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コスピが外国人と機関投資家の売りに2%台急落している

原油価格高騰や米金利据え置きなどで韓国ウォンがついに1509ウォンまで下がったのだが、証券市場が開くと韓銀砲を撃って1500まで押し戻した。どうしても日中の1500は阻止するという明確な意思が見られるが、それを許すかどうかはヘッジファンド次第だ。

でも、このまま行けばウォンが1500で定着するのも時間の問題だ。戦争が終わらない限りはウォンは世界一の雑魚通過なので売られる運命だ。

記事を引用しよう。

コスピが外国人と機関投資家の売りに2%台急落している。 米国中央銀行である連邦準備制度(Fed·連邦準備制度)が基準金利を凍結した中で、中東エネルギー施設襲撃の便りに国際原油価格が急騰し、ドル当りウォン貨価格は1500ウォン台に墜落した。

19日午前9時15分現在、コスピは前日比128.08ポイント(2.16%)下がった5796.95を指している。

同日の指数は前日より163.63ポイント(2.76%)下がった5761.40でスタートした。

昨夜、ニューヨーク証券市場の3大主要指数は軒並み急落した。 18日(現地時間)、ニューヨーク証券市場でダウ工業平均指数は前場より768.11ポイント(1.63%)下がった4万6225.15で取引を終えた。

スタンダード·アンド·プアーズ(S&P)500指数は前場より91.39ポイント(1.36%)下がった6624.70で、技術株中心のナスダック総合指数は前場より327.11ポイント(1.46%)下がった2万2152.42でそれぞれ取引を終えた。

キウム証券のハン·ジヨン研究員は「3月連邦公開市場委員会(FOMC)は予想よりタカ派的に帰結され、株式市場の危険選好心理を萎縮させた」とし「短期的には変動性が高い環境に直面するだろうが、国内証券市場は下方硬直性を保有しながら回復軌道から抜け出さない展望」と話した。

有価証券市場では外国人と機関がそれぞれ3130億ウォン、1054億ウォン売り越ししている。 個人投資家は単独で3983億ウォンを買い越している。

業種別では証券(-3.15%)、電気·電子(-2.85%)、製造(-2.52%)などが下落中だ。 建設(1.93%)だけが上昇中だ。

コスピ時価総額上位10銘柄は全て青信号が灯った。 三星電子(-2.88%)、SKハイニックス(-3.13%)など半導体株をはじめ、現代車(-2.94%)、LGエネルギーソリューション(-1.69%)、三星バイオロジクス(-1.78%)、ハンファ·エアロスペース(-1.44%)、斗山(トゥサン)エナビリティ(-0.47%)、起亜車(-1.66%)、HD現代重工業(-2.88%)などが軒並み下落している。

同時刻、コスダック指数は前日比19.29ポイント(1.66%)下がった1145.09を示している。

コスダック市場では機関が一人で301億ウォンを売っている。 一方、個人と外国人はそれぞれ216億ウォン、141億ウォンを買い入れている。

コスダック時価総額上位10銘柄もほとんど下がっている。 エコプロ(-1.17%)、エコプロビーエム(-1.63%)、アルテオゼン(-0.56%)、レインボーロボティクス(-2.16%)、エイビエルバイオ(-2.97%)、リノ工業(-0.17%)、コーロンティッシュジン(-2.38%)、リガケムバイオ(-3.32%)などが急落している。 反面、ペプトロン(3.51%)などは上昇中だ。

同日、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場は、前日比21.9ウォン安の1505.0ウォンで取引を開始した。

ニュースは以上。

このように原油高騰してKOSPIもウォンも急落していると。面白いのは原油価格高騰で全ての上位銘柄が下落しているところ。こういうのはあまりお目にかかれるものじゃない。業種が違えば何かしらの材料が出てきて、反転する株だってあるんだが、今回見るかぎりではなさそうだと。

個人の強気な株の買い支えは気になるが、外国人や機関は投げ売りしている。

それで13時半頃のウォンを見ておくと12時頃にまた1500越えている。1500攻防戦が続いていると。まだまだウォンの試練は続く。因みにウォンを上げる材料はない。

しかし、今日は原油価格高騰して全面安の展開だ。日経平均株価も1700円ほど下がっている。昨日、かなり戻したら、今日でその分を越えてくる。本当、何が起こるかわからんな。

「ガスがなく薪を使い始めた」…インド、ホルムズ発のエネルギーショック

インドはイランに人質交換でホルムズ海峡を一度は通ったが、やはり、その後にホルムズ海峡を通るのは難しいようだ。そして、エネルギー危機でガスがなくなり、住民は薪を使い始めたそうだ。まさに時代を逆行する動きだが、ないものはどうしようもない。

ガスの代わりに薪を使えば、不便ではあるが生きてはいける。昔はそうやって料理を作り、風呂を沸かしていたんだよ。ガスという便利な物に現代人は慣れているが、実際のところ、今回のエネルギー危機で、エネルギーが耐えず供給されることの重要性を痛感するんじゃないか。もっともそれはエネルギーだけじゃない。

物流の世界において、滞りなく物が運ばれることはルート確保における第一条件だ。何より危険な場所だと、タンカーのコンテナに入ってる商品は保険がかかっており、その保険料が跳ね上がる。保険がなければタンカーの乗組員は乗船を拒否するので、荷物が運ばれない。荷物が運ばれないなら供給不足となる。

例えば韓国半導体はカタールにヘリウムを6割依存しているわけだが、これだってなければ半導体作れないので工場停止に追い込まれる。韓国はこの問題をどうするのか知らないが、足りないものをどうにかするにはどこからか調達しないといけない。もっとも、どこでも値段は高騰しているだろうが。

結局、一部の国がホルムズ海峡を通ったところで問題は解決しないてことだ。

では、記事を引用しよう。

イラン戦争が3週目に入り、ホルムズ海峡の封鎖が長期化していることで、世界2位の液化石油ガス(LPG)輸入国であるインドの民生経済が深刻な打撃を受けている。

18日(現地時間)、ブルームバーグ通信やサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)など主要外信は、中東発のエネルギーショックがインドの日常風景を過去へと逆戻りさせていると一斉に報じた。

現在、インドはLPG供給量全体の90%以上を中東に依存している。そのうち約半分がホルムズ海峡を通じて輸入される。戦争の影響でこの航路が事実上遮断されたため、ガスの需給に急ブレーキがかかった状況だ。

外信によると、インド南部ケララ州のある住民は「1週間前からガスの予約すらできず、結局、薪を使い始めた」とし「まるで祖母の世代に戻った気分だ」と吐露した。

このようにガスを確保できなかった家庭が薪を求めて奔走する異例の光景が至る所で捉えられている。

供給不足は極端な社会的混乱や犯罪にもつながっている。ムンバイなど主要都市のガス販売店の前には、午前3時から市民が長い列を作っている。

待機の順番を巡る市民間の乱闘劇に警察が出動する事態も頻発している。ガスボンベの窃盗犯罪が白昼に発生し、闇市場でのガスボンベ価格は平時の数倍水準である3000ルピー(約5140円)まで急騰した。

外食業界も直撃を受けた。インド全国レストラン協会(NRAI)によると、ガス難に耐えかねた食堂の約5%がすでに営業を中断した。

運営を継続している食堂も、ガスの消費が多いチャーハンや麺料理をメニューから除外するなど苦肉の策を講じている。

ガスの代案として電気調理器(IH)の需要が急伸しており、現地の流通プラットフォームでは関連製品の販売量が平時より数十倍急増し、在庫確保に苦慮している実情だ。

インド政府は「LPG供給網は依然として安定的だ」とし、民心の収拾に乗り出した。

しかし専門家は、中東発の危機が早期に解決されなければ、インドのエネルギー危機は容易には解消されないとみている。

ニュースは以上。

これは別にインドだけに限らない。日本も天然ガスの備蓄は少ないので、この先、銭湯が営業中止になったり、なるべくガスを使わないで、生活するようになるかもしれない。それで代案が電気調理器と。そりゃそうだよな。ガス使えないなら電気使うよな。インドの石油備蓄がどれだけあったか。そんなに多くなかったと思うが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.数億人も住んでる国が石油の代わりに薪を使うって森林伐採がやばそうだけど大丈夫じゃないよねこれ。かつてないレベルの温暖化の加速しそう。

2.人口が多いのは良い事だけではない。その国民の食糧、生活必需品の確保もまた国の責任なのだから。
失敗すると餓死者や暴動に繋がるから。

3.今日のアジアで起きてることは明日の日本で起こる。
早く原発再稼働して少しでも燃料消費減らさないと。

4.インドはイランの友好国だからホルムズ海峡通れるが
通れたとこでガスの値上がりはインドでも避けられないか

5.他人事じゃなくこの状況が続くと日本もそうなる。

以上の5個だ。

結局、2なんだよ。人口が多いことは良いことだけではない。人口が多ければ大きいほど危機になったときの対処が難しい。インドと中国は世界でも有数の人口を誇る。エネルギー危機だけではない。当然、食糧危機も問題化していくので、中国の習近平は台湾侵攻どころじゃないんだよな。この国難をどうするべきか。

それで、8カ国がホルムズ海峡とは別のイラン沿いルートから通過できたというニュースがある。しかも、その条件が人民元決済である。これが本当ならイランが関所を作ってしまったことになる。

記事を引用しよう。

イランが人民元で取引される原油を運送する船舶に対してはホルムズ海峡の通過を許容する条件を掲げ8カ国と協議中だとCNNが17日に報道した。

報道によると、イラン情報消息筋は一部の国がこの条件を受け入れる意思を見せイラン当局と接触していると明らかにした。ただ協議対象である8カ国の具体的な国名は公開されなかった。

同消息筋はイランが現在実施している海峡封鎖とは別に海上交通を統制できる、より包括的な案もともに検討していると伝えた。

イランは米国とイスラエルによる空爆後にホルムズ海峡の航行を遮断し、米国とイスラエル、その同盟国の船舶を攻撃対象とすると警告した。その後一部船舶に対し実際に攻撃が行われ緊張が高まった状況だ。

西側情報当局はイランがすでに海峡一帯に機雷を敷設し始めたと判断しており、海上通行正常化はより不透明になっている。イラン国会のガリバフ議長はこの日Xを通じ、「ホルムズ海峡の状況は戦争前の状態に戻ることはできないだろう」と警告した。

◇一部船舶はイラン海岸線に沿って脱出成功

こうした緊張の中でも一部船舶はイランの統制の下で海峡通過に成功したことがわかった。ブルームバーグは船舶追跡データを分析した結果、パキスタン船籍のタンカーが15日にイランの海岸線に沿って移動しながら海峡を通過しオマーン湾へ向かったと伝えた。

また、14日明け方にはインド船籍の液化石油ガス(LPG)運搬船2隻が同じルートを利用して海峡を抜けた。続いてガンビア船籍の一般貨物船も通過に成功したことが確認された。ブルームバーグは外国船舶がイランの海岸にこれほど接近して航海する事例はまれなだと指摘した。

米戦略国際問題研究所(CSIS)アジア海洋透明性イニシアティブのハリソン・プレタット副所長は「これまでのこの航路の使用はイランが特定船舶の海峡通過を承認したことと関連したものとみられる」と分析した。

イランが既存主要航路にはドローンとミサイル、機雷などを活用した威嚇を維持する代わりに、友好国の船舶には別途の通行路を提供する方式の統制システムを運用している可能性が提起される。

JPモルガンのアナリスト、ナターシャ・カネバ氏は「こうした状況は海峡の公式閉鎖ではないがイランとの政治的合意に依存する海峡統制システムを設けたもの」と指摘した。

ニュースは以上。

ホルムズ海峡は機雷を蒔いて封鎖して、イラン沿いのルートに関所作って通過させる。本当、イランは舐めてるよな。でも、これでは問題解決しない。特定の国が通れたところで原油価格高騰したまま。しかも、イランの攻撃でさらに99ドルまであがっている。

世界の原油価格高騰が収まらない限り、エネルギー危機、食糧危機は解決しない。結局、イラン戦争は3週間経過。まだ終わりそうにないので1ヶ月以上はかかる。こちらは遅くとも3ヶ月程度が日本が様子見で耐えられる限界だとみている。

そもそも戦争終わっても石油インフラ破壊されていたら、ホルムズ海峡通過できても原油ははいってこない。世界はトランプさんのホルムズ海峡への艦船派遣要請を拒否したが、イランがそれで止まるわけでもなく、ますます攻撃を仕掛けてくるだろう。

世界はもっと早くイランやイラン革命防衛隊の脅威を認識した方がいい。核兵器持ってたら、本気で撃ちそうながちでヤバイ集団だからな。

イラン体制の無力化なくして終戦なし 考え改める湾岸諸国

こちらは米国やイスラエルの攻撃ばかりを批判する国際世論が1ヶ月もしないうちに、実はイランの方が酷くない?イランを叩き潰せになる未来がくると予想しているのだが、どう考えてもイランのやり方は世界経済を人質に取ったあげく、何の関係もない国家を巻き込む最悪のテロ行為である。

そりゃそうだろう。周辺国の米軍基地を攻撃するのは戦争しているのだから、普通の話かもしれないが、周辺国の石油インフラ破壊する行為は明らかに周辺国がまだ黙っているからといって調子に乗りすぎている。そんなことしていれば周辺国がイランに宣戦布告する未来がくる。

まあ、それを理解してないのか。ホルムズ海峡封鎖して、俺たちは世界経済を牛耳ってるようなふざけた行為を世界は黙って見ていて、EUなんて米国を批判するという。こいつら頭おかしいんじゃないか。米国が先に始めた戦争だろうが、世界経済に大きく影響与えて、今後、数千万人以上の餓死者が出る可能性がある。

原油価格高騰もそうだが、ホルムズ海峡封鎖されると世界の国々はインフレと食糧危機に見舞われる。その未来は確実にやってくるのに未だに傍観だからな。別に米国はイラン戦争に参戦しろと述べてない。ホルムズ海峡封鎖されて困るのはお前らだろう?だから、自分らで守れよという話だ。

実際、これはその通りなんだ。自国のタンカーが襲われて何もできないのは明らかに自衛できてないんだよ。イランと交渉すればいいとか。お花畑が多いが、交渉できる相手ではない。そもそも石油施設が攻撃されて止めろと述べているのに、攻撃されているじゃないか。まさか、お花畑さんは米国が手を引いたら全ては丸く収まるとか考えてるのか。むしろ、逆だ。

米国が手を引いたら、周辺国の米軍基地がなくなるまで彼らは周辺国の石油インフラ破壊し続けるぞ。これ以上、破戒されたくなければ米軍を追い出せになる。そして、イランはホルムズ海峡で関所設けて通行料を取るようになる。だって米国から賠償得られないなら、どこで損失を補填するというのか。当然、一番取りやすいところだ。だから、人民元決済なら通ってもいいよとかいいだす。

そういう動きはこれから顕著になる。それを理解しないでお花畑でイランと交渉しろ。通してもらえるようにお願いしようとか。それはイランの奴隷になりたいてことですか?テロが怖い?そもそもテロなんて何処の世界でも起こる可能性がある。イランに適しされたらテロ攻撃される。それは論理の飛躍というものだ。じゃあ、中国敵視したらテロ攻撃されないのか?違うだろう。

こちらはイランの横暴を世界が許してしまうとそういう最悪の未来がやってくると予想している。だから、俺たちには関係ないとかアホなことを述べてると足下をすくわれるぞ。テロで数百人死ぬのと、餓死で何千万人死ぬのとどちらを優先するんですか?

数の問題ではないんだが、イランがこのまま周辺国の石油インフラ破壊すればそうなるんだよ。それをEUやNATOは知っているのに外交的努力がどうとか言い出す。そんなきれいごとでイランが止まるわけないだろう。本当、脳みそがお花畑なんだよな。テロ行為に屈しないのは世界の常識だよな?テロリストとは交渉しないだろう?いつから、世界はテロ行為を容認するようになったんだよ。

言っておくが周辺国の石油インフラ破壊は紛れもないテロ行為だぞ。それを放置して米国が悪いとかいっている間に状況はドンドン悪化していくだけという。

では、記事を引用しよう。

【アブダビ】アラブ首長国連邦(UAE)や一部のペルシャ湾岸諸国は、イランからの攻撃やホルムズ海峡の混乱で打撃を受け、イランの神権政治体制こそが存続の危機をもたらす敵だと認識し始めた。これらの国はかつてイランとの関係構築を図っていたものの、今のような攻撃が繰り返されないよう、戦争終結時には体制が無力化されるか、あるいは解体されることを望んでいる。

中でもUAEはイランからの攻撃の矢面に立たされており、米国とイスラエルが2月28日に戦争を開始して以来、2000発以上のドローンとミサイルの標的となった。UAE政府によると、このうち80%以上は、石油施設、製油所、空港、港湾、ホテル、データセンターなどの民間インフラを狙ったもので、攻撃により民間人6人が死亡し、157人が負傷している。

湾岸協力会議(GCC)に加盟する6カ国はこれまでのところ、公然と反撃することを控え、対応は自衛目的にとどめている。

UAEのスルタン・アル・ジャーベル産業・先端技術担当相は、「これは軍事的な応酬ではない。平和な国家、外交のために熱心かつ懸命に取り組んできた国家への攻撃だ」とインタビューで発言。「いかなる長期的な政治的解決も、イランの核開発計画、弾道ミサイル能力、地域の代理勢力ネットワークを含む、あらゆる脅威に対処する内容でなければならない」とした。ジャーベル氏はUAEの石油大手アブダビ国営石油会社(ADNOC)の最高経営責任者(CEO)も務めている。

イランは開戦前の米国との協議で、核開発計画について話し合っていたが、ミサイル能力の制限についてはいかなる交渉も拒否。さらにイエメンの親イラン武装組織フーシ派、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イラク国内の複数の民兵組織など、同国が支援する中東全域の準軍事組織の活動に関しても、話し合いに応じなかった。

イラン指導部はここ数日、イスラエルや米国との停戦を受け入れるのは、イラン政府が賠償金と政権への将来の攻撃に対する確固たる保証を受け取った場合のみだと言及。同国の当局者らはまた、中東地域への攻撃は米軍基地と米国の権益のみを標的にしていると述べているが、この主張は湾岸諸国をいら立たせている。

カタール首相の顧問を務めるマジェド・アル・アンサリ氏は、「はっきりさせておきたい。 イランによるカタールへの攻撃が始まって以来、民間施設への脅威と攻撃は止まっていない」と説明。イランの攻撃はこれまでにGCC加盟6カ国の全てで民間人の犠牲者を出しており、これらの国は米国製の高度な防空システムを配備していなければ、犠牲者数ははるかに増えていたとみられる。

別の湾岸政府当局者は、イランが行っている無差別攻撃の性質と、近隣諸国に死と破壊をもたらすことをいとわない同国の姿勢に言及。戦争の唯一の受け入れ可能な結末は、イランが二度と近隣諸国を危険にさらすことができないほど無力化され、弱体化することだとした。

米国とイスラエルの大規模空爆は、イランの空軍と海軍の大部分を破壊し、16日にはイラン最高安全保障委員会(SNSC)のアリ・ラリジャニ事務局長が殺害された。だが現時点でイラン政権は近隣諸国に痛手を与え続けている。同国は今週に入り、ドバイの主要国際空港の燃料貯蔵施設で火災を引き起こし、これが航空便の混乱へとつながった。UAEは安全で魅力的な世界的観光地としてのイメージを慎重に築き上げてきたが、最も混雑する空港の一つでそのような事態が発生したことは、打撃となった。

イランは世界の原油の35%と世界の液化天然ガス(LNG)の20%が通過していたホルムズ海峡で混乱を引き起こす決定を下した。UAEのジャーベル氏はこれが湾岸諸国だけでなく全世界への攻撃であり、特に低所得国に深刻な影響を及ぼすと述べている。

同氏は「ホルムズ海峡を人質に取ることで、イランは世界的な経済戦争を仕掛けている」とし、「これは世界経済の問題だ。地域の問題ではない。混乱でインフレ率が上昇し、経済が減速し、日常生活に影響を及ぼす。各家庭は食料品により多く支出することになる」と述べた。

UAEのコール・ファッカン近くを航行する船舶

カタールのドーハ大学院研究所のムハナド・セルーム教授は、停戦後もイランにホルムズ海峡の支配を許すことは、湾岸諸国にとって災難となると指摘。「イラン政権はあらゆる一線を越えた」と述べた。

セルーム氏は「今や湾岸諸国を含む全ての国の利益のために、米国に仕事を完遂させることが必要だ。もし今戦争が止まり、米国は敗北したとイランが言って勝利を宣言したらどうなるか想像してほしい。イランは地域全体を人質に取り、圧力を受けるたびに湾岸諸国を攻撃するだろう。なぜならそのタブーは破られ、攻撃は効果を示したからだ」とした。

ホルムズ海峡をどのように再開するかは、特に厄介な問題となる。国連安全保障理事会は先週、ロシアと中国の棄権により可決された決議の中で、イランによる同海峡の妨害が「国際平和と安全への深刻な脅威」だと表現した。だがドローンや携帯型対艦ミサイルの時代において、武力によって海峡を国際交通に再開することは、当面は米海軍にとってさえ極めて困難だと軍事アナリストたちは述べている。

湾岸諸国の一部当局者は、イラン政権にホルムズ海峡を再開させる唯一の方法として、米国がペルシャ湾に浮かぶイランのカーグ島を占領するか、占領する準備ができているように見せることだとみている。イランは石油輸出の90%以上を同島から輸送している。ドナルド・トランプ米大統領はこのような作戦に投入できる海兵遠征部隊に対し、アジアから中東へ移動するようすでに命じており、同部隊は現在、到着まで1週間以上かかる位置にいる。

米国によるカーグ島への攻撃後も、同島を含むイランの石油輸出インフラはこれまでのところほぼ無傷となっている。だがイランのドローンは湾岸6カ国の製油所、輸出ターミナル、港湾、LNG施設、油田での火災を引き起こした。世界最大の石油会社の一つであるアブダビのADNOCは、戦争のために一部の沖合操業を停止せざるを得なくなっている。イランはまた、UAEがホルムズ海峡を迂回(うかい)して石油を輸出するために使用しているアラビア海のフジャイラ港も繰り返し攻撃している。

ジャーベル氏はADNOCについて、「当社の事業は影響を受けており、事態を緩和するために可能な限りのことを続ける。場所ごと、製品ごと、出荷ごとに評価しながら対応していく。世界に対する責任ある信頼できるエネルギー供給者として行動し続ける」とした。

また戦争が終結すれば、「当社は迅速に態勢を立て直し、生産を増強して能力を回復できる立場になる」とし、「イランの残忍な侵略は、当社を打ち砕くことはない」と述べた。

ニュースは以上。

トランプさんは温情でカーグ島の石油インフラを破壊しなかった。イランだけではなく、世界中の国家に影響を与えるからだ。でも、イランは違う。湾岸6カ国の製油所、輸出ターミナル、港湾、LNG施設、油田を攻撃している。

こんな卑劣な行為に世界は何もしないでただ傍観しているだけなんだよ。挙げ句の果てにはイランと交渉できるとか言い出す。意味がわからない。ホルムズ海峡はイランのものじゃないんだよ。本当、世界はここまでお花畑だと思わなかったわ。認識は1ヶ月もあれば変わるだろうが、そうなってからでは遅いと断言しておく。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.あんな全方位八つ当たり攻撃をやらかすイランに対して、体制無力化なくして終戦なし、という考えに至るのは当然でしょう。中立国、仲介国、それにNATO所属のトルコまで攻撃している有様ですからね。まともな国として扱うのは無理と悟るのも無理はありません。

2.米も露も中も悪いところはあるけれど(論点ではないからスルーで)、イランの自分達の毒差異や体制が揺らぐとか取りあげられかけたら+自分達の言い分が通らねば=周りの国々に砲撃やミサイルをホボ無差別に発射する、機雷バラ撒く姿勢は、自分達以外のすべてに迷惑や被害、敵対する姿勢だと思う。 なので周りの国も間接的に被害出た国も身に染みたと思う(一番の迷惑というか、八つ当たり被害の原因)

3.OPEC会議でも常にトラブルメーカー、この国のテロ支援体制を潰さない限り世界平和は来ないと世界中の国々は考えるべきだ。

4.あ~あ…
こりゃホルムズ海峡の封鎖が解けても原油高終わらないわ…

もう株価は上がる要素無くなったな…

5.なんか急にイランが中国の敵になってない?
サウジ、UAE、カタールとかまさに中国と親密になった国でしょ
何これ、陰謀論で悪いが指揮系統乗っ取られてないか?
意味分からんすぎる

以上の5個だ。

イランはこの戦争に中国を巻き込んでるんだよ。人民元決済は通行許可すれば、当然、なんで人民元だけ。中国船だけ通行を許すんだというヘイトが中国にたまっていく。イランの狙いはそれだ。結局、ロシアがイランに軍事協力しながら、石油が売れて一番得しているという。

だから、こちらはこれでウクライナが戦争に負ける可能性が増えてくると思っている。何より、米国がウクライナ支援をやめるかもしれない。だってEUは米国の要請を拒否した。米国がウクライナに加担する理由もなくなった。

イラン戦争がウクライナ敗北に繋がる。それも最悪の未来だろう。どちらにせよ。今の国際世論はイランに同情的なのはおかしいんだよ。実際、米国やイスラエルよりも酷いことしているのにな。

ここからはFOMCの話題だだが、予想通り、金利は据え置きとなったようだ。

記事を引用しよう。

[ニューヨーク 18日 ロイター] –

終盤のニューヨーク外為市場では、米ドルが主要通貨に対して上昇し、過去2営業日の下落分を取り戻す見込みとなった。米連邦準備理事会(FRB)は17─18日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を3.50─3.75%に据え置くと決定。

米・イスラエルによるイランとの戦争が経済に与える影響を注視する中、金利・経済見通しではインフレ率の上昇が示されたほか、年内の利下げ回数は1回にとどまるとの見通しを維持した。

中東紛争が始まってから約3週間、ドルは全体的に上昇した。これは、紛争と原油価格の上昇が投資家を安全資産であるドル建て資産へと向かわせたためだ。

トロントのコーペイのチーフ・マーケット・ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「FRBが、エネルギー価格の上昇は一時的ではあるものの需要を阻害すると見ているという、これまでで最も明確なシグナルだ」と述べた。

ニュースは以上。

まあ、FOMCの金利据え置きは予想通りの結果である。パウエル議長が任期切れるまではこちらは利下げしないと予測している。だからこそ、この期間をウォンニャスのゴールデンタイムだと述べており、それが5月まで続く。

そもそも1500ウォン突破したので、こちらは予測的中させたので、この先、どうなるかは単に看取るだけという。

ただ、イラン戦争が終わらない限り、ドル高が続くのでウォンは死ぬ。原油価格高騰で韓国もヤバイ。因みに原油価格はまた99ドルまであがっている。イランの周辺国の石油インフラ破壊が原油価格高騰をさらに引き起こしたと。

そんな中で石油備蓄200日あるとかいいながら、韓国はUAEから原油を緊急輸入するそうだ。

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国の姜勳植(カン・フンシク)大統領秘書室長は18日の記者会見で、「世界的に原油の需給が逼迫(ひっぱく)する中、アラブ首長国連邦(UAE)は韓国に原油を最優先で供給することを約束した」と明らかにした。

 李在明(イ・ジェミョン)大統領の特使としてUAEを訪問し帰国した姜氏は、青瓦台(大統領府)での記者会見で、韓国より先に原油の供給を受ける国はなく、韓国は原油供給において最優先だとする明確な約束をUAE側と取り付けたと述べた。

 姜氏は、「UAEを通じて原油を随時、緊急調達することに合意した」とし、計1800万バレルの原油を緊急調達することが確定したと説明した。既に確保済みの600万バレルを合わせると、緊急輸入の総量は2400万バレルに上る。

 またプラスチックなどの原料となるナフサを積んだ船舶1隻も現在、韓国に向かっているという。

 あわせて姜氏は、両国が原油供給の代替ルート確保などを盛り込んだ「原油供給網協力に関する覚書(MOU)」の締結に合意しており、近く署名する予定だと伝えた。

 姜氏は「原油供給における最悪の事態は免れた。少なくとも韓国への供給が途絶えるような状況にはならないだろう」との見通しを示した。

 一方、UAE側と防衛装備品の輸出に関して協議があったかについては「中東の多くの国から韓国製防衛兵器の要請があるのは事実だ」としながらも「今回の原油供給の問題と防衛産業を関連付けて論じるのは適切ではない」と述べ、具体的な言及を避けた。また、ホルムズ海峡を巡る問題についても、今回の訪問では議論されなかったとした。

ニュースは以上。

韓国さん、なんで輸入をドンドン増やしているんですか?日本は別に何もしてませんよね。本当に石油備蓄200日あれば、まだまだ余裕のはずなのに増やしていると。でも、どうやって運ぶんですか?ホルムズ海峡封鎖されてますよ。

喜望峰ルートもあるんだが、それならコストは30%増えるからな。でも、物流止まるよりはましなのか。なぜか、韓国さんが必死なのが笑えるという。

それではウォン動向を見ていこうか。

すでにウォンがどうなったかなんて想像できますよね?すでに材料は出しておいた。そうだよ。フルボッコだよ。なんと1500ウォンを軽く超えてるよ!

では、チャートをどうぞ。

昨日は頑張って介入して1480ウォン付近まであげたのに、原油価格99ドル、金利据え置き、イランの石油インフラ破壊の3つで、韓国ウォンはさらに一段階のウォン安となった。こちらが確認できるのは1509.94だが、もう少しで1510ウォンだったのか。でも、これは時間の問題だよな。さあ、何処まで下がるんですか。

円には160円過ぎたら日銀砲が待ち構えてるのでヘッジファンドもそんな怖いことはできない。でも、韓国ウォンは世界一のゴミ通貨だ。このまま投げ売りされるぞ。

ウォン安は止まらない。石油枯渇は防げてもドル枯渇は防げない。あれだよな。急所をなんとか防いでも、そこら中で穴を開けられていくから韓国は破滅するしかない。半導体がどうとかいうまえにウォン安を止められない時点でインフレが加速して詰む。

卵10個で4000ウォン…豚肉価格も7%上がった=韓国

ここからは韓国経済の話題だ。

ウォン安&原油価格高騰で韓国経済はインフレに向かうことが予想できるのだが、すでにガソリン価格から、航空機の燃料代などはじめとして、韓国では値上げラッシュが続いている。こちらが注目しているのは価格統制しているガソリン価格は政府談合みたいなものなので、無理あり、その上限枠に抑えるとして、それよりも、チキン、豚肉、卵といった生鮮食品である。

特に卵は物価の優等生と呼ばれており、卵の価格はかなり上がりにくい。今、日本で卵10個買えば、近くのスーパーで250円ぐらい売っているが、韓国ではすでに卵10個で4000ウォンである。

日本円で4000ウォンは427円となっている。つまり、卵の価格は日本の1.5倍ぐらいになったと。

では、記事を引用しよう。

中東情勢悪化で原油価格が揺れ動く中、韓国で食品物価の不安も続いている。家畜伝染病が拡散し畜産物物価が大きく上がった。

韓国国家データ処によると、先月の畜産物物価指数は1年前より6%上昇した。豚肉が7.3%、卵が6.7%など、価格上昇が急だった。2020年と比べると卵が41.6%上がり、鶏肉は31.8%、豚肉は28.0%上昇した。

今月に入っても上昇傾向が持続している。畜産物品質評価院の畜産物流通情報によると1人世帯などの消費が多い卵(XLサイズ)10個の平均消費者価格は先週(3月9~15日)基準3892ウォン(約415円)で1年前より19.3%上昇した。

卵30個の平均価格は6762ウォンで1年前より4.9%上がった。卵1個の価格が400ウォンに迫る。高病原性鳥インフルエンザが広がり卵生産が減少したためだ。

アフリカ豚熱発生の余波で豚肉価格も上昇だ。3月第2週基準で豚バラ肉は100グラム当たり2629ウォンで1年前より4.3%、肩ロースは2456ウォンで5.3%高くなった。ウデ肉は1531ウォンで6.5%上がった。

「家畜防疫網」に穴があき物価をさらに押し上げているという指摘が出る。高病原性鳥インフルエンザとアフリカ豚熱に続き、1月末には9カ月ぶりに口蹄疫の発生が確認されるなど3大家畜伝染病が同時に広がっている。3大伝染病が一度に発生したのは2025年に続き今年が2度目だ。

一方、交流サイト(SNS)を中心に特定の食品が短期間で流行に乗り、食材価格も急騰する現象も繰り返されている。この日価格調査専門機関である韓国物価情報によると、ドバイもちもちクッキーの主材料であるカダイフ価格は流行前の昨年9~10月に500グラム1万8900ウォンだったが、流行後の2月には3万1800ウォンと4カ月で68.3%急騰した。ドバイもちもちクッキーの完成品もやはり流行前の1個当たり3000ウォンから流行後には6500ウォンと2.2倍に上がった。

流行に乗った「ポムドンビビンバ」の材料も価格が上がった。1月末にポムドン(春白菜)1キログラムの価格は4500ウォンだったが、SNSを中心に各種レシピや動画配信が広がり今月初めには33.3%上昇の6000ウォンを記録した。同じ期間にポムドンビビンバの外食価格は8000ウォンから1万2000ウォンに50%上がった。

韓国物価情報のイ・ドンフン調査部チーム長は「SNSを通じた流行で特定食材需要が短期間に集中しているが、物価変動性を拡大する要因」と話した。

ニュースは以上。

韓国の物価はドンドン上がっている。鳥インフルエンザの影響もあるようだが、卵の価格が1個42円とか高いよな。しかも、鶏肉、豚肉価格も上がっている。

それでどうして卵や鶏肉、豚肉といった生鮮食品の値段に上がるかについてだ。簡単に言えば、これも家畜用の餌、飼料が輸入だからである。ええ、でも飼料は中東から輸入しているわけじゃないよね。そう飼料はだいたい中国だ。

でも、その中国がホルムズ海峡封鎖によって飼料などといった輸出を制限している。つまり、原油価格高騰やウォン安で輸入飼料のコストが高くなれば、生鮮食品の価格は自然とあがっていくてこと。

特定食材需要についてはそこまで重要なものではない。食生活を送るために基本的な食品ではないからだ。

ホルムズ海峡封鎖されてまだ1ヶ月も経過していないが、徐々に韓国のインフレを高めていると。

米軍、イランミサイル基地を「バンカーバスター」で攻撃 ホルムズ海峡付近

トランプさんが言ってることは、明日にでも変わるかもしれないが、イラン戦争が継続しているのは事実である。どうやら米軍がイランのミサイル基地をバンカーバスターで攻撃したようだ。しかも、ホルムズ海峡付近の基地らしい。

記事を引用しよう。

【AFP=時事】米軍は17日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡付近にあるイランのミサイル基地を、米軍が保有する最も強力な爆弾の一つである大型の特殊貫通弾(バンカーバスター)で攻撃したと発表した。

中東とパキスタン以西の中央アジアを担当する米中央軍(CENTCOM)は声明で、「米軍は、ホルムズ海峡付近のイラン沿岸にある硬式の(敵の誘導弾攻撃に対して地下コンクリート構造による強化防御設備を施した)イランのミサイル基地に対し、5000ポンド(約2270キロ)の貫通弾を複数発使用した攻撃に成功した」と説明。

「これらの基地に配備されたイランの対艦巡航ミサイルは、ホルムズ海峡を通航する国際船舶にとって脅威となっていた」と付け加えた。

イランは米国とイスラエルによる攻撃への報復として、世界で海上輸送される原油と液化天然ガス(LNG)の5分の1が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖している。

2022年のエアフォース・タイムズの報道によると、今回使用された爆弾は1発当たりのコストが推定28万8000ドル(約4600万円)とされているが、昨年米国がイランの核施設に対して投下した3万ポンド(1万3600キロ)爆弾と比べると威力が劣る。

ニュースは以上。

これでホルムズ海峡が通れるようになればいいんだが、まあ、そんな簡単な話じゃないですよね。、実際、トランプさんの狙いはどこにあるのかわからない。

そんな中でイスラエルの攻撃によってイランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局が死亡したという。

記事を引用しよう。

[ドバイ/エルサレム 17日 ロイター] – イランは17日、最高安全保障委員会(SNSC)のラリジャニ事務局長がイスラエル軍の攻撃で死亡したことを確認した。米国とイスラエルによる攻撃初日に最高指導‌者だったハメネイ師が殺害されて以降、標的となった最高位の人物となる。

一方、イ⁠ラン政府高官によると、新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は仲介国を通じて提示された米国との緊張緩和案を拒否した。

ラリジャニ氏の死亡はSNSCが確認した。イランで最も影響力のある人物の1人で、​故ハメネイ師やモジタバ師の側近とみられていた。

イスラエルはイランの革命防衛隊傘下で国内の反政府デモ鎮圧などを担う民兵組織「バシジ」のゴラムレザ・ソレイマニ‌司令官も殺害した。

イスラエルのサール外相はイランとの戦争に事実上勝利したと言明した。ただ、目的が達成されるまで作戦は継続されるとし、戦闘の終結時期については明確にしなかった。

一方、イラン政‌府高官によると、モジタバ師はイラン外務省に伝‌達された米国との緊張緩和案を拒否した。

就任後初の外交政策会議を開​催し、「米国とイスラエルが屈服し、敗北を認め、賠償を支払うまでは、和平で合意する適切な時機ではない」と述べたとい‌う。

会議に対面で出席したかどうかは不明。 米国はイスラエルの対イラン攻撃に傘下した理由について一貫性のない説明を繰り返しており、法的根拠の‌説明に苦慮している。

こうした状況は、​米国家テロ対策センターのケント所長が17日、イランでの戦争を支持できないとして辞‌任したことで浮き彫りになった。 ケント氏はXに投稿したトランプ大統領宛ての書簡で「イランは米国に差し迫った脅威を与えていない」⁠と述べた。

トランプ氏は同日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の大半が紛争に「関与したくない」との意向を通達したと明らかにし、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除に米国を支援しようとしないNATOは「極めて愚かな過ちを犯している」と非難した。

その上で、NATO加盟⁠国のほかに日本、オーストラリア、韓国を挙げ、「米国はもはやNATO加盟国​の支援を必要としていないし、望ん‌でもいない。そもそも必要としたことは一度もない!」と交流サイト(SNS)に書き込んだ。

欧州連合(EU)のカラス外交安全保障上級代表はロイターのインタビューで「ホルムズ海峡で自国民を危険にさらす用意のある国はない」とし、「⁠世界的な食料危機、肥料危機、エネルギー危機の回避に向け、ホルムズ海峡を開放しておく外⁠交的な方法を見つけなければならない」と語った。

17日の原油先物はイランによるアラブ首長国連邦(UAE)の石油施設攻撃を受け、約3%上⁠昇した。先月28日以降、約45%上昇しており、世界的なインフレ加速が懸念されている。

UAEの主要な原油輸出拠点であるフジャイラ港は4日間で3度目となる攻‌撃により輸出⁠ターミナルで火災が発生したため、原油の積み込みが少なくとも一部停止した。

フジャイラは​ホルムズ海峡を挟んで湾岸地域とは反対側に位置し、事実上封鎖された同海峡を通らずに地域の石油を輸送できる数少ない港の一つとなっている。

ニュースは以上。

イランがやっているUAEへの石油施設攻撃は明らかにホルムズ海峡を使わないルートでの原油輸出を潰す動きである。これを見てもイランにも正当性があるように見えないんだが、どうも日本人はイランと交渉できるとか思っているんだよな。こちらはイランと交渉なんてできるとは考えてない。

後、EUの代表はホルムズ海峡で自国民の危険がどうとか述べているが、このままイランが周辺国の石油インフラを破壊していけば、EUも紅海ルートですら運べなくなり干上がるぞ。まだまだ人ごとみたいに考えてるが、イランのやることは世界経済を人質にしながら石油インフラを潰して米国に間接的な影響を与えることだ。

米国もやることは酷いが、イランがやることも賛同できないだろうに。EUはそれで米国がNATOを脱退したらどうするんだろうな。まあ、米国がどうするかはかなり難しい。イラン戦争の長期化を米国は望んでいないとおもうが、同盟国もNATOも動かなければ戦費は拡大するだろう。

結局、世界的な食料危機、肥料危機、エネルギー危機の回避が優先なわけだが、実際、それは戦争が終わったから元通りにもならないし、外交的な方法なんてあるのか。

イランがもっとまともな国だったら良かったが、自国民を大量虐殺するような国家だ。しかも、ネット遮断しているので国民は声すらあげられない。反政府派の対処は強化されたようだが、実際、戦時下なのでいくらでも理由づけて弾圧可能なんだよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.殺害されたハメネイ氏は、宗教的布告(ファトワ)によって核兵器の製造などを禁じていました。かつて常任理事国すべてにドイツとEUが加わり核合意がなされましたが、トランプはネタニヤフの進言を受けて一方的に離脱しました。にもかかわらず、国際社会はイランへの経済制裁を再開し継続してきました。

一方で、イスラエルは非常識な行為を重ねても一度も制裁を科されたことがありません。イスラエルは約100発の核弾頭を保有していると言われ、保有する核分裂性物質の量から最大200発、非公式な報告では400発に達する可能性も指摘されています。

条約加盟国でないという主客を逆転させた奇妙な論理で核の査察にも応じません。仮にイスラエルが核を使ったとして、その時こそは制裁ができるのでしょうか。現在の国際情勢を見る限り、それすらも疑わしいと言わざるを得ません。

2.そりゃそうだ、やるだけやって戦争やめようってそんな身勝手な話通用しない。

日本はここで追随したら、ただでさえアメリカの金魚のフンみたいな感じで見られるのにその認識が間違ってないってことを露呈することになる。

アメリカの肩を持つってイランとの関係を壊すだけじゃなく、対世界の印象を悪くする。

短期的な視点でアメリカに肩入れはしないでほしい。
一時的に危険が高まるかもしれないが、長期的に見れば自衛の意識を持たせるきっかけになる。

3.イランの革命防衛隊がいる限り、トップをやったところで次のトップが擁立されていく。


そうなると革命防衛隊の壊滅をしないとアメリカの目論見は達成されない。


当初はベネズエラの様にトップを変えれば済むと想定していたのかも知れないが、その目論見が外れたのだと思う。革命防衛隊の全容が見えない中、ある意味テロ組織を壊滅させるくらいコストがかかると思う。

4.アメリカの撤退が伝えられる現在では、イランはだだをこねるに決まってます。どちらの肩を持つつもりもありませんが、やはり先に手を出したアメリカの負け(裏ではどちらが先かわかりかねますが)です。


ベネズエラやアイスランドとかなり調子に乗ってたのでトランプにはいい薬になったはず。(世界にとつては毒にしかなりませんでしたが)
こうなったらイランをなだめる何かを裏でやらないことには収まりがつかないでしょう。早くやってもらわないと世界の経済がもちません。

5.イランは緊張緩和拒否と言ってもアメリカ本土を攻撃する能力は無いのでアメリカが一方的に撤退したら大きな戦闘は終わる。しかしアメリカと同盟国に対する嫌がらせとしてホルムズ海峡封鎖、タンカーへの攻撃、周辺アラブ諸国の油田や石油関連施設への破壊攻撃は米軍撤退したとしても今後も長期的に継続して行う可能性がある。

6.戦争は始めるより終わらせる方が難しい。アメリカとイスラエルが短絡的に、最高指導者ハメネイ師を除去すれば体制転換が出来ると考えて始めた戦争だ。それを一方的に終息させると言われても、イランは腹の虫が治まらない。ある意味アメリカとイスラエルは、イランのレッドゾーンを越えた。イランが停戦に応じるとは思えない。

7.これでわかったことは多分この戦争は長期化はするということ。それによる経済への影響は計り知れないし株価もこれから下がると思う。オイルショックも起こる可能性も高い。アメリカのやったことは色んな意味合いが含まれてると思うが他国からしてみたら影響が計り知れない分『あまりに余計なこと』と思われてる。

イランからしてみたら経済戦争を起こすことでアメリカとの妥協案を打ち出した思惑もあるが事がことだけに簡単にはいかないいように思う。

8.湾岸諸国が米軍基地を撤去すれば、かつてイラクがクウェートを占領したように、イランが湾岸諸国に軍事的に進出する可能性もあります。そのため、湾岸諸国が米軍基地を簡単に撤去することは難しいのではないでしょうか。 このまま事態が進めば、最終的には地上軍の侵攻に発展する可能性もあります。しかし、多くの犠牲が出る前に、このような戦争は避けてほしいと思います。

ただし、イランの核開発については、確実に中止させるための国際的な保証が必要でしょう。 戦争が続けば、イラン国内では水や食料など生活物資が不足し、電力や水なども使えなくなる。可能性もあり、長期的には大きな打撃を受けるかもしれません。だからこそ、戦争ではなく外交によって解決する道を各国が真剣に模索すべきではないでしょうか。 ただ、イランには現在戦争を止めることのできる人がいない気がします。

9.そもそもモジタバ師には、判断能力の有無やイラン国内への存否、そもそも生死についてさえ不明であり、もはやイランは革命防衛隊による軍事独裁政権化していると思われます。

そうであれば、イラン側が米の提案を拒否するのは当然であり、米側も受諾など期待していないと思います。米以の諜報能力にも驚きですが、実際にピンポイントで敵のキーマンを排除できる実行能力をも伴っていることを、世界中に知らしめる効果もあると思います。

10.トランプは本人が一番嫌うムダな抜け道の無い戦争に駆り出されてしまった。ネタニヤフはよくわかっていてトランプを乗せた。イランとアメリカがパニクっている間にレバノンを弱体化させてその間に自国領土を一気に広げるのがイスラエルの戦略。ウクライナ以上に長引くと想定しているのだろう。

以上の10個だ。

ネットの意見も色々あるが、結局、こちらは戦争よりもホルムズ海峡封鎖解けよ。周辺国の石油インフラを破壊するなよである。そもそも米軍基地狙うならまだしも、周辺国の石油インフラ破壊して困るのは米国じゃないだろうに。周辺国は抗議しているが、それでも止めないんだから、それが次の禍のタネを生むんじゃないか。

米国が撤退するかは知らないが、核兵器開発を遅らせるという目的なら十分達成しただろう。体制崩壊まで行ってない。問題は米国が撤退しても、イランが封鎖を続けるなら全然解決してないという。

まあ、起きてもいないことを考えても仕方がない。戦争長期化は避けたいのはどの国も同じだとおもう。

NH金融研究所、イラン戦争シナリオ別分析1年長期化時に為替レート1500ウォン·成長率0%台を懸念

ここからは韓国経済の話題だ。

イラン戦争がいつ終わるかなんて誰にもわからない。こちらができることは韓国を看取りながら、情勢を解説したり、分析していくだけのことである。イラン戦争が韓国を史上、最大の危機に陥れる。つまり、年内の経済破綻について数日前に言及したが、どうやら専門家もそれに気づいたようだ。

ただ、これは戦争が長期化する場合なので、こちらはこの長期化しないとみているので、そこに予測が外れる余地がある。ぶっちゃけると韓国を看取りたい気持ちだが、そうなる頃には日本経済も大打撃なので、その未来がくることは望まない。

では、記事を引用しよう。

イラン事態が解決の兆しを見せていない中で、1年以上長期化する場合、国内経済成長率が0%台に下がり、ウォン·ドル為替レートは1500ウォンを超えるという分析が出た。

さらに戦争様相により韓国銀行の通貨政策基調が景気防御のための「金利引き下げ」からインフレ抑制のための「緊縮」に急転換されるなど金融市場不確実性が大きくなる展望だ。

17日、NH金融研究所が出した「イラン戦争展開シナリオ別経営環境変化·対応ポイント」報告書によると、軍事衝突が落ち着く「早期終戦」シナリオでも経済衝撃は1ヶ月以上続くと展望された。

2003年イラク戦争、2012年ホルムズ海峡緊張、2025年イスラエル·イラン紛争など過去に似た事例から見て、従来の原油価格は急速に安定しても海上運賃は約3週間追加上昇したり高い水準を維持する可能性があるためだ。

このシナリオで韓国の経済成長率は年間0.1~0.2%下落するが、実物経済と物価の影響は制限的と見た。 事態が予想より早く収拾されても、政府は補正予算(補正予算)、油類税の引き下げ、油類補助金の支給など支援政策を実行する可能性が高いというのが研究所の分析だ。

しかし戦争が長期化すれば物価上昇率が高まる中で輸出·消費が同伴萎縮しスタグフレーション(景気低迷の中で物価上昇)現象が激しくなると観測された。

戦争が3ヵ月続くと成長率は0.3%ポイント低くなり、1年間続く場合、今年の年間成長率が0%台まで下がるものと推定された。

「1年戦争」シナリオで物価上昇率は2~4%高くなる反面、消費と投資はそれぞれ0.3~0.6%、0.6~0.7%急落した。

基準金利は景気衝撃を緩和するために凍結から引き下げに転換され、ウォン·ドル為替レートは1500ウォン台を上回るものと予想された。

戦争が1年以上長引く最悪の状況では、グローバル原油高と物流の支障で△費用上昇による企業収益性の悪化△物価上昇による消費萎縮△グローバル需要減少による輸出萎縮△インフレ(物価上昇)の深化による通貨緊縮などを通じて実体経済が打撃を受けるものと憂慮された。

研究所は報告書で「(戦争長期化シナリオで)物価上昇負担と副作用が累積し韓銀通貨政策も景気不振緩和からインフレ抑制に転換され高金利時代が到来するだろう」とし「産業全般で企業はエネルギー費用節減と供給リスク緩和のためにエネルギー効率投資、生産工程改善、新再生エネルギー活用拡大など構造調整に乗り出すだろう」と見通した。

ニュースは以上。

そうだよな。なぜか韓国は2%成長維持とか述べたときに甘いと一蹴したが、実際のところは上のシナリオはわりと当たるんじゃないか。ただ、戦争が長期化した場合だ。後、政府支援がどうとか述べているが、実際、どこまでできるんですかね。

政府の財政赤字はドンドン拡大していますよね。李在明は湯水のごとく、政府の予算を使ってるが、このままだと韓国の将来的な蓄えも消えるぞ。特にこのままウォン安に為替介入していけば使えるドルがなくなる。

外貨準備高が切れたときに韓国に待っていたのはアジア通貨危機でのデフォルトでしたよね。戦争長期化でアジア通貨危機が起こるなら、韓国さんは生き残れるんですか。原油をどれだけ節約してもウォン売りは防げないんだよな。

では、昨日の開幕からウォンを見ていこうか。

開幕は1490.

チャートをどうぞ。

開幕から1490で始まったウォンだが、直ぐに投げ売りされて1493ウォンまで落ちる。それから韓銀砲で1490ウォンを奪還するも、今度はハゲタカ砲で一掃される。一気に1494ウォンまで吹き飛んだ。

だが、韓銀も負けてない。さらに韓銀砲で1490奪還に動く。気がつけば撃ち合いになってるのがチャートを見ればわかる。それで、深夜に1484ウォンまで上げたが、それから投げ売りされて7時前には1485ウォンである。

1480も取り返すのが難しいと。原油価格は95ドルで推移中だ。

ホルムズ海峡への艦船派遣「NATO同盟国のほとんどから関与を望まないとの通知受けた」トランプ大統領が明らかに “日本も含めて我々は誰の助けも必要としていない”

そりゃそうだろう。米国やイスラエルが始めた戦争に世界の国々が関与を望まないのは普通のことだ。それはNATOや同盟国でもそうだ。ホルムズ海峡封鎖で一番困るのはアジア国だし、欧州は紅海があるので原油や物資は運べる。

戦争の関与は望まない。それは多くの日本人もそう思うだろう。しかし、世界経済を人質に取られている。このまま関与しないからと何もしないなら、備蓄がなくなった国からドンドン崩壊していく。

最初はベトナムになりそうだが、これは他人事ではない。日本でもガソリン価格は急上昇しているし、補助金入れても補助金も有限なので、ガソリン価格を一時的に抑えるだけだ。実際、イラン戦争が長期化すれば備蓄だって足りるかどうかは怪しい。

今は関与しないとか世界の国々は述べているが、世界経済が確実に悪化していく未来が見えている。戦争に関与しないからとこのまま何もしないなら、アジアの国から干からびる。干からびた後に何が起きるのか。こちらはアジア通貨危機だと思うんだよな。

このままだとアジア企業が原油価格高騰の余波で業績を急降下させるので、アジアから投資が引き上げられていく。

なんでまずはベトナム経済を見ておこう。石油備蓄がなくなりつつあるベトナムがどうなってしまっているのか。世界はそれに耐えられるのか。

イラン戦争後のベトナム経済は“深刻な石油ショックを受けつつも、全体としては短期的混乱にとどまり、中期的には持ち直す”というのが専門家の共通した見方です。

ただし、石油備蓄がわずか15日分という構造的弱点のため、他国よりも影響が強く出ています。以下、経済専門家の視点で体系的に解説します。

ベトナム経済:イラン戦争後の実態とリスク
(引用はすべて最新報道に基づく)

1. 最大の弱点:石油備蓄が「15日」しかない

ベトナムは東南アジアで最も小さい石油バッファを持つ国の一つで、イラン戦争による供給混乱の直撃を受けています。日本・韓国に原油アクセス支援を要請したという事実がその深刻さを示しています。

● 経済への直接影響


原油価格上昇 → 輸送コスト上昇

物流混乱 → サプライチェーン遅延

ガソリン価格高騰 → 消費者物価(CPI)上昇圧力

エネルギー輸入依存度が高いため、インフレリスクが急上昇

2. GDP成長への影響は「限定的」だが無視できない
VinaCapitalの分析では、

ベトナムはエネルギーをGDPの1%超分を純輸入しているため、原油高は成長を押し下げる。ただし政府が財政刺激で十分に相殺可能と指摘。

● なぜ影響が限定的なのか


中東向け輸出は全体の3%未満 → 直接的な貿易ショックは小さい

イラン戦争は「長期の地上戦」には発展しにくいとの見方が強い

したがって、短期的ショックで終わる可能性が高い

3. 世界的な「ホルムズ・ショック」の波及


ホルムズ海峡の混乱は世界の20〜30%の石油供給に影響し、IMFも「長期化すれば世界経済に深刻なリスク」と警告。

ベトナムのような外需依存度が高い国(貿易額=GDPの2倍)は、

世界需要の減速

投資家心理の悪化

資本流出リスクに敏感に反応します。

4. ベトナム国内で実際に起きている問題


B&Companyの市場調査では、以下の影響が確認されています。

● 物流コストの急上昇
トラック輸送・海運コストが上昇

中小企業の利益圧迫

● 株式市場の乱高下
エネルギー株が急騰

製造業・小売りは下落

● インフレ圧力
ガソリン価格の高騰がCPIを押し上げ

食品・日用品の価格にも波及

🛢 5. ベトナム政府の対応
● 日本・韓国に原油アクセス支援を要請
→ これは極めて異例で、備蓄不足が国家リスクに直結している証拠。

● 価格統制・補助金
ガソリン価格の急騰を抑えるため、政府は規制を強化

ただし長期化すれば財政負担が増大

● 財政刺激策


成長押し下げを相殺するための投資拡大が検討されている

6. 総合評価:ベトナム経済は「短期ショック+中期回復」

短期(〜6ヶ月)
石油ショックでインフレ上昇

物流・製造業に打撃

消費者心理が悪化

株式市場は不安定

中期(6〜18ヶ月)

政府の刺激策で成長は回復

世界経済が落ち着けば輸出も持ち直す

最大の課題は「石油備蓄の脆弱性」への構造改革

このようにベトナム経済は短期ではインフレになるが、中期では政府の刺激策で回復。世界経済が落ち着けば輸出も持ち直すらしい。それはあくまでも戦争が終わって、ホルムズ海峡封鎖が解かれたらだよな。

この戦争はこちらは長期化しないとみているが、いつ終わるかなんてわからない。だから、そう考えたら新興国の通貨や株の売り圧力が強いだろう。

ただ、これを信じるならベトナムの原油備蓄でこれだから、実際、ベトナムはなんとかなるのか。後、韓国だってウォン安、株安だしな。石油備蓄200日あるとか述べているが、どう見てもやっていることはベトナムと同じなので、備蓄が少ないのは見て取れる。節約すれば二ヶ月だとしても、もう少し持ちこたえられるのか。

実際、影響が出始めてる現状ではこんなものなのか。ベトナムの備蓄が15日できれてからが本番かもしれない。

結局、まだ世界は戦争は長期化しないという楽観論で動いてると思われる。だから、トランプさんの派遣要請を拒否したりする「余裕」があるのだ。こちらは戦争に加担しなくても、日本のタンカーを守るために自衛隊を派遣した方がいいと述べているが、国内世論でも米国に付き合う必要はないが多いよな。

でも、こちら1ヶ月ぐらい経てば、自分たちの足下にどんどん水が流れてくるのを感じると思う。それまでに終わっていればいいが、最悪長期化した場合、世界に何が待っているのか。こちらはアジア通貨危機だと思う。

日本の選択はどうなるかはまだわからないが、それを受け入れないといけないのも国民だ。自民党や高市総理に全て任せたのが日本国民の選択。それでどうなるかは時間が過ぎて見守るしかない。

では、記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保に向けた艦船の派遣について、「NATO=北大西洋条約機構のほとんどの国から作戦に関与しないと伝えられた」と明らかにしたうえで、日本も含めて「我々は誰の助けも必要としていない」と書き込みました。

【画像で解説】暮らしを支える身近な石油化学製品 原油からどう作られる?

トランプ大統領は17日、自らのSNSに「NATOの“同盟国”のほとんどの国から中東におけるイランのテロ政権に対する軍事作戦への関与を望まないとの通知を受けた」と投稿しました。

トランプ大統領は「NATOとの関係は一方通行であり驚きはしない」としたうえで、「我々は彼らを守るが彼らは特に必要な時でさえ我々のために何もしようとしない」と批判しました。

さらに「我々はイランの軍事力を壊滅させた」「この軍事的成功により、もはやNATO諸国の支援は必要ないし、希望もしない、そもそも必要としたことなど一度もない」と強調。

そのうえで、トランプ大統領は「日本・オーストラリア・韓国も同じだ。世界で最も強力な国であるアメリカの大統領として言えることは、“我々は誰の助けも必要としていない”ということだ」と書き込みました。

ニュースは以上。

米国のトランプさんは怒っているが、誰も勝手に始めた戦争に協力なんてしたくないよな。日本だってそうだ。ホルムズ海峡封鎖が長期化する懸念はあるが、それによってベトナムが耐えられるなら日本だって耐えられるだろう。

ただ、現状維持でどうかの判断は難しい。水面下でイランと交渉しているかもしれないが、イランの最高指導者モジタバ氏は生きてるかも、死んでるかも不明だ。そもそもイラン政府とイラン革命防衛隊の意思疎通ができてるかも怪しい。

交渉したところで日本は核兵器持っているわけではないからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.トランプ氏の発言は、本当に最初から支援不要だったというより、各国に艦艇派遣を求めたが慎重論が強く、不発に終わった後の強がりと見る方が自然である。実際、日本や豪州は派遣に慎重で、米側も同盟国の足並みを十分そろえられていない ただ日本にとって大事なのは、圧力が少し下がったから安心することではない。今回の発言で少なくとも「艦艇を出さなければ日米関係が即座に壊れる」という空気はやや弱まったが、ホルムズの安定と原油市場の混乱抑制は依然として重要だ。だから今後は、原油市場安定への協力、代替供給源の確保、国際声明への参加、非軍事の安全保障協力といった軍事以外の貢献カードをどう示すかが問われる。日米関係を守る道は、必ずしも軍艦を出すことだけではない。

2.想定内です。
真面目に艦艇派遣について、検討する必要はありません。
トランプの挑発に乗って、イランを攻める側にまわってはいけません。
後一ヶ月もすれば、状況は変わるでしょう。
それよりもイランとのコミュニケーションを継続、深化させることに注力した方が我が国のためにも世界のためにもなるでしょう。
現状、アメリカとイラン、どちらがまともに話し合いができる国かよく考えるべきと思います。
騙し討ち、約束の反古など意に介さない国(トランプ政権下、固有の事情だが)とは、真の同盟など成立しません。

3.現実的には検討する「ふり」して
時間延ばすくらいが限界でしょ
とりあえず 停戦しない限り自衛隊を出せないし
出すにしても新しい立法が必要だし
並行して イランと交渉して停戦合意させられたら
いいけど
イスラエルが騒ぐ限り米国も引けない
トランプがまともな相手じゃない事は事実だけど
イランだって国体そのものが機能してるか不明
自国の防衛を米国任せにしてきたツケを
一気に払わされてる感じだな

4.トランプは16日に記者の質問への回答として、派遣要請に応じない国に怒りを露わにしていたのですが、17日には一転して支援は必要ない、アメリカは強い国だから、という発言に変わりました。おそらくは現地からの戦況報告によってトランプの判断も二転三転しているのではないでしょうか。戦闘が長引けばトランプの発言もコロコロ変わるかもしれません。

5.アメリカのNATOから脱退に発展する予感。現状みてもわかる通りロシアに対抗するには欧州だけでは無理。欧州どうするのかねえ?

以上の5個だ。

トランプさんが機嫌を損ねただけならいいのだが、実際のところ、トランプさんがNATO脱退に動く可能性だってあるわけで、そうなった場合、NATOはロシアとどう戦うのか。そもそもウクライナ戦争もロシアが原油輸出で儲けて長期化していくことになっている。

結局、イラン戦争が終わらないと得するのはロシアなんだよな。それがウクライナ戦争にどう影響を与えるのか。欧州はこの先、米国と決別してロシアとどう対抗するのか。こちらは韓国経済を看取りながら、世界経済もついでに見ているが、イラン戦争が引き起こす禍根は短期的な経済影響だけでは済みそうにない。

原油価格3日連続100ドル台…韓国政府「悪徳ガソリンスタンド、懸賞金5億ウォン」

ここからは韓国経済の話題だ。

ええ?韓国さん。石油備蓄200日あるのに、なんで今度は悪徳ガソリンスタンドとか言い出して、懸賞金まで出して取り締まっているんですかね。ああ、そういえば尿素水不足の時も似たようなことしてたよな。やはり、石油備蓄も200日とかなさそうだよな。しかし、こんなアホなことをやるのがいつも韓国なんだよな。

国際原油価格が3日以上にわたり100ドル台で推移している。原油高が長期化するだろうという恐怖が市場に広がり、為替相場は1ドル=1500ウォンを超えるウォン安ドル高となった。昼間の取引で1500ウォンを超えたのは2009年の金融危機から17年ぶりだ。

ブルームバーグなどによると、米ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物価格は16日にアジア市場が開かれた直後に前営業日より3%以上上がり1バレル=102.44ドルまで高騰した。国際原油価格の基準値の役割をするブレント原油先物価格も106.50ドルまで上昇した。13日に100ドルを突破したまま下がらずにいる。ドバイ原油もやはり日本時間午後4時基準で5%ほど上がった127ドル台で取引中だ。

週末に米国がイランのカーグ島を攻撃したというニュースが原油価格を引き上げた。カーグ島はイランの石油輸出の90%が通過する重要拠点だ。国際エネルギー機関(IEA)が「アジア・オセアニア地域にまず1億バレルの備蓄を放出する」として安定化措置に出たが市場の不安を静めることはできなかった。S&Pグローバルエネルギーは「今後数週間以内にホルムズ海峡のタンカー航行が再開されると仮定しても年内は原油価格が月平均1バレル=70~100ドルの間で騰落するだろう。数カ月以上封鎖されるならば原油価格は過去最高を更新するかもしれない」と予想する。

ウォン相場は17年ぶりの安値となった。原油高長期化にリスク資産回避心理が強まった影響だ。この日ソウル外国為替市場でウォン為替相場は7.30ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1501.00ウォンで取引を開始した。昼間の取引で1500ウォンを超えたのは金融危機当時の2009年3月12日以来となる。その後当局の介入への警戒感などでウォンが買い戻され1ドル=1497.50ウォンで昼間の取引を終えた。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「戦争が予想より長期化すれば1500ウォン台にとどまる期間も長くなるだろう」と予想した。

原油だけでなくアルミニウムなど原材料市場にも衝撃が広がっている。海上運送に支障が出ると中東の企業がアルミニウム生産量を縮小し、価格は情勢悪化前と比較して8%ほど上がった。アルミニウムは中東産が世界生産量の9%を占める。LS証券のホン・ソンギ研究員は「アルミニウム需給はロシアとウクライナの戦争と同様に今回の戦争の隠れた信管になるだろう」と予想した。エタノール価格が10%、尿素価格が35%ほど急騰した。ニューヨーク・タイムズは「肥料生産に使われる硫黄供給がホルムズ海峡で足止めされ、世界の農業生産に大きな衝撃を与えかねない」とした。

韓国政府の対応レベルも上がっている。与党「共に民主党」の中東状況経済対応特別作業班はこの日、政府と協議し中東情勢関連の危機管理段階を今週中に「関心」から「注意」に引き上げすると明らかにした。特別作業班幹事である安道杰(アン・ドゴル)議員は「現在修理中の原発6基の整備を早期に終えて原発利用率を現在の60%後半から80%まで引き上げる計画を確定した」と話した。価格を過度に引き上げた格安ガソリンスタンドに対しては「ワンストライクアウト制」を適用する。これまでの3回の違反ではなく1回の違反で免許を取り消す方式だ。

この日パク・ソンジュ国家捜査本部長は「原油価格関連の違法行為に対し重要な情報提供には最大5億ウォンの特別検挙報賞金を支払うことにする」という内容の談話を発表した。警察は買い占めや無資格石油販売などの違法行為6件を現在捜査中だ。

ニュースは以上。

これは気がつけば社会主義になるな。全ての製品は韓国政府が値段をコントロールする。上限を決めてこれ以上の値上げはさせない。そして業者は撤退して最後は焼け野原になっていくと。うん。面白いぞ。本当、尿素水大乱から何も学習していない。

トランプ政権、日本に有志連合「海上タスクフォース」支持表明を要請 日米首脳会談の議題に

まあ、予想通りの展開ではあるのだが、トランプさんがホルムズ海峡封鎖の件で、日本に有志連合「海上タスクフォース」の支持表明を要請した。これが日米首脳会談の議題になるそうだ。そりゃそうだ。

日本の原油9割は中東依存だ。まだ備蓄はあるにせよ。この先のことを考えておく必要がある。日本はイランの戦争には参加しないけど、ホルムズ海峡封鎖とかない限りは存続危機事態なので、動かざるを得ない。そして、それは日本だけではない。他のアジアの国々も同等だということ。

まあ、欧州が動くかは知らないが、このままホルムズ海峡封鎖は欧州経済にも多大なダメージが飛んでくる。でも、一番のダメージはアジアなので、アジア連合でも結成してホルムズ海峡のタンカーを護衛する。それが一番現実的である。イランと交渉すればいい?北朝鮮と交渉して拉致被害者は帰ってきましたか。

視聴者さんも突っ込んでいたが、そもそも新しく最高指導者となったモジタバ氏は本当に生存しているのか。これについて気になるんだ。そこでネットで聞いておこうか。

結論から言うと、モジタバ・ハメネイ師が“生存している可能性は高いが、重傷で公に出られない状態”というのが、現時点で最も整合的な見方です。ただし、イラン政府は「問題ない」と主張し続けており、公式映像も一切出ていないため、外部から確認する手段はありません。

現在わかっている事実(2026年3月時点)

  1. 公の場に一度も姿を見せていない
    最高指導者就任後、一度も映像・写真が公開されていない。
    → これが最大の不自然点です。
  2. 米国側は「生きていない可能性」を示唆
    トランプ大統領は「生きていないと聞いている」と発言。

別の発言では「損傷しているが、おそらく生きている」とも述べている。

  1. 重傷説は複数の報道で一致
    片脚を失った可能性、肝臓損傷、昏睡状態の噂などが報じられている。

米・イスラエルの空爆で父アリ・ハメネイ師と家族が死亡した際、モジタバ師も同じ建物にいたとされるため、負傷説は合理的。

  1. 「モスクワに極秘搬送」説も浮上
    手術のためロシアに移送されたという噂が拡散。
    → ただし、イラン・ロシアともに公式否定。
  2. イラン政府は「問題ない」と主張
    イラン外相は「モジタバ師に問題はない」と発言。
    → しかし証拠映像はゼロ。

なぜここまで姿を見せないのか?(分析)
あなたが感じている「不自然さ」は、専門家の間でも大きな論点です。
理由として考えられるのは以下の3つ。

① 重傷で“見せられる状態ではない”
片脚切断・内臓損傷・昏睡などの報道が事実なら、
→ 最高指導者としての威厳を保てない
→ 公開を避けるのはイラン政権として合理的。

② 権力中枢が混乱している
IRGC(革命防衛隊)内部で後継をめぐる調整が続いている可能性。

モジタバ師が意思決定できない状態なら、
→ “空位を隠すための沈黙” もあり得る。

③ 心理戦・情報戦の一環
イランは戦時下で、情報を極端に統制している。

敵国(米・イスラエル)に指導部の弱点を見せないため、
→ 敢えて沈黙している可能性。

現実的な結論(総合判断)
生存している可能性は高いが、重傷で公務不能の状態にある
というのが、公開情報を総合した最も合理的な推測です。

イラン政府は「問題ない」と言うが証拠なし

米国は「死んでいるかもしれない」と言うが証拠なし

しかし “一度も姿を見せない”という事実だけは動かない

これは、最高指導者という国家の象徴としては極めて異例です。

このようにネットでは生きている可能性は高いと結論を出している。でも、重傷で公務不能の状態とか。そもそも重傷なのに指導者に選ばれるのはおかしくないか?イランの革命防衛隊が重傷で何もできないから指導者として祭り上げたんじゃないか。

実際、生きてようが、生きてまいが、どう見ても革命防衛隊の趣旨でイランは動いている。こちらはわりと死亡説を薦めたいところだが、真相は謎のままだ。今ごろ、影武者でも用意しているんじゃないか。何しろ、最初から影の参謀だったわけで、ほとんどの公務に出席してないから、今の顔を世界の国は確認しようがない。

話はずれたが、動画や音声もなければ、いくらでもねつ造可能な紙の声明だけで生きているといわれてもな。到底、信じられないと。

では、記事を引用しよう。

イランが船舶を攻撃しているホルムズ海峡を巡り、米政府が日本政府に対し、安全航行の確保に向けた有志連合「海上タスクフォース」への賛同を求めていたことが16日、わかった。関係国で近く「航行の自由」の重要性をうたった共同声明を発表したいとの意向も示し、日本に対外的に支持を表明することを要請した。

日本政府関係者が明らかにした。15日に行われた日米防衛相電話会談で、ヘグセス米国防長官が小泉防衛相に要請した。

ヘグセス氏は、有志連合について、米国とイスラエルがイランに対して行っている作戦とは別の取り組みだと説明し、具体的な活動内容を今後数日から数週間で検討するとした。「装備の派遣を約束させるものではない」とも述べ、自衛隊や艦船の派遣など具体的な要求はしなかった。

ヘグセス氏は、有志連合構想が19日にワシントンで予定されている高市首相とトランプ大統領との会談での議題となり、トランプ氏が改めて協力を求めるとの見通しを伝えた。参加国は、ホルムズ海峡にエネルギー供給を依存している国々などに限定したとし、関係国が一丸となって取り組むことが重要だと強調した。

小泉氏は、日本が事態の早期沈静化に向けて努力していることを説明したが、賛同するかについての回答は留保した。政府高官は16日、「有志連合は一つの案だ」と述べ、日本として協力を選択肢に入れて検討を進める考えを示した。関係国の間では、構想に対して慎重な見方も出ている。

米国は第1次トランプ政権下の2019年にも、ホルムズ海峡周辺での航行の安全確保に向けた有志連合を発足させた。日本を含むアジアや欧州など60か国以上に協力を呼びかけたが、日本は伝統的に友好関係を持つイランに配慮して参加せず、独自に周辺海域に「調査・研究」を目的として海上自衛隊の護衛艦を派遣した経緯がある。

共同声明は米国と英国を中心に調整が進んでおり、フランス、韓国、中国、インド、日本に打診されているという。米側は中国について、共同声明に賛同しないとの見方を示している。

茂木外相も16日夜、ルビオ米国務長官と電話で会談し、イラン情勢について議論した。

ニュースは以上。

どうやら共同声明は日本以外にも色々な国に出してると。そもそもアジアの国にもっと呼びかけるべきだよな。こういうのは数だからな。できるだけ多くの国が参加するほうがイランの圧力になる。中国は参加しないのは既定路線だろう。でも、それによってトランプさんは訪中しなくなったが。

それでネットで拾いものだ。アジア各国の石油備蓄である。

アジアの石油備蓄比較、日本254日・タイ95日 ベトナムは15日と紹介、SNSで議論広がる。日本254日、韓国208日、中国200日といった国々が上位に並び、東南アジアではタイ95日、インド74日、フィリピン60日、カンボジア21日、インドネシア20日、ベトナム15日といった数字が示されています。

韓国と中国の石油備蓄は間違いなく嘘だと思うが、ベトナム大ピンチじゃないか。そういえば日本に石油備蓄寄越せとか言ってたな。でも、ただじゃあげられないよな。カンボジアとインドネシアは中国が助けてくれるはずだ。インドは知らんよ、

人質返したら次は通してくれるとは思えん。まあ、ぶっちゃけ助ける理由はないな。イランやばいな。こうなってくるとベトナムやインドネシア、カンボジアがイランに戦争しかけてくるぞ。だからホルムズ海峡封鎖なんて人類史史上最悪の愚行なんだよ。アジアの国がイランの敵に回る。

それで次のニュースは石油備蓄200日ある中国がベトナムにイラン戦争を受けて航空燃料の輸出を停止したようだ。

[ハノイ 16日 ロイター] – ベトナム当局は4月以降の便数削減に備えるよう国内航空業界に​警告した。中国とタイがイラン戦争‌を受けて航空燃料の輸出を停止したため、供給不足の可能性が高まっているとしている。

ロ​イターが入手した航空規制当局​と輸入業者の文書によると、ベトナ⁠ムは航空燃料需要の3分の2以上を輸入に依存し​ており、うち60%を中国とタイが占める。

ベトナ​ム民間航空局は9日付で交通運輸省に送った文書で、「ベトナムの航空会社は4月初めから数カ月​間、航空燃料不足に陥るリスクがある」​と指摘した。その上で航空各社に対し、特に国内‌線の⁠運航計画の見直しを求め、空港運営会社にはベトナムの航空会社向けの追加駐機スペースを確保するよう指示した。


同​文書はまた、​シンガポ⁠ールからの供給も減少していることを示している。

ロイターが確​認した別の文書によると、大手​輸入⁠業者ペトロリメックスとスカイペックは、航空燃料の供給を保証できるのは3月分までだ⁠と説​明した。スカイペック​は、紛争が長期化した場合に航空輸送を国内の不可欠​な路線に限定するよう規制当局に求めた。

ニュースは以上。

これはベトナムが最初に干からびるな。しかし、中国さん200日もあってなんで停止しているんですかね。さらにタイもシンガポールも供給を減らしていると。ベトナムの備蓄が15日というのに他国も自国を守るために売ってくれない。

それで、インドが艦隊を派遣してタンカー護衛してホルムズ海峡通過したとか。朝に伝えた通り、人質交換みたいな感じだったが、そこに艦隊まで派遣していたんだな。

記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領が、封鎖状態となっているホルムズ海峡の船舶護衛を複数の国に求めるなか、インドの外相は、自国のタンカー2隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにしました。

インドのジャイシャンカル外相は、イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、インド船籍の液化石油ガスを輸送するタンカー2隻が16日までにホルムズ海峡を通過したと述べました。

インドはイラン側と複数回にわたり、ハイレベルの直接協議を行ったほか、12日にはインドのモディ首相とイランのペゼシュキアン大統領が電話で会談していて、ジャイシャンカル氏はこうした外交努力が成果につながったことをアピール。

アメリカのトランプ大統領が日本などにホルムズ海峡への艦船派遣を期待すると表明したことを念頭に、最も効果的な方法は「イランとの直接対話だ」と強調しました。

一方、インドのANI通信は16日、情報筋の話として、ホルムズ海峡を通過するインドの商船やタンカーの安全な航行を支援するため、「インド海軍が艦隊を派遣した」と報じました。

インドメディアによると、インド政府はホルムズ海峡の船舶護衛をめぐり、「アメリカとの協議は行っていない」と表明しているということです。

ニュースは以上。

まあ、このようにインドは米国協議なしでも自国のタンカーを守るために動き出した。結局、自国の船を守るのは自国でしかないてこと。アメリカに言われたからどうとかではなくて、タンカーを護衛して安全を確保すること。撃った瞬間に戦争になるならイランも撃たないてことだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.日本もイランとは非常に友好関係にあるのだからインドと同じように通航させてもらえばよい。 タンカーが通れるようになればアメリカからの自衛隊派遣要請には「法制上、日本は海上警備行動は取れない」とハッキリ断ることができる。イランにとっても悪い話ではないはず。

2.米国はインドをインド太平洋構想、QUADに引き入れ世界戦略展開に利用しようと躍起だが、今回の問題への対応を見ても米国とははっきり一線を画している。対中関係も最近は国境線問題を解決の方向に進めるなど、米国の狙いは失敗しつつある。トランプがどんなに焦って米国の地位低下を防ぐため国際法違反を犯して戦争を仕掛けようと、もはや大きな世界変動の流れを止めることはできない。

3.これは日本の対応にもヒントになる。イランとも余計な衝突を避けながらアメリカを納得させるには、イランとの協議を進めながらあくまで護衛で艦船を派遣すると言えば、イランとアメリカの両方の顔が立つ。現にインドは護衛の艦船を派遣することでイランとの衝突が起きていない。 アメリカは日本が何もしなければ恐らく日米同盟の亀裂や関税交渉に厳しい条件を突きつけてくることは必定。しかし護衛のみの艦船の派遣ではあるが、一応アメリカの要求にも合致する。 両方に顔が立つ高度な外交力が求められる。

4.アメリカの要請ではなく、タンカーの自衛のために、護衛艦などを派遣すべき。かつ、外交ルートを通じてイランと交渉するべき。自衛隊も政府もその力はあると考える。インドに出来てなぜ日本には出来ない?国民の生活を守るのが政府、自衛隊ではないのか?

以上の4つだ。

結局、タスクフォースの目的がホルムズ海峡の安全な航行なのだから、インドとも協力すればいいんじゃないか。米国がどうとかじゃない。別に日本はイランと戦争したいわけでもない。

そこは訴えておくべきだが、実際のところ、日本が艦隊を派遣してホルムズ海峡にいっても、イランがタンカーを攻撃した場合、今度はイラン関連のタンカーを拿捕するだけなんだよな。インドがやった人質交換である。海賊行為した国はテロリストとかわらないからな。

戦争の衝撃が特に大きいウォン相場…為替相場また1500ウォン台を行き来

ここからは韓国経済の話題だ。

それで、昨日のウォンや今後の見通しについてみていこうか。こちらは1500突破を予測して的中させたが、次はどこに向かうのかを予測するのは時期尚早だと見ている。何より、イラン戦争や原油価格のあまりにも不透明な状況では何もかもが急変する恐れがある。

ただ、韓国の専門家は1600ウォンもあり得るとか述べている。でも、1500ウォンで韓国は終わりですよね?これ以上の下げは韓国企業全滅だし、庶民はウォン安&原油価格高騰の超インフレで困窮するので詰みだとおもうぞ。

昨日、すでにチキンの価格や航空運賃上昇などを取り上げたよな。つまり、この先、あらゆる物の価格が上がるてこと。もちろん、これは日本も例外ではなくて世界中がそうなるんだが、それによって韓国ウォンが1600行くまでに韓国経済破綻まで追い込まれる可能性について考慮すべきなんじゃないか。もう、言っておくがそういう段階なのだ。

つまり、このままだと「年内」に韓国経済破綻まで来ているのだ。ただ、イラン戦争やホルムズ海峡封鎖はこちらは長期間は続かないとみている。すでにイランはカーグ島の石油インフラを人質ならぬ、物質?状態なので、強硬策に出れば出るほど国家存亡の危機となる。

そりゃ、イラン革命防衛隊が最後の一兵卒になるまで戦うとか言い出しても、兵士は人間だからな。この先、イランの庶民がまともな生活を送れなくなって時点で戦意喪失するだろうな。

記事を引用しよう。

中東情勢悪化の余波でウォン相場が再び1ドル=1500ウォン水準で推移している。主要通貨に対するウォン安が目立ち、イラン戦争が長期化する場合、1ドル=1500ウォン時代がニューノーマルとして定着しかねないとの警告も出ている。

ソウル外国為替仲介などによると、今月3日~13日の平均ウォン相場は1ドル=1477ウォンを記録した。月間基準で1998年3月の1488.87ウォン以降で最も安い。13日の昼間の取引の終値は1493.70ウォンで、夜間取引では1500ウォン水準までウォン安が進んだ。9~13日の週間平均相場は1481.20ウォンで、世界的金融危機以来のウォン安水準に近接した。1日平均為替相場変動幅も16.10ウォンで、2010年以降で最も大きかった。

今月に入りウォン安は主要通貨と比較しても目立っている。対ドルでウォンの下落率は13日基準約3.84%でユーロの3.29%、円の2.39%、ポンドの1.85%より大きかった。台湾ドルの2.43%、中国元の0.79%、インド・ルピーの1.69%など主要アジア通貨よりも下落傾向が急だった。

主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数上昇率は2.92%でウォン下落率の3.84%より小さかった。今回のウォン安が単純な戦争の衝撃にともなうドル高の影響だけでなく韓国経済の構造的脆弱性が反映された結果という分析も出ている。

まずイラン戦争の余波で高騰する国際原油価格がウォン安をあおる。米国とイスラエルによるイラン空爆後、ホルムズ海峡封鎖の懸念が高まり国際原油価格(ブレント原油)は13日基準で1バレル=103.14ドルと100ドルを超えた。信栄(シンヨン)証券のチョ・ヨング研究員は「韓国は重化学工業の割合が高く中東産エネルギー依存度も70%水準。原油価格上昇はウォン安要因として作用できる」と話した。

ウォンが世界の外国為替市場で代表的な「リスク資産通貨」に分類されている点もウォン安要因だ。韓国は輸出依存度が高く金融市場の開放度が大きい経済で世界的な景気と資本の流れの変化に敏感だ。戦争や金融市場不安が大きくなる場合、投資家がまず売り払う通貨という意味だ。

外国人資金の流れのウォン安圧力を育てている。最近韓国証券市場は半導体スーパーサイクルを基に上昇したが、過熱の懸念も提起されてきた。こうした状況でイラン戦争と原油価格急騰が重なると外国人資金離脱が拡大する様相だ。実際に今月に入り外国人投資家はKOSPI市場で13兆ウォン以上を売り越した。

問題はウォン安ドル高が長期化する場合、韓国経済の負担が大きくなりかねない点だ。ドル高は輸入物価を引き上げ、国際原油価格上昇と重なると企業の生産コスト負担も大きくなる。原材料と中間財を輸入して加工輸出する産業構造ではドル高が輸出競争力よりもコスト増加で先に現れると指摘される。iM証券のパク・サンヒョン研究員は「原油価格が追加で急騰する場合、昼間終値基準でもウォン為替相場が1ドル=1500ウォン水準を超える可能性も大きい」と話した。

ただしウォン安ドル高の流れが一方的に続くとみるのは難しいという分析もある。LS証券は報告書で「イラン戦争後に為替相場が1ドル=1600ウォンに到達するかもしれないとの見通しが出るほどドル高の懸念が大きくなった状況」としながらも、「今年の成長率2%の予想は維持されており、物価上昇もまだ景気を鈍化させるほどではないのでウォン上昇の圧力もある」と評価した。

ニュースは以上。

こちらも1500ウォンがニューノーマルになる可能性についてはすでに考慮した。ただ、実際はもうウォンレートだけに注目するのは現実を見ていないといえる。なぜなら原油価格が100ドル超えたからだ。今は92ドルなんだが、1500ウォン前が60ドルだったことを考えれば、これで1500を死守したところで韓国に絶望しかない。

そして、ここに注目だ。今後、テストに出すからな。

ウォンが世界の外国為替市場で代表的な「リスク資産通貨」に分類されている点もウォン安要因だ。韓国は輸出依存度が高く金融市場の開放度が大きい経済で世界的な景気と資本の流れの変化に敏感だ。戦争や金融市場不安が大きくなる場合、投資家がまず売り払う通貨という意味だ。

つまり、ウォンなんていう世界一くそ雑魚通貨なんて戦争時に売り払われる。ゴミ通貨だということ。これがウォン安の原因でもある。それで今年の成長率は2%とか。まだ幻想を見ているのか。

このままだと米国が利下げできないから、韓国ウォンを上げる材料がない。ウォン安のゴールデンタイムは5月まで続く。むしろ、戦争長期化なら延長の可能性すらある。ひたすらドルを浪費したところで、外貨準備高が尽きて破滅するだけだ。

では、開幕からウォン動向を見ていくか。

スタートは1501。

チャートをどうぞ。

昨日のウォンニャス超速報で開幕15分を知らせたが、実に面白かったよな。それから必死に韓銀砲を連打していく。しかし、それでも1490ウォンすら戻せない。そんな状況が朝から夕方ぐらいまで続く。

ただ19時以降ぐらいからウォンは1490を奪還。さらに米証券市場で原油価格が92ドルまで下がったことで、1488ウォンまで上昇。その後は少し売られて1490ウォンてところだ。

しかし、依然として1490という1490から10ウォン下げた状態。今日はどうなるのか。明日のウォンニャス速報をご期待ください。