ここからは韓国経済の話題だ。

イラン戦争がいつ終わるかなんて誰にもわからない。こちらができることは韓国を看取りながら、情勢を解説したり、分析していくだけのことである。イラン戦争が韓国を史上、最大の危機に陥れる。つまり、年内の経済破綻について数日前に言及したが、どうやら専門家もそれに気づいたようだ。

ただ、これは戦争が長期化する場合なので、こちらはこの長期化しないとみているので、そこに予測が外れる余地がある。ぶっちゃけると韓国を看取りたい気持ちだが、そうなる頃には日本経済も大打撃なので、その未来がくることは望まない。

では、記事を引用しよう。

イラン事態が解決の兆しを見せていない中で、1年以上長期化する場合、国内経済成長率が0%台に下がり、ウォン·ドル為替レートは1500ウォンを超えるという分析が出た。

さらに戦争様相により韓国銀行の通貨政策基調が景気防御のための「金利引き下げ」からインフレ抑制のための「緊縮」に急転換されるなど金融市場不確実性が大きくなる展望だ。

17日、NH金融研究所が出した「イラン戦争展開シナリオ別経営環境変化·対応ポイント」報告書によると、軍事衝突が落ち着く「早期終戦」シナリオでも経済衝撃は1ヶ月以上続くと展望された。

2003年イラク戦争、2012年ホルムズ海峡緊張、2025年イスラエル·イラン紛争など過去に似た事例から見て、従来の原油価格は急速に安定しても海上運賃は約3週間追加上昇したり高い水準を維持する可能性があるためだ。

このシナリオで韓国の経済成長率は年間0.1~0.2%下落するが、実物経済と物価の影響は制限的と見た。 事態が予想より早く収拾されても、政府は補正予算（補正予算）、油類税の引き下げ、油類補助金の支給など支援政策を実行する可能性が高いというのが研究所の分析だ。

しかし戦争が長期化すれば物価上昇率が高まる中で輸出·消費が同伴萎縮しスタグフレーション(景気低迷の中で物価上昇)現象が激しくなると観測された。

戦争が3ヵ月続くと成長率は0.3%ポイント低くなり、1年間続く場合、今年の年間成長率が0%台まで下がるものと推定された。

「1年戦争」シナリオで物価上昇率は2~4%高くなる反面、消費と投資はそれぞれ0.3~0.6%、0.6~0.7%急落した。

基準金利は景気衝撃を緩和するために凍結から引き下げに転換され、ウォン·ドル為替レートは1500ウォン台を上回るものと予想された。

戦争が1年以上長引く最悪の状況では、グローバル原油高と物流の支障で△費用上昇による企業収益性の悪化△物価上昇による消費萎縮△グローバル需要減少による輸出萎縮△インフレ（物価上昇）の深化による通貨緊縮などを通じて実体経済が打撃を受けるものと憂慮された。

研究所は報告書で「(戦争長期化シナリオで)物価上昇負担と副作用が累積し韓銀通貨政策も景気不振緩和からインフレ抑制に転換され高金利時代が到来するだろう」とし「産業全般で企業はエネルギー費用節減と供給リスク緩和のためにエネルギー効率投資、生産工程改善、新再生エネルギー活用拡大など構造調整に乗り出すだろう」と見通した。

ニュースは以上。

そうだよな。なぜか韓国は2％成長維持とか述べたときに甘いと一蹴したが、実際のところは上のシナリオはわりと当たるんじゃないか。ただ、戦争が長期化した場合だ。後、政府支援がどうとか述べているが、実際、どこまでできるんですかね。

政府の財政赤字はドンドン拡大していますよね。李在明は湯水のごとく、政府の予算を使ってるが、このままだと韓国の将来的な蓄えも消えるぞ。特にこのままウォン安に為替介入していけば使えるドルがなくなる。

外貨準備高が切れたときに韓国に待っていたのはアジア通貨危機でのデフォルトでしたよね。戦争長期化でアジア通貨危機が起こるなら、韓国さんは生き残れるんですか。原油をどれだけ節約してもウォン売りは防げないんだよな。

では、昨日の開幕からウォンを見ていこうか。

開幕は1490．

チャートをどうぞ。

開幕から1490で始まったウォンだが、直ぐに投げ売りされて1493ウォンまで落ちる。それから韓銀砲で1490ウォンを奪還するも、今度はハゲタカ砲で一掃される。一気に1494ウォンまで吹き飛んだ。

だが、韓銀も負けてない。さらに韓銀砲で1490奪還に動く。気がつけば撃ち合いになってるのがチャートを見ればわかる。それで、深夜に1484ウォンまで上げたが、それから投げ売りされて7時前には1485ウォンである。

1480も取り返すのが難しいと。原油価格は95ドルで推移中だ。

そりゃそうだろう。米国やイスラエルが始めた戦争に世界の国々が関与を望まないのは普通のことだ。それはNATOや同盟国でもそうだ。ホルムズ海峡封鎖で一番困るのはアジア国だし、欧州は紅海があるので原油や物資は運べる。

戦争の関与は望まない。それは多くの日本人もそう思うだろう。しかし、世界経済を人質に取られている。このまま関与しないからと何もしないなら、備蓄がなくなった国からドンドン崩壊していく。

最初はベトナムになりそうだが、これは他人事ではない。日本でもガソリン価格は急上昇しているし、補助金入れても補助金も有限なので、ガソリン価格を一時的に抑えるだけだ。実際、イラン戦争が長期化すれば備蓄だって足りるかどうかは怪しい。

今は関与しないとか世界の国々は述べているが、世界経済が確実に悪化していく未来が見えている。戦争に関与しないからとこのまま何もしないなら、アジアの国から干からびる。干からびた後に何が起きるのか。こちらはアジア通貨危機だと思うんだよな。

このままだとアジア企業が原油価格高騰の余波で業績を急降下させるので、アジアから投資が引き上げられていく。

なんでまずはベトナム経済を見ておこう。石油備蓄がなくなりつつあるベトナムがどうなってしまっているのか。世界はそれに耐えられるのか。

イラン戦争後のベトナム経済は“深刻な石油ショックを受けつつも、全体としては短期的混乱にとどまり、中期的には持ち直す”というのが専門家の共通した見方です。

ただし、石油備蓄がわずか15日分という構造的弱点のため、他国よりも影響が強く出ています。以下、経済専門家の視点で体系的に解説します。

ベトナム経済：イラン戦争後の実態とリスク
（引用はすべて最新報道に基づく）

1. 最大の弱点：石油備蓄が「15日」しかない

ベトナムは東南アジアで最も小さい石油バッファを持つ国の一つで、イラン戦争による供給混乱の直撃を受けています。日本・韓国に原油アクセス支援を要請したという事実がその深刻さを示しています。

● 経済への直接影響

原油価格上昇 → 輸送コスト上昇

物流混乱 → サプライチェーン遅延

ガソリン価格高騰 → 消費者物価（CPI）上昇圧力

エネルギー輸入依存度が高いため、インフレリスクが急上昇

2. GDP成長への影響は「限定的」だが無視できない
VinaCapitalの分析では、

ベトナムはエネルギーをGDPの1％超分を純輸入しているため、原油高は成長を押し下げる。ただし政府が財政刺激で十分に相殺可能と指摘。

● なぜ影響が限定的なのか

中東向け輸出は全体の3％未満 → 直接的な貿易ショックは小さい

イラン戦争は「長期の地上戦」には発展しにくいとの見方が強い

したがって、短期的ショックで終わる可能性が高い

3. 世界的な「ホルムズ・ショック」の波及

ホルムズ海峡の混乱は世界の20〜30％の石油供給に影響し、IMFも「長期化すれば世界経済に深刻なリスク」と警告。

ベトナムのような外需依存度が高い国（貿易額＝GDPの2倍）は、

世界需要の減速

投資家心理の悪化

資本流出リスクに敏感に反応します。

4. ベトナム国内で実際に起きている問題

B&Companyの市場調査では、以下の影響が確認されています。

● 物流コストの急上昇
トラック輸送・海運コストが上昇

中小企業の利益圧迫

● 株式市場の乱高下
エネルギー株が急騰

製造業・小売りは下落

● インフレ圧力
ガソリン価格の高騰がCPIを押し上げ

食品・日用品の価格にも波及

🛢 5. ベトナム政府の対応
● 日本・韓国に原油アクセス支援を要請
→ これは極めて異例で、備蓄不足が国家リスクに直結している証拠。

● 価格統制・補助金
ガソリン価格の急騰を抑えるため、政府は規制を強化

ただし長期化すれば財政負担が増大

● 財政刺激策

成長押し下げを相殺するための投資拡大が検討されている

6. 総合評価：ベトナム経済は「短期ショック＋中期回復」

短期（〜6ヶ月）
石油ショックでインフレ上昇

物流・製造業に打撃

消費者心理が悪化

株式市場は不安定

中期（6〜18ヶ月）

政府の刺激策で成長は回復

世界経済が落ち着けば輸出も持ち直す

最大の課題は「石油備蓄の脆弱性」への構造改革

このようにベトナム経済は短期ではインフレになるが、中期では政府の刺激策で回復。世界経済が落ち着けば輸出も持ち直すらしい。それはあくまでも戦争が終わって、ホルムズ海峡封鎖が解かれたらだよな。

この戦争はこちらは長期化しないとみているが、いつ終わるかなんてわからない。だから、そう考えたら新興国の通貨や株の売り圧力が強いだろう。

ただ、これを信じるならベトナムの原油備蓄でこれだから、実際、ベトナムはなんとかなるのか。後、韓国だってウォン安、株安だしな。石油備蓄200日あるとか述べているが、どう見てもやっていることはベトナムと同じなので、備蓄が少ないのは見て取れる。節約すれば二ヶ月だとしても、もう少し持ちこたえられるのか。

実際、影響が出始めてる現状ではこんなものなのか。ベトナムの備蓄が15日できれてからが本番かもしれない。

結局、まだ世界は戦争は長期化しないという楽観論で動いてると思われる。だから、トランプさんの派遣要請を拒否したりする「余裕」があるのだ。こちらは戦争に加担しなくても、日本のタンカーを守るために自衛隊を派遣した方がいいと述べているが、国内世論でも米国に付き合う必要はないが多いよな。

でも、こちら1ヶ月ぐらい経てば、自分たちの足下にどんどん水が流れてくるのを感じると思う。それまでに終わっていればいいが、最悪長期化した場合、世界に何が待っているのか。こちらはアジア通貨危機だと思う。

日本の選択はどうなるかはまだわからないが、それを受け入れないといけないのも国民だ。自民党や高市総理に全て任せたのが日本国民の選択。それでどうなるかは時間が過ぎて見守るしかない。

では、記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保に向けた艦船の派遣について、「NATO＝北大西洋条約機構のほとんどの国から作戦に関与しないと伝えられた」と明らかにしたうえで、日本も含めて「我々は誰の助けも必要としていない」と書き込みました。

【画像で解説】暮らしを支える身近な石油化学製品　原油からどう作られる？

トランプ大統領は17日、自らのSNSに「NATOの“同盟国”のほとんどの国から中東におけるイランのテロ政権に対する軍事作戦への関与を望まないとの通知を受けた」と投稿しました。

トランプ大統領は「NATOとの関係は一方通行であり驚きはしない」としたうえで、「我々は彼らを守るが彼らは特に必要な時でさえ我々のために何もしようとしない」と批判しました。

さらに「我々はイランの軍事力を壊滅させた」「この軍事的成功により、もはやNATO諸国の支援は必要ないし、希望もしない、そもそも必要としたことなど一度もない」と強調。

そのうえで、トランプ大統領は「日本・オーストラリア・韓国も同じだ。世界で最も強力な国であるアメリカの大統領として言えることは、“我々は誰の助けも必要としていない”ということだ」と書き込みました。

ニュースは以上。

米国のトランプさんは怒っているが、誰も勝手に始めた戦争に協力なんてしたくないよな。日本だってそうだ。ホルムズ海峡封鎖が長期化する懸念はあるが、それによってベトナムが耐えられるなら日本だって耐えられるだろう。

ただ、現状維持でどうかの判断は難しい。水面下でイランと交渉しているかもしれないが、イランの最高指導者モジタバ氏は生きてるかも、死んでるかも不明だ。そもそもイラン政府とイラン革命防衛隊の意思疎通ができてるかも怪しい。

交渉したところで日本は核兵器持っているわけではないからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．トランプ氏の発言は、本当に最初から支援不要だったというより、各国に艦艇派遣を求めたが慎重論が強く、不発に終わった後の強がりと見る方が自然である。実際、日本や豪州は派遣に慎重で、米側も同盟国の足並みを十分そろえられていない ただ日本にとって大事なのは、圧力が少し下がったから安心することではない。今回の発言で少なくとも「艦艇を出さなければ日米関係が即座に壊れる」という空気はやや弱まったが、ホルムズの安定と原油市場の混乱抑制は依然として重要だ。だから今後は、原油市場安定への協力、代替供給源の確保、国際声明への参加、非軍事の安全保障協力といった軍事以外の貢献カードをどう示すかが問われる。日米関係を守る道は、必ずしも軍艦を出すことだけではない。

2．想定内です。
真面目に艦艇派遣について、検討する必要はありません。
トランプの挑発に乗って、イランを攻める側にまわってはいけません。
後一ヶ月もすれば、状況は変わるでしょう。
それよりもイランとのコミュニケーションを継続、深化させることに注力した方が我が国のためにも世界のためにもなるでしょう。
現状、アメリカとイラン、どちらがまともに話し合いができる国かよく考えるべきと思います。
騙し討ち、約束の反古など意に介さない国（トランプ政権下、固有の事情だが）とは、真の同盟など成立しません。

3．現実的には検討する「ふり」して
時間延ばすくらいが限界でしょ
とりあえず 停戦しない限り自衛隊を出せないし
出すにしても新しい立法が必要だし
並行して イランと交渉して停戦合意させられたら
いいけど
イスラエルが騒ぐ限り米国も引けない
トランプがまともな相手じゃない事は事実だけど
イランだって国体そのものが機能してるか不明
自国の防衛を米国任せにしてきたツケを
一気に払わされてる感じだな

4．トランプは16日に記者の質問への回答として、派遣要請に応じない国に怒りを露わにしていたのですが、17日には一転して支援は必要ない、アメリカは強い国だから、という発言に変わりました。おそらくは現地からの戦況報告によってトランプの判断も二転三転しているのではないでしょうか。戦闘が長引けばトランプの発言もコロコロ変わるかもしれません。

5．アメリカのNATOから脱退に発展する予感。現状みてもわかる通りロシアに対抗するには欧州だけでは無理。欧州どうするのかねえ？

以上の5個だ。

トランプさんが機嫌を損ねただけならいいのだが、実際のところ、トランプさんがNATO脱退に動く可能性だってあるわけで、そうなった場合、NATOはロシアとどう戦うのか。そもそもウクライナ戦争もロシアが原油輸出で儲けて長期化していくことになっている。

結局、イラン戦争が終わらないと得するのはロシアなんだよな。それがウクライナ戦争にどう影響を与えるのか。欧州はこの先、米国と決別してロシアとどう対抗するのか。こちらは韓国経済を看取りながら、世界経済もついでに見ているが、イラン戦争が引き起こす禍根は短期的な経済影響だけでは済みそうにない。