こちらの予想通りなのだが、創価票欲しさだけに180度趣旨が異なる中革連に賛同した元立憲議員なんて日本人からすれば、断固として許せない裏切り行為だと。だから、時間が経過するにつれてネットで拡大して中革連の票は伸び悩み自民圧勝ということになる。

今の時代、さすがにテレビだけで情報を得ている層は少ない。高齢者でもスマホやタブレットでYOUTUBEやSNSを見る時代だ。つまり、オールドメディアの印象操作に騙される時代は過ぎ去っているのだ。それを理解しないで組織票が強いとか思い込んでる議員なんて全員消えればいい。

公明党が嫌いな日本人がどれだけ多いか。それを今回の選挙でわからせる必要がある。そして、宗教や組織票なんてものが実は帰って邪魔だったことを証明する必要がある。中革連がボロ負けすれば自民党も組織票に騙されるようなことはないだろうな。

そもそもだ。無党派層と組織票ではどちらが多いかなんてわかりきったことであり、無党派層が中革連がただの烏合の衆だとわかれば一気に瓦解する。

何より、野田氏も斉藤氏もクズ議員過ぎる。それを今まで散々、見てきた。野田氏は統一教会とズブズブだったくせに自民党議員を批判する。何より消費税をあげたのはこいつだ。斉藤氏は自民の裏金議員批判するが、自分の1億円不記載についてはノーコメント。

代表としてはどちらも駄目過ぎて二倍支持できないという。もちろん、自民党に問題がないわけではないのだが、高市総理になって外国人に対するルール適用を迅速にやってくれているし、何より、スパイ防止法が今の日本にとって必須だ。さっさと自民党圧勝させてその辺も成立させてもらわないとな。庶民としては食料品0％をやってくれるならいいのだが、これについてはさすがに絶対やってくれるとは言い切れないからな。

でも、野党も公約まで掲げて次の国会で反対はできないから通るよな。後は高市総理がちゃんと約束を守るかだ。そこは五分五分てところだ。信じたいところであるが半信半疑だ。

何はともあれ選挙まで残り1週間を切った。すでに大勢は決している感じはするが、油断すると足下を救われる可能性もあるので日本人として1票を投じてほしい。

では、記事を引用しよう。

今月8日に投開票が行われる衆議院選挙の比例代表で現時点で投票する場合、「自民党に投票する」と答えた人が、すべての年代で最も多かったことが、最新のJNNの世論調査でわかりました。

高市内閣を「支持できる」という人は前回の調査より8.2ポイント下落し、69.9%でした。一方、「支持できない」という人は7.9ポイント上昇し、26.5%でした。

高市総理が衆議院の解散を決めたことについて、▼「納得している」は39%、▼「納得していない」は46%でした。

立憲民主党と公明党が作った「中道改革連合」について、▼「期待する」は22%、▼「期待しない」は69%でした。

今回の衆院選の投票にいくかどうか聞いたところ、すでに期日前投票を終えた人を含め、▼「必ず行く」と答えた人は66%、▼「なるべく行く」は22%、▼「おそらく行かない」は7%、▼「行かない」は5%でした。

現時点で投票する場合、比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、最も多かったのは▼「自民党」で32%、▼続いて「中道」が10%、▼「まだ決めていない」は24%でした。

年代別で見たところ、30代未満から60歳以上まですべての年代で、自民党が最も多い結果となっています。ただ、年代によっては3割ほどが「まだ決めていない」と回答しています。

今回の衆院選で望ましい結果について聞いたところ、▼「自民、維新の与党が過半数を超える」が62%、▼「今の野党が過半数を超える」が27%でした。

消費税について考えが最も近いものはどれか聞いたところ、▼最も多い回答は「消費税を一律で5%にさげるべき」で、▼その次に多かったのは「消費税を減税すべきではない」でした。

衆院選で最も重視する政策については、▼1位が「物価高対策」、▼2位が「年金、医療などの社会保障対策」、▼3位が「賃上げなどの景気対策」でした。

【各党の支持率】
自民　　34.7%（5.0↑）
中道　　8.5%（―）
維新　　3.9%（1.1↓）
国民　　5.1%（1.2↓）
立憲　　0.5%（4.5↓）
公明　　0.3%（2.5↓）
参政　　4.0%（0.3↑）
共産　　2.2%（1.1↑）
れいわ　1.4%（0.2↑）
ゆう　　0.4%（―）

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。1月31日（土）、2月1日（日）に全国18歳以上の男女2733人〔固定861人、携帯1872人〕に調査を行い、そのうち38.0%にあたる1038人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話495人、携帯543人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

ニュースは以上。

自民党が5％増えてるが、公明党は2.5％も落ちた。面白いのは中革連は8.5％しかないてところだ。あれだけ議員がいて、数だけなら野党で一番なのに10％すらない。立憲の支持層が自民党に移ったんじゃないか。まあ、あくまでも選挙1週間前の情勢だが、でも、これが最後になるのか。その辺はよくわかってないが、比例で全ての世代で自民党がトップと。

若者だけに人気とかいってたら、全世代からも自民党でいいかになっていると。今回の調査で重要なのは電話での調査だよな。直接聞き取りということで自動調査よりは信憑性があると。何はともあれ、これで自民党の単独過半数はほぼ確定じゃないか。公明党の創価票が500万消えても、余裕で勝つなら、我々は歴史に刻むことができる。公明党こそ、自民の足を引っ張り邪魔者だったと。

今回の選挙での争点は自民圧勝ではないのだ。左翼全滅選挙である。元立憲議員の半減。組織票なんてたいしたことがないことの証明。この二つができればいい。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．2月8日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は1月31日から2月1日にかけ、約37万人を対象に電話とネットによる調査を実施し、取材情報も加えて中盤情勢を探った。（1）自民党は単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう（2）中道改革連合はふるわず、公示前勢力（167議席）から半減する可能性もある（3）国民民主党はほぼ横ばい（4）参政党、チームみらいが躍進――などの情勢となっている。

2．有権者を舐めすぎ
宗教票欲しさに主要政策コロコロ変えるサヨク議員を抱える中道とか選択肢にすらならんよ

3．まあ自民の大勝というより公明立憲の大敗北だなこりゃ。

4．全共闘で失敗した連中が
メディアに入って上手い事国民騙せてたのが
民主党誕生まででスマホのネットの普及で
全共闘脳な奴らがいよいよ世間から排除される時期に入ったな

5．立憲は無党派から見捨てられて終わる可能性もある
政権交代能力のある野党の形成はもう無理かもな
単独過半数じゃなく、多党制を望んでいる人は多いかもしれないが
それはなかなか狙ってできるものじゃない

6．朝日の中道の比例の中間値は42で既に公明が28議席取ってるから
立憲には比例復活の枠は全国で14議席しか残されていない

そしておそらく中道比例の近畿ブロックは公明5で埋まって馬淵は選挙区で落ちたら比例復活出来ず落選
さらに馬淵の現在は自民の小林にリードされて当選圏内から落ちている
馬淵の選挙区の奈良県は高市総理のお膝元

立憲の議員は各ブロックで1～2議席しか比例復活の枠は残ってない
しかも立憲は近畿0に続き四国も比例復活の枠は0が濃厚

ギャー！
投開票日は中道議員と支持者の阿鼻叫喚の地獄絵図になるんだろうな
ただし28人全員比例当選の公明議員と支持者以外（とほほ）

自民の方はバンドワゴン効果でさらに地滑り勝利だろうね

4．中道のせいで自民が漁夫の利を得てるだけなイメージなんだけど

5．立憲が消えるなら喜んで自民に投票するぞｗ
民主党政権の円高放置で会社潰れた恨みはまだ晴れてないのでな

6．生活者ファーストって気持ちの悪い言葉だよな
なぜ日本人ファーストをわざわざ言い換える必要があるのか

生活者のことを考えない政治や政党は居ないだろうに

7．国民民主は中道に険悪感を持ってる連合の票の受け皿としての役割がある
意外と伸びるかもしれない

8．あげたいけど上げられないのは今の物価高で日本人の財布が限界だから
消費活動が下向いてるのはデータに出てるし、コストプッシュはあってもディマンドプルにはならないね
今の為替レートならもっとインフレしててもおかしくないのだけどね、売れなくなるから無理なんだ

9．左の連中って以前は選挙のたびに「若者よ投票に行け」と訴えていたのに、若者の高市支持が高いとわかると途端に口をつぐんでそういうことを言わなくなったな。

10．結果次第だけど朝日新聞を見る限り大幅に議席を減らすと思うよ
ただ比例は上手いこといくんじゃないかな
つまり旧立憲議員が落選しまくって旧公明議員が議員に返り咲きでしょうね
これに旧立憲側が耐えられるかどうかだと思う
もしこういう結果になったら二度と創価票を信じないし決定的な亀裂ができるでしょうね
下手したら小選挙区で自民の応援に回ってたことが発覚した事件だろうね。

以上の10個だ。

高市大嫌いな朝日新聞すら選挙予測は自民圧勝である。元公明党議員が組織票で勝つのは想定内。でも、比例復活できない元立憲議員はほぼ落選する。2月8日の投開票で彼らを見ながら、ケーキと飲み物を用意して、メシウマ案件でもしようかね。

それで、さらに嬉しいニュースが来ている。日本の将来的な資源となるレアアース泥の揚泥に成功したという。さすが世界でも超一流の日本の技術である。

では、記事を引用しよう。

文部科学大臣の松本洋平氏はXで、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の探査船「ちきゅう」を用い、水深6,000mからレアアース泥の揚泥に成功したとの速報を伝えました。
詳細については2月3日（火）にJAMSTECから正式なプレスリリースが予定されていますが、まずは日本の資源開発にとって極めて重要な成果として注目を集めています。

南鳥島沖に眠る「レアアース泥」とは何か

レアアースはネオジム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムなど17元素の総称です。電気自動車の高性能モーター、風力発電、スマートフォン、半導体、防衛装備品などに欠かせない資源ですが、日本はその多くを輸入に依存しており、中でもその7割を中国に依存しているため、安定確保は経済安全保障上の重要課題です。

南鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）には、ハイテク製品に不可欠なレアアース元素を高濃度で含む「レアアース泥」が広く分布していることが、これまでの調査で確認されています。

しかし、レアアース泥は海底面直下に存在する固体の堆積物であり、石油や天然ガスのように自噴させることができません。そのため、この深度から大量に連続回収する技術は世界的にも存在していませんでした。

これまでの成果と、次に見据える本格採鉱

JAMSTECは、「ちきゅう」の既存設備と能力を最大限に活かすことを前提に採鉱システムの開発を進めてきました。2022年には6,000m仕様の採鉱装置が完成し、駿河湾での作動確認を経て、実海域試験に臨んでいます。

そして、2022年に茨城県沖で実施された試験では、水深約2,470mで揚泥と環境モニタリングに成功しています。3か所の採鉱サイトで作業を行い、1日あたり換算で約70トンの海底堆積物の回収に成功しました。映像からは、採鉱装置の離脱後に魚類が元の場所へ戻る様子も確認され、加えて船上ではバイオアッセイや汚染監視システムにより、周辺環境をリアルタイムで評価できることが実証されました。

世界初、水深6000mでの採鉱システム接続試験

今回実施されている試験は、2026年1月11日から2月14日にかけて、南鳥島EEZ海域の水深約6,000mを舞台に行われています。目的はレアアース泥の本格採鉱そのものではなく、揚泥管や採鉱機器を海底まで降下・接続し、採鉱機を貫入させる一連の作動を検証することです。この水深での試験は世界でも前例がなく、日本が初めて挑む取り組みとなります。

今回の6,000m試験は、これまで蓄積してきた技術と運用ノウハウを基に、2027年に予定される本格的な採鉱試験へとつなげるための重要なステップです。この成果は世界からも注目されており、日本が独自のレアアースサプライチェーンを構築する上で、確かな一歩になると期待されています。

深海という未知の環境に挑みながら、資源確保と環境保全の両立を目指す日本のレアアー開発。

【速報】レアアース泥の揚泥に成功、日本のレアアース確保へ大きな一歩（スペースチャンネル） – エキスパート – Yahoo!ニュース

凄いよな。水深6000ｍでの採鉱システム。ゲームでも銅鉱石や鉄鉱石などを鉱山で採掘するゲームは色々あるのだが、最先端技術だと海底でのレアアース資源採取も可能になると。そのうちゲームでも登場するんじゃないか。海底資源を採掘すると潜水艇とか。しかし、探査船「ちきゅう」すごいな。

深海に潜って撮影するだけじゃなくて、そこから採掘までできるんだから。しかも、これは日本が世界最先端だから。これによって宇宙では小惑星探査機「はやぶさ2」などが有名だが、海底の探索や採鉱においては探査船「地球」がその役割を担うことになる。

つまり、宇宙と海底で燦然と輝く日本の技術の立証でもある。この先、宇宙開拓だけではなく、海底探索も面白い時代が来るのかもしれないな。なんせ地球の7割は海だったか。

我々が住んでいる陸は3割しかないのだ。残り7割は海ってことはまだまだ海には開拓する場所がたくさん残されている。海底が終われば地底もあるので、まだまだ惑星の探索というのは尽きないよな。まだ、人類では月に行くのがやっとだが、地球の海や内部を調べる技術は宇宙開拓にも広く応用できる。

そのように夢を語るのもいいのだが、レアアース資源の確保は中国依存から脱却が大きな意味を占めている。日本が成功させれば世界はそれに続くだろう。最初はコストが膨大だろうが、こういうのは改良を重ねていくとコストダウンできるので、技術の確立段階に入るのが大事だ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．手をこまねいて屈服するより、果敢に困難に挑戦した。採掘後の精製や汚染物質の処理もあり、道半ばではあるが、日本の矜持と底力を見せてくれた。歴史に残る大いなる第一歩を踏み出した。関係者に心からの拍手を贈りたい。

2．この成功に手放しで喜ぶわけではないが、まずは一歩踏み出してその一歩が転ばずに歩けた事に喜ばしいし感謝したい。 この百数十年の人類の進歩は凄いものがある。コスト、採算性、精錬がとか色々いう方々もいるが空も飛べる様になったし月に行ける様になったし地球の反対側の人と顔を見ながら話が出来る様になった。何でも最初は大変で否定する人は沢山いるけれども自分は最大限のエールを送りたい。 ここからが大事な本番です。きっとやって良かったと言われる日が必ず来る事を信じています。

3．東大でレアメタルを４０年研究して居る東大岡部徹教授曰く、レアメタルは日本を含めてどこでも採掘できるが、精錬で危険な放射性物質や有毒な副産物が出る。 かつては日本やアメリカも自国内でレアアース等を生産していましたが、「放射能汚染リスク」や「汚染水処理コスト」があまりに高すぎるため、撤退しました。 今回の南鳥島の海底からの採掘が有望なのは、その副産物に危険な物が少ないからです。今回の実験はコストを含めて採掘の商用化の見通しが出来るので、期待してます。

4．この成功で南鳥島の領海やEEZの警戒を強化する必要がでできた。他のEEZとは違う厳格な対応が必要だろう。そのためここには海上保安庁ではなく海上自衛隊の配備が必要だろう。さらに南鳥島に監視システムなどの投入で常時監視体制の構築が必要だろう。当然隣国の海警や艦船を寄せつけないために。

5．今、この段階で採算性を気にする必要はまったく無い。世界の資源はいずれ争奪戦になり、入手コストは上がる一方となるでしょう。そうなれば、採掘精製コストに世界が近づいてきます。 　まず、技術の確立に専念するべきです。加えて、一部の資源とはいえ、資源独立国を実現出来れば安全保障面でも大きな前進です。

以上の5個だ。

このように日本のレアアース採掘技術は偉大なる一歩を踏み出した。ここから商業化には乗り越えないといけないハードルは高いが、レアアース確保が経済安全保障に繋がるのだから国は率先して取り組むだろう。ラピダスの２ナノ半導体もそうだが、この二つが日本の安全保障に大きな恵みを与えてくれると期待している。

次は韓国経済の話題だ。

韓国経済と言えば、ウォン安といきなり沸いた相互関税25％に戻すという話だ。韓国の高官が渡米して協議したようだが、その結果が出てきた。

では、記事を引用しよう。

【仁川聯合ニュース】韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は先月31日、トランプ米大統領が表明した対韓関税引き上げを巡る米側との協議を終え、帰国した。仁川国際空港で記者団に対し、「相互間の理解が非常に深まった」として「不要な誤解は解消されたと思う」と述べた。

　金氏は「韓国政府が関税協定について履行しない、あるいは遅延させる意図は全くないことをしっかり話した」と説明した。

　トランプ氏は先月26日（米東部時間）、韓国国会が米国との関税合意の履行に向けた手続きを取っていないと主張し、韓国から輸入する自動車などへの関税や「相互関税」を15％から25％に引き上げると表明。カナダ訪問中だった金氏は急きょ28日夜に米国に向かった。ワシントンでラトニック商務長官と2度会談し、米国側の真意を確認するとともに、韓国側の立場を説明した。

　韓国が米国に約束した3500億ドル（約54兆円）投資を履行するための特別法案は国会に提出されているが、審議が停滞している。これについて金氏は、米側が「非常に残念がっている部分があった」と述べ、特別法案の審議を迅速に進める方針を説明したと伝えた。

　また、「関税引き上げ措置はすでに始まっている」とし、「官報掲載や制裁の準備をしている」と明らかにした。そのうえで、韓米双方が内部で検討したうえで近くテレビ会議をする予定だと説明した。

　トランプ氏が関税引き上げに言及した背景について、韓国のオンラインプラットフォーム規制法案や、米国に本社を置く韓国ネット通販最大手のクーパンで発生した大規模な個人情報流出を巡り、韓国政府や国会がクーパンに責任を問う姿勢を強めていることで、米大手IT企業が不利益を被っているとの米側の不満があるとの見方も出ていた。これについて金氏は「（米との協議で）一度も出なかった」と一蹴した。

ニュースは以上。

韓国政府の言うことはいつものように信用できない。なぜ、相互理解が深まったのにどうして関税引き上げ措置はすでに始まってるのか。しかも、官報掲載だけではなく制裁とまである。つまり、相互関税25％以上のカウントダウンスタートである。

いけえ。相互関税倍ブッシュ！忌まわしき記憶とともに！

韓国の半導体は伊達じゃないぞ。

馬鹿め、その韓国半導体とやらに100％の関税をかけてやる！

なぜ、韓国は滅びたのか。ふっ。約束を守らなかったからさ。

以上。このほぼ確実な未来がもうすぐ見られるんだよ。

こちらが街を歩いていて中革連の議員の演説を聴くことはおそらく無いのだが、仮に斉藤氏が「選挙の大義は裏金議員の復活か」とか意味不明なことを主張していたら全力で「それお前のことだろう！」ってその場のノリで突っ込んでたと思う。

斉藤氏、自分が裏金議員ですよね。1億円とか不記載たんまりありましたよね。まさか修正したらかノーカンというのか。それなら裏金議員も修正すれば終わりじゃないか。しかし、こういうクズが街頭演説で自民議員叩くとか、国民からすればこいつは駄目だとしか思わんぞ。

そもそも演説で訴えるなら政策にしろよ。くだらない議員の批判なんて聞きたくないんだよ。中革連にまともな政策があるとは思えないが。そもそも斉藤氏は比例1位だろう。絶対、当選するんだから応援演説なんててきとうですよね。本当は落選危機だったのに･･･。野田氏が余計なことをするから。

では、記事を引用しよう。

中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は31日、横浜市での街頭演説で、自民党派閥の政治資金裏金事件に関連し、「（今回の衆院選に）もし大義があるとしたら、その裏金議員たちを復活させるのが目的なのではないか。こんな選挙は許されない」と訴えた。

　斉藤氏の出身政党である公明党は与党時代、裏金事件に関与した議員について、自民側の発言に合わせ「（政治資金収支報告書の）不記載議員」と呼んでいたが、発言ぶりが変わった。

　斉藤氏は演説で、昨年、自民との連立政権を離脱した要因に言及。裏金事件で新たな事実が判明したにもかかわらず、自民側が説明責任を果たさなかった点を指摘した。その上で「その説明責任が全くない形で、今回は全て（裏金事件に関係した候補を）公認する。なかったことにしようとしている。これだけは許せない」と強調した。

　また斉藤氏は今回の衆院解散について「この1年3カ月の間に3回目の国政選挙だ。私たちの暮らしにとって本当に大切な来年度予算案の年度内成立を諦めてまでやる大義は全くない」と述べた。

ニュースは以上。

そうだな。裏金議員はこれだけは許せないですよね。斉藤氏、なんで立候補しているんだよ。お前、裏金議員だろう！だったらさっさと辞退しろよ。数億の裏金議員の斉藤さん！

これだけは許せない。本当、そうだ。こういう自分のことをスルーして相手を叩く議員だけは許せないわ。こんなアホに騙される野田氏は間抜けすぎるという。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．斎藤様々だよ
与党から抜けてくれたし立憲すり潰してくれたし感謝するよ
しかも自民と連立するかもとか1億不記載と裏金絡めた自虐ネタまで提供してくれるユーモア溢れるナイスガイだね

2．斎藤氏がこれを堂々と発言出来るのは
マスコミが斎藤氏自身の不記載や野田氏の
旧統一教会との関係を全く報道しないからですね
でしょ？、毎日新聞さん

3．自民党なら修正申告しても裏金　野党なら修正申告したらミスで無問題

4．野田の統一教会の支援問題によって
お前らもやってただろ、というよりは
これが政治家の普通なんだって認識を正したことが野党にとって痛恨
しかも安倍は殺されるに等しいことをやったと
そんな言い方までしてたのにな
みんな左翼の人間性を疑ってるよ

5．相変わらず他人の批判ばかりどころか野田斉藤とも特大ブーメラン
いい加減ちゃんとした政策論議したら？
ただ消費税減税ゼロの話も元はと言えば野田が消費税10％に上げたことが原因だからこちらもブーメランだわな

6．1人1台スマホ持ってて
すぐに情報掴める時代に
「おまいう」案件はご法度たろ
民心が付いていくわけがない

自分のことを棚に上げて他人を悪く言うのは
有権者が一番嫌うやつや

7．今まで中国の大嘘と日本のオールドメディアの認知戦で日本人をコントロールできてたけど、今はオールドメディアを通さない一次情報が一般人にも手に入る時代になっちゃったしね
イーロンの国籍強制開示もあったし中国韓国が日本をコントロールできるボーナスタイムは終わり

8．公明の表金が一番問題だと思うけどな
他の宗教団体は資金集めの一環だけど公明の場合は指示お願いがあからさま過ぎる
中国の上位下達と同じなのよ

10．組織票しか入らないのに選挙活動する意味あるの？

以上の10個だ。

そりゃネットの突っ込みは「お前が言うな」になるよな。まあ、こちらも最初の感想はまったくそれだしな。なんで、自分の1億円を不記載を棚に上げて、他人を批判しているのか。やっている金額はお前の方が遙かに多いじゃないか。

それでは次は日本経済の話題だ。

2月に入って選挙が近づいてるのだが、実は経済的なイベントが目白押しだ。なぜなら高市政権、自民党圧勝となればその関連銘柄が物色されるからだ。日経平均株価の上昇も期待できる。さらに、この時期に企業の決算速報が出てくるので今週の動向について見ておこう。

記事を引用しよう。

今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは同223.30ポイント安の23461.82で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比60円高の53450円。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表。候補者の中で最もタカ派的とされており、今後の利下げペースが市場期待よりも鈍化するとの見方が強まった。

週末に衆議院議員選挙の投開票が行われることで、来週は選挙結果を睨んだ相場展開となっていく公算。情勢調査がいくつか伝えられているが、自民党が単独過半数をうかがう勢いとみているところが多いようだ。

今週後半にかけての株式市場はこうした報道に対する反応が乏しかったものの、与党の議席数減少による高市首相の退陣といったテールリスクは大きく後退とみられ、来週は株式市場への支援材料につながっていく可能性が高いだろう。短期的には決算発表次第の面もあるが、政策期待銘柄にとっては総じて追い風の状況と考える。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定したが、声明文では、経済活動の拡大が前回の「緩やか」から「堅調」に、失業率が前回の「小幅に上昇」から「安定化の兆候」にそれぞれ判断が上方修正されている。

また、景気見通しでは雇用に対する下方リスクに関する記述が削除されるなど、ややタカ派とも受け止められる状況だろう。加えて、トランプ大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ氏は相対的にタカ派と見られており、こちらからも早期利下げ期待は低下していく方向と考えられる。なお、トランプ大統領は政府の予算案を巡って、与党・共和党と野党・民主党が合意に達したと明らかにしており、政府機関閉鎖に対する懸念は大きく後退している。

来週は国内主力企業の決算発表がより佳境を迎える。中でも、三菱重工業は防衛関連分野の受注動向などが注目され、ソニーグループ、任天堂は足下のメモリー価格高騰の影響が確認されることになる。

メモリー価格上昇の影響は、トヨタ自動車などの自動車株にも響いてこよう。東京エレクトロンなど半導体企業の決算は、海外関連株や来週のアドバンテストの決算内容などから、ややハードルは高まっていると考えられる。全般的に、ここまでの決算からは増配や自社株買いの発表が依然として多くなっており、今後の主要企業の決算発表でも期待材料につながっていく見通し。

米国企業の決算では、マイクロソフトとメタが好対照の動きとなるなど、決算評価はまちまちの印象だが、来週もアマゾンやアルファベットなどハイパースケーラーの決算発表が予定されており、設備投資動向などに関心が高まりそうだ。

また、好決算が目立つ半導体企業では、来週もAMDや英アームなどの決算が支援材料となる余地がある。なお、今週大きく崩れる場面が見られた金属価格だが、FRB人事を受けてドルの信認低下懸念はやや後退、調整が続く可能性もあろう。

■為替市場見通し

来週の米ドル・円は下げ渋りか。日米の通貨当局が過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、1ドル＝150－155円の水準で為替介入が実施される可能性は低いとみられる。相対的にタカ派と見られているケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会（FRB）理事が次期FRB議長に指名されたことも、ドル・円相場への支援材料となる。

また、2月8日投開票の日本の衆院選では与党（自民党）の優勢が報じられており、総選挙での勝利で高市政権の基盤が強まれば多くの分野で政府支出が増大し、財政拡張への懸念が高まることから主要通貨に対する円売りが強まるケースも予想される。

ニュースは以上。

こちらも日銀砲と米銀砲、日米協調介入示唆でおそらく155円よりも下げれば飛んでくると思われるので、ヘッジファンドもそこを気にしていると思われる。といってもすでに154円までさがってるからな。155円に入って日銀砲でヘッジファンドが焼かれて消し炭にされるのか。こちらはウォン動向にも注目しているが、実は1450まで戻ってきている。1430ウォンまであげてたじゃないか。そんな数日で戻ってきたよ。

すでに韓国のドル不足はアメリカに投資200億ドル出せない時点で露呈されている。ヘッジファンドが介入が怖い円よりもウォンを狙ってくる可能性はあるだろう。韓国は介入すればするほどドルを失う。まだまだウォン安のゴールデンタイムは継続中だ。

ただ、新しいFRBの議長「ケビン・ウォーシュ」氏に決まったので彼が米利下げをどうするのか。タカ派ということはインフレ重視して、利上げを支持する傾向の人のことだが、トランプさんは利下げしたいんじゃなかったのか。でも、利下げは遠のいた。これは円安・ウォン安フラグなのでこの人材抜擢は重要だ。

だとしたら月曜日からウォン相場はわりと荒れそうな予感もするな。来週ぐらいに相互関税25％に戻すとこちらは見ているが、その辺は韓国経済を振り返るときに突っ込んでいこう。

日本の動きというか。メモリー価格の高騰の動きだな。ただ、直近の米半導体関連の銘柄株は下がってるしな。マイクロソフトの決算は見てきたが凄い急落だったしな。メモリー価格の高騰でソニーや任天堂、トヨタなどの業績にどのように影響するかは企業の決算速報待ちだが、サムスン電子やSKハイニックスを見る限りでは結構、高値で購入してそうだよな。

それでは韓国経済の話題に入ろうか。

こちらはコスピの異様な上がり方に年金基金でも突っ込んでるじゃないかと予測したが、実は正解だった。ええ、マジかよ。そこまで根拠はなかったのに証拠が後からついてきた。

つまり、韓国政府が国民年金でコスピを買い支えてから異常な上がり方だったわけだ。そして、今度はそれをコスダックでもやるそうだ。うわあ。韓国さん。凄いな。それでどうしてアメリカに200億ドル払えないんですかね。まあ、将来の国民年金で海外債券をやめて、国内に投資すればウォン安を防げて一石二鳥とか。アホなことを思ってそうだよな。

では、記事を引用しよう。

政府が1400兆ウォン（約150兆円）にのぼる年金基金にKOSDAQ投資を増やすべきとの指針を提示した。「KOSPI（韓国総合株価指数）5000」を達成した政府・与党は「KOSDAQ3000」を次の目標に掲げているが、年金基金を通じてこれを後押しするということだ。

企画予算処は29日、基金資産運用政策委員会を開き、こうした内容の「2026年基金資産運用基本方向」と「2026会計年度基金運用評価指針改正案」を議決した。国民年金基金、雇用保険基金など国内67件の年金基金は2024年基準で1222兆ウォンの余裕資金を運用している。昨年基準で運用規模は1400兆ウォンと推算される。

その間、余裕資金は各年金基金が個別的に運営してきた。政府は今年からは共通基準の「資産運用基本方向」に従うようにした。各年金基金は基本方向に基づき個別資産運用指針を樹立しなければならない。

基本方向によると、年金基金は投資戦略を樹立する際、国内ベンチャー投資活性化、国民成長ファンド、KOSDAQ市場信頼向上案など政府の主要政策を考慮する必要がある。

政府は基本方向に「国内株式投資ポートフォリオにKOSDAQ銘柄を編入・拡大し、投資多角化および革新成長基盤造成に寄与する」と指摘した。企画処が集計した年金基金のKOSDAQ投資規模は2024年末基準で5兆8000億ウォンであり、国内株式投資規模の3．7％水準。

年金基金評価指針も変わる。年金基金の国内株式型評価基準収益率（ベンチマーク）によりKOSDAQを5％の比率で含めることにした。基金評価でベンチャーなど革新成長投資が含まれた加点項目配点を従来の1点から2点に上げる。

ニュースは以上。

いやあ、まじで韓国株は国民年金で買われているみたいだ。それって国が自国の相場をコントロールしているんじゃないのか。でも、投資は自己責任だ。それで利益が上げられるならいいんじゃないか。しかし、国民年金で買い支えるとか。もう、何でもありだよな。

さらにコスダックも3000まであげるとか。韓国さん。実体経済は半導体外は全て死んでる状況で、株価だけ異様にあげても意味なんじゃないか。企業の業績から遠く離れた株価なんて外資に売られてドボンするだけだぞ。年金基金は無限に使えるカネとでもおもっているんだろうか。いやいや、おもってそうだよな。

それともう一つ、韓国が再び為替監視対象国に認定された。そりゃそうだよな。毎日、ウォン防衛で介入しているものな。しかも、半導体で稼いだので貿易黒字も基準を満たしてるはずだ。

記事を引用しよう。

米財務省は29日（現地時間）、韓国を「為替監視対象国」に再指定した。韓国は2016年に初めて監視対象国に指定され、2023年11月に除外された後、2024年11月に再び監視対象国となった。その後も為替監視対象国の地位が維持されている。

　米財務省は今回の報告書で、韓国だけでなく中国、日本、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスなど10カ国を監視対象国に分類した。このうちタイを除く9カ国は前回の報告書でも含まれていた国々だ。今回の報告書は2024年7月から昨年6月までの4期の四半期分のデータを基に、米国と主要貿易相手国の為替政策とマクロ経済運営を総合評価した。

　米財務省は2015年に制定された貿易円滑化・ 貿易執行法（TFTEA）に基づき、150億ドル以上の対米貿易黒字▽国内総生産（GDP）比3％以上の経常収支黒字▽12カ月中8カ月以上のドル買い越しのうち、2つの要件を満たす国を「観察対象国」、3つすべてを満たす国を「為替操作国」に指定する。3つの要件を満たす国はなかったため、今回はどの国も為替操作国には指定されなかった。韓国は外国為替市場の介入部門でむしろドルを売り越し（-0.4％）、3つ目の要件を満たさなかった。

　財務省は外為市場の監視範囲を拡大すると明らかにした。従来の中央銀行の介入だけでなく、政府系ファンドや公的年金基金など政府の投資機関が外為市場に及ぼす影響まで綿密に分析するということだ。

報告書は特に韓国セクションで、国民年金（NPS）と韓国銀行（BOK）間の為替スワップ（FX Swap）取引が外為市場に及ぼす影響を具体的に言及した。報告書は、韓国銀行の先物為替ポジションの増加が国民年金と韓国銀行間のスワップラインの稼働を反映していると分析した上で、これがウォン安圧力を防ぐのに寄与した可能性があると明示した。

国民年金のドル需要を韓国銀行がスワップで吸収したことにより、ウォン安進行を防いだ可能性があるという意味だ。

財務省は今回も中国を為替操作国に指定しなかった。しかし、為替政策の不透明性を強く問題視した。報告書は「中国は外為市場への介入に関する資料の公開が著しく足りない」とし、今後人民元切り上げ圧力を人為的に抑制する介入が確認された場合、操作国に指定する可能性もあると表明した。

ニュースは以上。

そりゃそうだ。韓国政府が国民年金とのスワップ延長していたから、ウォン安を防ぐのに使ったというか。そういうニュースが過去にたくさんある。

韓国は外国為替市場の介入部門でむしろドルを売り越しとあるので、やはり、普通に介入していたと。実際、マイナス0.4パーセント程度じゃないとおもうが。少なくとも現金200億ドルをアメリカに払えないような介入資金をつぎ込んでるはずだ。

先日、中国で制服組トップが核兵器情報の漏えいの互いで失脚というニュースを紹介したが、こちらは核兵器情報を漏えいするなんてただのでっちあげではないのか。専門家の意見はどうなのかといったところで判断を保留した。

実際、制服組トップが核兵器情報をアメリカに渡すメリットがない。亡命でもしてるなら別だが、そんなそぶりはなかったわけだから、別の理由で処分した。それが台湾侵攻に対する慎重派だったというのがあった。

問題は彼だけではなく制服組トップの7人のうち5人を粛正したので、中国軍は指揮系統が崩壊して戦えなくなったことである。本当かよ。戦争は始まる前に終わったそうだ。それはそれでいいんだが、基本的に鵜呑みにしないで日本は防衛強化に専念するべきだ。

では、記事を引用しよう。

米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー（FP）」は27日、中国軍部の最高位人事に対する粛清により、軍事的な備えが遅れ、台湾に対する侵攻の可能性も低下する可能性があるとの分析を発表した。Newsisの報道によると、中国国防部は24日、張又侠・中央軍事委員会副主席、劉振立・軍連合参謀部参謀長を重大な規律・法律違反の疑いで立件し、調査することを決定したと発表したという。

張副主席は2022年に中国の習近平国家主席が任命した人物で、二人の父親が共に働いており、幼少期から互いに知り合いであるなど、長い縁を持つ間柄だ。二人の粛清により、7名で構成されている中央軍事委員会は2名だけが残った。張副主席の粛清は、通常、高位層の懲戒や刑事起訴に数か月かかるのに対し、突如として行われた点も特徴的だ。張副主席と劉参謀長は20日の会議に不参加の後、4日後に失脚が発表された。

FPのジェームズ・パーマー副編集長は、情報が不透明な中国で極端な措置のきっかけは依然として不明だが、核機密漏洩説については懐疑的な見方を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は25日、張副主席が中国の核兵器技術資料を米国側に渡した疑いで調査を受けていると報じた。パーマー副編集長は、米国との公式会談で核問題を議論したことなどに基づく非常に弱い証拠に基づいているようだと分析した。

パーマー副編集長は最も有力な説明として、2022年のロシアのウクライナ全面侵攻以降、習主席の中国人民解放軍（PLA）の準備態勢と腐敗実態調査の結果を挙げた。この調査で二つの深刻な問題が明らかになった。一つはPLAロケット軍内に蔓延する腐敗であり、もう一つは昇進および人事選抜に関する広範な腐敗システムだった。2010年代に郭伯雄氏、徐才厚氏の二名の軍事委員会副主席が粛清されるなどの措置で軍が浄化されたと信じていた習主席にとっては、依然として人事汚職などが蔓延していることに相当な衝撃を受けたとみられる。彼はこれを改革の問題ではなく、国家安全保障の問題とみているという。

FPは、中国軍内での追加の粛清が続く可能性が高く、これは中国の軍事的備えに良くない兆候だと予測した。歴史は粛清が軍を戦争準備態勢に脆弱にすることを示しているからだ。張副主席は戦闘経験がある極少数のPLA構成員の一人で、中国の最後の戦争である1979年のベトナム侵攻で戦場指揮経験を持つ最後の現役軍人である可能性がある。FPは今回の粛清により、習酒席体制下で無能で平凡な人々が国家機関の至る所で昇進する一方で、才能ある積極的な人々は経歴が挫折したり民間部門に流出したりしていると指摘した。

反腐敗捜査はこのような状況をさらに悪化させる。誰もが関与する可能性のある体制で自分を守る唯一の方法は他の人を裏切り者に仕立て上げることだからだ。FPは幸いな点として、これらの変化が台湾侵攻を含む中国の軍事的冒険主義の可能性を低下させることを指摘した。習主席がPLAを信頼するためには、人材の完全な交代だけでなく、腐敗による兵站問題が真に解決されたという確信が必要であり、時間がかかるからだ。

またFPは、習主席がロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻前に抱いていた妄想的民族主義に陥っている兆候はほとんどないとみている。習主席が台湾に対して「阻止できない統一」という言葉を使うことは、彼の前任者たちが数十年にわたって行ってきたことと大きく異なるわけではないという。

FPは張副主席の没落以降、今やどの幹部も安全だと感じることができず、党内で誰が標的になるかに関する暗黙のルールが破られ、組織はますます機能不全に陥ったと分析した。FPは「習主席は未来のクーデターの可能性を開いているかもしれない」とし、「しかし、蔓延する恐怖、相互不信、そして電子監視のために必要な協力は極めて困難だ」と予測した。もし重大な動きが起こるなら、習主席が深刻な病気などで目に見えて弱った姿を見せなければならないとし、現在のところ彼が中国の唯一の実権者であるとFPは強調した。

29日、聯合ニュースの報道によると、中国国防部の蔣斌報道官はこの日のブリーフィングで、張副主席が米国に核兵器情報を漏洩したという疑いを持たれているという報道が事実かどうか尋ねられ、「公式発表された情報を基準にしてほしい」とし、「勝手に推測するな」と警告したという。また、張副主席と劉参謀長に対する調査がPLAの台湾関連（統一）計画に影響を与える可能性があるという台湾側の分析に対しては、「平和統一、一国二制度は我々が台湾問題を解決する基本方針であり、祖国統一を実現する最善の方法だ」と述べたと聯合ニュースは報じた。

ニュースは以上。

公式に発表された情報ってなんだよ。それが嘘だらけで信用ならないとはいえないよな。まあ、それはいいんだが、習近平が独裁を加速させればさせるほど、中国軍が弱体化していくのは日本や世界にとっては悪くない展開だろう。

クーデターの可能世もあるのか。監視社会だからな。協力させないように常に互いを監視させられている。これは軍人だけではない。庶民もそうだしな。ネットでの監視はもちろん、普通に道を歩いてるだけでも監視対象だからな。

ただ専門家も核兵器情報漏えいというのは消極的のようだ。米国との公式会談で核兵器問題を議論したから、核兵器情報漏えいとかそれは言いがかりだよな。中国なんかどこでも腐敗していそうなのに、習近平は腐敗にショックを受けたとか。本当かよ。

今回の件で中国軍が弱体化して習近平が台湾有事を諦めてくれればいいが、それは残念ながらなさそうだな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．実際台湾有事なんて不可能だから日本を仮想敵にして世論統制してるんだろうな
それも自爆芸でしかないんだけど

2．戦争の危機が高まった
習近平一人で軍を掌握したから
台湾に侵攻するかしないかは習近平の気分次第

3．中国は戦えなくなったわけではないぞ
正攻法では勝負できないというだけで、メチャクチャに暴れて「こんなのに付き合ってられん」と腰を引けさせたらワンちゃん勝ち目ある
中国はオールインできるが米国はそこまで賭けに出たくないわけで

むしろ暴発して何するか分からなくない危険性が増した

4．ミサイルの固形燃料を削って火鍋作って食ってるみたいだからな
更に燃料や武器弾薬の横流しが横行してて戦わずに負ける状態なんだとよw

5．結局何が原因のクーデターだったんだ？
台湾関連だとしたら積極派が先走ってたか消極派を粛清したのか？
なんで何の話も出てこないのか

6．台湾侵攻もう無理だけど、この後キンペーどう出るかだな
イランも終わりそうだし日本の選挙は自民圧勝みたいだから
スパイ防止法成立とレアアース中国脱却で、今後は日本から先端技術パクれず中国経済の立ち直りは見込めないし

7．中国人の腐敗野郎はとんでもないレベルらしいからな。軍幹部がみんないなくなって回復するまで時間がかかりそう。仮に腐敗野郎は、台湾侵攻なんて、金がかかって取り分が減るだけで、しかも腐敗に忙しくてかまっていられない。
どっちにしたって粛清しないと機能しなかった。

8．これは、台灣侵攻に否定的だった軍部が
キンペーおろしに加担して粛清されたんだよ。

中国に詳しい方の解説で、去年の年末に反キンペー勢力に軍部が協力してキンペー降ろしを企てたけど失敗に終わったと報じてた。

以上の8つだ。

中国のヤバイ情報は色々出てくるが、どれも鵜呑みにはできない。腐敗を正すとか述べているが、そんなものは時間が経てばまた同じことが起こる。そもそも組織を立て直すには長い時間が必要だ。トップを5人も入れ替えて機能するとはおもえんね。

ただ、クーデター失敗して5人粛正というのが一番あり得そうではある。核兵器情報漏えいよりもよほど信じられるという。

それで、先月辺りに欧州と米国がグリーンランドを巡る対立があったのだが、結局、ＮＡＴＯですら米国助けがなくては欧州防衛はできない断言したようだ。おいおい。欧州軍とかはどうなったんだよ。そりゃ、まともな衛星すら欧州はもってないものな。

記事を引用しよう。

【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は26日、米国抜きで欧州を防衛することは「できない」と断言し、米欧は安全保障面で相互に依存している関係だと強調した。ブリュッセルの欧州連合（EU）欧州議会で、外交委員会などの議員との会合で述べた。

　ルッテ氏は、欧州が米国抜きで防衛態勢を整えようとすれば、防衛関連支出は現行目標の国内総生産（GDP）比5％ではなく10％が必要と指摘。「われわれの自由を保証してくれている米国の核の傘を失うことになる」とも話し、米抜きでの防衛は「可能だと思う人は夢想し続ければいい」と突き放した。

　また米国は自国の安全保障のために「北極圏、大西洋、欧州を守る必要がある」と強調。米欧は「お互いを必要としている」と訴えた。

　デンマーク自治領グリーンランドの領有をもくろむトランプ米大統領は一時、追加関税をちらつかせて欧州側を脅した。米中枢同時テロ後の対応でNATO加盟国の貢献を無視した発言もあり、米国と距離を置くべきだとの意見が欧州内で散見されている。

ニュースは以上。

距離を置くべきとか述べるが、アメリカ以外に欧州が頼れるところなんてないだろう。日本もそうだが、結局、米国に軍事力は頼るしかない。それだけ米国の力は偉大であり、イギリスのように中国にこびを売っても民主主義国家じゃないんだから、いずれは対立する。

それを理解しないで中国とまだ付き合おうとか考えている欧州勢はただのアホである。どれだけ中国製に支配されたら気がすむんだろうな。

だいたい欧州軍といっても、単独でロシアを相手するのも難しい。そこに中国が参加すれば軍事力で勝てないという。どんだけ欧州は弱体化しているのか。アメリカに守ってもらって自分らはなにもしてこなかった。ウクライナ戦争でトランプさんがきれてたよな。アメリカだけがウクライナを支援して、欧州はなにもしないて。

アメリカがウクライナから手を引きそうになると慌ててウクライナ支援を増やすという。だから、実際に想定しているよりも欧州軍は強くない可能性がある。

ネットで聞いておこうか。

どちらが勝つ可能性が高いか（結論）

長期戦なら欧州側が優勢。 短期戦ならロシアが局地的に優勢を取る可能性がある。

つまり、「初期はロシアが強いが、総力戦になるほど欧州が勝ちやすい」という構図になる。

どうやら欧州とロシアでは短期でロシア有利。長期で欧州という。まあ、これは空軍力、近代兵器、人口比など問題だ。ただ、戦争して欧州が一枚岩とは思えないな。

さて、欧州とロシアなら欧州が勝つということだが、ここに中国軍がロシアに参戦すればどうなるのか。

ロシア＋中国が組んだ場合の戦略バランス（結論）

欧州単独では非常に厳しくなる。 長期戦でも欧州が勝てる保証はなく、戦争は膠着または欧州側が不利になる可能性が高い。

理由は単純で、中国の参戦によって「量」と「産業力」がロシア側に一気に傾くから。

これでわかるように欧州だけじゃロシアと中国の連合軍に勝てる可能性は低い。アメリカに依存するのはそういうことなんだろう。しかも、欧州は短期決戦に弱いので、ロシアと中国が同時に攻めてきたら多方面での戦争を余儀なくされるので厳しい。長期戦ですら厳しい。

欧州がアメリカと距離を置くとか幻想であるということだ。それをするには防衛費をＧＤＰ10パーセントにしろと。ＮＡＴＯの事務総長がいうのだからそういう分析が出ているのだろう。

それでは次は韓国経済の話題だ。

韓国経済といえば相互関税25％に戻りそうで、韓国が必至にアメリカを説得しようとしている。そして、韓国の高官を米国に送ったわけだ。しかし、どうやら90分の協議があったようだが、駄目だったようだ。これは2月から関税引き上げだな。しかも、トランプさんは倍ブッシュ宣言である。まさに日本人が予想していた展開になってきてるな。

記事を引用しよう。

韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が米国を緊急訪問し、韓国に対する関税を従来の15％から25％に引き上げるというトランプ米大統領の一方通知に対する緊急「鎮火」を図ったが、合意点を導出できなかった。

金長官は29日午後5時ごろ（現地時間）、米ワシントンの米商務省庁舎に到着し、トランプ政権の関税政策を主導するラトニック米商務長官と緊急会談を行った。

トランプ大統領が突然、韓国に対する関税を25％に引き上げると通知した直後に行われた会談であり、関心が集中したが、金長官は商務省庁舎に入ってから90分後に事実上、成果なく庁舎から出てきた。

金長官は会談の結果を尋ねる記者らの質問に対し「ラトニック長官と多くの対話をした」としながらも「あす朝また会うことにした」と答え、明確な結論を出せなかったことを示唆した。トランプ大統領が一方的に通知した関税引き上げについては「まだ結論が出ていない」と答えた。

「米国の関税引き上げを防いだか」という質問には「防いだ、防げなかったという話まではない」と話した。ラトニック長官との最初の会談で合意点を見いだせなかったことを示唆するものと解釈される。また、米国が韓国にどんな不満を抱いているのか、韓国政府にどんな立場の変化を要求したのかなどについて具体的に説明しなかった。

ラトニック長官は前日、ワシントン国立アジア芸術博物館で主催した「李健熙（イ・ゴンヒ）コレクション」行事の祝辞で、対米投資は「選択（option）事項でない」とし「韓国国会が貿易合意履行のための措置を取ることを期待する」と迅速な対米投資を強調した。

トランプ大統領も迅速な対米投資を要求する強硬発言を続けている。トランプ大統領はこの日、「（関税が）はるかに高くなる（much steeper）かもしれない」と警告した。

一部では大規模な顧客個人情報流出事態を起こした米企業クーパンに対する韓国政府の強硬な立場がトランプ政権の気分を害したという見方が出ているが、金長官をはじめとする政府関係者らは「クーパン関連イシューが国家間関税問題を動かすほどの事案になる可能性は低い」という立場だ。

ニュースは以上。

最初の協議ね･･･。あの昨年の数ヶ月にわたる協議は何だったんですかね。そりゃアメリカは協議は終えて、後は韓国が投資を履行するのを待つだけ。しないなら、約束違反なので関税を元に戻すか。、倍に引き上げるだけである。

ほら、簡単だよな。さっさとサムスン電子に土下座して200億ドル貸してもらえよ。それを米国に渡せばいいんだよ。なんで李在明はしないんだよ。サムスン電子なら200億ドルぐらい稼いでるよな。

後、米関税ＭＯＵの法案成立もすぐにやる。与党が国会牛耳ってるのだから強行採決でもなんでもすればいいじゃないか。李在明はやる必要すらない黄色い封筒法とか通しただろう。だからできないわけないんだよ。つまり、アメリカからすればただの引き延ばしであり、時間稼ぎとしかみてない。だから90分協議やっても話は平行線なんだよ。

アメリカは今すぐ200億ドルだせ。国会で法案成立させよ。それを李在明にいっておけ。これだけでいい。90分なんていらない。1分で十分だ。残り89分は高官放置していたんだろうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．合意点、それは即分割第一回目を払うか、関税が上がるかの二者択一しかないよ。

2．200億支払い期限をいつまで延ばせるか？だけじゃろうな
それまで関税アップは待つこと。

払い事は決ってることなんだし
いつものように反故してちゃそりゃもう国際社会から阻害されるのは目に見えている

3．国会どうこうなんてのは李の言い訳でしかないわ
こいつ一人で国の三権分立を崩壊させることができるくらいなんだから
バカでもわかる

4．待つ必要ないだろw
払えないなら即上げる、で終了。
今回アメリカが時間作ってやったのはなんか改善提案があると思ったからでしょ。それが自分たちの都合を捲し立てるだけなら話すことはない。

5．200億は年金と一緒に為替防衛に使ったと思われる。一気にウォン高になったし（戻り始めてるけど）

あとはスワップしない限り無理とか言って関税裁判が最高裁まで行くと6～7月頃判決でるのでそれまで時間稼ぎしてるんじゃね？トランプが許すとは思えないけどな

6．米国関税交渉中では関税25％で自動車売ってたけど
関税が15％になったときに差額の10％を米国側は遡及して払ってくれたんだよね

今回25％に戻ったら韓国側は利子をつけて米国に払い戻す必要が出てくるけど大丈夫？
15％と25％ってのはただの差額じゃなくて”売れるか売れないか”の境目なのよ？
25％なら100％でも一緒なの　だって25％なら日本車やドイツ車の方が安いんですし

7．いやとっくに結論は出てるのにイヤと駄々こねてるだけだろ
駄々こねるくらいならなぜ約束を守らないのか

8．韓国は３５００億ドルの支出を払う気がなくなって徹底的な時間稼ぎにはいった
具体的には日本が２週間で強行採決した投資法案を韓国は議会で止めてる
韓国に利益がないなら審議もしないと別組織に調査させることにした、まったくそこから進展がない

9．これまではそれを信じないのは当然としても否定するのも難しかった。
だけど今回の件でそのデータの信憑性がさらに低くなったw
それでも完全ににとはいかないけどね。

10．慌てて渡米して、関税上げるのだけは勘弁してよと泣きついてる時点でもう相手の土俵に上がったらダメなんて寝言は粉微塵にされてんだけど

以上の10個だ。

いくら日本人でも1回ぐらい払うと思っていた人は多いようだが、韓国人に常識なんて通用しない。一回目から払いません。韓国はアメリカに輸出して儲けてるはずなので払えるはずなのに払わない。これでトランプさんが納得するわけがない。相互関税25％よりも、さらに上だろうな。50パーセントか。それとも100％か。さよなら韓国が現実味を帯びてきたな。

昨日、選挙前の最初の世論調査で自民圧勝、中革連が伸び悩むという記事を紹介したが、あれから一日経過して、他のメディアの世論調査が色々でてきた。それでざっと4つか、5つぐらい見たのだが、どれも自民党と維新で過半数獲得。中道伸び悩む展開という感じだった。

つまり、どのメディアを見ても中道が有権者から支持されてないてことがわかる。だいたい、新党結成しても名前を覚えてもらうのはかなり大変なのに。選挙はすぐなのに、創価信者ですら、中革連を把握できてないようだ。しかも、公明党の幹部まで苦戦って。比例で全員当選すると思っているんだが、もっと負ける可能性があるのか。

元公明党議員が議席数を減らせば最高の展開だが、こちらはそんな欲張らない。元立憲議員が100名ぐらい落選してくれたらそれでいい。組織票なんて結果を出さなければ自然と減っていくからな。まずは有権者を裏切った立憲議員を確実に落とす。

こちらは左翼の主張や思想とかは思想・表現の自由が日本国憲法で保障されているので、そういうのは好きにやってくれたらいい。だが、今まで述べてきたこと。その理念を180度異なることをやるのは裏切りである。

だから、こちらは公明議員よりも、立憲議員のほうが業が深いと考えている。あれだけいて組織票なんて曖昧なものに縋って応援してきた有権者を捨てたんだからな。今ごろ、中革連が伸び悩んで顔を真っ青にしてるかもしれないが、日本人の決断は全員、落選しろだ。　

すでに選挙まで残り10日だ。まだ決めてない有権者も多いと思うが、よく考えて投票先を決定してほしい。こちらは当日までできるだけ情勢を紹介していくつもりだ。日本経済にとって重要な分岐点となる、円急騰と食料品0％もかかってるしな。

では、記事を引用しよう。

中道、「2馬力」機能せず?　公明支持層の浸透遅れ、幹部も苦戦ー毎日
　「2馬力が機能するかどうかが大事だ。馬が合っているところを示すことが、不安をなくしていくことになる」

　中道改革連合の野田佳彦共同代表は28日、横浜市で公明党の西田実仁幹事長（参院議員）と並んで街頭に立った後、記者団にこう強調した。無党派層への浸透が重要だとした上で「街頭演説でコアな支持層の先を通っていく人たちの反応がどうかは大事。悪くはないと実感できた」と手応えを語った。

　ただ、野田氏の期待とは裏腹に、毎日新聞の序盤情勢調査では中道の小選挙区での獲得予想は幅があるものの20～90議席程度にとどまり、2024年衆院選の選挙区で立憲民主党と公明が獲得した108議席を下回る厳しい見通しとなっている。

　公明は自民党と連立政権を組んでいた24年衆院選で、斉藤鉄夫氏（現中道共同代表）の広島3区など4選挙区で公認候補を当選させたが、連立離脱や中道の結党に伴い、全小選挙区から撤退。中道の比例代表名簿で上位掲載の優遇を受ける代わりに、小選挙区では公明側が立憲出身の候補を支援し「議席の最大化」を図る戦略だ。

　しかし、広島3区をはじめ公明が撤退した兵庫2区、兵庫8区などでは…（以下毎日新聞有料版で、残り686文字）

ニュースは以上。

おいおい、20～90議席って幅広すぎだろう。でも、最高で90なら、この時点で惨敗確定じゃないか。90取れても惨敗。立憲議員100人ぐらい余裕で堕ちそうですね。現職候補ですらヤバイのに、新人候補とかもっと駄目だろうしな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．議員半分自民に置き換わりそうな上に、この中華連合の契りで安倍政権下の安保法制に今後は賛成になってしまうというｗ

2．元々何をしたいか不明確な連中がそれを誤魔化して創価学会の靴を舐めに行ったんだよ。今回も自分たちなら何が出来るかは絶対言わない。議員になって適当に自民の文句言って高報酬を得たいだけの連中

3．無党派層「えっ公明党とくっつくの組織票とかそういうの嫌いだから立民に入れるのやめよ」まである

4．なんか中道になって立憲の存在感が完全にゼロになった
ただ単に数増やしたいだけで理念も何も無い政党って事が悪目立ちしただけ
国民はバカじゃないよ全て見透かされてるぞ

5．俺、創価だけど中道には入れない
立憲の奴らが嫌いで今の代表斉藤も嫌い
東北で中道入れる人達よく考えて比例2位は有田芳生
こんな奴の片棒担ぐことになるよ

6．公明党と立憲民主党が残ったままの新党結成というのが有権者から理解されない
どうせ新党がポシャったら戻るんでしょと思われる
本気度が伝わらない

7．さっき中革連の政見放送やってたけどみんなそれぞれ言うことバラバラで何がしたいのかさっぱり分からない党だった
議員同士の意思の疎通してないだろ
そのあとの共産党はとても分かりやすかった
賛同するかは別だけどさ

8．創価学会の信者が選挙になると必死に親族、友人とかに電話するのは
公明党議員は立候補したら全員当選と言う目標があって
実際当選するか分からないからこそ必死になるが

今回は寝ていても比例で全員当選するんだから創価学会が動くわけないだろw
立民は馬鹿なのかな

9．つか、この合併は、元公明の議員どもには宝くじに当たったレベルのラッキーだけど、
元立憲の議員どもにとってはメリット皆無の悪手でしか無いわな。
これをほぼ独断で決めた野田って、マジで頭おかしいわ。

そもそも「ウチは比例オンリーにして小選挙区はおたくの議員に票協力するから、代わりに
比例名簿の上位にさせろよ」って言われてハイハイって請け負ったとか、正気の沙汰じゃない（失笑

10．そもそも創価票ってのがそんなになかったんじゃない？
身近に実働部隊が多めにいたからその先にもっといると思い込んでただけで、目に入るのが創価の戦力の大半だったみたいなさ

以上の10個だ。

創価の戦力がどのくらいいるかは比例の中道に入る票を見ればわかる。今回の選挙は自民党は維新と合わせて過半数確保すれば問題ないので、やはり、左翼議員をどこまで減らせるかが焦点となる。こちらは左翼全滅選挙にしたいとおもっている。左翼で一番多いのは中革連だから、これを一気に減らすのが重要だ。

自民と参政党は保守層の間では分裂するが、参政党が議席を大幅確保して法案提出権が得られるようになれば、日本人ファーストをやってくれるだろう。

それで麻生さんの第一声が面白いので紹介しよう。

記事を引用しよう。

自民党・麻生太郎副総裁（85）の衆院選（2月8日投開票）の第一声がネット上で注目を集めている。

福岡8区から立候補する麻生氏は公示日の27日、支援者の前で第一声を披露。「いま我々は高市早苗内閣総理大臣。対抗馬に今、新しく出てきた、えーーー」と言葉に詰まった。そして「中道…改革…ナントカ…っていう『中革連』っていうのが出てきたんですが、我々はこの代表の野田（佳彦）を選ぶか、高市を選ぶかと。その選挙をこの総選挙で選択してもらわなきゃならんと、そういう選挙です」と投げかけた。

麻生氏は24日、京都市で自民党の衆院選候補予定者の会合であいさつした際、立憲民主党がかつて共産党と選挙協力などの連携を行っていたことを念頭に（中略）

福岡8区は麻生氏の他、無所属新人の森田俊文氏（62）、れいわ新選組の新人、沖園理恵氏（51）が立候補している。

ニュースは以上。

まあ、地元で麻生さんが負けることは100％ないので、この地区に力を入れる党は少ないと思う。当選するのが1人なのか、2人なのか知らないが、1位は麻生さんで確定なので、もう一つを奪い合う感じになるのか。

どちらにせよ。中革連でいいよな。ネットでは中革連が浸透しているな。だいたい、名前が長いんだよ。だいたい日本人が覚えやすい文字数は漢字2つか、3つに決まっているんだよ。だから、普通は覚えやすい短い名前にするのに中道改革連合だぞ。長いわ。略して中革連でいいよな。

それで、韓国経済を見る前に重要なニュースが割り込んできた。それはマイクロソフトの決算である。ええ？なんでマイクロソフトの決算が重要なのか。それはＡＩバブル動向次第で韓国の未来が決定するからである。

では、記事を引用しよう。

マイクロソフトが大幅安。前日引け後に１０－１２月期決算（第２四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。クラウドの売上高は四半期で５００億ドルを突破した。商業向け残存履行義務（ＲＰＯ）は６２５０億ドルに拡大し、このうち４５％はオープンAI関連のコミットメントが占める。また、商業向けマイクロソフト３６５のシート数は６％増加した。

ただ、株価は冴えない反応。アジュール部門が３８％増と予想範囲内に留まったほか、クラウド部門の粗利益率は６７％と前年から低下している。また、資本支出額が過去最高に達し、ＡＩ投資の成果が出るまで想定よりも時間がかかるとの懸念が広がっている模様。資本支出は３７５億ドルと予想を上回った。

同社は、オープンＡＩとの戦略的提携を追い風にクラウド事業を急成長させているが、データセンターへの巨額投資を進める一方で、需要に見合う計算能力を十分なスピードで立ち上げられていない点が引き続き課題となっている。

アナリストは「アジュールの売上成長は、商業向け残存履行義務（ＲＰＯ）が１１０％増の６２５０億ドルに拡大し、リースを含む設備投資が６５．９％増の３７５億ドルに達したといった他の主要指標を踏まえると、やや物足りない内容だった」と述べている。

ニュースは以上。

この決算を受けてマイクロソフトの株価はマイナス10％も下がった。しかも、これを受けて欧州株も冴えない展開となったようだ。欧州のテクノロジー株を中心に下落。最近のＡＩバブルというのは勝ち組、負け組の見極めがより重要となっている。同じＡＩ関連でも投資した利益を回収する速度などが遅いと売られてしまう。

見た感じ、そんな悪くない決算内容だと思うのだが、急落といってもいいぐらい下がったわけだ。ただ、これでＡＩバブルが弾けたとは言いにくい。まだまだＡＩ関連投資は強い。

それでは韓国経済を見ていこうか。

韓国の相互関税25％に引き上げられる可能性が出てきて、韓国が右往左往しているわけだが、28日にベッセント米財務長官が興味深いことを述べている。

記事を引用しよう。

ベッセント米財務長官は28日「韓国国会が貿易合意を通過させなかったため、彼ら（国会）が承認するまでは韓国との貿易合意はないだろう」と明らかにした。

韓国国会が韓米貿易合意事案を施行する根拠となる対米投資特別法を処理するまで両国首脳の会談を通じて導出した「ジョイントファクトシート」に含まれた韓国に対する関税引き下げ措置もやはり事実上無効という主張だ。

ベッセント長官はこの日、CNBCとのインタビューでトランプ米大統領が韓国に対する関税を15％から25％に引き上げると明らかにした背景と関連し、「貿易合意に署名しろということ」としながらこのように話した。ベッセント長官が韓国国会に要求した「承認」という表現は国会に係留されている対米投資特別法の処理を意味するとみられる。

ベッセント長官はただ「国会承認まで韓国に25％関税が適用されるか」という質問に対しては明確に答えず、その上で「私はこれ（関税引き上げ発表）が状況を進展させるのに役立つと考える」として韓国国会の早急な特別法処理を促した。

トランプ大統領は26日に交流サイト（SNS）への投稿で「韓国の議会がわれわれの歴史的な貿易合意を立法化しなかったため自動車、木材、医薬品とその他すべての相互関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。

トランプ大統領はしかし、関税引き上げ措置を明らかにしたことで翌27日には「韓国とともに解決策を導出するだろう」としながら協議結果により関税引き上げ措置を保留する意向を示唆した状態だ。

これと関連して韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官はこの日午後にカナダから米国に移動し、ワシントンでラトニック米商務長官らと会い米国側の真意を把握して韓国の状況を説明する計画だ。

一方、ベッセント長官は今年米国経済が昨年に続き高成長を続けるだろうとしながら、関税と関係なく「（インフレのない高成長が）可能だ」と強調した。こうした主張の背景に対しては「インフレを起こすのは供給制約。われわれが推進する規制緩和政策で供給を増やしているため」と説明した。

その上で、金利を決める米連邦準備制度理事会（FRB）に向け「理事会の中にインフレについて誤った考えを持つ人が多い。（FRB理事が）これから数カ月間に現れる状況を開かれた心で見ることを望む」と述べた。これは事実上トランプ大統領が要求してきた利下げを促したものとみられる。

ベッセント長官は最近のドル下落に対しては、「米国は常に強いドル政策を持っている。貿易赤字を減らしているため時間が過ぎれば自然にドル高につながるだろう」と予想した。

ニュースは以上。

この記事でもわかるが、韓国はさっさと国会で関連法案を承認させろと述べている。つまり、その法案が通らない限りは関税25％に戻すてこと。実際、いつ戻すのかが焦点だが、重要なのは官報記載である。これが公開されたときに韓国の関税は25％に戻すわけだが、時間は余り残されてないと思われる。

協議がどうとか書いてあるが、こちらはアメリカは韓国が約束を守らないことを理解しているので、協議関係なく戻すと思われる。むしろ、こちらからすれば実施に投資を確認したときに初めて関税下げればいいのだ。期限は投資が確認されてから1年間有効でいいだろう。でも、韓国は200億ドル払えないのにアメリカに何を話すんだろうな。

だいたい、なんで韓国は国会に関連法案を係留しているんだよ。払う気が本当にあるならさっさと成立させてしまえばいいじゃないか。ええ？払うつもりない？時間稼ぎしようとしてた？だから韓国だけ関税を戻されるんですよ！日本やＥＵには何も言及してないだろう。何しろ、日本はちゃんと米投資進めている。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．韓国人との取引って大体韓国人が約束を守らないのがディフォ
韓国人の感覚では、自分だけ得する状態を維持させるのが腕が良い交渉人ってヤツ

まぁ契約社会では信用を失うだけなんですけどね

2．韓国は切実に払わないではなく払えない状況だからね
表向きはGDP増えてるのに税収激減は中国と同じで悲惨な状況

3．イランの原油代金を払わないだけじゃなく、それをアメリカの制裁のせいにしてたのが酷かった。
払えるように期間限定で制裁解除してくれたのにその時はなにもしないでそれだもん。

4．中共の内需が死んでる今、最大のお客となるアメリカさんの約束守らず、
下手すりゃ日本製品より高い韓国製品をアメリカ相手に売ることになる
韓国△（さんかっけー）。
これから日本製品より高級品だぞ高級品ｗよかったな！ｗ

5．議会通したら次回の韓国国会議員選が通らなくなると議員がおびえて、
審理が全く進まないらしいｗ

6．東亜日報（２９日）によると、すでに米国側は官報掲載を準備しているとも。
トランプ大統領の署名、それからの官報掲載で、効力を発揮することになります。
その実務レベルの準備を進めているという話です。

7．金は払う･･･！払うが･･･！
今回、その時と場所までは指定していない
そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい
つまり･･･我々がその気になれば支払いは
10年20年後ということも可能だということを･･･！

8．韓国で法案が通ってないですので←これで2回時間稼ぎ
3回目の警告で米国のブチギレがわかりマッハで訪米
そんな一朝一夕で通るもんでも無いだろうし何しに来たのと米国呆れてるだろうね

ただ自動車関税25％　半導体関税100％は200億ドルの被害じゃすまないわけで…

9／問題はその投資分の外貨準備金利子分200億ドルを為替防衛と国内企業に使った可能性があるんだよね
最初の1回くらいはこの位のドルは出せますってことで200億ドルにしたわけじゃん？

それが払えないってのは何かしら要因があるはずなんよ

10．アメリカにドルを渡さず
ウォンをドルに替えてドルを用意することもせず
ウォンの為替操作しまくりだからなぁ
韓国のやる事は、全く誠意が無く、悪辣だよな

以上の10個だ。

それで6にあるがすでに東亜日報で官報記載が間近というのがあるのか。そりゃそうだよな。

では、記事を引用しよう。

トランプ米政権が、韓国に対し２５％の相互関税や自動車関税を課すための実務作業を進めていることが分かった。トランプ大統領は関税引き上げ圧力を強めた翌日の２７日（現地時間）、取材陣に「我々は韓国とともに解決策を用意する」と述べ、交渉の余地を示唆した。しかし水面下では、実際に関税を課すための手続きに着手し、韓国への圧力を強めている。

２８日、対米消息筋によると、米国は韓国に対する関税引き上げを連邦官報に掲載するための実務準備に入ったとされる。韓国政府も非公式ルートを通じて、こうした米国の動向を把握しているという。トランプ氏は、グリーンランド合同軍事訓練に兵力を派遣した欧州８カ国に対する追加関税計画を表明後に撤回したが、韓国については実際に関税を課す可能性をにじませている。

関税引き上げが効力を持つには、大統領の大統領令署名、官報掲載などの手続きを経る必要がある。トランプ氏は前日、韓国製品への関税を従来の１５％から２５％へ引き上げる方針を明らかにしたものの、実施時期には言及しなかった。

トランプ氏の発言直後、米政府が韓国に対する関税引き上げの実務作業に着手した背景については、韓国の対米投資履行が速やかに進まなければ、いつでも関税引き上げを実行し得るとの圧力メッセージとの見方が出ている。

後省略。

ニュースは以上。

そりゃそうだ。欧州8カ国に関税かけたら米国債金利が上昇するが、韓国の相互関税25％に戻しても証券市場は全然反応しない。韓国なんてどうでも良い扱いだからだ。これは今週中に決めるんじゃないか。どうせ米国に韓国の高官を派遣するとか。ただの時間稼ぎだもんな。

むしろ、25パーセントにして韓国が動いたら下げてやるでいいんだよ。だってそれぐらい信用がないからな。先に下げたら国会ガーとかいって先延ばしされたあげく、現金200億ドル払えないとか言い出す始末。

でも、韓国はアメリカ怒らせていいのか。中国輸出で稼げなくなった以上、今、韓国の一番お得意様はアメリカなんだよな。アメリカが買ってくれるから、韓国輸出は成り立つ状況なのに、それを全く理解しないで都合の良い言い訳ばかりする韓国政府。こんな無能な李在明政権がまだまだ支持率高いから笑えるという。

国民からすればコスピあげた李在明は評価できるてことだとおもうが、そのコスピ上げても現金200億ドル払えないんだよ。一体、何でなんだろうな。

そりゃ、普通の日本人からすれば公明党が連立離脱して、高市総理によって、ようやくまともな自民党が復活したのに、創価票欲しいだけのクズ議員の集まりである新党「中革連」なんかに入れるわけないよな。馬鹿も休み休み言えと。有権者を舐めすぎなんだよな。

これはあれだ。インバウンド需要と同じだ。外国人を優遇して地域住民を疎かにする店は潰れる。なぜなら、外国人が次に日本に来てもその観光地へ訪れる可能性は限りなく低いからだ。そりゃそうだよ。1回目に京都旅行して楽しんだら、二回目に京都を選ぶか？よほどもう一回行きたい理由がなければ普通は選ばないんだよ。

つまり、これを選挙に当てはめたら、今まで地方の立憲議員を応援してきた有権者が、いきなり趣旨が180度違う、中革連に合流したらどのように感じるか。しかも、組織票欲しさという魂胆が丸見え。普通はその有権者は激動してその議員に票を入れることなんはない。今ごろ、中革連に合流した立憲議員は泣いているだろうが、残念ながら手遅れだ。こちらが評価出来るのは中革連に行かず、自分で新党を立ち上げた原口氏だけという。

情けないよな。議員が100人以上いて、創価の軍門に降るしかないなんて。そんな議員に誰が入れるんだよ。そんな議員の演説に誰が耳を貸すんだよ。有権者を舐めるのもいい加減にしろと。しかも、それで絶対勝利なのは比例上位を独占した元公明党議員だけという。自分らが養分にされたことすら気づかない。立憲てアホの集まりなのか。

だから、日本人はそういうクズ議員は全員、落選させる必要がある。そして、そのまま引退しろと。悪魔に魂を売ったのだ。この先、中革連に入った立憲議員は1人たりとも国民は許さんよ。

そして、これも予想できたことだが中革連が活動すればするほど日本人から、こいつら駄目だと露呈して支持が集まらないという。このままでは自民党だけで過半数だよ。

では、記事を引用しよう。

共同通信社は27、28両日、第51回衆院選について全国の有権者に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。自民党は日本維新の会と合わせて定数465の過半数（233）の勢い。さらに支持が広がれば単独過半数もうかがう。

「中道改革連合」は伸び悩む。参政党は議席大幅増、チームみらいは衆院での初議席獲得を視野に入れる。国民民主党は公示前勢力（27）を超える大きな伸びは見えない。小選挙区の勝敗が鍵を握る。

　ただ小選挙区で投票先未定は約2割おり、2月8日の投開票までに情勢は変わる可能性がある。

　共産党は小選挙区議席を失う可能性がある。比例は公示前の7議席程度の獲得が見込まれる。

　れいわ新選組は比例で議席を得るが、公示前の8議席から減らしそうだ。「減税日本・ゆうこく連合」は小選挙区、比例での議席獲得へ全力を挙げる。

　日本保守党は低調で、比例で議席を確保できるかどうかが注目される。社民党は支持浸透が見られない。

　電話調査には約16万2千人が回答した。

ニュースは以上。

参政党は大幅議席を増やすか。まあ、いいんじゃないか。こちらは自民、参政、維新、国民辺りで票を回せばいいと思っている。参政党は保守層の票の奪い合いではあるが、有力な野党として育てる必要はあるからな。

日本はなかなか二大政党制が根付かないんだが、参政党が増えていけば日本の国益を守れる野党が誕生してくれるさ。

大事なのは日本人ファーストだからな。外国人を優遇しようなんていう中革連は危険すぎる。自分らで日本人ファースト否定していたのだから、当然、有権者は中革連に期待なんてしないさ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．創価の信者的にはこれでいいのか？
何の信念もない本気で政策を実行してくれるとはとても思えない人たちが急に押し寄せてきて
自分たちが大事にしてきた公明という名前も消されて素直に支持出来るの？
創価の本部が言ってるから喜んで中道って書くの？

2．選挙後に公明はまた自民と連立とか言ってただけに
野田はまた騙されたとか、議員辞めた方がいいよな

3．ぶっちゃけ中道なんて作らずに、
個々で戦ってたほうが良かったまである。
負けても潔し、で済む。
これで負けたら、それ見たことかと永遠に言われるぞ。

4．どこも中道苦戦は共通してるからあそこはどうしようもないよ
結局公明票より無党派層の方がはるかに大事だったという身も蓋も無い結論

5．立憲民主党も公明党も残したまま新党結成
政策のすり合わせもできていない選挙目当ての集まりに投票すると思っているなら有権者を舐めすぎだろ

6．外国人(主に中国人)の不動産取得要件、外免切り替えのアホみたいなチープさ。
これ以外もあるが、公明が国交省でやりたい放題やった弊害はでかいよな。
まぁ自分から出ていってくれて良かったよ。
草加のおかげで俺はすっかり宗教に不寛容になってしまったわ。

7．中道なんて誰がどう見ても公明創価だけ得して
立民はボロ屑雑巾にしかならんもんな
公明だけ生き延びる糞連合
野田ってここまで馬鹿だとは思わなかったわ

8．創価の狙いは自民単独割れで自公組めば過半数になる状況だろ
何故かその場合の連立は断られないと見積もってるみたいだが
国土交通省のポストを取り返さないと学会員の専業になら？からな

9．マスメディアが石破人気というクソみたいな幻想を演出してきたから
岩盤支持層からどんだけ石破が嫌われていたかの目論見が外れた形だからな
そして石破が消えてどれだけの層が戻って来るかの票読みも外した

10．中道行くって決めたのは立憲議員本人なんだし、嫌なら原口さんみたいに行かない選択肢もあったわけだから完全に自己責任だわな。　
落選してグダグダ言うやつは大量に発生しそうだが。

以上の10個だ。

公明党は現状維持するだろうが、自民と連立は維新がいるのであり得ない。維新が自民党と連立した理由は公明党がいなくなったからだ。つまり、自民党は維新に大きな借りがあるのだから、ここで維新を切って公明党を選ぶなんて事は高市総理でなくても絶対にない。そんなことすれば国民から完全に捨てられてしまう。

そもそも自民党が公明党を切れなかったのは長年、連立維持してきたことが原因だ。こちらは何度も麻生さんや安倍さんのときに公明党を切れよと主張してきたが、実際、公明党は切られなかった。だから自民党からすれば勝手にいなくなった公明党に未練なんてないんだよ。

今回の選挙で公明党は現状維持するのは見えているが、逆に言えばこれ以上の議席は見込めないてことだ。そして創価信者は減っていくのだから、最後は社民党のようになる。もっともそうなるのは共産党のほうが速そうだが。

そもそも選挙報道が出てきたときか、支持率高い高市総理の圧勝だとこちらは高橋洋一氏の予測を見ながら突っ込んできたじゃないか。中革連が出てこようが流れはかわらんよ。だって公明党がいないんだぜ？どれだけ日本人が待ち望んでいたことが実現しているとおもっているんだよ。日本人の創価嫌いを舐めすぎなんだよな。

では、日本はこれぐらいにして次は今年最初のFOMCの話題だ。こちらはパウエル議長は利下げしないと予測していたが、どうやら、様子見で正解だった。トランプさんは利下げしろと迫っても、彼の任期はまだあるのだから、それに従うとは思えなかった。実際、利下げするのは難しいと思う。

では、記事を引用しよう。今回は利下げ見送り。専門家はどう見ているかの二つだ。

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、4会合ぶりに利下げ見送りを決めた。雇用鈍化は鮮明だが、トランプ政権の高関税政策の影響により、インフレ率は下げ渋り。政策金利を維持し、雇用と物価の動向を見極める構えだ。一方、政権はパウエルFRB議長への刑事捜査を開始、利下げ圧力を一段と強めている。

政策金利を年3.50～3.75%に据え置くことを賛成多数で決定した。トランプ政権高官から昨年9月に就任し、今月末で退任するミラン理事と、次期FRB議長候補の一人であるウォラー理事が0.25%利下げを主張し、反対した。

FRBは声明で、米経済が「堅調なペースで拡大している」と言及。前回声明での「緩やかな拡大」から景気判断を上方修正した。また、「失業率には幾分安定化の兆しがある」とし、前回の「雇用への下振れリスクが増大した」との文言を削除した。その上で、利下げのタイミングを慎重に探る姿勢を示した。

ニュースは以上。さらに追加の記事。

債券トレーダーの間では、労働市場環境が安定を続け、インフレにピークの兆しが見え、ＦＦ金利が中立金利水準に近づく中で、ＦＲＢの利下げサイクルが浅いものになるとの見方が引き続き一般的だ。

ヌビーンの債券ストラテジー責任者、トニー・ロドリゲス氏は「新たな減税や、これまでの利下げ効果の経済全体への浸透など、向こう数四半期に現れる政策の影響を考えれば、利下げ見送りは大いに妥当だ」と語った。

金利先物市場が織り込む今年の利下げ幅は約４４ｂｐで、２５ｂｐ幅の利下げ２回よりも小さい。２週間前の予想は約５３ｂｐだった。

ポートフォリオマネジャーらによると、現在の環境を踏まえれば慎重にリスクオンに回帰するのが妥当だが、米社債のバリュエーションは高いためリスクを取り過ぎるべきではない。

インサイト・インベストメントの資産運用ソリューション責任者、ジョン・フラヒブ氏は「顧客には『キャッシュを減らせ、だが主にバリュエーションを見て債券ポートフォリオで過度にリスクを取るな』と言っている」と語った。

投資適格級米社債の米国債に対する利回りスプレッドは最近さらにタイト化し、歴史的な低水準になっている。

全般的に見ると、市場参加者は引き続き慎重だ。トランプ政権を巡っては、財政の逼迫感と、貿易と国家安全保障を巡る対外的緊張の高まりが引き続き注目されているからだ。

ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントの債券責任者、クリスチャン・ホフマン氏は、米国の地政学的関係のリスクが高まっていると指摘。世界の中央銀行が金の保有を急速に増やしているのは、長期的な米財政不安ゆえに「（外貨準備を）米国債以外の資産に分散したいという意欲」が原因だと述べた。

全体的に見ると、債券投資家は先週、デュレーション長期化のポジションを増やした。ＪＰモルガンの最新調査によると、顧客のそうしたポジションは１２月半ば以来、ネットで最もロングになっている。

ただ、一部の投資家は、デュレーション長期化以外の高リスク取引を行える余地は小さいとみている。

ＤＷＳの米州債券責任者、ジョージ・キャトランボーン氏は、トランプ政権は減税やクレジットカード金利の上限設定など個人消費てこ入れ策をいくつか約束しているが、財政余地が限られるためこうした計画は十分な効果を発揮できないと指摘。「トリプルＣ債（ジャンク債やディストレスト債）に手を出す好機だとは思わない」と語った。

ニュースは以上。

このようにトランプさんに負けないで利下げは見送った。やはり、パウエル議長が任期を終えるまでは利下げはなさそうだ。専門家の意見も利下げ見送りの判断が妥当というのが多い。ダウもほとんど動いてないので利下げ見送りは織り込み済みだったと。

それで、上の記事に出てくるデュレーションというのはちょっと難しい証券用語なのだが、債券を購入したときの元本や利子を受け取るまでの期間を加重平均したものである。具体的には将来受け取る予定のキャッシュフローの現在価値を計算とかややこしいのだが、端的に言えば債権投資の平均回収期間である。

デュレーションの長期化ということは債券投資の平均回収期間が長いとかんがえればいい。それでデュレーションというのは金利との関係が重要となってくる。

金利についておさらいしておくが、金利が高くなれば債券の価格が下落する。逆に金利が低くなれば債券価格が上昇する。

デュレーションが長い債券というのは金利の変動に価格が大きく変わる傾向がある→リスクが大きい。

逆にデュレーションが短い債券は、金利の変動による価格の動きは低い→リスクが低い。

デュレーション長期化のポジションを増やした。

ポジションというのは金融用語で持ち高のことなので、これを踏まえて意訳すると、債券投資家はリスクが大きいデュレーションが長い債券の持ち高を増やしたてことになる。つまり、この先、満期が長い債券（長期債）で金利が低くなると予想して利益を出そうという動きである。

デュレーションが難しい？つまり、この先の金利が上がるのか、下がるのかを見越してポジションを増やす投資戦略てことだ。金利が高くなると思うなら短期債（デュレーションが短い）。低くなると思うなら長期債（デュレーションが長い）である。

でも、これは悪魔でも途中で売る場合の話だ。満期まで持てば元本はそのまま返ってくるのが債券である。

債券については難しいとおもうのだが、米国債の金利というものが世界においてもっとも重要な指標とされているので、債券の基本的な知識は持っておいた方がいい。デュレーションもその一つである。

次に韓国経済の話題だ。

米国から二週前に書簡を受け取っても何もしなかった韓国政府。激怒したトランプさんが韓国の関税を26％に戻すとＳＮＳで宣言して、世界中の恥晒し国家となった。問題は韓国政府が未だにあほなことしかやらないとこだ。トランプさんは国会承認を進めろと述べてるのにそれをしない。それなのに交渉が必要だとか。高官を米国に送ったとか。まったく頓珍漢な動きをしている。つまり、彼らは言っていることを理解しないのだ。だって韓国人だから。

でも、関税25％に戻れば韓国企業は死ぬ。だって韓国企業は関税15％が維持されると本気で信じていたらしい。でも、米投資を履行をしないでアメリカが動かないとか思う方がどうかしている。それで、25％になりそうで阿鼻叫喚である。

記事を引用しよう。

トランプ米大統領が２７日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に韓国に対する関税率を２５％へ引き上げる考えを示し、国内産業界に混乱が広がっている。昨年１２月に対米関税率の引き下げが公式に発表され、多くの企業は今年の関税率を１５％と見込んで経営計画を立てていた。仮に関税率が１０％ポイント上乗せされれば、企業は国内生産台数の調整を迫られるなど、再び不確実性に直面することになる。財界では「政府が早急に米国と追加協議し、混乱を解消すべきだ」との声が強まっている。

●自動車「３～４兆ウォンの追加負担も」

２７日に発信された「トランプのＳＮＳ」で、最も衝撃を受けたのは現代（ヒョンデ）自動車グループだ。現代自動車グループは昨年４月、２５％の相互関税が課され、１２月に１５％へ引き下げられるまでの約７カ月間、米国市場で苦戦した経験がある。現代自動車と起亜（キア）は昨年第３四半期（７～９月）の業績発表の際、２５％の関税の影響を直接受けた第３四半期だけで、両社合計で約３兆ウォンの追加コストが発生したと明らかにした。

投資業界では、対米自動車関税率が再び２５％に引き上げられた場合、現代自動車の追加負担は３兆～４兆ウォンに達すると見ている。ダオール投資証券は、関税引き上げ時の両社の追加負担が４兆４０００億ウォンに及ぶとの試算を示した。ナイス信用評価も昨年公表した報告書「自動車産業の展望」で、１５％から２５％に引き上げられれば、３兆１０００億ウォンの追加負担が生じると予測している。米国市場で価格上昇を極力抑え売上高の減少を防いだ場合でも、営業利益は２０％以上減少するとの見方が支配的だ。

現代自動車グループは現時点で具体的な対応には踏み出していない。鄭義宣（チョン・ウィソン）会長と張在勳（チャン・ジェフン）副会長は、カナダの次世代潜水艦の受注事業を支援するため、カナダに出国している。現代自動車の関係者は「状況の推移を見守っている」と話した。

●医薬品にも波及「対策を」

トランプ氏が関税引き上げの対象として自動車とともに医薬品を挙げたことで、バイオ業界にも警戒感が広がっている。三星（サムスン）バイオロジクスやセルトリオンは、関税リスクを抑えるため米国現地工場を買収したが、生産規模は韓国内に比べて大幅に小さい。

三星バイオロジクスの生産能力は、国内が７８万４０００リットルなのに対し、米国工場は６万リットルにとどまる。業界では「米国投資は投資として行い、関税は関税として払わされる状況だ」と不満の声も出ている。

現在、欧州と日本は医薬品関税を最大１５％で合意しており、韓国にだけ２５％が適用されれば価格競争で大きな不利を被ることになる。

家電業界も、対米関税率がさらに１０％引き上げられれば、生産拠点を海外へ移すなど、サプライチェーンの再編が避けられないとみられる。蓄電池業界は北米に生産拠点を確保しており、直接的な影響は限定的だが、自動車輸出が減少すれば連続的な打撃を受ける可能性がある。

財界は、実際に関税率が引き上げられれば、韓国経済全体への影響も小さくないと懸念している。資本市場研究院は、米国が韓国産輸入品に２５％の関税を課した場合、韓国の実質ＧＤＰは約１％低下すると予測した。米シティ銀行も「米国が韓国製自動車や半導体、部品などに２５％の関税を課せば、韓国の実質ＧＤＰは０．２％減少する」との見通しを示している。

国内企業は迅速な対応の必要性を訴えている。財界の関係者は「米国が実際に関税を引き上げるかどうか確認できない中、さまざまな市場の噂が混じり、混乱が拡大している」とし、「政府が早急に事実関係を把握し、不確実性を最大限抑えることが重要だ」と話した。

ニュースは以上。

凄いだろう。上に「政府が早急に米国と追加協議し、混乱を解消すべきだ」とか意味不明ことを述べる。違うよね。やることは国会での米ＭＯＵに関する法案成立だよな。韓国人は狂ってるんだよ。

それで、米国が韓国産輸入品に２５％の関税を課した場合、韓国の実質ＧＤＰは約１％低下する。今年の韓国経済の成長率は1％だと伝えたが、実は細かく見れば「0.97％」なんだ。さらに0.9％は半導体によるもの。

それで、今年が1.8％予測なので、1％低下するなら来年の成長率は0％台になるかもしれないと。駄目じゃん。半導体も関税100％来るのにどうやって成長するんだろうな。

でも、関税引き上げが怖いなら現金200億ドル出すのは急務ですよね？ええ？すでに1月最初のウォン防衛に使ってドルありません？

そんなことアメリカが知るかよ。韓国は出すものを出さないで関税下げてもらっている。つまり、アメリカを舐めすぎている。そもそもコスピ5000こえて、韓国の年金はウハウハらしいじゃないか。この5000もメチャクチャ怪しいんだが、それならどうして現金200億ドル出さないんですか。コスピで儲けた分を売って出せばいいだけの話だ。

でも、それをしない。つまり、どこかで大きな嘘があるんだよ。そのうち判明すると思うが、こちらは国民年金でコスピを爆買いしていると思っている。普通、こんな短期間でコスピが2500から5000とか。二倍にならんよ。

しかも、韓国の成長率は1％である。経済死んでるのにコスピだけが凄まじく高い。李在明はコスピ5000目標といいきってから急に上がり出した。何か裏でやっているとしか思えないという。そもそも関税25％に戻すと言われてコスピが下がらずに上がるとかおかしな話なんだよな。

今回の話は当たり前だといえばそうだという結論なのだが、それを国民が認知しているかは別の問題であるために周知しておくことは大事だと思うので確認のために取り上げておく。

それは比例区で「立民」「公明」と書いたら有効なのか、無効になるのかという話だ。答えは簡単だが「無効」になります。理由は後に乗っているんだが、存在しない党を書いても有効にはならない。なぜなら、あえて中革連に入れたくなくて立民や公明と書いた人の意思表示を踏みにじるからだ。

でも、こちらは貴重な1票を無効するのはもったいない。そんな無駄なことしないで、有効になる別の党の名前でも書いておけばいいと思うのだが、それはあくまでも個人の感想だしな。無理強いはしない。

しかし、寒いな。今、朝の7時前なんだが寒くて頭が全然、回らないという。視姦、手が冷たくてキーボードが打ちにくい。それで気温したらゼロ度だった。寒いわけだよ。ちょっとこのままで手が凍えすぎてやばいので熱いコーヒーでも入れてくる。

ふう。コーヒー飲んで少し落ち着いたので記事の更新を再開しよう。

中革連は新党であるが、組織票がほとんどなのである程度の議席数は確保されている。残念ながら比例一位の斉藤氏を落とすことなんてできないんだ。彼は小選挙区では落選するはずだったのに、新党結成で必ず当選するし、他の現職公明議員も比例上位なので間違いない。つまり、元公明党はそのまま生き残り、立憲議員だけが比例復活がほとんどないのでそのまま半減することになる。

こちらは野田氏が統一教会とズブズブだったことが出てきて、完全に国民から見放されたと見ている。記憶にない。調査中とか。今は支援してもらっていないとか。そんなことどうでもいい。なにしろ25年も応援されていたらしいからな。さすがに1年、2年で切れたとかならまだしも、25年だぞ。

その25年も支援されて記憶にないとか。それで自民党の統一教会がどうとか叩いていたわけだ。もう、選挙前に議員辞職したほうがいいんじゃないか。ただでさえ、中革連は5％なのに、野田氏によって創価信者も離反するはずなので、ますます票が減ることになるぞ。

話がずれてきたが、野田氏みたいなダブルスタンダードが代表である中革連なんて比例で名前を書くなんてあり得ない。誰かを批判するのは自由なんだが、自分も同じ立場で、ばれないからと相手の批判に結びつけるのはただのクズ議員ですよ。今回の件では完全にアウトだ。さっさと議員辞職しろ。

では、記事を引用しよう。

2026年1月27日に公示された衆院選に向け、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の比例票をめぐり、政界関係者から困惑の声が上がっている。

「各地の開票管理者に任せられる」

参院では従来の政党が存続し、衆院のみの合流となる中道改革連合。比例票の扱いについては新党発足直後から議論が続いている。

16日放送の情報番組「ひるおび」（TBS系）では、弁護士の八代英輝さんが「比例区で立憲民主党と書いた場合、その票はどこに行くことになるのですか」と疑問を呈した。

政治ジャーナリストの田﨑史郎さんはこれに「そりゃ無効になるかもしれませんね。ない（存在しない）政党に対して投票しているわけだから」と返答。ゲストらは不透明な現状に首をひねっていた。

こうした中、にわかに注目を集めているのが産経新聞が24日に掲載した「『中道』の比例票、『立民』『公明』と書いたら有効？ 無効？ 判断は各選管任せ、混乱恐れ」との記事だ。

記事中では、「旧党名の『立民』『公明』と書いた場合の有効か無効の判断は、各地の開票管理者に任せられる」と伝えていた。

「各選管が判断するレベルの内容ではなく、総務省で判断する内容です」
SNSでは、こうした状況に反発の声が続出。有権者からは、「他の政党は間違えて書いたら無効となるのに、なぜ中道だけ許されるの？」「他党は１つの政党名で勝負してんのに、ここだけ『中道』『立民』『公明』と３種類が全部得票になるとか不公平だろ」など、厳しい声が相次いだ。

政界関係者らも、困惑の思いをつづっている。

東京都議の佐藤沙織里氏は「こんなものは選挙じゃない 有権者の意思と関係なく 行政の解釈で票を振り分ける制度だ」と投稿。

「立民って書いたらゆうこく連合にも振り分けることになるよね 民主って書いたらさらに国民民主にも振り分けられることになるよね もう無茶苦茶だよ」とした。

福島県議の渡辺康平氏は、「基本的に国政選挙の場合は、総務省から各都道府県選挙管理委員会に『選挙事務の手引き書』が送られてきます」と説明。

その上で、「先程、選管に確認しましたが、今回の中革連の取り扱いについては、まだ総務省の選挙事務の手引き書が届いていません」と明かし、「各選管が判断するレベルの内容ではなく、総務省で判断する内容です」と主張した。

「これは一律に無効にしないと、選挙後、裁判で争われるだろう」

鎌倉市議の重黒木優平氏は「当然『無効』です。朝一、総務省にメールをして回答を頂きました。根拠法令は下記になります。選管判断はあり得ません。無効です！」と主張し、公職選挙法による「衆議院名簿届出政党等以外の政党その他の政治団体（第八十六条の二第十項の規定による届出をした政党その他の政治団体を含む。）の名称又は略称を記載したもの」との無効判定を引用した。

中央大学法科大学院教授・弁護士の野村修也さんも、「これは一律に無効にしないと、選挙後、裁判で争われるだろう」と主張し、その理由を「立民とか公明という文字の中には中道改革連合に使われている文字が1つも含まれていないので、それを中道票に加える根拠に乏しいし、中道の結成に不満で、無効になることを承知の上で立民とか公明と書いた人を無視する結果になるからだ」とつづっている。

ニュースは以上。

このように弁護士も総務省も無効だと述べてるから選管判断なんてしない。産経はちゃんと総務省に取材してこいよ。むしろ、産経記者は知っててこんなこと書いたのかと疑わしいレベルだ。知らないなら記者レベルが低いとみなす。知ってて書いたらねつ造じゃないのか。産経の記事を読んでないからなんともいえないんだが、さすがに総務省に聞けばいいことで国民を混乱させるのはどうかとおもう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．今回の衆院選では、立憲民主党と公明党は消滅しているので、両党名が書かれた票は無効にするのが当然。忖度して中道の票に加算するのは大間違いというか違法。

2．新党を新たに作って、それぞれがこれまでの党を離党して入ったということは、「別の党」という理屈にはなる。 しかも衆議院の方は両党存在しない立て付けみたいだし、存在しない所の分は無効になるのが当たり前かと。 どのみちこれだけ地上波で報道していたんだから間違える人なんてほとんどいないでしょう。 まあ、個人的には絶対入れない所の一つですが。

3．この選挙では、『立民』や『公明』の候補者は出るはずがないし、そもそものそのような表記をする政党自体が存在しない状態になっているので、投票用紙に「立民」や「公明」と書いても落書き扱いになるため無効になるのだろうな。『立民』や『公明』以外の有効な政党名を書くしかないだろう。

4．これが与党の自民とかがこういうことやってたらそりゃあもう凄い勢いで文句たらたらで顔を真っ赤にしてこれは大問題だという人たちが中道だとどうなんですかねぇ？ で終わるのが日本のメディアなんだよね。だからマスゴミと揶揄されるし、オールドメディアと言われる。 一律無効にしろってメディアで毅然と政治家全てに言える人が一人もいないとかで何が権力の監視とかだよ（笑）

5．すが産経新聞 あり得もしないことを記事に書いて炎上させるなんてすばらしい もしかして、立民公明書かせて中道票減らそうとしてくれたのかな？

以上の5個だ。

産経はそんな馬鹿なことするなよ。選挙で誰に投票するかは個人の裁量に決められるものだ。自由投票なのにミスリードさせて無効票増やすとか。そういうことするからオールドメディアと呼ばれるんだよ。

ちゃんと入れたい党の名前を書きましょう。だいたい選挙の投票場所に大きく書いてあるだろう。党の名前が。それを見ながら書くだけなのに、なんで立憲や公明なんて。中道改革連合に絶対出てこない漢字が有効になるんだよ。一字もあってない。かすりもしないという。

それでコーヒー作ってる間に朝のレートチェックをしていたのだが、なんと円が152円まで上昇している。しかも、ウォンも1430ウォンまであがっている。円については日米協調介入が怖いので、ヘッジファンドが逃げてるのだろう。しかし、それだけではないニュースが出てきた。内容はちょっと難しいと思うのだが、後で難しいところは解説する。

記事を引用しよう。

27日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで3日続伸。終盤の取引でトランプ米大統領がドルの下落を懸念していないと発言し、円買い・ドル売りの流れが強まった

発言を受けて、円は対ドルで一時、1.35%高の1ドル＝152円10銭と、昨年10月以来の高値に上昇した。

ドルに対しては、トランプ氏の発言前から先安観が強まっていた。米当局が円を下支えするとの思惑から、主要貿易相手国の通貨に対するドル安誘導を目的とする協調介入の可能性が再び意識されている。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数はトランプ氏の発言後、1％余り下落。2022年2月以来の低水準を付けた。円の反発や米政府機関閉鎖の可能性を巡る不透明感も重しとなった。ユーロとポンドはともに対ドルで2021年以来の高値圏に上昇した。

DWSアメリカズの債券部門責任者、ジョージ・カトランボーン氏はブルームバーグ・ラジオのインタビューで、連邦準備制度理事会（FRB）当局者が23日に実施したとされるドル・円相場のレートチェックが「ドルをさらに押し下げた」と指摘した。レートチェックは通常、為替介入の前段階とされる。

片山さつき財務相は主要7カ国（G7）財務相オンライン会合後、省内で記者団に対し、円相場が再び急騰する場面があったことに関し、為替動向についてはコメントを控えつつ、米国と緊密に連携して対応すると強調した。

UBSインベストメント・バンクのストラテジスト、ヴァシーリ・セレブリアコフ氏は「円買い介入への懸念に加え、米政府機関の閉鎖が現実味を増していることから、ドル売りの勢いは依然として強いようだ」と述べた。

コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は27日のリポートで「米政府が保護主義に傾き、安全保障への関与を弱める中、各国は防衛支出を増やし競争力強化に注力している。これにより、これまでドルを優位にしてきた成長率や金利の格差が縮小しつつある」と記した。

一部省略。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定を翌日に控え、中長期債利回りは小幅上昇。雇用市場の安定を背景に、数カ月にわたる意見の対立が幾分解消され、FOMCは利下げサイクルの停止に動くとの見方が広がっている。

金利据え置きの決定がなされれば、利下げを求めるトランプ大統領の不満がさらに高まる可能性が高い。

SWBCのクリス・ブリガティ氏は、米経済がなお際立った強さを示していることから、FRBは経済指標に基づいて今後も政策を判断する姿勢を強調するとの見通しを示した。一方、今週から始まる「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大ハイテク企業7社の決算は、堅調な内容となる見込みで、アナリストによる上方修正も自信の高まりを示していると述べた。

ブリガティ氏は「2026年を占う上で、今週は市場の短期的な方向性を定める重要な局面となる」と指摘。「過去の例を見ると、1月の相場が強いと通年のトーンにも影響を与える傾向があり、投資家心理が突出して大きな役割を果たす」と語った。

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン・ブチャディ氏は「短期的な変動は予想されるものの、リスク資産に対する全体的な前向きな見方は維持している」と述べた。その上で「分散されたポートフォリオを維持することが、より自信を持って乗り切る一助になる」と語った。

米国債

米国債市場では短期債が小幅上昇した一方、中長期債は売りが優勢になった。消費者信頼感の低下をきっかけに短期債が買われ、今月に入り一時停滞していた昨年からのイールドカーブのスティープ化が再び活発になった。

5年債入札（発行額700億ドル）では、最高落札利回りが3.823%と、昨年7月以来の高水準なった。ただ、入札締め切りである午後1時時点の入札前取引（WI）水準の3.820％とほぼ同水準となり、中期ゾーンの反応は限定的だった。

原油

ニューヨーク原油相場は反発し、昨年10月以来の高値を付けた。トランプ米大統領がイラン近辺での軍事プレゼンス拡大を強調したことが材料視された。大雪による影響も意識された。

またドル指数が4年ぶりの安値に下げたことで、ドル建てで取引されるコモディティーの投資妙味が相対的に高まった。

原油相場は今年に入って持ち直している。供給のだぶつきが広く予想されているものの、カザフスタン産原油輸出の混乱で欧州市場の需給が引き締まったほか、米国の対イラン強硬姿勢がリスクプレミアムを押し上げた。

トランプ氏は「艦隊」が中東に向かっていると改めて発言。できれば使わずに済むことを願っていると付け加えた。米先物市場では、ここ2週間近くにわたって強気なコールオプションの需要が強い状態が続いており、2024年10月以来の長さとなっている。投資家は不透明な地政学情勢に備える比較的低コストのヘッジ手段として、オプションを活用することが多い。

米国では寒波の影響で、メキシコ湾岸の石油生産や精製に混乱が生じた。ただ、その影響は長期化しない見通しだ。寒波を受けて急騰していた米国の天然ガス先物はこの日、反落。ニューヨーク市場のディーゼル先物も下落した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は、前日比1.76ドル（2.9%）高の1バレル=62.39ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は1.98ドル（3%）高の67.57ドル。

後の金価格は省略。

ニュースは以上。

この記事で重要なのは円の動きと原油価格の回復兆し。経済というのは国際情勢の行き着く先を予測して相場が動く。原油価格が上がる理由は中東情勢でアメリカがイランによる攻撃が起こる可能性があるためだ。まあ、これもこちらはちゃんと抑えてきた。

毎日、記事を読んだり、動画を視聴してる人ならわかるとおもうが、今、イランでは最高指導者が反政府デモ隊の大量虐殺を命令したことで国の崩壊が時間の問題とされている。

世界ではベネズエラのようにトランプさんがイランへの攻撃に動くのか。上の記事で少し触れてるが、できれば使いたくないけど、中東に艦隊を送っている。

つまり、最悪な事態を考えれば、アメリカとイランの戦争が目前ということになる。原油価格はそれを懸念して上昇しているわけだ。だから原油価格の回復兆しは重要だと。

それでFOMCで、こちらは利下げはないとみている。それは後日わかるだろう。トランプさんがどう言おうが、今、利下げは難しい。もう少し状況を見極めたいとパウエル議長は思ってるはずだ。

それで最後は円動向だ。日米協調介入が怖くて円がドンドン上がっていると。こうなってくると円安の流れは完全に防がれたので、後はどこまであがるかになってくる。152円で終わるのか。150円を取り戻すのか。

でも、日本人からすればまだまだ円安だ。せめて130円ぐらいまで戻してくれないとな。ただ、150円まで行けば値上げラッシュは止まると思われる。しかし、円が上がるということは日経平均は下がりやすいのでそこは心配なところだ。

それでここからは韓国経済の話題だ。

昨日、トランプさんが切れて韓国の相互関税が25％に戻って日本人大爆笑だったわけだが、その後、韓国内ではどうなっているのか。大混乱である。

まず、韓国政府はトランプさんのSNS発言は寝耳に水といった発言をした。正しくは事前通告を受けてないと言い出した。でも、その日に二週間前に書簡を受け取っていたことが判明。ええ？どういうこと。つまり、大嘘だよ。

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】米国が今月中旬、韓国政府に対し、2025年11月に発表した安全保障や貿易分野の合意事項をまとめた「ジョイント・ファクトシート」（共同説明資料）の履行を促す書簡を送っていたことが27日、分かった。

トランプ米大統領は26日（現地時間）、韓国国会が合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国産製品への関税を合意前の水準（25％）に戻すと表明。同書簡は、その「事前警告」だったとみられる。

韓国政府関係者によると、ヘラー駐韓米国大使代理が今月13日、裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官を筆頭受取人として書簡を送付。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官、公正取引委員会の朱丙起（チュ・ビョンギ）委員長ら閣僚も受取人に含まれていた。

後省略。

ニュースは以上。

凄いだろう。事前通告は受けていない！でも、二週間前に書簡を受け取っていました。ええ？それ事前通行じゃん！なんで韓国政府って嘘しかつかないの！だって韓国人だから。しかも、わりと書簡は各方面に送られているじゃないか。それで二週間前にもらって完全スルーとか笑えますね。トランプさんが激怒してSNSで相互関税を戻すと言わない限り、スルーしていたわけだ。

これ、マジで払うつもりはなかったんだろうな。国会で何もしなければトランプさんは永遠に待つとか思っていたんじゃないか。うわあ。これはアメリカは相当、切れてるな。しかも、現金200億ドルすら今年は払えないとか言い出したものな。終わってるわ。さすが約束を守らないクズ。日米が散々甘やかしできたからこうなっていると。

それで、トランプさんは在韓米軍撤退も視野に入れてる動きがあるとか。まあ、そりゃここまでこけにされてトランプさんが韓国を棄てる可能性は十分、高まった。原潜どころか米韓同盟破棄だぞ。

しかし、これで終わりではない。まだあるの！まだあるんですよ。あろうことか。韓国政府は書簡を受け取っといて、書簡は事前通告ではないとか言い出した。こいつら頭狂っているんじゃないか。じゃあ、、この書簡はなんなのだよ！

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は27日、トランプ米大統領が韓国への関税引き上げに言及した問題を巡り、事前に米国側から届いた書簡について、「デジタル問題に関連し、米企業を差別しないよう求めるのが主な内容だ」とし、トランプ氏がこの日に関税を引き上げようとする理由として挙げた「韓国国会が韓米間の貿易合意の履行に必要な法的手続きを進めていない」という主張とは直接的な関連がないと説明した。

トランプ米大統領は26日（現地時間）、韓国国会が韓米合意の履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国製品への関税を合意前の水準（25％）に戻すと表明。これを受け、約2週間前に送られた書簡が事実上の「警告」だったのではないかとの見方が強まっていたが、青瓦台はこれを否定した。

青瓦台は、「政府はデジタル関連の立法や措置が米国企業を差別するものではないという事実を、さまざまなルートを通じて継続的に説明してきた」と強調。関係官庁とリアルタイムで情報を共有し、対応策を協議していると説明した。

今回のトランプ氏の発言については、韓国による対米投資を円滑にするための特別法案の国会審議が滞っている状況を問題視したものと見る向きがある。

韓国政府関係者によると、同書簡はヘラー駐韓米国大使代理が今月13日に裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官を筆頭受取人として送付したものという。

ニュースは以上。

韓国政府の言うことは真っ赤な嘘です。おそらく書簡の内容はデジタルや差別とか。それだけじゃないはずだ。嘘じゃないというなら書簡を公表すればいいじゃないか。できるならな！

そもそもトランプさんも最初からウォン防衛にドル使ったからありません。だから、200億ドルは払いませんと言われるとは思わなかっただろう。そんな世界中で晒しなこといえるのは韓国人だけだし。

昨日の夜、メチャクチャ寒かった。こちらは京都に住んでるのだが、とりあえず、こちらが気温を確認したら氷点下2度だった。おいおいまじかよ。0度以下かよ。寒いわけだ。そりゃ猫もこたつから出てこないよな。しかし、夏は長くて秋は短い。冬は寒い。

京都は四季の季節が楽しめるのが魅力とか言うが、住んでる人間からすれば、つまり、夏の暑さも冬の寒さも同時にやってくる厄介な土地ということになる。そんな寒い時期に選挙をしたら投票率は堕ちるだろう。

なんでこんな寒い中に出かけないといけないんだ。まあ、でも民主主義における選挙というのは重要なものなので寒さに負けずに1票を入れてきてほしい。それが国民の義務だ。投票率低いと組織票に負けてしまうからな。

では、本題にはいろうか。

今の時代、AIの力もあり、写真や動画なんていくらでも合成できたりするので、何処まで本当なのかは疑わしいところであるのだが、さすがに中革連に移籍した野田氏が統一教会関係者と一緒に映っていたというのはどうなんだよ。

先日、野田氏は池田大作を先生呼ばわりしてて、中道の教えに感銘を受けたとか述べていたよな。それなのに統一教会信者と会合しているとか。もう、軸がぶれたとかの話ではないぞ。野田氏は一体どっちなんだよ。

確かに凄まじい勢いで安倍元総理を批判していたよな。ネットで聞いておこうか。こういうの探すのは得意だろうしな。

野田佳彦氏が安倍元総理と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係について批判的な立場を示した具体的な事例としては、2022年10月25日の衆議院本会議で行われた安倍元総理への追悼演説が挙げられます。

この演説は一見、安倍元総理への敬意を表す内容でしたが、同時に「安倍氏の国葬」と「旧統一教会問題」をめぐる与野党の対立に対して、野田氏が警鐘を鳴らすような意味合いも含まれていたと報じられています。この演説は「戦後最大の国難の中の“不毛な泥仕合”から脱する分岐点になる可能性がある」とも評され、安倍政権時代の旧統一教会との関係性に対する間接的な批判と受け取られました。

また、野田氏自身にも過去に旧統一教会関係者との接点があったとされる報道があり、本人は「記憶にない」と釈明しています。このような背景もあり、安倍元総理と旧統一教会の関係に対する批判が、野田氏自身の立場と照らして注目を集めています。

このように野田氏は過去に亡くなっている安倍元総理に対してこのような発言をしておいて、自分は記憶にないとか。笑えますね！

記事を引用しよう。

中道改革連合の野田佳彦共同代表は26日、インターネット番組「デイリーWiLL（ウィル）」が前日の25日、野田氏が25年前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者との会合に参加していた、とする写真を公開したことについて「全く覚えていない。よく調べたい」と述べるにとどめた。千葉県浦安市内で記者団の取材に答えた。

写真は、平成13年に撮影されたものとされ、野田氏の名前の一部がついた「佳勝会発足式」との貼り札も写っていた。

野田氏はこの日、「当時は『佳』がつく会がいっぱいあった。いろんな会に呼ばれたが、佳勝会は記憶にない」と説明した。

そのうえで、今後も調査する意向を示し、同時に「現時点では旧統一教会との関連はない」との認識を示した。

後は省略。

ニュースは以上。

「中道」の野田佳彦氏、統一教会関係者との写真報道に「全く記憶にない。調査する」 – 産経ニュース

いやいや、色々な会に呼ばれたから記憶にない。野田氏は呼ばれた会のことすら覚えてない認知症なのか。そもそもスケジュールしたら確認したらすぐわかるよな。記憶にない。覚えてないなんて嘘に決まっているだろう。

ネットの突っ込みを見ておくか。

1．自民に対して臭いものに蓋をするな！と常日頃から言ってたからさぞかし説明してくれるんやろねぇ
党首討論会で説明会やって欲しいわ
当然やってくれるよね

2．統一なのか創価なのかはっきりせいや！

3．マジで忘れていそう
党首討論でもなんかドンくさくて
的外れな答えが多かったし
狙い撃ちされてたな

4．あれだけ鬼の首を取ったかのように自民や安倍ちゃんを糾弾してたのは何だったの？
信じられないんだけど

5．自分はバレないと思って自民殴ってたらとんでもないのが返ってきたな

6．巨人の星の替え歌「ゆけゆけ佳彦」を高級料亭で大合唱までして
覚えてねーとか、どんなに愉快な脳ミソなんだよ。

7．野田と統一教会は、昔から、ズブズブなんだよ
そのくせ、安倍さんと統一教会の事を、糾弾してたな。
まったく、どれだけ面の皮が厚いのか。
どれだけ平気で嘘つくのか。

8．立憲内で関係調査したときは嘘報告してたってことか
その上で批判してたって訳だ

悪質だな人間としておわっとる

9．新聞記者と付き合いのある人から聞いたけど、赤旗記者が中道のスキャンダルを嗅ぎ回ってるらしい。
カネの話と立憲議員と統一教会の話だとか…後者のネタに関しては自民議員だけ記事にされてるけど立憲議員はスルーしてるだけだから赤旗に限らずいつでも記事化は可能だとか。

10．ニュースゼロ

藤井「野田さんにとっては耳の痛い話かと思いますが、統一教会との写真、古い話なので調査が必要とのことでしたが？」

野田「はい、現在資料を集めておる最中でして、まだ調査中です」

以上の10個だ。

すげえな。野田氏の頭に特大ブーメランが深く突き刺さっているぞ。しかも、そんなブーメランが刺さっても記憶にないとか。調査中とか。よくわからん歌まで合唱しておいて記憶にない。中革連、あの新党結成してまだ1ヶ月も経過してないですよね。希望の党どころじゃない。そのまま選挙日前に消えるんじゃないか。

さすがに野田氏、これはスリーアウトだぞ。しかも、9回の裏でゲームセットだぞ。酷いよな。実際、中革連の支持率は5％だしな。組織票しか当てにできんのだから、比例上位の元公明党議員とわずかな立憲議員しか生き残れない。100人以上も生贄にしておいて、本人は統一教会とズブズブでしたとさ。

オールドメディアはトランプさんの行動を批判するんだから、当然、野田氏のブレブレ行動も批判するんですよね？でも、トランプさんはアメリカファースト、中国潰しという軸だけは絶対にぶれないんだよな。発言は色々変わるが、後になってそれは相手への交渉術だったりするからな。

ここからは時事ニュースだ。

なんと中国軍制服組トップが米国に核兵器に関する機密を漏えいしたという驚くべきニュースが飛び込んできた。これは本当なのか。俄には信じられないのだが、コメントを読んでみると軍トップ7人中6人が入れ替えという話もある。

つまり、習近平が漏えいした軍トップらを粛正したとすれば辻褄がある。もっとも彼らが台湾侵攻慎重派だったという話もあり、ちょっと中国に詳しい記者の記事待ちってところであるが、核兵器の漏えいが本当なら中国は台湾侵攻所じゃないよな。

アメリカにそれがばれているんだから。しかも、ベネズエラで中国から購入したミサイル防衛システムは全く役立たずという話もあった。中国の軍事力はハリボテであることが明白。この核兵器も実はたいしたことがなかったとか。アメリカは掴んでそうだな。

では、記事を引用しよう。

【北京＝吉永亜希子】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、失脚した中国軍制服組トップの張又侠（ジャンヨウシア）・中央軍事委員会副主席は、核兵器に関する機密情報を米国に漏えいした疑いを持たれていると報じた。

　同紙は、２４日朝に当局が軍の最高幹部らに行った事案説明の内容に詳しい複数の関係者の話に基づくとしている。中国国防省は同日午後、張氏と同委委員の劉振立（リウジェンリー）・軍統合参謀部参謀長について、重大な規律違反などで調査が決まったと発表した。

　報道によると、張氏の核兵器に関する情報漏えい疑惑は、国有大手の中国核工業集団の元幹部への調査から浮上したという。同社は軍民の核開発を監督しているが、具体的にどのような情報が漏えいされたかは明かされていない。

　同紙はまた、張氏が部下の昇進などの便宜を図り、多額の金銭を受け取っていた疑いもあると伝えた。２０２４年６月に党籍を剥奪（はくだつ）され、失脚した李尚福（リーシャンフー）氏が２３年３月に国防相に就いた際には、多額の賄賂を受け取り、李氏の昇進を支援したという。

　同紙によると、張氏による「政治派閥の形成」も問題視されているという。中国軍機関紙・解放軍報は２５日の社説で、「中央軍事委主席責任制」を踏みにじったと非難し、軍指導機関の同委主席を兼ねる習近平（シージンピン）国家主席への権限集中を妨害する行為があったことを示唆した。

ニュースは以上。

名前が出てきてもさっぱりわからんな。ジャンヨウシアとかいわれてもな。ネットで聞けばわかるんだろうか。

ジャン・ヨウシア（張又侠）は、中国人民解放軍の制服組トップとして知られる人物で、2024年時点では中国共産党中央軍事委員会副主席を務めていました。彼は1950年生まれで、父親は建国の功労者である張宗遜上将。いわゆる「紅二代（革命二世）」として、軍内での影響力を築いてきました。

台湾侵攻に対する姿勢

ジャン・ヨウシアは、表向きには「強軍建設」や「台湾統一」への備えを強調してきましたが、実際には台湾侵攻に対して慎重、あるいは消極的な立場を取っていた可能性が指摘されています。2024年10月にはベトナムを訪問し、国賓級の待遇で迎えられたことから、地域安定や対話路線を模索していたとも見られています。

ただし、2026年1月には、彼が核兵器に関する機密情報をアメリカに漏洩した疑いが報じられ、重大な規律違反で調査対象となっていることが明らかになりました。この件が事実であれば、彼の対話的姿勢や軍内での派閥形成が、習近平政権にとって脅威と見なされた可能性もあります。

このように彼は台湾侵攻に対しては慎重派だということ。しかも、対話的姿勢が習近平は気に入らなかった。核兵器漏えいそのものがでっちあげだった可能性もあるわけだ。しかも、賄賂とかも怪しいよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．米によるベネズエラ大統領逮捕拘束。 日本の左派メディアは、このミッションは中共による台湾侵攻のハードルを下げたと報じたが、、 ①米のミッションは100%成功の保証があった訳ではない。 ②失敗した時の政治リスクを受け入れ、命令を下したトランプ。 ③これは、軍と作戦を信頼していたから。 対して、中国。 中国共産党·中央軍事委員会の委員7名の内5名が更迭された状態。 習は人民解放軍、解放軍首脳部、侵攻作戦を信頼して、作戦遂行を下知できるか? たぶん、無理だと思う。

2．あれはでっち上げ。 軍事委員会副主席として何のために最高レベルの機密情報をアメリカに漏洩するのか？ 本人にとって何の利益になるか？ お金のため？経済面では充分に満足できる彼はわざわざ命をかけて情報を売る必要があるのか？ こんなロジックはアホでも分かるだろう。 ちなみに、張氏は一貫して台湾武力統一を反対している人物だ。どういう意味か分かるかね？

3．中国の事だからな、必ずしも報道内容が正しいとは限らない。しかし、更迭された幹部が習近平にとって邪魔だったのは確かだろう。 周辺国にとって習近平のブレーキ役が居なくなるのはまずいね。

4．中国で行われた粛清の一環だから、理由の真偽は不明と見た方がいい。 習体制への権限集中は、軍の掌握が成否を分ける

5．スパイ防止法制定されれば、日本の政治家もかなり逮捕者が出そうです！

以上の5個だ。

やはり、核兵器漏えいはでっちあげが濃厚ではあるな。アメリカに渡して亡命でもするつもりだったとかならわかるんだが、実際、それはやってない。そもそも調べたらわかるような手段で漏えいなんてしないだろう。

制服組トップってことは機密の扱いについては理解しているだろうしな。誰かに頼んだりは絶対にしないわ。自分らがスパイをそこらじゅうに張り巡らせているのだから、当然、そのスパイが裏切る可能性だって考慮する。だから、部下にそんな一発でアウトのような機密情報をアメリカに提供しろなんて命令しないだろう。

やはり、習近平の命令で邪魔になった彼を漏えいもれというでっちあげで粛正したとしかおもえない。そして、独裁者が最後にやる手段である。誰も信用しなくなる。

そして、次は韓国経済の話題だ。

まあ、当たり前の話なんだが、韓国は米投資の現金200億ドルをウォン安を理由に当面、先送りしたことでトランプさんが動いた。どうなったのかって。当然、関税25％に戻りましたよ。ああ、駄目だ。笑いすぎてお腹痛い。おいおい、日本人を笑い死にさせるつもりかよ！

だから言ったじゃないか。アメリカは待ってくれないと。トランプさんはそんな甘い相手じゃないと述べたのに、韓国がアホ過ぎてメシウマですね。さあ、頑張って相互関税25％払えよ。

記事を引用しよう。

【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は26日（米東部時間）、韓国国会が両国間の関税合意履行に必要な法的手続きを進めていないと主張した上で、韓国への関税を合意以前の水準に引き上げると表明した。

　この日SNSへの投稿で「韓国立法府が韓国と米国の合意を守らずにいる」とし、「これに伴い、自動車、木材、医薬品など、その他すべての相互関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。

ニュースは以上。

そりゃそうだ。MOU合意しておいて払えませんで終わるわけ無かろう。だから、トランプさんは甘くないて。ビジネスという者を舐めすぎている。今までのアメリカみたいなことはあり得ない。このままいけば関税倍ブッシュも時間の問題だな。だって合意したのに何もしてないんだからな。大丈夫。まだ半導体関税100％もあるからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．トランプ原潜無しも言えばいいのに　あとのお楽しみに温存してるのかな。

2．いわんこっちゃねぇ

最初自動車の関税も25％で交渉終わって15％になったのに米国はちゃんと遡及して取りすぎた分返したんだよね
んでまた25％に戻すんなら更に遡及分の10％を利子乗せて米国に払う必要があるんだけど
25％の関税なら日本車やドイツ車の方が安いわけで…

3．合意前に戻すだけなのか
合意後の不履行は懲罰として30％とか40％にすれば良いのに

4．naver見てきたが、弾劾の声がちらほら
・外交の天才はどこへ行ったのか?
・左翼政権によって破壊されました。
・それは弾劾の感覚です
・国は分裂したジェミョンという親中派がもたらすリスクによって破滅した
・交渉がうまくできて、合意がなくても済むほどでしたか?
・左派共産党がこれまで政権を握っており、内戦や反対派は調査・粛清されており、国の経済は崩壊しています。
・合意には双方が約束を守ることが求められますが、韓国の左派は約束の概念を持っていません。1から518までの嘘
・今日の株価は急落しました
・まもなく弾劾される大統領

以上速報でした

5．思ったより早かったな
そりゃMOU破棄だよね
本当に締結したのかすら怪しいし

6．原潜に関しては元々韓国企業がアメリカの造船所を買収して放ったらかしにしているものを
原潜作れるように改修、現地雇用も生み出す=対米投資の一環なのを反故にしようとしてるからトランプがブチ切れてる

7．アメリカ・トランプ政権を舐めていた韓国・李在明政権
アメリカへの投資をする気無いもんね
トランプ大統領が退任するまで誤魔化すつもりだったんだろ

8．まぁでも正直なところ今までトランプに逆らってたヤツは関税で脅しつけてなんとかしてたから
今回の不義理で見せしめとして30％とかは十分ありえると思う

9．何故こんなすぐに約束を破るのか
それはトランプ関税は有耶無耶に出来ると踏んでたから
想定が外れて厳しくチェックされていてそれをトランプ本人から何やってんだと指摘されたという話

10．というか15%でも対米輸出はかなり落ち込んでるからな
米国のAIバブルによるDRAM需要増がなければマイナス成長だった可能性もある
大袈裟ではなくメモリ半導体それもDRAM（HBM）だけが今の韓国の命綱になってる
サムスンとSKハイニックスだけは荒稼ぎしているが、韓国の実体経済（特に雇用が壊滅的）は過去最悪レベル

以上の10個だ。

まあ、日本人からすれば約束を守らないクズ国家だという認識だったので、米投資200億ドル先送りした時点で、トランプさんが激怒して関税を戻すのは想定内だった。でも、25％は甘くないという意見はあるんだが、実際は次に合意の履行に動かない場合はさらに倍ブッシュするという脅しだと思われる。

つまり、さっさと法案成立させろ。しなければ関税25％のままだ。約束ぐらい守れよ。クズ李在明といったところだ。

ああ、別に放置してもかまわないぞ。次は半導体関税100％になるだけで。韓国最後の生命線である半導体。ここに100％関税が追加されたら終わりだからな。サムスン電子とSKハイニックスが破滅すれば、もう韓国は文字通り経済破綻一直線だ。しかも、現金200億ドルも払えないので慢性的なドル不足に陥っている可能性が高い。

韓国経済が好調？一体、何処が好調なんですか。半導体一本足打法で儲かっている？だから、その儲けは全てアメリカがもらっていくんだよ。トランプさんは狡猾なんだよ儲けさせておいて、投資しなければ関税100％と述べている。韓国半導体は米輸出でウハウハだ。さぞかし貿易黒字をたんまり増やしたよな。じゃあ、そのドルで米投資できるよな？大丈夫6000億ドルと半導体の分が5000億ドル。合わせて11000億ドルだ。

なんかむちゃくちゃ書いてるように見えるだろう。でも、これが現実なんだ。実際、アメリカが要求したことなんだ。韓国経済の専門家として名乗る以上は嘘は付かないからな。

でも、これだけじゃないんだ。

先日、日米協調介入でウォンも1470から1440まで上げたわけだが、こちらは円動向にウォンが左右されることに対して懐疑的だった。それでおそらくこちらはこっそり介入しているんじゃないかと疑っていた。そして、今日の朝に答えが出てきた。

では、レートをどうぞ。

関税25％に戻すというニュースは朝の7時半頃に出てきたのだが、その後の証券市場の反応はわかりやすい。ウォンが開幕直前に一斉に売られた。気がつけば1450ウォンだ。そして、円は154円台である。

どうやらヘッジファンドは155円当たりまでは日米協調介入はないんじゃないかと見ているようだ。でも、ウォンは無視して売り浴びせた。それで1450まで下げているわけだ。

この結果から円とウォンは連動しているなんて大嘘である。そもそも、米国は韓国ウォンなんてどうでもいい話だ。別に高くなろうが、安くなろうが、関税かけるだけ。そもそも韓国の国債金利が上がろうが、アメリカは何も困らないからな。

ええ？韓国が米国債を売る？どうぞどうぞ。それを売って現金200億ドル払うんですよね。速くしないと関税25％で韓国輸出は死ぬぞ。いやあ、今後の動きがとても楽しみになってきましたね。

今回の衆議院選挙は2月8日が投票日ということで、今日が1月26日なので約2週間程度となっている。だから、こちらも日本経済の行く末にも関わる重要な選挙なので色々と特集を組んでいきたいところではあるのだが、土曜日に日米協調介入というとんでもない経済イベントが起こる前触れともいえる「レートチェック」が出てきたので、経済サイトしてはこちらを重点的に追うことになる。

でも、できるだけ選挙動向については伝えておきたい。なぜなら、今回の選挙は日本人に取って左翼全滅させる最高のチャンスが到来したからだ。特に我々は公明党の組織票などたいしたことがないことを日本の全ての議員に知らしめる必要がある。

つまり、この選挙で組織票が完敗すれば、もう、日本の議員は公明党を重要視することもなくなるてこと。そうなれば公明党は社民党と同じ運命を辿るだろう･･･そう思っていたのが中革連が出てくる前だ。アホな野田氏が公明党と新党結成して、立憲議員100人以上を生贄して公明党の議員全員を比例上位にしてしまった。

つまり、今回の選挙で中革連にいる元公明党議員を落とすのはかなり難しい。彼らは確実に立憲議員の血を吸って生き残るだろう。でも、立憲議員が100人ぐらい消えたら、それはそれで高市総理の仕事がやりやすくなる。こちらはスパイ防止法や食料品の消費税0％をちゃんとやってくれたら、いいと思うのだが、残念ながらその辺りは確証がない。

しかし、中革連が夫婦別性法案、日本人ファースト激しく批判、同性婚など、普通の日本人からすればあり得ないものをやりたがっているので、これを止めないといけない。そういう意味で彼らを勝たせるわけにはいかない。でも、選挙前に勝手に自分らでそれやりますと述べたのだから、わかりやすくなったんじゃないか。

国民民主はそのままだし、参政党もあるので、自民が嫌な有権者や地域で候補者がいない場合はそっちを選べばいい。大事なのは中革連の議席を今よりも減らすことだ。まあ、減るだろうけどな。つまり、今回の選挙の争点は自民VS中革連である。

参政党や国民民主が議席増やしても問題は無い。しかし、中革連は確実に潰す。今のところはそんなところだろうか。

では、比例の最新世論調査を見ておこうか。

記事を引用しよう。

読売新聞社は２３～２５日、全国世論調査を実施した。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」への期待を尋ねる質問で、「期待する」と答えた人は２２％にとどまり、「期待しない」の６９％を大きく下回った。

　衆院選（２７日公示、２月８日投開票）の比例選投票先は、自民党がトップの３６％で、中道改革と国民民主党が９％で続いた。

　比例選投票先で自民党を選んだ人は、前回衆院選公示前の２０２４年１０月に実施した緊急調査では３９％だった。当時、立民を選んだ人は１２％、公明は４％で、国民民主は２％だった。今回調査で中道改革は２４年１０月の立憲民主党と公明党の合計に届かなかった。

　政党支持率は、自民３５％（前回３０％）、国民民主党６％（同７％）、中道改革５％、参政党４％（同４％）、日本維新の会３％（同４％）、共産党２％（同１％）などの順。無党派層は３１％（同４１％）。

読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は６９％で、前回調査（昨年１２月１９～２１日）から４ポイント減とやや下がったが依然として高い水準を維持している。不支持率は２３％（前回１４％）。

ニュースは以上。

今はネットの時代なので中革連に騙されるような日本人は減ってるとおもうので、このままいけば自民は大勝できるだろう。しかし、中革連に政党支持率が5％って。参政党ですら4％あるのに･･･。日本国民もよくわかってるな。ほとんど創価票しか当てにできないと。開票日に立憲議員100人以上が落選するところを拝めるわけか。それはそれで面白いからいいんじゃないか。

別にどんな主義思想を訴えるのは自由でいいんだが、今まで自分たちの党で主張してきたことを180度変えて中革連に下った議員は全員落選しろ。それが日本人の総意である。当たり前だ。今まで信じて票を入れてくれた有権者を裏切ったのだ。それはもう万死に値するじゃないか。

そういう意味では主義思想に従って消えそうな原口氏は評価できるんだが、彼1人ではなにもできんよな。でも、別にこれで終わりじゃない。ほぼ全ての立憲議員が中革連に合流した中で、彼は動かなかった。いずれ、それが国民から評価されるだろう。彼の主張には賛成しないが、立派な行動には称賛を送りたい。とおもったら、新しい党を立ち上げたようだ。しかも、河村氏が拾ってくれたようだ。

原口一博・元総務相と河村たかし・前衆院議員は２４日、国会内で記者会見し、新党を結成する考えを明らかにした。原口氏は、ほかに３人の前衆院議員が参加意向を示していると説明し、公職選挙法上の政党要件を「満たす」と述べた。消費税の廃止や積極財政などを掲げる方針だ。

なるほど。大変だと思うが頑張ってくれ。

こちらは創価の票欲しさに有権者を裏切った議員など全員落選させる。有権者は当然、怒っている。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．自民、国民民主、参政の合計で八割くらい取るような議席配分が理想
今回の選挙で中核連の徹底的な駆逐ができれば日本国民の勝利

2．普通の有権者は裏金が最優先課題ではない

3．内部での選挙対策効果以外の部分で上がり目がない
立憲は支持者、特に左派から見て美徳、国民から見て正直さを捨てちゃったし、
公明ではなく創価はメディアによる「創価の集票パワー」で統一問題も吹き飛ぶほど悪目立ちしてる
運動員の活動でポスターも一気に貼り据えているけど「そういう部分」も、
メディアで創価学会は凄いぞ一丸だを連呼しているのを見た有権者にとってマイナスでしかないでしょ

4．創価学会にじかに政権与えようとするような馬鹿なんてどこにもいないって事だよ
野田氏ら立憲から中道に行った連中も、新党に移行して世論からフルボッコにされて、ようやく選択ミスした事に気づいて慌て出す頃かね
つうかあの連中、本当に、最初っから最後まで、国民世論というものがまるで理解できてない、物凄く不思議な連中だったな

5．立憲１２＋公明４＝中道９

これが新党結成への国民の回答だよな

6．高市は消費税減税に関しては検討していると言ってるけど
今回の２年間減税は、自民勝ったらやるしかないだろうから
やっぱり自民に投票すると思う

中道は、党首討論聞いてても
やっぱりめちゃくちゃだよ

7．今回は立憲民主党の参議院議員が選挙応援がしにくい異常な選挙w
蓮舫と辻󠄀元が応援演説したらヤジが凄く、特に安保法制と原発はどちらなんだ？と激しく質問が飛ぶ。

8．自分もこれだと思う
（個人的に立憲と公明がもともと嫌いだが）
オールドメディアの報道を鵜呑みにしてきた老人は公明との一体化で離れた
そして、公明嫌いの人はそのまま中道が嫌い
もっと言えば、公明の選挙への必死さがとにかく目立ち、薄気味悪くさえ思う
ここまでのものだったのかと
相対的に、それ以前から好かれる要素がゼロだし、中道の危険さが際立つ
中道への支持率は今後さらに下がるんじゃないかな

9．衆院は立憲も公明もないのに新党にカウントするのはおかしいだろう
支持者もダブってしまうだろうが
計算できないから信仰してしまうのか？

比例名簿は公明優先だからこのデータからわかることは
中道９のうち創価は４、連合など手堅い立憲支持者と中華系は合わせて５だということ

10．今回の選挙、面白いのは

立憲民主党は小選挙区で負けたら終わり　ってとこ。

立憲民主党を全員落とそうぜ

以上の10個だ。

自民党圧勝もいいのだが、こちらは創価に堕ちた立憲議員を壊滅させたい。実際、議席数は力の源である。中革連なんていらねえんだよ！と国民の意思を見せつけるのだ。せめて半分ぐらいは減らしたいよな。

次はトランプさんの動きだ。どうやらカナダと中国が貿易協定を結ぼうとしているのを牽制に入った。なんと貿易協定すれば100％関税をふっかけるとか。そうなればカナダ死にますね！

記事を引用しよう。

[ワシントン ２４日 ‌ロイター] – トランプ米大統領は２４日、カナダが中国との貿易協定を実行に移した場合、カ‌ナダに１００％の関税を​課す考えを示した。

自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「中国はカナダを完全に食い尽くすだろう。企業、社会の基盤、そして生活様式全体を破壊することにな‌る」と投稿。

さらに「カナダが中国との貿易協定を成立させるなら、米国に入ってくる全てのカナダ製品・商品に即座に１００％の関税を課す」と警告した。

カナダのカーニー首相は２４日に公開した動画で国民に国産品の購入を呼びかけたが、トランプ氏の関税の脅しには直接言及しなかった。

カーニ​ー氏は今月中国を訪問し、関税引⁠き下げで合意し新たな戦略的関係の構築で合意し‍た。

当初トランプ氏はこれを支持する姿勢を示していた。

カナダのルブラン対米貿易担当相はＸへの投稿で、「中国との自由貿易協定を追求しているわけではない。合‍意したのはいくつかの重要な関税問題の‍解決だ‌」と説明した。

在カナダ中国大使‍館はロイターの取材に「両国首脳が合意した重要な共通認識を実行するためカナダと協力する用意がある」と回答した。

米国とカナダは、カーニー氏が世界経済フォーラム年⁠次総会（ダボス会議）でトランプ氏のグリーンランド取得構想を批判したことを受⁠け、ここ数日で緊張が高‍まっている。

トランプ氏はまた、中国がカナダを利用して米国の関税を回避しようとする可能性がある​との見方を示し、「もし’カーニー知事’がカナダを中国製品を米国に送り込むための積み替え港にできると思っているなら大きな誤りだ」と警告した。

ニュースは以上。

カナダが中国に自由貿易協定、つまり、FTAを結べば関税が取り払われるので、カナダに中国製が溢れる。そして、それを経由して米国に流入するてことだ。だから、トランプさんは積み替え港だと批判しているわけだ。

これは当然の危惧だ。中国とFTAなんて、そのうち中国製にカナダが支配されるだけ。しかも、その影響はカナダだけに止まらない。アメリカ大陸全土に中国製が拡散される。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．これはカナダの内政特に移民政策を知っているか否かで感想が大きく違って来る話だと思うね
カナダは公式に政府が移民政策を取ると宣言し実行している国の一つ
日本と違って移民を入れるに当たって様々な規制と共に優遇策も設けている
この制度を最も多く利用している他国民の一つが中国人
国民に占める比率で約5%に及ぶ国民が中国系となってしまっている
日本の人口比で換算すると凡そ600万人規模だと思えばいい
北欧諸国一国分が中国人になってしまっているのがカナダだよ
それを元にトランプの問題提起を考えた方がいいよ

2．これとか、デンマークと中国の協定がどうのとかの話、北極跨いでの動きを見ると、トランプの一見無茶苦茶な振る舞いにも理解できる点が見えてくる

3．まずは何事も自国で賄えるようになってからでないと、噛み付くのは馬鹿をみるからな
カナダが問題多い国なのはわかるが

それにカナダオーストラリアニュージーランドなどあれらはイギリスの傘下の国々だからな
アメリカがイギリスに取って代わりたいなら、カナダなどを取るのはわかるけどね
変な話だが、欧州で一番強いのはイギリスだ
ここを潰せばEUなりNATOなりは有名無実化するし、イギリス連邦関連をアメリカが取ればまさに西側のトップにはなれる

今迄はイギリスが狡猾だからアメリカを上手く操ってたけどね

以上の3つだ。

トランプさんのやることは朝令暮改と批判も多いのだが、実際、それすら計算して動いている可能性も排除できない。だから、トランプさんがカナダと中国の貿易協定に賛同した後、急に反対しだしたというのは、いきなり態度を翻したように見せて、カナダへの「罠」だったりした。まあ、考えすぎかもしれないが。

どちらにせよ。カナダは中国に取り込まれそうなのは中国移民を見ればわかるだろう。そうならないようにカナダは手を打った方がいいのに、カーニー知事では無理ってことだ。

それで時刻は10時過ぎなんだが、月曜日に日経平均がどうなるのか。円がどうなるのかに注目が集まっていた。それを確認しておかないといけない。

予想通り日経平均株価はマイナス1000円を超える下落を見せたのだが、今は少し戻しており、53078円と。53000円を回復している。それでも750円ぐらいマイナスだ。ただ、先物の動きよりはましな展開である。

それで問題は円の動きだが、どうやら154円台まであがってきている。やはり、日米協調介入が怖くてヘッジファンドがドル売りに動いてるようだ。

レートを確認しておこう。

このように日米協調介入示唆で円は急騰している。高市政権は円安を止めないと選挙がきつくなるので、一体、どこまで戻したいのか。それを見極める必要がある。

160円が怖いんじゃない。155円でも円安なんだから、日銀砲が飛んできてもおかしくない。すでにレートチェックは終わってるからな。ただ、かなりびびったのは見ての通りだ。ここから円を売る動きはかなり制限されるはずだ。

日銀砲プラス米銀砲だもんな。プラザ合意でヘッジファンドがどれだけ破滅したか知らないが、その悪夢が蘇ってくるわけだ。まあ、実際、投機筋は怖い物知らずで、日本の銀行から低金利で金を借りて、それで日本株を買って、手に入れた配当金を円を売ってたからな。

だから、こちらは同情なんてしない。投資は自己責任だ。アメリカが介入しようがそれを読めなかった投資家の責任である。実際、ヘッジファンドは怖いと思うので円売りをかなり抑えると思われる。少なくとも選挙終わるまでは為替に政府が注視してるので様子を見ると思う。

ただ、どこまで上がるかは本当に読めないという。でも、ここいらで撤退だよな。正直、リターンより、リスクの方が大きすぎる。だって日銀砲が飛んできたら破滅なんだ。一気に5円でも上がった瞬間に凄まじい追証の嵐となる。普通は店じまいだわ。

だから、今、記事を書いてるあいだでも、もう、154円40銭まできている。

やはり。撤退ですよね。別に円相場にこだわらなくても、他の米国の介入がなさそうなところで遊べばいいんだよ。そう例えば、韓国証券市場とか！

ヘッジファンド「円売り怖いから、ウォン売りに切り替えるわ！」ってなるかもしれない。実際、韓国ウォンは朝からほとんど下がってない。日米協調介入示唆で1470から1440に戻したが、おそらくこれは韓銀砲を撃って介入してると思われる。

では、ここからはウォン動向を見ていこうか。

記事を引用しよう。

23日に円相場は1ドル＝160円に迫ったが取引時間中に4円近く円高に振れる「スパイク」が現れた。円急落の懸念に米国と日本の外為当局が異例の協調介入に出るとの見方が強まったためだ。市場では円と同調化傾向を見せたウォンもやはり短期的に下落圧力が緩和されるだろうという分析も出ている

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この日の円相場は前日より1．73％の円高ドル安となる1ドル＝155．68円で取引を終えた。昨年8月以降で最も大きい上昇幅だった。円が上昇し、主要6通貨比のドルの価値を示すドル指数はこの日97．6で前日より0．7％下落した。

円相場は日本銀行の金利据え置きを契機に劇的な反転を見せた。この日午後3時30分に始まった日本銀行の植田和男総裁の記者会見中に円相場は159．10円前後まで円安が進んだ。植田総裁が利上げに対する慎重な基調を再確認してだ。しかし会見終了直後に円は方向を変え急騰した。

日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行が円急落を防ぐため「レートチェック」に出たと伝えられてだ。レートチェックは当局が市場介入前に主要銀行などを相手に取引状況などを問い合わせる行為を意味する。

日経は「過度の円安を防ぐために日米当局が連携に動き出したとの見方から、円を買い戻す動きが勢いづいている」と診断した。ブルームバーグは「円安を防ぐために日本当局が外為市場に介入する準備をしているという見方が市場で広がり、特に異例の米国の支援まで伴う可能性が提起された」と伝えた。

米国と日本の外為当局が手を握るのには理由がある。円急落が続く場合、米国は貿易収支赤字拡大と製造業競争力低下の圧力が大きくなる。円安が日本企業の価格競争力を高め米国企業の輸出環境を悪化させるためだ。日本も輸入物価上昇の負担とともに米国の為替操作問題提起に広がる可能性も負担として作用する恐れがある。

円と高い同調性を見せたウォンもやはり反応した。ソウル外為市場によるとウォン相場は24日午前2時の夜間取引で前日比7．40ウォンのウォン高ドル安となる1ドル＝1462．50ウォンで取引を終えた。

市場では円反騰でウォンの短期変動性も多少緩和するとの見通しが出ている。実際に韓国政府が為替相場抑制に総力を挙げる中で今月に入りドル買い傾向が一段と弱まったことがわかった。

金融圏によると、5大銀行のドル預金残高は22日基準632億483万ドルだった。昨年12月末の656億8157万ドルと比較すると3．8％減少した数値だ。企業が保有するドルを一部売り、個人投資家の間でドル投資ブームがやや落ち着いたと分析される。これだけではない。政府の基調に合わせ市中銀行もドルを含む外貨預金金利を0％台に引き下げて為替相場防衛に参加している。

新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「最近のウォン安が沈静化する流れと円安にともなう対外的圧力、世界国債指数（WGBI）編入への期待心理も一部作用し、対ドルのウォン相場が最安値を脅かす緊張局面は当分息継ぎの余地ができた」と話した。

ニュースは以上。

確かに日米協調介入示唆でウォンは1470から1440まで上がった。それは見ての通りだ。問題はそれはパニック売りみたいなもので、どこまでウォン安を食い止めるかの判断は難しいてことだ。まあ、こっそり介入しているんだろうが、それでも1400まで戻すとも思えない。

ここまでいくとウォン動向というより、円動向でウォン安が左右される話となってくる。とりあえず数日で様子見でいいんじゃないか。円とウォンが同時に上がる傾向は本当なのか。見極める時間が必要だろう。

でも、そこまでウォン動向に関係するとは思えないんだよな。介入して同調してるように見せかけたいだけかもしれない。

昨日、日本が為替介入、日銀砲を撃つ最後の準備段階、レートチェックに入ったという噂や、アメリカも同時に介入するという話まで出てきて証券市場は大混乱。日米協調介入目前という前代未聞の事態で円は急騰して155円台になった。

実際、日銀砲で自分たちを破産に追い込むのに、そこに無制限でドルが投げれる米国まで介入したら、世界中のヘッジファンドが連合を組んでも勝てない。なぜなら、アメリカは無限にドルを刷れて、そのドルを売って通貨レート下げたいからだ。

もちろん、これには大きなリスクを代償を伴う。実際、ヘッジファンドからすれば核爆弾が二発も同時に飛んできて焼き払われるようなものだ。金融の世界で破産しても、それだけで死にはしないが多額の借金を背負えば待ってるのは地獄である。

では、アメリカにとってドル安のリスクとは何か。まず、輸入品が高くなるので購買力が低下することがあげられる。そもそもアメリカの個人消費が大きいのはドル高によって、世界中の製品が安くで買えるためだ。当然、海外旅行も行き放題。エネルギーなどの原油価格も安くなる。それらはドル高によって高い恩恵を得られている。

日本は円安なので、自分らが置かれている状況の逆を考えればわかりやすいだろう。

でも、ドル高はトランプさんが述べている通り、輸出企業にとっては不利になる。だから、アメリカ製品の価格競争力を下げてしまう。当然、利益が減ってしまうので、雇用や賃金に影響がでる。雇用が減れば当然、購買力が減ってしまうので消費が冷え込んでしまう。

実はドル安とドル高のリスクというのは似ていることが多い。韓国経済でも度々適正レート範囲という話をしてきたが、実際は高すぎても、低すぎても庶民の生活には厳しいてことだ。

だから、トランプさんは今のドルの価値を下げたいわけだが、下げすぎると今度はドル安のデメリットが増えて辛くなる。特にドルは国際標準通貨なので、世界中の通貨と取引できる。ドルの価値が下がるということはそれらの取引にも大きな影響を受ける。

このように見ていけば、ドル安でもドル高でもないレート維持というものが政策上において重要となってくる。だが、核爆弾級の衝撃を与える日銀砲と米銀砲が飛んできたら、ドル高の流れが一気に逆流してドル安へと向かう。それが150円程度に収まるなら、読みやすいのだが、140円、130円とかまであがってしまう可能性があるのだ。さらにアメリカはまだ利下げするなら、これは円高、ドル安の流れを呼び込んでしまう。

こちらが想定している理想レートは120円から130円程度の範囲なのだが、これは人によって違うと思う。あまり円高になっても輸出業者がきつくなる。すると日経平均が一気に下がるので、大きすぎる力は常に痛い代償を伴う可能性があるのだ。

でも、投機筋は介入されると死ぬので、あまり、過度な円売りはできなくなった。問題はそこだけじゃない。当然、円だけが問題視されてるわけじゃない。つまり、円安牽制は世界中にドル安の流れを呼び込むので韓国ウォンにも影響するてことだ。

だから、日米協調介入を示唆しただけでウォンは1470から1450ウォン付近まであがっている。韓国が必死に介入して数十億ドルを使ってようやく取り戻せるレートを、日米は数時間で成し遂げたことになる。

ただ、疑問点としては日米の協調介入はあり得たとして、米韓の協調介入はあり得るのかという話だ。これが難しいんだ。アメリカが韓国のウォン安、ドル高を本気で是正したいのか。その一点になってくるからだ。

まあ、そんなローカル通貨の話なんてどうでもいいといえばそうなるんだ。なぜなら、アメリカはドル高にしたいのは、円だけではなく、ウォンなんていう雑魚通貨がいくら下がろうが、どうでもいいんじゃないか。韓国製がいくら安くても高関税かけてしまえばいいしな。

だから、ウォン動向の予測がさらに読みにくくなったという。協調介入したらウォン高に動くのは見ての通りだ。

話はずれてきたが、日銀砲も米銀砲も威力が大きすぎて扱いを間違うと、諸刃の剣になりかねないてことだ。

では、記事を引用しよう。

ニューヨーク連邦準備制度の金利チェックが通貨市場に与える影響

ガートルード・チャベス・ドレイファス著

金利チェックに対する市場の反応

ニューヨーク、1月23日(ロイター)-ニューヨーク連邦準備制度理事会(FRB)は金曜日正午頃にドル/円の金利チェックを実施したと、この件に詳しい関係者がロイターに語った。

通貨介入の可能性

アナリストは、この動きがドルの急落を引き起こし、米日両国の金融当局が数週間にわたるドルの強い円の強さを受けて行動の準備を進めていることを示していると指摘しています。

日本銀行のデータリリース

ドルは正午の約157.50円から午後の4週間ぶりの安値155.66まで下落しました。直近は1.6%下落し、155.85円でした。

米財務省の財政代理人として、ニューヨーク連邦準備銀行が金利チェックを実施したと情報筋は述べました。

米国財務省はロイターのコメント要請に応じなかった。

金利チェックは、金融当局がディーラーに対して市場参入の準備を示すために利用できるものである。

円が1ドルあたり160に近づく中、トレーダーは日本当局の介入に慎重な姿勢を示している。

実際の介入があったかどうかは、日本銀行が月曜日18時(JST、0900 GMT)に発表予定のデータから推測できる。

アナリストたちは、日本側の問題として始まった事態に米国の金融当局が介入するのは典型的ではないが、前例がないわけではないと述べている。

(報道:ガートルード・チャベス・ドレイファス;編集:クリス・リース、リサ・シュメイカー)

ニュースは以上。

こちらは前例というものを知らないんだが、何かあるんだろうか。ネットで聞いてみようか。

アナリストたちが言及している「前例」とは、アメリカが日本の通貨問題に対して為替市場に介入した過去の事例のこと。代表的なのは以下の2つだよ：

【1】1985年の「プラザ合意」
これは超有名な歴史的事件！
当時、アメリカは貿易赤字に悩んでいて、日本を含む主要国に「ドル高を是正しよう」と呼びかけたんだ。結果、日米欧の5カ国が協調してドル売り・円買いの介入を実施。これによって円高が一気に進行し、日本の輸出産業に大きな影響を与えたよ。

【2】1998年のアジア通貨危機時の協調介入
このときはアジア通貨危機の影響で円が急落。1ドル＝147円台まで進んだとき、アメリカと日本が協調してドル売り・円買いの介入を行ったんだ。これも「日本発の問題」にアメリカが関与した珍しいケースのひとつ。

つまり、アメリカが日本の通貨問題に介入するのは「典型的ではない」けど、「まったくのゼロ」ではないってこと。今回のようにレートチェック（為替介入の前段階）が行われたという報道も、そうした過去の前例を踏まえての警戒感なんだね

なるほど、プラザ合意も確かに介入と言えば介入か。それで、アジア通貨危機時にも協調介入していたのか。だから、前例がないわけではない。

でも、今の時期はアジア通貨危機も起きてないし、プラザ合意は円レートを無理矢理、引き上げたんだよな。うーん。前例はわかったけど、そんな事態にはなってないよな？

トランプさんが円は安すぎるから、100円にしろとか。さすがに言わないよな。言わないとは思うんだが、トランプさんに一般常識は通用しないからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．トランプは円高とドル安を望んでいる
協調介入は日米同時に為替介入するから
超絶なる円高になる
NISA民は投資3年目で終了となる

2．プラザ合意前より百円高い位だが、再び
協調介入で更なる円高誘導か。まあいいけど

3．円安によって株高が演出されてただけだから
日米の協調介入だったら、株は下がるだろうな

4．口先介入のレベルが最上位までいってたしな
レートチェックをどっちがやってもええけど本格介入される前に輩は諦めるんちゃうか
米国も昨年末でQT終了宣言して再び輪転機を回してドル刷りまっせと言ってるから気をつけてな

5．当面は160円が壁になりそうだな
ドル円300円になって紙屑になるから金やドルに替えておけと煽ってた奴らもいたけど過度の円安になるとアメリカも一緒に崩壊するから実力阻止されるとわかってしまった

6．株が6万までみんな行くって言ってんだよ 証券の関係者はね
だけど この感じだと押さえつけられてるから もしかしたら 5万4000円 が一番の高値になるかもね

そこからどこまで下がるんだろう4万円 切れる可能性もあるかもしれないし

その場合 5万円以上で 株 買ってた人たちはみんな終了だもんな

輸出企業の円安が業績が好調ということで株が高くなってたんだから 円高になって利益が減ればやっぱり 株は売られるでしょ
もしトランプの120円っていうのを実現しようとしたら相当日経平均は下がるでしょうね

7．あ～、わかったわかった。ベッセントが日本国債下落を気にするのは、レパトリが起こるからか。
日本の生保・年金・銀行はドルで運用している。1兆京億万円。
それが引き上げられると米経済・金融・世界の経済が破滅するからだよ。なるほどなるいほど

8．NY連銀がレートチェックしたあと
日本の財務省が数兆円規模の介入をしたのではないか、という見立ても出てきてる
確かにその線もありうるんだよな

もし日本が介入していた場合は30日に公表される
外国為替平衡操作の実施状況、という統計に載るから要チェック

9．そりゃそうだ。日本国債の金利上がりすぎて米国債からの乗り換えが出そうだから慌てて為替操作で売られない水準まで落としたんだろう。でも今回の事で分かったのは日本の単独介入はすぐ復帰して役に立たないと言うことだな

10．日本だけで何かできるほど為替は簡単じゃない
なのに円安どうにかしろとかマスコミは馬鹿なこと言いまくってる
ここにもそういうのいるがな

以上の10個だ。

上の突っ込みで注目してほしいのは、7と9と10である。

メディアは日本の国債価格の金利が急騰したらヤバイと述べているが、実はヤバイのは海外投資家であり、米国であったりするのだ。金利が低いというのは日本が成長できない根本的な原因の一つでもあったりする。

逆に言えば日本のような経済国家がゼロ金利で長い間、デフレに陥ってたことで、海外はそれを利用して大もうけしていたんだよ。それが円キャリートレードである。円キャリートレードを仕組みを理解すれば、金利が上がって困るのは日本じゃないんだよ。

そりゃ、不動産ローンの変動金利がどうとかの話もあるんだが、そんなものは大きな経済の流れからすれば末端に過ぎないのだ。

日本国債の金利があがって海外が大騒ぎしてる理由は日本がヤバイからじゃない。自分たちがヤバイから騒いでるのだ。それが米国債の金利より高くなれば、当然、投資は米国債よりも日本国債に向かうからだ。

アメリカからすれば、それは米国債の売却、需要減少に繋がるので日本の円安を阻止したいてこと。それが7に書いてあるとおりなんだ。結局、アメリカが協調介入に動くのは日本助けるだけではなく、アメリカの利益があるからてこと。

結局、プラザ合意もそうだが、日本の円安はアメリカにとっては厳しいんだよ。だから160円まで落ちたら容赦なく米銀砲で焼き払われると思われる。

だから、200円とか、300円とか。そんな円安になることは阻止されてるてこと。日本の国債金利もアメリカ以上に上がるのはまずいからこれも阻止。

でも、逆に考えれば国債金利が上がれば、日本人や日本企業は円で日本国債を買えばいいだけの話になる。金利が安い国債なんて買うのは銀行ぐらいだしな。

だから、これが高市政権が選挙するからアメリカが応援するために介入示唆したわけではない。タイミング的にそう見えるだけで実際、円安のレートを気にしてのレートチェックだったわけだ。投機筋はこれ以上の売り込みは怖くてできない。自ら爆弾に火を付けるようなものだから。

もっとも155円で許容されるのかという話もある。日本とアメリカがどこに適正レートを見ているか。ヘッジファンドは今でも直ぐに焼き払われる可能性があるのだから、月曜からは運命の選択に迫られる。

リスクを避けるなら直ぐに円を買うしかない。単発の日銀砲だけなら直ぐ戻す可能性もあるが、米銀砲が同時に来るならそれは確実に破滅コースである。プラザ合意の協調介入が現在に出てきて、プラザ合意2.0とかになれば円は数日で30円とか急騰するからな。そうなった場合、残念なのはウォンもついでにあがるてことだ。それでも1400に戻せるかは微妙であるが、1500から遠ざかることはいうまでもない。

では、次は高市総理の話題だ。今度は選挙は食料品の消費税が0％というの大きく注目されているが、高市総理が2026年内に食料品0％を目指すと述べている。

記事を引用しよう。

高市早苗首相（自民党総裁）は25日のフジテレビ番組で、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の主要争点となっている食料品の消費減税について、2026年度内に実現させるとの考えを示した。

首相は食料品の消費税率「2年間ゼロ」を掲げる。番組では「26年度中に食料品の消費減税を実現する」と約束できるか問われ、首相と日本維新の会の藤田文武共同代表はともに挙手した。

首相は「まだ来年3月まで時間はある」とした上で、「しっかり国民会議で党派を超えて議論し、制度設計をしていく」と語った。一方、藤田氏は26年度中に消費減税に関する法案を成立させるとの趣旨で発言しており、首相と食い違いがみられた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党が26年度中に消費減税を実施する方針を示したならば、政府が閣議決定した26年度予算案などを修正すべきだと指摘した。

ニュースは以上。

というより、与党も野党も食料品0％にしたいなら、全員ですぐやってくれないだろうか。別に国民は選挙に勝ったらとかよりも、今すぐ、与党と野党が法案提出してくれてもいいんだぜ。国会解散？知るかよ。そんなもの。国民の生活が大事で、みんなが賛成してるならすぐやればいい。

現在進行形で物価高に苦しめられている国民が多数いる。政治家は選挙が大事かもしれないが、国民は暮らしが大事なんだよ。

だから、自民党がかっても、まけても、それをやってくれるならいいんだが、いまいち、信用できないんだよな。レジがどうとか言ってたものな。

さて、次は韓国経済の話題だ。

すでに韓国がアメリカに現金投資200億ドルを先送りとかするとか述べたわけだが、これによって韓国経済の状況が想定していたよりも酷い有様であることが露呈された。だって米投資6000億ドルとか約束するのに、わずか200億ドルも出せないんだ。

李在明のいっていることは大嘘てことだ。韓国経済は絶望的な状況を半導体だけで誤魔化している。だから、こういうニュースも出てくるのだ。

【01月24日 KOREA WAVE】韓国で、就職活動をしていない「休職状態」の若者が増加する中、とりわけ就業意欲そのものを失った「働く意思のない若者」が急増していることが明らかになった。高学歴層や就業経験者が中心で、一度は労働市場に入った後、再び離脱するケースが目立つ。

韓国銀行は、若者の「目線の高さ」が原因ではなく、労働市場の構造的要因や企業の経験者志向が背景にあると分析している。

韓国銀行が20日に公表した報告書「BOKイシューノート：休職状態にある若者層の特徴と評価」によると、2025年の若者（15～29歳）の非経済活動人口のうち、「休職状態」は22.3％を占めた。

このうち就職を希望しない「働く意思のない若者」は、2019年の28万7000人から2025年には45万人へと急増した。一方、就職を希望する休職状態の若者は、コロナ禍を除けばおおむね横ばいで推移している。

「休職状態」とは、家事・育児や疾病など特別な理由がなく、就職準備や教育訓練にも参加せずに休んでいる状態を指し、「働く意思のない若者」はその中でも就業を望まない層を意味する。

増加傾向は、特に就業経験のある若者で顕著だ。就業経験のある休職状態の若者は、2019年の36万人から2025年には47万7000人へと増加した。これは、一度労働市場に参入した後、再び離脱して休職状態に入る若者が増えていることを示している。

また、本人の意思によらず職を離れた若者の割合も上昇した。韓国銀行によると、この比率は2019年の2.2％から2025年には6.1％に高まり、景気要因の影響がうかがえるという。

韓国銀行のオ・サミル雇用研究チーム長は「就職を希望しない休職状態の若者が大きく増えている点は注視すべきだ」とし、「一度就業意欲を失うと、その後の労働市場への再参入確率が大きく下がるため、政策的な対応が必要だ」と指摘した。

最近では、4年制大学以上の高学歴層でも休職状態の若者が急増している。人工知能（AI）をはじめとする技術変化や、企業の経験者採用志向といった労働市場構造の変化が、若者雇用に重荷となっているとの見方だ。

一方、親の学歴や所得が若者の就業状態に与える影響は限定的だった。父親の学歴が低い場合、将来の仕事に対する期待がやや低くなる傾向は見られたが、親の所得水準が子どもの非就業状態に有意な影響を与えることはなかった。

休職期間が長くなるほど、その状態にとどまる可能性も高まる。未就業期間が1年延びるごとに、休職状態にある確率は4.0ポイント上昇し、求職を選ぶ確率は3.1ポイント低下した。

ニュースは以上。

この記事を読めば、何処が韓国経済は好調なのかが疑わしくなる。就職を希望しない。働く意思がない学生が増えている。それは生産性を大きく下げる行為である。でも、彼らは働く意思がなくなるのは、結局、韓国企業の雇用が激減しているからである。

つまり、企業は新人なんて育ててる余裕なんてないんだよ。でも、採用されないからいつまでも新人なんだよ。しかも、AIの発達で企業は簡単な事務ならAIでできることを知ったので採用人数はさらに減る。

企業が不景気なのは内需が死んでるから。そりゃ半導体は輸出中心で儲けてるかもしれないが、ウォン安で輸入物価が高騰している。企業は値上げすれば売れなくなるので赤字を抱えてしまう。結果、採用がますます減る。結局、内需不振をどうにかしない限り、韓国の絶望的な状況は継続される。

まあ、こんな状態でよく米投資6000億ドルとか、アホなことを合意したという。

では、記事を引用しよう。

1．幼少期から勉強に次ぐ勉強で、夜も塾通いで睡眠を削り、遊ぶこともせずただ勉学をかさね、ようやSKYに合格したところで就職すらできない。
では工場勤務など人手が足りない製造業はというと「大学出た俺にふさわしい仕事ではない」と就かず、製造業は外国人が占めている始末。
正直、絶望的な状況だと思うよ？

2．働く意志のない人は、失業者にカウントしないので、失業率は下がりません

3．日本の就職氷河期より酷い有様らしいし、就職活動で精神病んだ若者は多そう

4．若者が働かないと年金基金はどうなるんだろね
親が子の分も子が働くまでずーっと払い続けるんだろうけど

5．大丈夫だ、メモリーの高騰で笑いが止まらんほどの貿易黒字、きっとサムスンやSKがコリアン全員を食べさせてくれるさ。

以上の5個だ。

若者が就職できない国家の経済が順調なわけないんだよな。それは中国を見ればわかるだろう。韓国だって同じである。半導体だけで国民全て食べさせてくれる？その半導体も関税100％で全滅しますけどね。

今日は2026年1月24日の土曜日だ。だから証券市場は休みなのだが、今朝にかけてはわりと重要なイベントが起きている。それは159円だったドル円が。なんと155円台に急騰しているという。これは日銀の為替介入、つまり、日銀砲を撃つ可能性が強まったことである。

日銀砲を撃つ準備段階の可能性だけで3円も上がるわけだ。韓国のウォンなんて李在明が何か言っただけで10ウォンしかあがらなかったのにな。そして、この動きにウォンレートも反応して1450ウォンを取り戻している。

とりあえずチャートを見る前にニュースで何が起きたかを確認しよう。

外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝155円台を付けて急激に円高が進んでいます。

　円相場は日本時間23日夕方の日銀・植田総裁の金融政策決定会合後の会見中に1ドル＝159円台まで円安方向となった後、一時、157円台まで急激に円高が進みました。

　市場では日本政府と日銀が為替介入への準備段階となる「レートチェック」を行ったとの見方も出ていました。

　その後、ニューヨーク時間に入り再び急激に円高が進み、円相場は一時、155円台を付けて2円ほど急騰しました。

　市場ではアメリカの金融当局も「レートチェック」を行っているとの観測も出ていて、為替介入への警戒感が広がっています。

ニュースは以上。

トランプさんはドル安をのぞんでるので、日本と米国に為替の動き、つまり、投機筋の動きを監視している。警戒していると強く意思表示することでドル高、円安効果は発生したということになる。レートチェックという言葉はそのままなんだが、実はこれは非常に重要視される動きである。

韓国ウォンを見ていると李在明や韓銀が為替介入するぞという「口先介入」は介入プロセスの第一段階である。市場関係者は政府や銀行を本当に介入すれば、とんでもない損失を受けるので警戒するわけだ。

口先介入だけでは効果なし。すると次はどうするのか。今度は口先介入よりも強い言葉で発する。これが強い口先介入の言葉で現れる。このレートは容認できないとか。韓国のファンダメンタルズではもっとウォンは高いはずとか。李在明が述べているのはこの二段階目である。普通、大統領が為替レートそのものに発言するなんてあまりないためだ。

しかし、これでも1470ウォン程度だったわけだが、もっとも、韓国は口先介入とか述べているが、実際は介入しまくりなのは不自然なウォンの動きですぐにわかる。だから、韓国政府や韓銀がいうことなんてヘッジファンドは信用してない。

じゃあ、レートチェックというのは何だよと思うだろう。そもそも、政府や中央銀行が「介入」に必要な情報ってなんだろうか。それはもちろん、現在の為替レートや動向のチェックだろうと突っ込むとおもうが、これをもう1歩踏み込むのがレートチェックだ。

つまり、現在は1ドルが159円で推移しています。仮に155円まで上げるなら、いったい、どれだけドルが必要なのか。効果はどのくらい持続しそうなのかなど、介入するタイミングを決める情報を集める。

それを政府や日銀が担当者に電話して直接聞くのがレートチェックである。そして、これが介入プロセスの第三段階である。

エネルギー充電して目標を照準に合わせるのが第三段階だとおもえばいい。つまり、日銀砲の発射準備は完了して目標に照準に合わせた。後は日銀や政府のGOサインが出れば、日銀砲は発射されて全てが焼き払われる。

伝説の日銀砲が再び放たれるときがきているのだ。　ヘッジファンドは日銀砲で何度も焼かれて数千社が倒産するという凄まじいトラウマを抱えた。最初の日銀砲が強すぎて、今までの円安による日銀砲はあくまでも短期決戦型であるが。長期決戦での最強出力が放たれる日銀砲はレートを「固定」させるからだ。

この時点でこいつは何を言ってるんだ。変動相場制だろう。レート固定なんてあるわけないだろうと突っ込むかもしれないが、それができるから伝説の日銀砲と呼ばれてるのだよ。だから、今回もさすがに短期決戦型だと思うが、実はもう一つ上に重要なファクターがある。

それは日銀砲に呼応した援護射撃である。つまり、日本だけが介入するんじゃない。ここに来てアメリカが介入すればどうなるのか。それがアメリカ当局のレートチェックということになる。実際、アメリカが為替介入するとか。聞いたことないんだが。ただ、ウォンを見る限りでは韓国も介入に動いた可能性はあるな。

最後は多国間連携である。日銀砲発射と同時にアメリカが何らかの為替防衛手段にでれば、ヘッジファンドは日銀砲だけではなく、アメリカによる介入で損失がさらに加速する。だから、これはヤバイ。日銀砲が飛んできたら、とにかく円をあげておかないと俺たちが全員死ぬ。それが155円になった理由である。

実際、文字通り死ぬ。レバレッジが100倍とか、200倍とかけるそういう世界だ。それが5円でも動いてみろ。損失は万単位では止まらない。億単位まで行く。下手したら兆単位もある。会社破産まで一直線だ。規模のちいさいヘッジファンドならそれだけで破産する。

だから、レートチェックなんてヘッジファンドからすればヤバイどころの騒ぎではない。だから、こうなりましたと。

これによって155円まであがった。レートチェック効果恐るべし。まあ、実際、160円いけば確実に日銀砲が飛んできそうだったので、159円はまさにその直前だった。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．米国も協調して介入してるというのはでかいな
米国が肩持ってくれてると言うよりも、米国債の売りに波及したので、
しょうがねえから手伝ってやるという感じかもしれないが
その方が効果はあるからな

2．強調介入されたら焼け野原になって売り浴びせてた連中は死亡確定
通貨当局の思惑通り相場は安定する
過去の相場見てこい

3．今回は米当局がレートチェックしたというのがポイント
日本単独では見透かされてまた円安に戻ったろうが、米が介入してくるなら恐ろしくて円売りなどできない

アメリカは米債売りで米金利が上がるのを阻止したいんだろう

4．おお凄いね、３円も動いたか。
でもすぐに元に戻って反動でさらに円安が加速しないように気を付けないとねｗ
まあ、今の金融市場はトランプ相場だから俺も多分読めないよｗ

トランプ氏の言動を予測する方が当たるんじゃないの？短期的な値動きはｗ

5．今回は米当局がレートチェックしたということだからね。ベッセントと片山さつきが円安阻止で一致してるんだろう。

日米の協調介入があり得るなら、市場は怖すぎてこれまでみたいな円売りできなくなると思うわ

6．エグいな
160円が防衛ラインだと皆が思っていたが金曜夜はキツい
またすぐに円安に振れるようなら
さらにエグい介入が予想される
トラウマになるくらいのインパクトがないと市場が警戒しないから

7．日米協調なら誰も勝てないだろうな
無限に金がある
前回介入時からAIも改善したみたいだけど今は中銀側もAI使って仕掛けたりするのかな
日米とファンドのAI使った為替戦争とか胸熱

8．日本が不安定だと米国債投げ売りされて金利爆上げだからベッセントが動いたんだろう

グリーンランドで欧州に喧嘩売ったせいで米国債市場が不安定になってるから
日本まで売り出したらヤバい

会見でもわざわざ(金融面では)日米は切り離せないと言ってるし

9．早い話しが
円売りドル買い継続するなら日米協調介入するぞって脅しかけただけ
脅すだけでこれだから実際に協調介入されたら売り浴びせてた連中のロスカット祭りも巻きこんで一気に落ちる

10．トランプ氏は、足元の外国為替相場に関し「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」と指摘。米国の輸出企業にとって「すさまじい負担だ」との懸念を示した。その上で、米国製自動車の輸入が進まず、対米貿易黒字を抱える日本に対し「不作法だ」と不満を漏らした。

　「製造業は大事だと思うが、経営者は全員が口をそろえて、もう製造業は無理だという。知っての通り、米国は為替の問題を抱えている。為替だ。自分が大統領だった時は、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と激しく、強力に闘った。ドル高・円安、元安は今や強烈で、大きな為替の問題がある」

以上の10個だ。

こちらもアメリカが本気で介入、米銀砲を撃ったらどうなるかんて全く予測がつかない。しかし、それをやった瞬間、世界は新しい時代に突入する。おそらくドル高は止まる。ただ、アメリカはそれをやってないのだから、やってしまった後に何処までドルが安くなるかは非常に難しい。

前例がないことをやれば、それは世界中にサプライズが走る。ヘッジファンドはただでさえ、日銀砲が怖いのに、そこに世界最強の米銀砲まで同時に飛んでくるとか。そんなことになれば全滅だよ。

つまり、今のドル高はいやだけど、介入してあまりにもドル安になれば、今度はアメリカが困るわけだ。だから、こちらはアメリカは介入はしないとみている。ただ、トランプさんだしな。常識なんかで計れる人材じゃない。しかも、レートチェックしてるのは怖い。

このように日銀砲だけではなく、米銀砲まで登場したらヘッジファンドはガクブルである。今、必死に撤退するか。続けるのか考えてるはずだ。

さて、為替の話はこれぐらいにして中革連の動向を見ていこうか。おいおい、野田氏。いくらなんでもそれは悪手だろう。いくら新党結成して手を組むといって創価信者みたいなことすれば、それはもう日本人からすれば呆れるしかない。

では、記事を引用しよう。

立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」の野田佳彦共同代表が23日、公明党の両院議員総会に出席した。「61年間続いてきた公明という党名を使わず、新しい党の旗のもとにお集まりいただいた。心から敬意を表したい」と感謝を述べた。立憲出身の野田氏が、公明の両院議員総会に出るのは異例だ。

　野田氏は新党の党名になった「中道」について「政治学としての中道は一定程度理解していたつもりだったが、人間主義に基づく中道については斉藤（鉄夫共同代表）さんからいっぱい吸収させていただいた」と強調した。

　新党結成に向けた協議を進めた10日間の間に「改めて基本を学ぼうと思い、公明新聞で池田大作先生の中道政治論を読ませていただいた」と述べ、公明党の創立者である支持母体・創価学会の池田大作名誉会長（2023年死去）の名を挙げた。「世界の中で中道政治が間違いなく必要で、国内においてもそういう時代だと確信した」とも述べた。【野間口陽】

ニュースは以上。

いらねえよ。そんなもの。野田氏、さすがにそれは立憲に入れた国民を愚弄するにもほどがある。やってしまったとしかいいようがない。創価の教祖をありがたがるとか。先生、呼ばわりとか、もう、終わってるとしかいいようがない。

宗教分離の原則を忘れたのか。本当、宗教に政治が絡むとろくなことがない。だからこそ、日本人は1人でも多く投票して組織票を打ち破る必要があるのだ。まあ、野田氏は当選できても、無名の立憲議員は全員消えるさ。元公明党は比例で全員当選するけどな。野田氏、悪魔合体するにしても。もっとましな人材を選べよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．立憲議員は公明の要求をすべて飲み公明の掲げる中道思想を理念とし公明をいっさい批判できない体制になったのだから
準信者になったわけですが。

2．せっかく野党第一党で政権獲れるかもしれないのにアッサリ捨ててアホだろ
しかも政治理念を捨ててカルト教に身売りとかバカとしか言いようがない…

3．公明党はハッキリと池田大作の思想だと言い切ったからな。
しかも立憲民主党はまともに説明できない。中立（中正）の立ち位置だと誤魔化している議員がいるが、そもそも政党の中立は無理だ。
政党は通常、右派（保守・自由主義）か左派（リベラル・労働者重視）に政策の基盤を置く。どちらの立場にも、相反する利益や支持層が存在するため、完全に中立な位置に立つことは理論的にも不可能だ。
ゆえに、中立（中正）を唱えたらそれはイメージ付けをしているにすぎない。中立は公平とイメージ付けできるから。
どっち付かずの曖昧な立ち位置でしかない。

4．民主党を潰したのは当時総理だった野田、今回立民潰したのも野田

5．野田が入信するのは勝手にすればいいが、他の１４０人がそのまま追従したのが意味わからん。
原口みたいなのが普通の感覚じゃないの？

以上の5個だ。

こちらは中革連が議席取れるのはほとんど比例だけだと思うのだが、一番議席が減るのは元立憲議員であることはいうまでもない。確かに野田氏は民主党を潰して、今度は立憲を潰したと。

次は韓国経済の話題だ。

今回は中央日報の社説なんだが、こちらは考えが甘かったと言わざるを得ない。MOUで韓国の半導体は台湾などを念頭に他国よりも不利にならない程度にするという取り決めを覚えてるだろうか。それでこちらは他国にも不利にならないというのが関税15％になると解釈していた。でも、それは間違っていた。

なぜなら、アメリカが考えていたのは台湾を韓国にあわせるんじゃなくて、韓国を台湾にあわせることだった。ええ？意味は大した違いは無いじゃないかと思うかもしれない。でも、台湾と米国とのMOUはこうだ。

台湾企業の独立投資計画のもと、米国への投資は異なる性質の2種類の資本コミットメントで合意しました。1つ目は台湾企業による2,500億米ドルの独立投資で、半導体やAIアプリケーションなどの電子製造サービス(EMS)、エネルギーおよびその他の産業への投資が含まれます。 第二のカテゴリーは、台湾政府が金融機関に対して信用保証の形で支援し、半導体やICTサプライチェーンを含む最大2500億米ドル規模の企業信用枠を提供することです。

これで合計5000億ドルのわけだが、問題は韓国の半導体にアメリカは100％関税をかけると述べた。ただし、アメリカに半導体投資するならその限りではないと。つまり、今回の社説で出てくるが、アメリカは台湾と同水準の半導体投資5000億ドルを要求するてことだ。

ええ？ちょっとまって。韓国はすでに米投資6000億ドルだよな？それで追加で5000億ドルでまじなんですか。まじですよ。だって台湾の半導体は5000億ドル投資だから。もし、しなければ韓国の半導体は100％関税で死ぬ。

では、記事を引用しよう。

米国の半導体関税圧迫が輪郭を表わした。骨子は半導体関税と対米投資の連動だ。ラトニック米商務長官は16日、米半導体企業マイクロンの新規工場着工式で「メモリー半導体を作りたいなら選択肢は100％関税を出すか米国で生産するかの2つ」と話した。米国内に半導体生産に向けた投資をするか、そうでなければ関税爆弾を浴びろという二者択一式の圧迫だ。

関税をテコにして半導体生産基地を米国に誘致しようとする米国の戦略は15日に発表した台湾と米国の半導体交渉合意案で如実に表れている。台湾は世界1位のファウンドリー企業であるTSMCの投資2500億ドルを含め総額5000億ドル規模の半導体投資を約束した。これに対し米国は「半導体無関税クオータ」を付与した。米国内での半導体生産を増やすほど関税免税量が増える構造だ。

韓国の悩みが深まるのはまさにこの部分だ。台湾の半導体交渉が一種の基準になる恐れがあるからだ。半導体関税と関連し、韓米両国は関税交渉のファクトシートで「米国と半導体貿易量が韓国より多い国（台湾）より不利でない待遇」を明示した。しかしこうした最恵国待遇条項がむしろ韓国の半導体産業の足を引っ張る恐れがある。米国が韓国との交渉で台湾に合わせる可能性を排除できないためだ。この場合韓国の半導体産業は大きな不確実性を抱えることになる。現在韓国の半導体業界の対米投資規模はサムスン電子が370億ドル、SKハイニックスが38億7000万ドル水準で、米国の追加投資圧力がさらに激しくなる可能性がある。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はきのう「（韓米が合意した）『不利でない待遇』の原則に基づき韓国企業に及ぼす影響が最小化するよう協議していく」と明らかにした。しかし韓国と台湾の半導体産業構造と特性が異なるだけに漠然と台湾と同等水準の合意が交渉の目標になることはあってはならないだろう。何より良いものが良いという守勢的な態度で国益を逃してはならない。米国内の半導体需要が急増する状況でトランプ政権もむやみに関税を高めるのは負担が伴うほかないだけに、韓国政府は半導体業界と固く団結し緻密な準備で協議に入らなければならない。

ニュースは以上。

この記事を読んで、まさに目から鱗が落ちるというやつだ。そして、次の瞬間、爆笑した。不利でない待遇。それは台湾にも当てはまるのだ。台湾が5000億ドル投資するなら、韓国も5000億ドル払え。これが不利ではない待遇の真の意味である。確かに理屈はそうなんだ。不利にならないとは優遇しない。つまり、全て同一である。

じゃあ、日本やEUも5000億ドル追加なの？と思うかもしれないが、日本とEUはすでに関税15％が適用されている。つまり、韓国だけなんだよ。サムスン電子やSKハイニックスは米投資を後、数千億ドル増やさないと関税100％だ。うん。頑張れよ。そんな投資したら韓国から逃げてアメリカ企業になった方がましだとおもうぞ。

やべえよ。トランプさん。一年も放置しておいたのはこのためかよ！こんな面白い社説が掲載されてるのに、5チャンネルではこの記事すら掲載されてないという。絶対に爆笑する案件なんだよな。

しかし、トランプさんってどこまで韓国を理解していたんだろうな。安倍元総理のいうことをちゃんと覚えてるてことか。だって韓国とのMOUは、普通に読めば韓国が吹っかけられないようにする有利条件だったのに、それが実は逆だったとか。どこまで罠を仕掛けているんだよ。すげえよ。これがトランプ流のディールてやつか。