の原油タンクを貸与し、平常時は産油国企業等が国外の供給・備蓄拠点として活用、緊急時には原油タンクの貸与国が優先的に購入できる仕組みだ。韓国はサウジアラビア、UAE、クウェートなど8カ国の企業と契約を結んでいる。

産業通商資源部が優先購入権の行使を検討するなか、蔚山の石油備蓄基地に保管されていた原油90万バレルが海外に流出していたことが確認された。同部の傘下である韓国石油公社が優先購入権を行使しなかったことから、原油を所有するクウェート国営石油会社(KPC)がベトナムのギソン精油化学(NSRP)と販売契約を締結していたのだ。売却された90万バレルは韓国の半日分の消費量に相当する。

補正予算可決も「選挙向けばらまき」の批判


こうした失態を国民の目から逸らそうとするように4月10日、国会で「原油高被害支援金」を柱とする補正予算案が可決した。所得下位70%の国民約3580万人に、1人当たり10万~60万ウォンを給付する内容で、政府与党は中東情勢の悪化による原油と物価高に対する支援金と説明するが、6月3日の統一地方選挙に向けた「ばらまき」と批判する声が上がっている。

ホルムズ海峡の封鎖が続き、出口の見えないエネルギー危機の中、韓国政府の対応は後手に回っている感は否めない。緊急備蓄の流出という「守るべきものを守れなかった」失態と、選挙を意識した現金給付への批判。国民の負担が増し続けるなか、政府に求められているのは小手先の対応ではなく、中東依存という構造的な脆弱性を直視した中長期のエネルギー戦略ではないだろうか。

ニュースは以上。

やはり、バラマキは選挙対策と。金額がドンドンショボくなってるが、6万円でも渡せば票が増えるのでばらまくと。さすが李在明。でも、それで選挙に勝てるのか。まあ、株価が上がっているうちは李在明の支持率は高いままだろう。イスラエルに喧嘩売っているが、国民がどう判断するかはわからない。

それで今日で、韓国の原油備蓄残り23日だったか。しかも、韓国政府は備蓄放出を拒否した。もはや、タンクが空なのは明らか。このままでは5月末には枯渇するとこちらは見ている。しかし、イラン戦争は長期化している。

そもそも、韓国は原油代金70億ドル踏み倒しや、救急車を送るなど、イランに舐めた対応を散々してきたので、韓国がイランの友好国のはずがない。だから、韓国船の26隻は一つも通れてない。

それで、視聴者さんのコメントで1隻だけ通れたという話はあるんだが、これをこちらで確認したところ、通れたという韓国の主要メディアのニュースは存在しない。ネットで聞いてみても同じ答えが返ってきた。つまり、誤認だ。

ネットだと、ギリシャ船の一部がAISを切って通過したという報道があり、これが「韓国船もこっそり通ったのでは?」という憶測につながった可能性があると述べている。

まあ、どちらにせよ。韓国船が通れた可能性は低い。

だが、韓国メディアはついに韓国船26隻を救うためにイランにある行動が出た。最初に断っておくが、飲み物を口に含みながら閲覧してはいけない。絶対に笑ってしまうからだ。もう、日本人大爆笑。よし、念はおしたな。

なんと、韓国政府はイランに対して韓国船を通してもらおうと50万ドル支援を発表した。いやいや、タンカーの通行料は3億円ですよ。50万ドルは約7800万円なんですが、そんなショボい通行料でイランが通してくれるとでも。アホなのか。馬鹿なのか。しかも、人道支援だって。韓国さん。人道支援じゃないですよね。通行料ですよね。

もちろん、これは誤報じゃない。聯合ニュースの日本語版である。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は14日、国連など国際社会の要請に応じ、赤十字国際委員会(ICRC)を通じてイランに総額50万ドル(約7900万円)規模の人道支援を行うことを決定したと発表した。

今回の人道支援は外交部長官の特使がイランに派遣されている中で決定したもので、
イランとの協議において肯定的雰囲気が醸成されるかが注目される。中東情勢を巡り韓国政府が人道支援を行うのは、先月のレバノン(200万ドル規模)に続き二度目。

外交部は「今回の支援が被害地域の人道的状況の緩和に役立つことを期待する」と表明した。

ニュースは以上。

韓国さん。どこまでイランを舐めているんですかね。通行料なら3億円以上だし、人道支援とか、今の段階で韓国が出せば米国やイスラエルから睨まれるだけだろう。そもそもレバノンより、金額がへぼいのも笑える。

まあ、必死にホルムズ海峡通してもらうために頑張っているが、そんなショボい金額じゃ動かんよ。せめて通行料10倍程度から交渉しろよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.アメリカには約束した原潜の金を払わないのに
原油代金を踏み倒そうとして怒らせたイランには
通行税を払うんだね

2.実質イランへの通行料なんだが

トランプ
「イランに通行料を支払ったすべての船舶を、公海上で捜索し、阻止するよう海軍に指示した」
「違法な通行料を支払う者に、安全な航行はない」

韓国どーすんの

3.桁がかなり足りんやろ。
未払いの分の利子(普通の口座に預けていたと仮定して)にもならんと思うが。

4.70億ドルを先に払えよww

5.イランへの経済制裁にかこつけてネコババした原油代いつ返すの?停戦合意したらイランへの経済制裁解除されるよ?

6.いつもの発表だけで支払わないあれ?

7.いらん人道支援より、原油代金先払いの方が、イランも喜ぶ。

8.結局払わないで払った詐欺になるだろ

9.50万ドルワロタ

10.サンドバック外交の本領発揮だな

以上の10個だ。

このようにネットで突っ込まれているが、さすがに50万ドルという最低レベル通行料とか笑える。でも、人道支援だから米国が許すとは限らないんだよな。まあ、何はともあれ、韓国政府は選挙近いので、なんとしてでも韓国船26隻を通したいのだろう。でも、50万ドルとかでイランが許可するわけもない。

中国、イランへの武器供与報道を「根拠のない中傷」と非難

イラン戦争で米国のF!5E戦闘機を落としたとされる地対空ミサイルが中国製だったという話が色々出てきおり、中国がイランに対して武器提供しているのかではないかと、米国は疑っている。

問題は疑っているだけではなくて、既にトランプさんがイランに武器提供したら関税50%述べているわけだから、中国は限りなく黒に近いグレーというところだ。明確な証拠は出てきてないが、普通に考えたらイランに武器提供してイラン戦争を米国に勝たせたくないと動いてもおかしくない。

少なくとも中国は米国に対して非協力であることは言うまでもない。ただ、ホルムズ海峡封鎖で中国も輸出でかなりの打撃を受けるとは思うのだが、中国のやることもわりと謎だらけだからな。

では、記事を引用しよう。

【AFP=時事】中国は13日、イランに対して軍事支援を行った、または行う用意があると複数の米メディアが報じたことを受け、「根拠のない中傷」だと反論した。

【関連記事】トランプ氏、中国にイラン軍事支援しないよう警告 「見つけたら50%関税を課す」

ドナルド・トランプ米大統領はこの前日、中国がイランに軍事支援を行った場合、新たに50%の関税を課すと強く警告した。

同じ日、米CNNは最近の情報評価に詳しい関係者3人の話として、中国が今後数週間以内に、イランに新たな防空システムを供与する可能性があると報道。またニューヨーク・タイムズもこの週末、中国がすでに肩撃ちミサイルの出荷を行った可能性があることを米情報機関が示唆しているとした米当局者の話を伝えた。

中国外務省の郭嘉昆報道官は13日、これらの報道を否定。

「軍事品の輸出に対しては、常に慎重かつ責任ある姿勢で臨んでいる。自国の輸出管理法規および国際的な義務に従って厳格な管理を実施している」とし、「根拠のない中傷や悪意のある関連付けには反対する」と定例記者会見で述べた。

郭報道官はまた、週末に行われた和平協議で米国とイランが合意に至らなかったことを受け、「中国は関係各国が一時停戦協定を遵守し、政治的および外交的手段を通じて紛争解決への努力継続を望む」とし、「戦争の再燃を避け、湾岸地域の早期の平和と安定の回復に向けた条件を整えることを望んでいる」と述べた。

ニュースは以上。

上のように述べているが、裏では武器を提供してイラン頑張れをやっているのが中国である。根拠のない中傷とか悪意ある関連付けとか。それで根拠のないとかいいながら、IT製品にスパイウェアと埋め込んでますよね。中国が過剰反応するところを見れば、普通に裏で武器回していたと考えた方がいい。

米国の軍関係者が妄想で言及するはずもないので、何かしらの証拠を掴んでるんだろうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

木村和尊
軍事ライター

1.中国は、国連安保理決議に基づく対イラン制裁を一定程度気にかけているのではないか?と思しき事案である。

記事中のCNN報やNYT報はいずれも中国による、MANPADSと呼ばれる兵士が一人で運用可能な肩撃ち式の対空ミサイルシステムの輸出の動きを報じたものである。

2025年9月末、イラン核合意(JCPOA)のスナップバック条項の発動の結果、各種安保理決議に基づく対イラン制裁が復活した。それには兵器禁輸も含まれる。ただし、MANPADSはこれらの制裁では禁輸対象外だ。

中国、そしてロシアはこのスナップバック発動を認めない立場であるが、現状では制裁に反する兵器輸出は確認できない。今後も中露が一定程度制裁を気にかけ続けるのか、それとも逸脱し制裁対象の兵器類(戦闘機等)の輸出に踏み切るのか、注目される。

2.中国としては、 イランを支援する事で、今後の石油を安く買いたたける可能性がある。(既に締結済みと思われる) アメリカの軍事情報を収集できる。 アメリカと日本やNATOの同盟国の関係悪化も進む。 アメリカの戦争による経済的消費を見込める。 同盟国であるロシアの資源が世界中で必要とされ、ロシアが経済的に潤う。 世界中が石油不足で物価が高騰し、結果、大量生産、安価の中国製品が売れて経済が潤う。 どう考えても利しかないよな。

3.米の情報網は意外としっかりしてる。5年以上前に中国デバイスはバックドアの危険があるから自国から締め出しを行なっており、 当時は何の根拠があってこんな横暴を?みたいな意見が多かったが、今は中国の安物デバイスは情報収集の為に世界にばら撒いている事は周知の事実。情報が一般人の先を行ってる可能性もあるよ。

4.米中の駆け引きが一段と激しさを増してきました。 トランプ大統領が50%の関税を盾に軍事支援を警告する一方で、中国外務省の郭嘉昆報道官が報道を否定し、外交的解決を掲げる構図は、裏では極めて高度な情報戦となっているのでしょう。

中国の主張を「紳士的」と捉える向きもありますが、肩撃ちミサイル供与などの具体的な懸念が米情報機関から示唆されている以上、額面通りに受け取るのは全くの早計です。

中国が中東での影響力を強め、エネルギー輸送路の主導権を握るリスクを重視する必要があります。 米国への盲従と決めつけるのも的外れであり、安易に中国側につけるはずかありません。事実関係を厳しく精査し、日本の供給網を守るための独自の体制を整えることが、これからの交渉力の土台になります。

5.イランと中国は石油と引き換えに、様々な物資をSWIFTを経由せずに直接人民元決済で取引できる関係にあるので、アメリカなど西側に隠れて武器供与することは充分に可能。もしこの事実が実証されれば、中国は国際社会から経済制裁の対象となり得るわけで、ただでさえ未曾有のデフレで喘ぐ中国経済にとって致命的な結果を招く恐れがある。 中国政府はそれを恐れて相当必死に反論するだろう。

6.「中国は関係各国が一時停戦協定を遵守し、政治的および外交的手段
を通じて紛争解決への努力継続を望む」との事です。
 東シナ海、南シナ海の事は忘れて言えるとは凄い心臓の持ち主です。
東南アジアでは、勝手に7段線、8段線などと言って訳の分からない
筋の通らない線引きをしています。
 南シナ海での相手国の島を分捕ろうとしてそこには国際間の話し合い
も無く、国際司法裁判所での判決にも従わない国の言う事をまともに
受け止める事はチト難しいよね。
 この武器供与の話も、私は???という気持ちです。
どんな言葉でも言えるが言葉と現行の事実は違います。
 日本の例でも、中国の王毅外相はEU中心に言触らし外交をやって
いた国ですよ。 そして全ての国からその腹の内や品格についても
胡散臭いと見透かされても訪問を続けてましたね。

7.中ロはこの混乱に利があるので安価に長引かせることができるなら実行するでしょう。 安価に=自らがリスクをかぶる事無く。 共産中国的には手持ち兵器を供与して原油貰えるなら大喜びだ。 ロシアはとにかく自国の原油の価値が上がるし同盟国ともいえるイラン有利に終われば最高だろうから既にカスピ海経由で大規模支援していてもおかしくない。 で、そんなの公式には認めるわけがない。

8.日本では報道されてないけれど、イランにある中国共産党の一帯一路構想で中国人が建造した重要な鉄橋が先日イスラエルのミサイルで吹っ飛ばされた。 これによって中国は一帯一路構想で欧州と繋がる鉄道と、イランから入ってくる陸路からの石油を失った。 これに中国はかなり焦っていると思う。

9.中国にとってイランは重要な石油調達先。イランがアメリカに抵抗すればするほど、米軍はアジアが手薄になり、米軍の軍事力を削げる。しかし海路をふさがれると、イランの石油がはいらない。そんな時のための一帯一路高速道路。


イランには最初の攻撃時にレーダー指導者として中国人がいた、バンカーバスターで生き埋めになってる中国人がいた、との報道もある。F15やA10を撃墜できたのは、急遽送り込まれた携帯ミサイルだろ。だから米イ連合軍は鉄道・高速道路を爆撃している。また、中国は日米離反のために日本へ世論戦を激しく行っている。こんなヤフコメにもイラン擁護・トランプ批判そして高市批判投稿が山ほど。さらに国内左派も中国側にたって反高市反トランプ。


メディアも自衛隊関連事件では第1報から実名報道。石油ショックを盛大にあおる。反高市反トランプデモは参加者3万人とか盛大に盛る。後ろに某国がうごめいている。

10.根拠が有っても認めない、あるいはそれを潰す。 コロナの頃のWHO査察の時に徹底的に妨害して追い返したように。 根拠無いと中国が言えば言うほど根拠有りと世界は考え始めている。 中国支持している国は中国を利用したいだけ。 本当に中国共産党なんか誰も信用していない。

以上の10個だ。

ヤフコメでもいきなり高市批判とか。日本政府の備蓄が心配とか。今から節約だとか。工作員なのか。素でやっているのか。判断つかないコメントが色々ある。

情報というのはどれが正しい情報なのかが難しい。ただ、現状において何度か指摘しているが、不安を必要以上に煽るようなコメントは疑った方がいい。特にマスコミは原油不足やナフサ不足がどうとか述べているが、日経平均やダウの急上昇、原油価格が90ドルまで下がっているのを見れば、とても日本経済がピンチとは思えない。

そもそも停戦交渉決裂したのに、ここまで証券市場が逆反応しているのも気になる。2回目の交渉がもうすぐとか。そんなことしてもイランが直ぐ折れるとは思えないんだが。株価の異常な上がり方は正直、よくわからない。投資家がそこまで楽観的になる理由も取って付けた程度である。