日本の諺に化けの皮がはがれるとか、馬脚を露わすという言葉があるのだが、中道革新連合、略して中革連は日が増すことに駄目さが浮き彫りになってきている。こちらはすでに夫婦別性法案や日本人ファースト批判などで見限ったが、今度は同性婚法制化である。
おいおい、ポリコレで最悪になった米国をトランプさんが軌道修正したのに日本社会に導入させるつもりなのか。実は同性婚を反対しているのポリコレだけではないのだ。この同性婚というシステムがヤクザなどに利用される恐れがあるためだ。
どういうことかって。結婚というシステムは様々なメリットがある。それは法律的にも税制的にもそうなのだが、そういうものを利用される食い物にされるてことだ。ここでネットで聞いておこうか。
こういうのを聞ける時代は凄いんだが、問題はそこにたどり着くセンスなんだよな。同性婚と聞いて、単なる性別が同じ者同士が結婚できるようになるで終わらせるのか。いやいや、待てよ。もっと深刻な問題があるんじゃないか。そこに到達すれば、ネットは答えてくれるのさ。
同性婚制度が反社会的勢力、特にヤクザなどに悪用される可能性については、法学や社会学の観点から慎重に検討する必要があります。以下に考えられる具体的な事例をいくつか挙げてみますが、これは制度そのものの問題というよりも、制度の運用や監視体制の不備に起因するリスクと捉えるべきです。
想定される悪用の事例
- 偽装結婚による在留資格の取得
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- 日本では、外国人が日本人と結婚することで在留資格（配偶者ビザ）を得ることができます。同性婚が法制化された場合、ヤクザなどが外国人と偽装結婚を行い、不法滞在者の合法化や犯罪組織の構成員の潜入を助ける可能性が指摘されています。
- 資産隠しや脱税の手段としての利用
- 刑事手続きにおける証言拒否権の濫用
- 日本の刑事訴訟法では、配偶者は被告人に不利益な証言を拒否する権利があります。これを利用して、組織内の者同士が同性婚を装い、捜査や裁判での証言を回避する可能性が考えられます。
- 社会保障制度の不正利用
- 配偶者としての扶養控除や遺族年金、健康保険の被扶養者認定など、社会保障制度を不正に利用する目的での偽装結婚が懸念されます。
ただし、これらのリスクは異性愛者間の結婚制度でもすでに存在しており、同性婚特有の問題ではありません。重要なのは、制度の悪用を防ぐための審査体制や監視機構の整備です。たとえば：
- 結婚の実態調査の強化
- 在留資格審査の厳格化
- 財産移転の透明性確保
- 証言拒否権の濫用防止策の検討
などが挙げられます。
これらの違法行為は現状でもできるわけだが、問題は同性婚になればそれが遙かにやりやすくなるてことだ。事実上、何倍もやりやすくなる。特に結婚することで、法律や税制のメリットで利用されるケースが増える。
彼らの真の狙いがここにあるのか。創価信者をまとめて結婚させようとでも狙ってるのか知らないが、こういう危険性が増えることに対して、一部の意見を取り入れる必要性は日本社会において存在しないし、デメリットが多すぎる。
つまり、中革連のやろうとしていることは外国人参政権や、人権擁護法案などを日本人に隠れて成立させようとした旧民主党と同じてことだ。もう、立憲そのものが過去の遺物と化してきてるので旧をつけてみたが、あながち間違いではないよな。
犯罪に利用される恐れがあるのにそれを認めるわけにはいかない。もちろん、上の法律の不備を正すことは大事だが、問題は結婚の実態調査なんて非常に難しい。さらにコストがかかるのだ。
結婚というのは、自分と結婚する相手と結婚届けを市役所に提出するだけでいい。法律上はこれが結婚である。結婚式を挙げるから夫婦になるわけじゃないのだ。紙切れ一枚の絆から始まるのだ。
まあ、その辺はいいとして同性婚を反対する理由はヤクザなどに不正行為に使われるケースが飛躍的に増加することが最大の問題である。悪用なんてされたら、市民はいらぬ犯罪に巻き込まれる可能性が増える。ただでさえ、日本では外国人犯罪が増えている。
中革連がどこまで裏でそういう連中と繋がってるかは知らないが、法律の穴を拡大する必要性は皆無だ。
では、記事を引用しよう。
中道改革連合が衆院選で訴える詳細な政策集が判明した。「婚姻平等法」の整備による同性婚の法制化を提唱。児童手当を月1万5千円に増額するとした。関係者が22日、明らかにした。
ニュースは以上。
この時点で此奴らヤバイ匂いがプンプンする。食料品0％減税することや、給付金控除などで国民を騙して、裏ではこんなあくどいことをしようとしているわけだ。騙される国民が悪いと言えばそうなるが、今の時代はオールドメディアはこういう踏み込んだことに突っ込まないだろうし、テレビだけ見てたら騙されるんだろうな。昨日の選挙公約だけみたらが意外とまともだったものな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．悪用する外人が増えそうで
各自治体が厳正な審査するほど
暇があるわけじゃあるまいし
2．なんかいきなりぶち込んできて違和感
マイノリティを味方につけたとして、逆を遠ざけそうだな
3．それ以前に成人の養子縁組が簡単すぎて怪しいやつ多すぎるの規制せんと
同性婚でもないのに年寄りが成人と知らん間に縁組みされる事件過視化しろよ
4．財源呈示しない減税ポピュリズムも入ってるから高市政権に懸念されてる問題も解消しないし
週休3日？こんなん裏で移民政策と外国人の権利を加速させますと言ってるようなもんだ
明言してないにしろ公明がついてるから中国に主権を売り渡すのも明確
図体だけでかい売国政党
5．生物学的に考えても同性婚自体がおかしいとも思える
同性同士では子供を作ることも出来ない、
子供は異性のカップルの家族に育てられるのが自然であり、
結婚という制度はその家族という共同体を維持するために作られた制度と言える
そのような制度に対して同性との結婚をそのまま持ち込むこと自体が不自然である
どうしても同性婚として特別な保護を求めるのならば、異性婚とは別の制度として作るべきである。
6．公明党28人全て比例に出し
28位まで全て公明党ｗ
スゲーな立民選挙区でどれだけ勝てるんだｗ
7．これまで立憲支持してきた奴が中道を支持するってなんか試されてる感あるよな
今まで言ってきた原発０の話や沖縄基地移転の話や公明の下に集わなきゃいけなかったり
リベラルを自負してきたものがいつの間にか宗教一派だよ
俺なら耐えられない
8．そんな事はどうでもいいから
外交防衛、エネルギー、憲法の基本政策をどうするのか明示してくれ
人によって言っている事が違うからわからん
9．比例は元公明が優先で元立憲は人間扱いされていないって話もあるね
わかりやすくていいんじゃないの
濃縮されて議席が減るなら日本にとっても良い
10．同性婚の法制化？必要ありません
これは中道なのか？
日本を壊すことしかしない党
以上の10個だ。
こちらも昨日、突っ込んだが元立憲議員が公明党議員が全員当選する養分にしかされてないんだよな。実際、新党なければ公明党は小選挙区では全滅コースだってあり得たわけで、我々はそれをなさそうとしていた。
それなのに新党で元立憲議員を全員、生贄して自分らだけは比例票で全員生き残るである。だからこんな党を結成した立憲がアホ過ぎてて笑うしかないんだよな。
こちらが中革連を取り上げるのは新党結成で話題になっているだけではなくて、彼らの本性を暴きだして有権者というサイトの読者さん、視聴者さんに考える機会を提供しているのだ。
同性婚が認められたら犯罪が増えるのでこちらは明確に反対している。自分には関係ないから、賛成でもいいとか思ってたら、その火の粉が飛んでくるかもしれない。そもそも同性婚がよくて、近親〇が駄目というのもおかしな話になってくる。遺伝がどうとかで語るなら、同性婚は子供が産まれないので遺伝がどうとかの話ですらなくなる。
だから、仮に同性婚を認めるにしても、様々な問題や差別を放置して、それだけに結婚という国家が保証する優遇制度を与えるのはおかしいという。実際、この問題はややこしい。法律の問題だけではない。社会通年や歴史、日本の戸籍制度に至るまで多くの問題が含まれる。
だから無駄な議論で時間使うよりは今のままで十分であるとおもわれる。結局、同性カップルを別の法律である程度の保証するというのが現実的な話だろう．
さて、次はトランプさんのグリーンランド領有についてだ。昨日、朝に取り上げたときに日経平均株価はかなり戻すと予想したが、53550円程度まで戻した。今日の市場はなんとかプラス程度であるが、では、話題の長期金利はどうなのか。
日本国債40年利回りは4.2％を越えていたが、今は3.99％まで落ちている。マスメディアは高市政権の積極財政がどうとかで長期金利が上がったとか騒いでるが、どう見てもアメリカと欧州がグリーンランド領有での対立が引き金だった。それでトランプさん関税とりやめたら長期金利は下がったと。
こちら慌てる段階ではないと述べたが、40年利回りなんていわれても40年なんて庶民が投資に選ぶものなのか。40年間使わない資産があるならそうすればいいが、これは中々難しいと思うぞ。そもそも30歳で40年投資で満期を迎えたらもう70歳だぞ。70歳ぐらいならギリギリ許容できるかもしれないが、これが40歳で始めたら80歳だ。
だから、こういう長期金利は庶民にとっては扱いが難しい。これが企業とか銀行とかなら金利ががあがれば喜んで買うんだろうけどな。でも、40年後に金利4％とかいわれてもな。資産運用の話は置いといて、トランプさんが関税撤回した理由が色々と出てきた。
では、記事を二つ引用しよう。
米ブルームバーグ通信は22日、米国と北大西洋条約機構（NATO）が構築した「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」について、「米国のミサイル配備」や「資源権益からの中国排除」などが含まれると報じた。
デンマーク自治領グリーンランドが念頭にあるとみられる。
トランプ大統領は同日放送の米メディアのインタビューで「米国が無期限に完全なアクセスを得る」内容だと話した。
1951年の米デンマーク防衛協定に基づき、米軍はグリーンランドに基地を設置。現在は米宇宙軍基地があり、ミサイル防衛の要となっている。ブルームバーグによると、この協定の見直しを協議しているという。
トランプ氏はFOXビジネスのインタビューで、次世代のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」構想にグリーンランドを加える意向を表明。「もし敵が攻撃を開始すればグリーンランド上空を通過する。それを撃墜する」と話した。（共同）
さらに詳しい記事がこれ。
トランプ大統領がダボス会議で、ＮＡＴＯのルッテ事務総長と２１日夜に会談した後に言及した「枠組み」には、米国のミサイル配備や中国の関与を排除するための鉱山採掘権、そしてＮＡＴＯのプレゼンス強化が盛り込まれているという。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。
協定は、欧州諸国に対して関税を課さないとのトランプ大統領の約束が守られることも前提となっており、第２次世界大戦後にＮＡＴＯが創設されて以来、最も深刻な対立の危機を和らげるものとなっている。
ルッテ事務総長はインタビューで「北極の防衛、とりわけグリーンランドを優先する場合、われわれはもっとエネルギーと時間、そして関心を注がなければならない。なぜなら、シーレーン（海上交通路）が開かれつつあるからだ」と語った。
主権の問題は協議の議題には挙がらなかった。ＮＡＴＯの同盟国であるデンマークの自治領グリーンランドに対し、トランプ大統領が繰り返し強引な主張を行い、ここ数週間、欧州首脳の間で懸念が高まっていたことを踏まえれば、今回の合意は大きな進展といえる。
ルッテ氏は「そのような詳細にはまったく踏み込まなかった」と述べた。米軍のプレゼンス拡大についても協議されなかったが、同氏によると、デンマーク政府はその可能性に対して全面的にオープンな姿勢を示しているという。
トランプ大統領は最終的な合意に強い期待を示しているものの、今回まとまったものは最終合意に盛り込むべき事項の概要に留まっており、実現には今後も多くの課題が残されているという。
【グリーンランド「合意枠組み」の概要】
・１９５１年の協定を改定し、米軍基地の要件を保障。
・北極圏および極北地域の安全保障におけるＮＡＴＯの役割を強化。
・グリーンランドには米国指揮下で多国籍のＮＡＴＯ司令部を設置。
・鉱山採掘権などを含む経済面の合意は今後協議。
・ロシアおよび中国によるグリーンランドでの経済的・軍事的関与を阻止する措置。
・米国は欧州への関税発動の脅しを撤回
なお、北極圏の安全保障やグリーンランド防衛といった主要な論点を除けば、この「枠組み」の具体的な形式や、どの程度まで合意が成立したのかは依然として明らかになっていない。
グリーンランドの｢枠組み｣、米国の鉱山採掘権・ミサイル施設設置を含む | 注目株 – 株探ニュース
ニュースは以上。
このようにアメリカとNATOが話し合って戦争回避に進んでいると。実施、デンマークと戦争してもアメリカ庶民はついてこない。現実路線での協定が出てきたのはいいことじゃないか。ちゃんと中国やロシアを排除する動きも加速している。
これなら領有しなくても中国排除は可能だ。後はグリーンランドの中国資本がおさえた資源をどうするのか。買収でもするのか。強制的に排除するのか。トランプさんなら後者もありそうだよな。
それと気になるのが、シーレーン（海上交通路）が開かれつつあるからだ。これは以前に日本からニューヨークに船で向かうときに、グリーンランド経由でいった方が最短距離という話だ。北極海航路というのが近年、注目されているようだ。
日本からでも距離が縮まるなら当然、欧州もグリーンランド経由を利用したい。つまり、これはインド太平洋に続く、北極海航路というものが世界のシーレーンとして認識される時代はそう遠くないてことになる。だから、ここを中露に抑えられるのはアメリカも欧州も絶対に阻止したいわけだ。
しかし、実際はグリーンランド自体がわりと厳しいところなのだ。皆さんはグリーンランドに住んでいる人々はどのくらいだとおもうだろうか。こちらは気になって調べた結果がこれである。
総人口（2026年見込み）
約5万7,000人前後と推定されており、世界でも最も人口密度が低い地域のひとつです。
人口の約75％がイヌイット系、残りが主にデンマーク系で構成されています。
💰 経済の特徴と規模
名目GDP：約33億ドル（USD）程度[2]。
経済構造の特徴：
政府支出とデンマークからの補助金に大きく依存。
公務員が労働市場の大部分を占める。
主要産業は漁業（特にエビやタラなどの海産物）。
観光業は成長中だが、まだ規模は小さい。
鉱業（レアアースやウランなど）にはポテンシャルがあるが、採算性や環境問題が課題。
地政学的価値
北極航路の開通や、米軍基地（チューレ空軍基地）など、戦略的な拠点としての価値が高まっている。
米中の資源確保競争の文脈でも注目されており、地政学的リスクと機会が交錯する地域です。
グリーンランドは「人口は小さいけれど、地球規模の戦略価値を持つ島」とも言える存在。経済的には脆弱だけど、資源・地政学・環境の交差点として、今後の動きがとっても気になるね。
つまり、グリーンランドはたった57000人しか住んでないのに戦略的価値は地球規模ということだ。だから、名目GDPが33億ドル程度ならトランプさんのポケットマネーですら買えるんじゃないか。実際、その戦略価値は33億ドルの100倍以上はあるんだろうけどな。
だから、グリーンランドというのはこの先において重要な時事ニュースの一角を占めるてことだ。
特に北極海航路というのは夏場の短い期間であり、地球温暖化によるもので、素直に喜べるものではないのだが、この先、利用者が増えれば増えるほど安全確保が難しくなってくる。物流好きとしては新しい航路の開拓なんてわくわくものなんだが。
次は韓国経済の話題だ。
韓国ではAIバブルで半導体特需で輸出だけ好調で、コスピは5000を越えた層なのだが、これについてはかなり違和感がある。それについてはそのうちやるとして、どうやら韓国の大四半期成長率がマイナスで、2026年は1％だったことがわかった。
ええ？半導体好調なのにマイナスなんですか。確か今年は2％成長とか予測してましたよね。もう、無理そうじゃないですか。
記事を引用しよう。
半導体が「スーパーサイクル」に乗ったものの、昨年10-12月期の成長率は前期比−0.3％と、かえってマイナス成長に転じた。韓国銀行が昨年11月に示した見通し（0.2％）より0.5ポイント低い。昨年の年間成長率も前年比1.0％にとどまり、1960年以降で5番目に低い水準だった。韓国銀行は22日、こうした内容を盛り込んだ「2025年10-12月期および年間の実質国内総生産（GDP）速報値」を発表した。
これによると、昨年の年間成長率は2020年の新型コロナウイルス・パンデミック（−0.7％）以降で最も低い。四捨五入前の実際の成長率は0.97％だった。イ・ドンウォン韓国銀行経済統計第2局長は「昨年7-9月期の1.3％という高い成長率によるベース効果が作用した」と説明した。
昨年の年間成長率における半導体輸出の寄与度は0.9ポイントと推計された。しかし、内需の一角である建設が崩れたことで、半導体輸出だけで成長を支えるには限界があることが浮き彫りになった。
民間消費は1.3％、政府消費は2.8％増えたが、建設投資は9.9％減少した。設備投資も2％増にとどまった。韓国銀行は、建設投資が成長に対して中立的だった場合、昨年の年間成長率は2.4％に達していたはずだと推定した。
「消費クーポン」の効果も昨年7-9月期で尽きたとの評価だ。カトリック大経済学部の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「7-9月期には民間消費がやや高かった（1.3％）が、10-12月期に入ってからは目に見えて鈍化した（0.3％）」とし、「消費クーポンのような短期政策は、消費を持続的に押し上げる効果をもたらせなかった」と語った。
政府は今年の成長目標を2％と示しているが、韓国銀行は1.8％程度と見ている。韓国銀行は「1％後半台の成長を達成するには、四半期平均で0.4～0.5％の成長ペースが続く必要がある」と説明した。
今年、輸出と資産市場だけが過熱し、内需が冷え込む構造が続けば、「K字型成長」が深まるとの懸念も出ている。人工知能（AI）への期待が半導体など一部業種と株式市場に集中し、資産への偏りを加速させているとの指摘もある。
仁荷（インハ）大学経済学部の姜秉玖（カン・ビョング）教授は「株式市場など資産市場だけが過熱する状況は、実体経済との乖離をさらに拡大させかねない」とし、「経済の温もりがまんべんなく行き渡るようにする政策設計が必要だ」と述べた。
ただ、金融緩和という選択肢も容易ではない。ウォン安局面での利下げは、為替と物価を刺激しかねないためだ。チュ・ウォン現代経済研究院研究本部長は「いまは金利を下げられる環境が事実上終わっており、残るのは財政だが、補正予算にも限界がある」とし、「結局、AIなど民間投資がどれだけ早く活性化するかが、今後の成長を左右する最大の要因となる」と強調した。
ニュースは以上。
半導体が好調。コスピは5000とか浮かれていたら、韓国内需は死んだままで、韓国自体はデフォルト目前という笑える話となっている。そもそも建設業不振が続いているが、これをどうやって立ち直らせるつもりなのか。不動産PFは散々、こちらは数年前から特集してきたが結局、建設投資は9.9％も減少だぞ。これがどれだけ酷いのか。
韓国の建設業の生産を1年推移を見ておこうか。
グラフにはまだ11月までしかないのだが、これを見て韓国経済が絶好調とか述べた李在明は笑えるという。全てマイナスである。プラスが一つも無い。建設業死んでるということは内需が壊滅的てことだ。それが2年以上、続いてるのに少しずつ景気が回復している？どこがだよ。
昨年の年間成長率における半導体輸出の寄与度は0.9ポイントと推計された。このようにあるが、半導体を抜いたら0，1％しか成長してない。
むしろ、1％でも実質物価上昇率が11月が2.4％なので明らかにマイナス成長なんだよな。つまり、2026年はウォン安によるドル不足のデフォルト危機だけではなくて、引き続き、韓国内需が死んだままということになる。さらに李在明のバラマキで政府債務も過去最高に増加。コスピ5000とか浮かれていたら、そのうち国家が破綻してるかもしれないと。
