イラン戦争で米国のF!5E戦闘機を落としたとされる地対空ミサイルが中国製だったという話が色々出てきおり、中国がイランに対して武器提供しているのかではないかと、米国は疑っている。

問題は疑っているだけではなくて、既にトランプさんがイランに武器提供したら関税50％述べているわけだから、中国は限りなく黒に近いグレーというところだ。明確な証拠は出てきてないが、普通に考えたらイランに武器提供してイラン戦争を米国に勝たせたくないと動いてもおかしくない。

少なくとも中国は米国に対して非協力であることは言うまでもない。ただ、ホルムズ海峡封鎖で中国も輸出でかなりの打撃を受けるとは思うのだが、中国のやることもわりと謎だらけだからな。

では、記事を引用しよう。

【AFP＝時事】中国は13日、イランに対して軍事支援を行った、または行う用意があると複数の米メディアが報じたことを受け、「根拠のない中傷」だと反論した。

【関連記事】トランプ氏、中国にイラン軍事支援しないよう警告 「見つけたら50％関税を課す」

ドナルド・トランプ米大統領はこの前日、中国がイランに軍事支援を行った場合、新たに50％の関税を課すと強く警告した。

同じ日、米CNNは最近の情報評価に詳しい関係者3人の話として、中国が今後数週間以内に、イランに新たな防空システムを供与する可能性があると報道。またニューヨーク・タイムズもこの週末、中国がすでに肩撃ちミサイルの出荷を行った可能性があることを米情報機関が示唆しているとした米当局者の話を伝えた。

中国外務省の郭嘉昆報道官は13日、これらの報道を否定。

「軍事品の輸出に対しては、常に慎重かつ責任ある姿勢で臨んでいる。自国の輸出管理法規および国際的な義務に従って厳格な管理を実施している」とし、「根拠のない中傷や悪意のある関連付けには反対する」と定例記者会見で述べた。

郭報道官はまた、週末に行われた和平協議で米国とイランが合意に至らなかったことを受け、「中国は関係各国が一時停戦協定を遵守し、政治的および外交的手段を通じて紛争解決への努力継続を望む」とし、「戦争の再燃を避け、湾岸地域の早期の平和と安定の回復に向けた条件を整えることを望んでいる」と述べた。

ニュースは以上。

上のように述べているが､裏では武器を提供してイラン頑張れをやっているのが中国である。根拠のない中傷とか悪意ある関連付けとか。それで根拠のないとかいいながら、IT製品にスパイウェアと埋め込んでますよね。中国が過剰反応するところを見れば、普通に裏で武器回していたと考えた方がいい。

米国の軍関係者が妄想で言及するはずもないので、何かしらの証拠を掴んでるんだろうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

木村和尊
軍事ライター

1．中国は、国連安保理決議に基づく対イラン制裁を一定程度気にかけているのではないか?と思しき事案である。

記事中のCNN報やNYT報はいずれも中国による、MANPADSと呼ばれる兵士が一人で運用可能な肩撃ち式の対空ミサイルシステムの輸出の動きを報じたものである。

2025年9月末、イラン核合意(JCPOA)のスナップバック条項の発動の結果、各種安保理決議に基づく対イラン制裁が復活した。それには兵器禁輸も含まれる。ただし、MANPADSはこれらの制裁では禁輸対象外だ。

中国、そしてロシアはこのスナップバック発動を認めない立場であるが、現状では制裁に反する兵器輸出は確認できない。今後も中露が一定程度制裁を気にかけ続けるのか、それとも逸脱し制裁対象の兵器類(戦闘機等)の輸出に踏み切るのか、注目される。

2．中国としては、 イランを支援する事で、今後の石油を安く買いたたける可能性がある。(既に締結済みと思われる) アメリカの軍事情報を収集できる。 アメリカと日本やNATOの同盟国の関係悪化も進む。 アメリカの戦争による経済的消費を見込める。 同盟国であるロシアの資源が世界中で必要とされ、ロシアが経済的に潤う。 世界中が石油不足で物価が高騰し、結果、大量生産、安価の中国製品が売れて経済が潤う。 どう考えても利しかないよな。

3．米の情報網は意外としっかりしてる。5年以上前に中国デバイスはバックドアの危険があるから自国から締め出しを行なっており、 当時は何の根拠があってこんな横暴を？みたいな意見が多かったが、今は中国の安物デバイスは情報収集の為に世界にばら撒いている事は周知の事実。情報が一般人の先を行ってる可能性もあるよ。

4．米中の駆け引きが一段と激しさを増してきました。 トランプ大統領が50％の関税を盾に軍事支援を警告する一方で、中国外務省の郭嘉昆報道官が報道を否定し、外交的解決を掲げる構図は、裏では極めて高度な情報戦となっているのでしょう。

中国の主張を「紳士的」と捉える向きもありますが、肩撃ちミサイル供与などの具体的な懸念が米情報機関から示唆されている以上、額面通りに受け取るのは全くの早計です。

中国が中東での影響力を強め、エネルギー輸送路の主導権を握るリスクを重視する必要があります。 米国への盲従と決めつけるのも的外れであり、安易に中国側につけるはずかありません。事実関係を厳しく精査し、日本の供給網を守るための独自の体制を整えることが、これからの交渉力の土台になります。

5．イランと中国は石油と引き換えに、様々な物資をSWIFTを経由せずに直接人民元決済で取引できる関係にあるので、アメリカなど西側に隠れて武器供与することは充分に可能。もしこの事実が実証されれば、中国は国際社会から経済制裁の対象となり得るわけで、ただでさえ未曾有のデフレで喘ぐ中国経済にとって致命的な結果を招く恐れがある。　中国政府はそれを恐れて相当必死に反論するだろう。

6．「中国は関係各国が一時停戦協定を遵守し、政治的および外交的手段
を通じて紛争解決への努力継続を望む」との事です。
　東シナ海、南シナ海の事は忘れて言えるとは凄い心臓の持ち主です。
東南アジアでは、勝手に７段線、８段線などと言って訳の分からない
筋の通らない線引きをしています。
　南シナ海での相手国の島を分捕ろうとしてそこには国際間の話し合い
も無く、国際司法裁判所での判決にも従わない国の言う事をまともに
受け止める事はチト難しいよね。
　この武器供与の話も、私は？？？という気持ちです。
どんな言葉でも言えるが言葉と現行の事実は違います。
　日本の例でも、中国の王毅外相はEU中心に言触らし外交をやって
いた国ですよ。 そして全ての国からその腹の内や品格についても
胡散臭いと見透かされても訪問を続けてましたね。

7．中ロはこの混乱に利があるので安価に長引かせることができるなら実行するでしょう。 安価に＝自らがリスクをかぶる事無く。 共産中国的には手持ち兵器を供与して原油貰えるなら大喜びだ。 ロシアはとにかく自国の原油の価値が上がるし同盟国ともいえるイラン有利に終われば最高だろうから既にカスピ海経由で大規模支援していてもおかしくない。 で、そんなの公式には認めるわけがない。

8．日本では報道されてないけれど、イランにある中国共産党の一帯一路構想で中国人が建造した重要な鉄橋が先日イスラエルのミサイルで吹っ飛ばされた。 これによって中国は一帯一路構想で欧州と繋がる鉄道と、イランから入ってくる陸路からの石油を失った。 これに中国はかなり焦っていると思う。

9．中国にとってイランは重要な石油調達先。イランがアメリカに抵抗すればするほど、米軍はアジアが手薄になり、米軍の軍事力を削げる。しかし海路をふさがれると、イランの石油がはいらない。そんな時のための一帯一路高速道路。

イランには最初の攻撃時にレーダー指導者として中国人がいた、バンカーバスターで生き埋めになってる中国人がいた、との報道もある。F15やA10を撃墜できたのは、急遽送り込まれた携帯ミサイルだろ。だから米イ連合軍は鉄道・高速道路を爆撃している。また、中国は日米離反のために日本へ世論戦を激しく行っている。こんなヤフコメにもイラン擁護・トランプ批判そして高市批判投稿が山ほど。さらに国内左派も中国側にたって反高市反トランプ。

メディアも自衛隊関連事件では第１報から実名報道。石油ショックを盛大にあおる。反高市反トランプデモは参加者３万人とか盛大に盛る。後ろに某国がうごめいている。

10．根拠が有っても認めない、あるいはそれを潰す。 コロナの頃のWHO査察の時に徹底的に妨害して追い返したように。 根拠無いと中国が言えば言うほど根拠有りと世界は考え始めている。 中国支持している国は中国を利用したいだけ。 本当に中国共産党なんか誰も信用していない。

以上の10個だ。

ヤフコメでもいきなり高市批判とか。日本政府の備蓄が心配とか。今から節約だとか。工作員なのか。素でやっているのか。判断つかないコメントが色々ある。

情報というのはどれが正しい情報なのかが難しい。ただ、現状において何度か指摘しているが、不安を必要以上に煽るようなコメントは疑った方がいい。特にマスコミは原油不足やナフサ不足がどうとか述べているが、日経平均やダウの急上昇、原油価格が90ドルまで下がっているのを見れば、とても日本経済がピンチとは思えない。

そもそも停戦交渉決裂したのに、ここまで証券市場が逆反応しているのも気になる。2回目の交渉がもうすぐとか。そんなことしてもイランが直ぐ折れるとは思えないんだが。株価の異常な上がり方は正直、よくわからない。投資家がそこまで楽観的になる理由も取って付けた程度である。