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イラン、反政府デモ隊 1万2000人が死亡 最高指導者ハメネイ師が市民の射殺指示 

嫌な予感はしていたんだよ。こちらが「それ」を取り上げるということはそこにある種の予感がヒシヒシとしていたからだ。そして、残念なことに「天安門事件」が再来した。まさにイラン版の天安門事件である。戦車でひき殺したかは知らないが、まさかのハメネイ師が反政府デモにしている射殺指示を出すとは・・・。

なにがイスラムの最高指導者だ。ふざけるな!お前らが信じた神「アッラー」は市民を殺害しろなんて絶対宣告しないわ。異教徒でもなんでもないんだぞ。ジハードではないんだぞ。お前のやったことは自国民の虐殺である。12000人も死んだということはジェノサイドだ。大量虐殺である。

さて国際法がどうとか大好きなアホな左翼やオールドメディアに問う。これでも国際法を守ることが大事なんですか。圧政に苦しむ善良な庶民が12000人も殺されたんだぞ。もう、わかっただろう。人の命は国際法なんかで守られないんだ。そして、もうイランは終わりである。最高指導者はアホなことしないでロシアにでも亡命しておけばまだなんとかなったかもしれない。本当、どうして権力を持つトップは正しいことができないのか。

別に独裁国家でも帝国主義だった「善政」ならいいんだよ。これは小説やアニメの話だが、銀河英雄伝説のラインハルトは皇帝となったが、彼は善政を敷いた。貴族が蓄積した財を市民に開放した。一方、市民を弾圧した自由惑星同盟は崩壊した。

実際、トリューニヒトが全て悪いと言えばそうなのだが、それを止められない政治や軍などにも責任があった。

わかるだろう。どんな政治体制だって庶民が幸福ならそれでいいんだ。だが、なぜか民主主義以外の支配体制は権力が腐敗して、こういう虐殺が起きてしまう。本当に嘆かわしいことだ。結局、民主主義でしか庶民はまともな生活が送れないことを証明してしまう。

高市総理は撤回して、中国と関係を戻せとかアホな主張をする左翼やオールドメディアや野党議員も多数もいるが、中国が台湾侵攻したら、こうなるんだぞ。逆らった台湾の人々を虐殺するだろう。だって中国はすでに天安門で自国民に同じことをしている。

いい加減気づけよ。侵略国家は相手だろうが、自国民だろうが、犠牲者がどれだけ出ようが泥沼の戦争を繰り返すんだよ。ウクライナ戦争を見ればわかるだろう。こんな戦争をやって、勝っても、負けても国民は疲弊するだけなんて誰が見ても明らかじゃないか。

戦争するならトランプさんみたいに数日で終わらせるべき。つまり、数日で終わらせる圧倒的な戦力がなければやってはいけない。もちろん、そこには相手の大統領や司令官を拘束する計画が絶対に必要だ。逃げられたら暫定政府がどうとかで抵抗するからな。

せっかくトランプさんが理想的な戦争のあり方を証明したのだ。別にこちらは戦争も外交手段の一つだと考えてるので、戦争完全反対論者や9条信者ではない。もちろん、誰1人犠牲が出ない方がいいに決まっているのだが、このジェノサイドでアメリカはイランをどうするのか。

当然、軍事作戦も検討するだろう。すでに12000人も殺害したのだから、参戦する大義名分もできた。こうして独裁者は自らの愚かな行為で身を滅ぼすのだ。

では、記事を引用しよう。

イラン反政府デモの死者少なくとも1万2千人に…最高指導者ハメネイ師の命令のもと市民射殺 

独立系テレビ局が報じるイランの独立系テレビ局は13日、イラン全土で続く反政府デモの死者が少なくとも1万2000人にのぼったと報じました。

イラン国外に拠点を置くペルシャ語放送局「イラン・インターナショナル」はイラン全土で繰り広げられている大規模反政府デモで少なくとも1万2000人が死亡し、その多くは30歳未満の若者だったと明らかにしました。

インターネットの遮断が始まった8日と9日の2日間を中心に、最高指導者ハメネイ師の命令のもとイスラム革命防衛隊などにより市民が射殺されたとしています。イラン・インターナショナルはイラン当局からの情報や医療センターのデータなどから死者数を確認したとしています。

ニュースは以上。

酷いよな。市民の情報伝達遮断した間に虐殺を行うとか。そりゃ、虐殺しているシーンなんて撮られてネットに上げられたら世界中から総批判がくるものな。でも、さすがに二日で12000人も殺したら死体を隠すのは無理だろう。

しかも、そのほとんどが30代未満の若者だぞ。若者は国の礎だ。その若者を大量虐殺する政府。それが最高指導者ハメネイ師の命令だという。

まあ、反政府デモに神の敵とか。処刑とか述べていたのだ。こうなるのは時間の問題だった。亡くなった人に心からご冥福をお祈りいたします。彼らの死んだ魂がアッラーの元へ還るかは知らない。死んだ人間が何処に行くかなんて、死んだ人間が生き返らない限りは誰にもわからない。

でも、きっと死んだ先にある世界が幸福であってほしいとは切に願う。それこそ異世界転生でも何でもいい。幸せに暮らしてくれ。だが、イランはこれからどうなるのか。さらなる悲しい悲劇が起きないようにするにばどうすればいいんだろうか。

ジェノサイド認定されれば、国連は軍隊を動かすことは可能なのだが、問題は常任理事国である中国やロシアが100%反対するので、国連軍は絶対に動かない。イランが落ちたら中国やロシアは困るからだ。まさに大国の利益に反するので虐殺されている人々を国連が救うこともできない。これが国連の現実である。

そもそも、今の国連は中国に乗っ取られているものな。ベネズエラの件でアメリカを批判していたものな。それで、このイランの最高指導者における大量虐殺も国連は何も言わないんですか。やはり、国連なんてさっさと解体して中国やロシアが存在しない国際組織を作るべきだよな。結局、民主主義と共産主義は相成れないんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

JSF 軍事/生き物ライター報告

1.補足独立系テレビ局とは非政府系テレビ局という意味で、反政府系テレビ局という意味で理解して構いません。衛星テレビチャンネルであるイラン・インターナショナルの本拠地はイギリスのロンドンであり、サウジアラビア政府と資金的な繋がりがあります。

強権的なイランの国内では政府系メディアしか存在を許されないので、政府批判を行うには国外を拠点にするしかありません。

このため反政府的な立場なので中立的な放送ではないので、この死者数の推計が何処まで正確なのか判断が付きかねるのですが(いくつかあるイラン反政府系メディアの中でもイラン・インターナショナルの出す死者数推定値は特に多い数になる)、現在2026年のイラン動乱は2022年や2019年の時よりも激しいことは様々な情報源の報告から上がっており、大勢が亡くなっている可能性が高いとは言えそうです。

2.640人の報道から一気に1万2000人! ここまでやるとさすがに元のようにはならず、 シリアやアフガニスタンのような大きな内戦になるのでは?イスラム原理主義の総本山のような存在だったイランイスラム共和国が崩壊したら、世界に与えるインパクトは計り知れない。 アメリカは軍事的に関わるかどうか慎重に情勢を見極めているだろう。 今いちばん重要なニュースだと思っているが、 なぜか主要メディアはただの反政府デモ扱いで 大きく取り上げない。

3.1979年のイラン革命時にイランにいまた。確かパーレビ国王一家がいち早く亡命した後、ホメイニ氏がイランに帰り町中歓喜に沸き、軍隊の銃口には薔薇の花が刺さっていたのを記憶してます。銃声はあちこちで聞きましたが市民が犠牲になる様な光景は一切ありませんでしたね。 その後イラン、イラク戦争、宗教国家になってから市民の生活も大変だったんだと思います。 元々イランは親日国家でした、対米関係悪化後イランが中国、北朝鮮、ロシア等との繋がりに対し懸念していました。やはり結果この様な酷い事になってしまいましたね。 中国の天安門事件を思い出します。 元の美しいイランに戻る事を願います。

4.虐殺されたデモ隊もアッラーを信仰していたはずなのに、アッラーの救いがあったならばなぜこれほど尊い命が奪われてアッラーを利用する圧政者が神罰を受けずにいられるのでしょう。 アッラーの代わりに国民を裁く権利があると思っているならそれこそアッラーに対する不敬にほかならないでしょう。 どの宗教にも言えるけど自分が神の代理人とか神の依代になってる気でいる宗教家なんて碌でもないと思います。

5.中国と親密な国ですからね。同じようにデモを武力弾圧はするでしょうね。 デモ隊の弾圧で一万人ですか、確か英国機密機関では中国も天安門では同じぐらい被害者が出たそうですけどね。自国の民を武器で攻撃するとはね。誰の為の兵器や武器なのかと思いますよ。

6.日本の左派はイラン中国北朝鮮ロシア中国に抗議しません、イラン中国北朝鮮ロシア側の力が正しいと思ってるから。

以上の6個だ。

アッラー代弁者だろうが、神の声が聞こえるとか。慈悲深いアッラーが自国民を虐殺せよなんて命じるわけないんだよ。ジハードは異教徒への戦いだから、イスラムにおいては正当性があるが、これはジハードじゃない。

中国と仲が良くて独裁国家はこうなる運命てことだ。レアアース規制がどうとか言う前に、中国からさっさと手を切れよ。もう、中国とは付き合わない。でも、オールドメディアや左翼は中国に洗脳されているのか。金もらっているのか知らないが、意味不明な擁護するんだろうな。

別に日本人はレアアース規制されても虐殺されたりしないのだよ。確かに一時的に生活は苦しくなるかもしれないが、代替手段はすでにいくつも動いている。そもそもレアアース規制で厳しいとかいうなら、どうして日経平均が54000円目前まであがっているのか。企業が大損失するはずですよね?誰も左翼はそこには突っ込まないんだよな。

左翼はもっと経済を勉強した方がいいんじゃないか。その根拠を数値で示さないから妄想だとしか言われないのだ。少なくとも日経平均が上がるてことは日本企業は期待されているのだ。レアアースなくなって生産できないならどうして株価はあがるのか。株価とは先の未来、具体的には6ヶ月先の景気を反映するといわれる。

つまり、日本企業に大きな損失を受けるなんて投資家は誰も考えてないのだよ。そりゃ、企業はレアアース規制されたら厳しいとは表向きには述べてるだろう。だって安くで調達できるほうがいいから。実際は元々、予想されていたことに動揺なんてするわけないんだ。つまり、中国は日本に打撃を与える最後のカードを切った。これ以上はもう何もできないてことだ。

そして、G7ではレアアースで大きな動きがあった。

では、記事を引用しよう。

日米欧の先進7カ国(G7)とオーストラリアなどの資源国は12日、米ワシントンで重要鉱物に関する財務相会合を開き、レアアース(希土類)の対中依存度を迅速に引き下げることで合意した。

レアアースを経済的威圧に利用する中国への依存度を低減し、サプライチェーン(供給網)の多様化に向けた連携を進める方針だ。片山さつき財務相が会合後、記者団に明らかにした。

中国は6日、日本に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出規制強化を発表。レアアース製品も対象になるとの懸念が強い。片山氏は会合でこうした措置は「非常に問題だ」と述べ、撤回を求める日本の立場を説明した。

G7などは今後、重要鉱物の新たな供給網を構築するための政策的手段について検討を進める。今回の会合では、労働や人権に一定の基準を設けた市場の創設や、生産業者の採算確保につなげる「最低価格制度」を議論した。

会合は米国が主催し、G7とオーストラリアのほかにメキシコ、インド、韓国が参加した。(共同)

中国は自分らがやったことで世界が中国を本格的にサプライチェーンから外す動きを加速化させた。結局、最後は中国が自滅するだけである。資源外交というのは資源を買ってくれる国がなければ成り立たない。中国の資源が要らなくなれば、そのまま中国との付き合いも疎遠となる。世界は脱中国がトレンドとなる。

さて、ここからは昨日開催された日韓首脳会談について見ていきたいのだが、それよりもウォンがヤバいんだよ。昨日、1480目前と述べたが朝の9時過ぎたら1478ウォンだった。しかも、昨日の夕方からのチャートが面白すぎる。

うん。正しい予測だよな。これは今日で1480越えるのか。またウォンニャス速報の時間なのか。いやいや、楽しみはもっと遅くてもいいんだよ。どうせ恐れか早かれ1500突破が既定路線なんだから。

このように日韓首脳会談終わっても日韓通貨スワップの増額も延長も出てこなかったので、李在明は高市総理に拒否されたんだろうな。そりゃそうだよな。訪日前に反日復活させて日本が支援するわけないよな。

では、記事を引用しよう。

8月23日午後4時55分から約115分間、石破茂内閣総理大臣は、訪日中の李在明(イ・ジェミョン)韓国大統領と日韓首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです(少人数会合:午後4時55分から約60分間、拡大会合:午後5時55分から約55分間)。会談後、両首脳は、共同記者発表を行いました。

会談の結果に関し、両政府は共同プレスリリースを発出しました。

冒頭、石破総理大臣から、今般の李大統領の訪日を歓迎するとともに、韓国の大統領就任後、最初の二国間訪問先が日本となるのは、国交正常化後、今回が初めてのことであり、非常に良い形で「シャトル外交」を実践できることは喜ばしい旨述べました。両首脳は、両者間の「シャトル外交」の開始を歓迎しました。


両首脳は、日韓関係全般について率直な意見交換を行い、1965年の国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で、安定的に、大きく発展させていくことで一致しました。


両首脳は、安全保障・経済安全保障分野について、現下の戦略環境の下、日韓次官戦略対話などの機会も活用しつつ、両国間の戦略認識を共有しながら、日韓、日韓米で対応していくことで一致しました。


両首脳は、地方創生、少子高齢化・人口急減、農業、災害に対する強靱性の確保など、両国が直面する共通の社会・経済課題について、両国が互いの知見を共有し、協力して解を見つけていくため、両政府間の協議の枠組みの立ち上げで一致しました。また、両国間のワーキング・ホリデー制度の拡充の決定を歓迎し、両国国民間の交流及び相互理解を促進するための取組を政府として後押ししていくこととしました。


両首脳は、経済分野の新たな地平として、水素・アンモニア、AI等に関する両国間の協力を一層推進していくことでも一致しました。


両首脳は、地域情勢についても意見交換を行いました。核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応についても議論し、北朝鮮の完全な非核化に向け、日韓、日韓米で緊密に連携して対応していくことを改めて確認しました。また、石破総理から拉致問題の即時解決に向けた李大統領の引き続きの理解と協力を求め、両首脳は、その取組の重要性に一致しました。


両首脳は、本年10月に韓国・慶州で開催されるAPEC首脳会議、日本で開催される日韓中サミットの成功裏の開催に向けて、互いに協力していくことで一致しました。

ニュースは以上。

これは外務省の正式なリリースである。これを見る限りではたいした成果はない。そもそも日中韓サミットなんて開催なんてするわけないだろう。今の日中対立をわかってるのか。なんか色々書いてあるが、日本からの支援を引き出すことはできませんでした。李在明。号泣てやつだ。

それで共同声明はあったのか。どうやら共同記者会見はあったようだ。会見内容の上の説明通りだ。でも、李在明さんよ。中国の習近平に怒られるんじゃないのか。上の内容だと。訪中した後、すぐに裏切るんですか。これが実用外交ですが。ただの蝙蝠じゃないですか。

でも、見た感じ、何も決まってないのだから無意味な会談だったのだろうな。そして、それを知ったヘッジファンドが大喜びでウォン投げ捨てである。こちらとしては予想通りだった結果である。記者会見はなくてよかったとおもうけどな。共同声明がないてことは中国に忖度したんだろうな。

そもそも、上の記事を読んでも歴史問題はおろか、FCレーダー照射、台湾海峡などについても出てきてない。つまり、高市総理も李在明も両国にとって敏感な話題は避けたのだ。

他にも、韓国はCPTPP加盟で協議するとかあったはずだが、どこにも書かれてない。通貨スワップの増額や延長だってそうだが、日本は韓国に何も与えなかった。

これで良好な関係を維持しました。それでいいのか。まあ、こちらは何も進展がないほうがいいのだが、それなら国民の税金を使って呼ばなくていいだろう。電話で済ましておけよ。

では、韓国メディアのソースで確認しておこうか。

「私は北東アジア地域韓中日3カ国が最大限共通点を探しともに疎通しながら協力していく必要がある点も強調した」。

韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は13日、日本の奈良で高市早苗首相と会談した後の共同メディア発表でこのように明らかにした。高市首相は中国に直接言及してはいないが、拡大会談の冒頭発言で「両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくべきとの点を確認しました」と述べた。

高市首相就任後に日本と中国の対立が高まった。高市首相が台湾有事の際に自衛隊が介入できるという発言をした後、中国は最近日本に対するレアアースなどの輸出を規制する措置をした状態だ。昨年8月に東京で開かれた韓日首脳会談の共同メディア発表で石破茂首相(当時)は「私からは力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対する旨も申し述べた」と中国を念頭にした発言をした。これに対し今回は敏感な発言はなく、李大統領は3カ国協力を強調した。

聖公会大学日本学科のヤン・ギホ教授は「日本に向けた中国の怒りは相当で、中国の輸出規制により日本も敏感な状況であり、韓国ができる最大値の発言をしたもの」と評価した。

李大統領は「両国は韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と恒久的平和構築に対する意志を再確認し、対北朝鮮政策で緊密な共助を継続することにした」と明らかにした。高市首相も「核・ミサイル問題を含む、北朝鮮への対応については、北朝鮮の完全な非核化に向け日韓、日韓米で緊密に連携して対応していくことを改めて確認した」と話した。

李大統領は経済分野の協力と関連しては「両国が貿易中心の協力を超え経済安全保障と科学技術、そして国際規範をともに作り出すためのより包括的な協力が必要だということに共感した」と発表した。続けて「人工知能(AI)、知識財産保護などの分野で両国間の協力をさらに深めるための実務協議を続けさせることにした」と明らかにした。

韓日経済協力の領域を「貿易」から「経済安全保障」に拡大することにした部分が目立った点だった。日本は中国の輸出規制により経済安全保障が脅かされる状況でもある。韓日両国は「包括的な協力」まですることにしたが、昨年8月の首脳会談で水素、アンモニア、AIなど特定分野の協力を言及したのとは差があった。

ただし今回の韓日共同メディア発表に韓国の環太平洋連携協定(TPP)加盟と日本産水産物輸入に関する内容は盛り込まれなかった。TPPは日本が主導する多国間自由貿易協定(FTA)だ。

李大統領は12日に公開されたNHKとのインタビューで、「TPP加入への協力を得るためにはそれ(日本水産物輸入)も大事な議題」と話した。日本は水産物輸入規制と関連し韓国が科学的根拠に基づいたアプローチができるよう両国間で十分なコミュニケーションをしていきたいという意向を伝えたという。

ヤン教授は「共同メディア発表を見れば経済協力は主に李大統領だけが話し、高市首相は安全保障問題を多く話したが、両首脳が今回の首脳会談で得ようとしたポイントがやや異なった」と評価した。

ニュースは以上。これは中央日報である。

つまり、話がかみ合ってなかったと。そりゃそうだよな。李在明は日本支援を当てにしてきたのに、高市総理はそんなことより安全保障が先だ。つまり、韓国に蝙蝠するなよと釘を刺したわけだ。韓国が欲しがったものは何も得られなかったことは韓国メディアのソースでも確認できた。つまり、何の成果もありませんでしたで確定である。

トランプ氏、キューバの大統領として米国務長官が就任で取引迫る ベネズエラに続き政変

まさかトランプさんの真の目的は中国排除だけではなく、その辺の独裁国家を全て潰すか。アメリカ寄りにすることなのか。

確かにアメリカはベネズエラ、コロンビア、キューバ、メキシコ、グリーンランドといったアメリカに近い国々の中国支配やその利権が露骨になっているのをトランプさんが警告してきた。

だから、時事ニュースとしてはこの辺りの動きを抑えておかないといけないわけだ。先日からここにイランも加わったわけだが、今回はキューバの話だ。ただ、日本人からすればキューバについてはほとんど知らないと思われる。こちらもキューバ危機の知識ぐらいしかない。一体どういう国なのかをネットで聞いておこう。もちろん、重要なのは政治と経済動向である。

政治的現状:体制の揺らぎと外圧の高まり

2026年1月現在、キューバは米国の対ベネズエラ軍事介入の余波を強く受けています。ベネズエラと長年にわたり政治・経済的に密接な関係を築いてきたキューバは、マドゥロ政権の崩壊により後ろ盾を失い、国際的に孤立しつつあります。

トランプ米政権はキューバに対し「体制の自壊は時間の問題」と強い圧力をかけており、石油や資金の供給を完全に遮断する姿勢を明確にしています。これにより、キューバ政府は軍事的・外交的に極度の緊張状態に置かれています。

💸 経済的状況:崩壊寸前のインフラと生活基盤


キューバ経済は、もはや「機能停止」と言っても過言ではありません。以下のような深刻な問題が同時多発的に進行しています:

恒常的な停電:老朽化した発電所と燃料不足により、1日の大半がブラックアウト。

食料・医薬品の配給崩壊:パンや粉ミルクすら手に入らず、物価は高騰。

労働市場の崩壊:早期退職制度が導入され、国家の雇用維持が困難に。

観光業の壊滅:治安悪化と国際的孤立により、外貨収入の柱が消失。

民衆の反応:亡命と不安、そして静かな抵抗

国民の間では、次のような動きが顕著です:

国外脱出の加速:若者を中心に、ボートでフロリダを目指す亡命者が急増。

治安の悪化:都市部では略奪や強盗が増加し、かつての「安全なキューバ」は過去のものに。

政治不信と沈黙の抗議:公然としたデモは少ないものの、政府への信頼は急速に失われています。

このように、キューバは政治的孤立、経済崩壊、民衆の不満という三重苦に直面しています。今後の展開は、米国の対キューバ政策、ロシアや中国など他国の対応、そして何よりキューバ国内の民意と行動に大きく左右されるでしょう。

解説は以上。こちらは経済的な視点を重視するがイランだけではなく、キューバも駄目だろう。なんだよ。発電所が一日の大半がブラックアウトて。パンや粉ミルクもなくて物価高騰。そりゃ、こんな経済状態じゃフロリダに逃げたくなるわけだ。

公然としたデモは少ないというより、もはや、酷すぎてデモをする気力もないんじゃないか。確かに崩壊は時間の問題だよな。何処にも救いがない。

こんな状態であることを政府が放置して、ベネズエラと仲良し。普通の交易では稼げないからと麻薬ビジネスにうつつを抜かす。最悪だよな。ここまで酷ければトランプさんやアメリカがどうにかしても、ベネズエラと同じように普通に英雄的な行動と庶民には映るかもしれん。

それでトランプさんがキューバの大統領を米国務長官にするという話に繋がるわけだ。最初、読んだときはびっくりだったがここまで酷い状態なら、あり得ない話ではない。

記事を引用しよう。

【ワシントン=坂口幸裕、メキシコシティ=市原朋大】トランプ米大統領は11日、自身のSNSでキューバの大統領にルビオ米国務長官が就く案に「いい考えだ」と賛同した。ベネズエラに続く政変を狙う可能性を示唆し、キューバに「手遅れになる前に取引するよう強く勧める」と迫った。

X(旧ツイッター)の「マルコ・ルビオがキューバの大統領になるだろう」という投稿にSNSでコメントした。ルビオ氏はキューバ系移民の両親…

後は日経新聞の有料記事。

トランプ氏、米国務長官のキューバ大統領就任「いい考え」 取引迫る – 日本経済新聞

キューバの人々からすれば政府なんて信頼できないし、アメリカに統治してもらったほうがましというのは出てきそうだな。国際法に違反するかはよくわからない。でも、世界は国際法で論じる時代は過ぎ去った。

こちらは民主主義というより、国家が民草を飢えさせるような政治をやってきたことに対する責任は問われないといけないとおもう。庶民に抵抗権があったとしても、それをイランのように行使できるとは限らない。それだけキューバの経済はボロボロ。

イランとキューバでは経済力が異なるのだ。なぜならキューバは貧困国家に分類されるのだ。キューバの名目GDPは2023年で201.99億ドルしか無い。韓国がアメリカに現金投資を毎年200億ドルする合意があったが、これの1年分がキューバ国家の経済力なのだ。

対してイランのGDPは2024年で4369億ドルだ。キューバの約23倍ある。だからこそ、抗議デモをする余裕があるのだ。キューバにはそれがない。抗議デモが少ないというよりはできないんだろう。立ち上がるにもお腹が空くからな。声を上げてデモしたところで腹が膨れるわけじゃない。

アメリカの国務長官のルビオ氏の両親はキューバ系移民らしいのでちょうどいいんじゃないか。マジで200億ドル規模ならアメリカが普通に買えるからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ルビオはキューバ出自で共産主義憎悪してたから丁度いい
マドゥロもキューバ共産党大学で護衛もキューバ内務省情報局だったからね。

2.民主主義の建前くらい維持しろよw
独裁者を排除して民主的な選挙を行うなら良いけど、自国の国務長官を他国の大統領は無いわ。

3.キューバを支えてるのはベネズエラの石油よ
だから初手はベネズエラを叩くしかない

ともかく南米の問題に着手したのはすごい事だな
バイデンやオバマは南米など存在しないかの如く振舞ってた

4.カストロがいた頃はキューバもソ連の援助を得てうまく回ってたが
後ろ盾の社会主義国家が次々崩壊してキューバも貧困になったからだろ
餓死するならアメリカの傀儡にでもなった方がまし
怠け者ばっかりのキューバ人はどこかの国の助けがないと生きていきないんだよ
いつまでたっても自立できないキューバが悪い。

5.どこぞの国の60%問題と同じで、60%もベネズエラの石油に頼ってたキューバはもう詰みなんだよ
あとは頭を垂れるか、ロシアに逃げるか、玉砕覚悟で戦うかの三択しか残ってない

6.習近平はマドゥロされるのを恐れて居場所を転々としてるらしい。

7.キューバがベネズエラの石油無しで生きられる訳ないから崩壊するのは確か
しかしトランプは本当に次々とネタを投入するねw

8.トランプはグリーンランドも含めて南北アメリカを一大共栄圏にするつもりだろ
太平洋と大西洋の向こう側からは手を引くんだろうな
そのための足場固めで独裁国家や共産国家を狙い撃ちしている

9.最近アメリカの暴走が異常な理由を俯瞰して考えた事はないのか?

アメリカが暴走してるのは、このまま何もしなければ20年後には全てにおいて中国に追い抜かれるからだぞ

だからベネズエラ、コロンビア、キューバ、グリーンランド、カナダ、メキシコを支配して備えようとしている

10.ベネズエラの防空システムは中国製
これが無意味って証明されて中国は赤っ恥
ブリックスの共通通貨が主にベネズエラの石油の裏付けという目論見があったがこれにもダメージ
やり方の是非を置いておけば、戦略的にめちゃくちゃ的確なとこ獲った

以上の10個だ。

アメリカの国際法を無視したやり方に賛否両論があるのは仕方が無い。こちらもそれが筋が通っているとも考えてない。だが、それらは大事な視点が抜けている。なぜなら、それらの行動が全て中国とロシアを潰すことに繋がっているからだ。

アメリカが国際法をいくら守ったところで、中国やロシアは国際法を守らない。それは誰でも知っていることだ。なら国際法そのものが現状において無意味なものでしかない。国際法を守って中国を強大化していったのが今までのトランプ政権前のアメリカである。その裏で中国が世界中の資源を略奪していったわけだ。

多くの日本人はトランプさんがグリーンランドについて領有宣言しなければ、中国がグリーンランドの資源まで抑えていたことも知らなかっただろう。ベネズエラにここまで中国利権が関与して600億ドルの巨大投資をしていたことも初耳だっただろう。

こちらは数年前に韓国メディアの記事で中国の資源を狙った国家戦略について取り上げたときに警告した覚えがある。中国は十数年前から必要な資源を集めてきた。それによって資源の独占を可能にした。

これらの動きは国際法からすれば法の外だ。国際法には他国の資源を独占してはいけないなんてものはない。だから、アメリカは中国が裏でやっていたことに対して傍観してきた。しかし、それが間違いだったのだ。日本人はいい加減に気づいた方がいい。中国が世界の覇権を握れば世界はディストピアと化す。

それは中国の行動を見ていればわかるだろう。そりゃアメリカの覇権を手放しで喜ぶわけじゃないが、中国と比べたら民主主義は機能しているし、アメリカと日本は同盟関係である。結局、中国を抑えるには中国の利権を潰さないといけないのだ。そして、それらの国がベネズエラ、キューバ、メキシコ、コロンビア、イランといった国々となる。あと、パナマ運河とグリーンランドも追加される。

これでやり方が公正でないからとアメリカ批判して、どうして敵国である中国やロシアを擁護するのだ。保守がどうとかじゃない。重要なのは敵を倒すことだろう?戦争だけが相手を倒す行為ではないのだ。言論だって立派な武器となる。

ネットではアメリカがむちゃくちゃだ。トランプさんは狂ったとか。そういうコメントが散見されるが、トランプさんは正常である。なぜなら中国潰しが全ての基本になっているからだ。

中国を潰すにはベネズエラ攻撃は圧倒的にメリットがあった。しかも、国民は圧政に苦しんでいた。大義名分もあった。キューバも酷い状態だ。国民は立ち上がる力すらない。

国際法と民主主義。戦後を作ってきたこれらのシステムは独裁国家が強くなればなるほど、それが機能しなくなる。中国が強大化したのは資本主義国による投資である。二度のオリンピックを得て、いずれ民主化させようとしたが、それらも全て失敗した。資本主義国はその代償を今、支払っているのだ。

すでに何度か述べたがこのままいけば中国製が十数年後には世界を支配している。すでに鉄鋼やEV、ソーラーパネル、造船などでそんな動きが加速している。トランプさんがそれに危機感を抱いている。その時代の到来を防ぐには中国を弱体化させるしかない。今、現在進行形でやっていることだ。

次はイランの話題だ。

昨日、トランプさんがイランへの軍事行動について説明を受けていたニュースを紹介したが、どうやら、アメリカは経済制裁強化と軍人行動の二つの圧力でイランを追い詰めていくようだ。まずは経済制裁強化として、イランとビジネスをする国は、米国とのあらゆるビジネスに対して25%の関税を支払うことになるという。

ここでさらに関税引き上げである。

記事を引用しよう。

 トランプ米大統領は12日、「イランとビジネスをする国は、米国とのあらゆるビジネスに対して25%の関税を支払うことになる」とSNSに投稿した。イラン各地で続く抗議デモに対し、トランプ氏は軍事行動も選択肢として排除しない形で「介入」を示唆してきたが、まずは経済制裁を通じた圧力を一段と強化する意向とみられる。

 今回の措置は、イランと取引を続ける国々に対し、米国との貿易上の不利益をちらつかせ、間接的にイランに圧力をかける「二次関税」と呼ばれる手法とみられる。トランプ氏は「即時に発効する」「この命令は最終的かつ決定的なものだ」と述べた。トランプ氏はウクライナ侵攻を続けるロシアから石油を購入するインドに対して、同じような枠組みで25%の関税を課している。

 トランプ氏のこの投稿に先立ち、レビット大統領報道官は12日、記者団に対し、トランプ氏がイランへの「空爆」を含めたあらゆる選択肢を検討していると述べた上で「外交が最初の選択肢だ」と述べた。二次関税を通じた圧力でイラン側の譲歩を引き出そうとしている可能性がある。

ニュースは以上。

庶民からすればたまったものじゃないよな。さらにインフレとなるのは確実。それでなくても通貨が暴落して酷い有様なのにな。イランが落ちるのも時間の問題かもしれないな。今年は一気に世界地図が塗り代わるんじゃないか。

それで、昨日の視聴者さんのコメントで日経先物が2000円ほどあがっているのを見かけて気にしていたのだが、確かに朝起きて確認しても日経先物はプラス2000円だった。そして、9時に日本の証券市場が開いたのだが、日経平均は爆上げである。なんといきなりプラス1300円で、53000円と過去最高を更新した。

それで理由は高市政権が解散総選挙に打って出るという話。さらに高市政権は圧勝が予想されるので、政府の重点政策として、防衛、造船、半導体などが恩恵を受けるてことで買われているようだ。積極財政で円安も加速したことで輸出企業株も買われている。

庶民は商品の値上げに苦しいんだが、株価については過去最高だからな。素直に喜びたいところではある。

記事を引用しよう。

日経平均は1335円高、寄り後は上げ幅拡大


日経平均は1335円高(9時5分現在)。今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場が3連休中の米株式市場でダウ平均が2営業日計で0.66%上昇、ナスダック総合指数が同じく合計で1.08%上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。

昨日はダウ平均が一時500ドル近く下落したが、売り一巡後は上げに転じたことも安心感となった。また、東京市場の3連休中に、高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じられ、積極財政への期待感が高まり、株価支援要因となった。加えて、財政拡張への思惑から外為市場で円安が進んだことも輸出株などの株価下支え要因となった。

一方、トランプ米大統領が掲げる「ドンロー主義」に基づく矢継ぎ早の展開や世界情勢への影響が警戒され、投資家心理を慎重にさせた。また、FRBの独立性を巡る懸念も市場心理を重くしたが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は上げ幅を拡大している

ニュースは以上。

このFRBの独立性というのはパウエル議長の捜査がアメリカで問題視されている。ただ、ダウは持ち直している。それで日経平均が1300円あがっての好スタートとなったわけだ。

しかし、高市政権が強すぎだよな。石破政権なんて就任した直後、マイナス3000円とかだったよな。投資家は安定した長期政権のほうが投資しやすいので、高市政権の高支持率維持での解散総選挙は歓迎なんだろうな。

さらに株価を見ればプラス1750円だと。おいおい、何処まで上がるんだよ。先物であった54000円も見えてきたぞ。

それでは韓国経済の話題だ。

先日、1450だったウォンが月曜日になって笑える動きをしている。うん。笑えるというのは誇張ではないのだ。見た瞬間に爆笑するからな。

まずは5日間のチャートを出しておこうか。

なあ、笑えるだろう。おかしい。年末は1450ウォン付近だったよな。それで年明けてから先週までは1450ウォン付近だった。ところが8日の18時頃から1450突破されてしまう。それからはもうフルボッコだ。うん。今、朝の9時半頃だがなんと1471ウォンだ。

つまり、韓国が絶対死守したい1480ウォン目前まで返ってきたのだ。1480ウォンを超えたらウォンニャス速報を作成する約束だが、これは今週中にまた突破するんじゃないか。だってこちらはちゃんと予告した。2026年5月まではウォン安のゴールデンタイムだと。だからこの時期に1500突破もあり得るとみている。

でも、一月でこれで3月と4月はどうなってしまうんだよ。ドルが決済で必要な時期なのにな。

では、昨日のウォン動向を振り返ろう。

記事を引用しよう。

新年に入って7取引日連続下落の流れを続けていた1ドル当たりのウォン相場が12日、取引中1470ウォンまで急落した。 政府が昨年末以降、さまざまな為替安定対策を打ち出しているが、ウォン安の傾向を食い止めるには力不足だという指摘が出ている。

同日、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場は、前取引日対比10.8ウォン急落した1468.4ウォンで取引を終えた。 ウォン高は前取引日対比3.7ウォン安の1461.3ウォンでスタートし、下げ幅を拡大し、取引中一時1470ウォンまで下落した。 取引中の底点基準では、昨年12月24日(1484.9ウォン)以来最も低い。

昨年末、ウォン相場が1480ウォンまで急落すると、当局は強力な市場介入で1440ウォン台前半まで引き上げた。 しかし、年明けに入って介入の強度が弱くなると、ウォン相場が再び急速に墜落している様子だ。

ウォン相場は昨年12月29日(1429.8ウォン)以後、同日まで8取引日連続下落傾向を続けている。 今年に入ってからは7取引日連続の下落だ。

当局が打ち出した各種安定対策にもウォン相場がなかなか安定しないのは、個人や機関、企業のドル需要が依然として続いているためと解釈される。 特に、対外変数に急激に動揺している。

米国政府の相互関税を巡る米国連邦最高裁の最終決定が今週出てくると予想されるうえに、ドナルド·トランプ米大統領の次期連邦準備制度(Fed·連邦準備制度)議長候補指名の可能性も議論されている。

いずれも金融市場の変動性を拡大している。 外国人投資家は同日、有価証券市場で5652億ウォン分の株式を売り越した。

ウリィ銀行のパク·ヒョンジュンエコノミストは「昨年末には季節的要因で外国為替取引が減り、年末を控えた強い終値管理意志が反映され介入効果が現れた」として「年初に入って外国為替取引が正常化しウォン価格下落要因が再び浮上している」と話した。 続けて「政府が人為的にウォン価格を上げるより変動性を緩和し、経済主体が合理的な意思決定ができるようにしなければならない」と付け加えた。

ニュースは以上。

一時的に大規模介入して無理に上げたところで、結局、ウォンの適正レートに戻る。市場はシンプルにウォンはもっと安くていいと考えてるわけだ。韓国政府がそれを認めないで無駄にドルを浪費する。年末は1440ウォンまで戻したところで、すぐに1470まで落ちてきた。

そもそも韓国政府がやってることは他人のせいでしかない。国民年金がー、韓国人の投資家の海外投資がー、企業のドル調達がー。でも、米投資6000億ドルを約束したのは韓国政府ですよね。

李在明がいくら訪日して、議員をたくさん連れて日本支援を要請しようが、高市総理はそんな見え透いた用日には騙されない。そもそも習近平にあって反日していましたよね?

日韓首脳会談はそのうち特集するが、高市政権が韓国に譲歩する理由はない。おそらく何の取引もなく終わると思われる。共同会見や共同記者会見などもない。日課通貨スワップもこのまま打ちきりだ。そもそもドルで貸す理由がない。麻生さんがもう韓国へのスワップはいいよね。アメリカにあれだけ投資できるんだ。大丈夫だろうでおわりだ。

「なぜ今なの」公明・斉藤氏、衆院解散の政治空白批判 維新・吉村氏は「いつでも戦う」 参政・神谷氏「準備していた」

ええ?公明党の斉藤氏。なんで解散総選挙がいまなのか?そりゃ高市政権の支持率が高いからに決まっているだろう。このまま2月に解散総選挙すれば、公明党や立憲は消え去る運命だと思われるがそれを止めたいのは政治空白じゃないだろう。だって別に高市政権はそのまま仕事するんだから。総理がいないなら政治空白とかいってもいいかもしれないが、普通に総理は仕事して、内閣の大臣も仕事する。

もちろん、選挙前に選挙活動するので、国会の日程は遅れるだろう。でも、新政権が国民から認めるられるかどうかはそれは問うておくべきものだ。なぜなら選挙がもっとも国民の声を代弁するからだ。こちらとしてはまだ早いとは思うのだが、選挙日を決めるのは国民ではない。高市総理だ。そして、国民はそれに従うのだから選挙については早い、遅いとか。個人の感想であり、政治空白がどうとかよりも、まずは国民の投票が意思を示すのが大事なんじゃないのか。

このままの支持率でいけば自民党は安倍総理レベルの大勝利となりますが、単独過半数も夢ではないかもしれない。しかも、公明党がいないという最大の武器がある。こちらの見立てでは公明党の組織票よりも、圧倒的に庶民は公明党がいなくなったから自民にいれる票の方が多いと思う。それだけ公明党が日本人から嫌われてるのだ。

でも、それをいくら主張したところで数字が伴わないのなら証拠としては弱い。だから、この選挙が重要なんだよ。公明党が選挙協力してたから自民が勝っていた。果たして本当にそうなのか。実は公明党が足をずっと引っ張ってきたんじゃないのか。そして、前者なら自民党は公明党と今後、一切、連立は組まないはずだ。後者であっても維新がいる限りは連立はない。

つまり、今回の選挙をこちらが出したいスローガンは公明党を完全消そうである。立憲はほっといても若者の支持が0%なのでそのうち消える。でも、組織票が強い公明党を消すには大衆が選挙に行かないといけない。彼らが獲得できる票はほとんど決まっているのだから、それを上回ればいいのだ。

だから、今回の選挙はとても大事だ。アホな石破にうんざりした日本人。自民党はこのままでは野党落ちも見えていた。しかし、最後の希望である高市氏が自民党総裁となり、総理大臣に選ばれたこと。公明党が連立離脱。日中対立の悪化。それらの要素が高市政権に風を吹かせた。

中国のオウンゴールは誰も予想できなかったとおもうが、いくら必死にネット工作しようが。レアアース規制がどうとかしようが、そんなことはどうでもいいんだ。

我々は中国にこれ以上、舐められてはいけないことを理解しないといけない。なぜなら、これで終わりではないのだ。高市総理が撤回して中国と関係が正常に戻ったところで、中国が台湾侵攻すればアメリカは参戦、日本も参戦するのだから、結局、レアアースは規制される。中国人観光客はいなくなる。

だから、撤回する意味なんてないんだ。日本はシーレーンを使えなくなったらレアアース規制なんて比べものにならないほど大打撃を受けて干からびるのだから。

ここで中国の舐めた外交カードを無効化させること。しかも、10年前にもやられているのだから、日本企業がその対策を取ってないわけもない。そんなこともしない経営者はただのあほだからな。今回のレアアース規制も最初から中国のやってきそうな経済制裁にあったものだ。その時、何の動きもしない企業なんてあるわけないよな。

規制なんてものは効果あるのは最初だけである。それは代替手段が必ずあるからだ。中国人観光客が来なくなっても、日本の外国人観光客にたいして影響はないじゃないか。誰かは2兆円損失とか述べているが、一体、どこに2兆円の損失が発生してるのか。教えてくれないか。ええ?パンダはいなくなった?それが2兆円なんですか。ないわ。

では、記事を引用しよう。

高市早苗首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が政権内で浮上したことを受け、11日、与野党幹部から次期衆院選に関する発言が相次いだ。野党は解散で政府の令和8年度予算案の3月末までの年度内成立が困難になり、国民生活に影響が生じることや、政治空白を批判している。

自民党の古屋圭司選対委員長は11日、岐阜県中津川市で「勝てる態勢をつくる。あらゆる情勢を想定して準備する」と記者団に述べた。289小選挙区のうち自民の公認予定者が不在の空白区は約30ある。連立を組む日本維新の会と約60選挙区で競合が見込まれるが、「全て調整するのは難しい」との見通しを示した。

11日のNHK番組には与野党党首が出演し、維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は「首相が解散すると判断すれば、いつでも戦う準備は整えている」と述べた。昨年10月に自民と結んだ連立政権合意書に触れ、「合意の内容は国民の信を得ていない。正面から国民に問いたい」と語り、選挙戦の争点にする考えも示した。

これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「予算成立後ではないかと思っていたが、解散があるなら、政権を代えていくため全力を尽くす」と述べた。衆院選があった場合は比較第一党を目指すと強調し、「中道」勢力による政権の樹立に意欲を見せた。

国民民主党の玉木雄一郎代表も全都道府県での候補者擁立作業を加速する方針を示した。同時に、「物価高対策などを盛り込んだ予算案の成立も遅れてしまう。冒頭解散になると約束に反することになる」と指摘した。

公明党の斉藤鉄夫代表は日本経済にとって予算案の年度内成立が不可欠だとして、「なぜ今、解散なのか。政治空白を作ることがどうなのか」と批判した。衆院選に向け、「野党として受けて立ち、準備を進めなければならない」とも語った。

昨年の参院選で議席を増やした参政党の神谷宗幣代表は「(解散を見据えて)準備していた。衆院でも存在感を示せる議席を確保したい」と述べた。

ニュースは以上。

国会の空白が生じるし、こちらも予算を成立させてからが筋だとは思うのだが、国民の信を早めに問う理由というのも理解はできる。だから、別にいつでもやればいいんじゃないか。伝家の宝刀を抜けるのは高市総理だけなんだし。

それで勝とうが、負けようが、そこは戦略という積み木を組んでいった頂上にある結果に過ぎない。積み木の頂点が自民単独過半数となるのか。それは国民の票次第である。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.通常国会で予算を通す為にまず選挙によって有権者からの付託を明確にする事で、国会運営の妨害をする一部野党を牽制する必要が有ったからだと思います。 有権者がこれまでの高市総理の言動と野党の言動を見比べてどちらを選択するのか、それは予算だけでなく今後の政権運営を考えるうえでも重要です。 野党も自分達の主張が正しいと思っているなら怯えず選挙で国民の判断を仰いだら良いと思います。

2.総理が変わり、高市政権の経済対策、安全保障・外交姿勢も見えてきた。それを支持するのかどうか、世論調査ではなく、選挙で国民に真を問う事はおかしなことではない。支持されるのであれば政策を更に進められだろうし、されないなら頓挫する。 野党はどのタイミングでやっても「政治空白」と言うのはいつもの事だ。 存在がこの国の為にならない政治家や政党が高市政権になって見えてきた。ここ数か月、政界だけでそのやり取りがされてきた。そろそろ国民にその答えを問うべきではないか。

3.予算が遅れるというのはまあわかる 執行が少し遅れる程度だからさほど問題ではないが 高市さんからすると衆院は連立でぎりぎり、参院は過半数割れの状況 国会では立憲を筆頭に低質問が続き枝野が委員長で仕切っている 別に誰が委員長でも円滑に進めばいいのだが、見ているとどうもいらっとするときが多々ある 政治改革の委員長も立憲で臨時国会では削減を土台に上げなかった 多分国会での立憲に相当イラついてる気はする 実際立憲の議席は下手したら半分くらいになりそうだし、今回選挙やるとしたら「立憲潰しの選挙」となるだろう

4.そりゃ公明党とすれば母体の後援者の創価学会員が210万人程度まで落ち込んでおり、連立の一方的な解消の怨嗟で当初から自民党は小選挙区での候補者調整を無くして候補者を立てるよう進めていくと言っていた 中道リベラルと言いながら未だジリ貧の立憲民主党との協力も出来ない公明党に上がり目はありません 予算成立前の解散に批判的な意見もありますが予算を先延ばししてでも米国のベネズエラへの急襲を鑑みれば外交の基盤を盤石にするために解散を先にすることは不思議ではありません 解散の大義名分と問われれば積極財政「サナエノミクス」を國民に信を問うとすればいい 野党は政治の空白などと反論しますが失われた30年からすれば多少の先送りなど大した問題ではないはずです

5.普通ならやらないでしょうが、このまま通常国会をやったところで、野党側は例えば高市首相のわが国の存立危機事態についての答弁を追及したりで、批判ばかりの国会になり、国家・国民のためのまともな政策論戦にはならないでしょう。 それこそ国会が機能せずに空転するだけです。 それならいっそ解散・総選挙で国民の信を問い、仕切り直した新たな国会で、まともな政策論戦をし、サクサク必要な来年度予算の審議をすべきです。 野党が批判ばかりではなく、まともな政策論戦をするなら別ですが、今の野党(特に最大野党の立憲さん)には、期待できません。

6.余所のスレに行くと「公明票が無くなったから自民は敗け」って書いてるヒトがいっぱいいたけど、その公明票が自分のトコに戻れば大勝利なんじゃないの?
何で焦ってんのさ。

7.味方になりそうな勢力には事前に言ってる
一気に勢力図を塗り替えるつもりだろうな
古臭いリベラル勢力は壊滅へ

8.これで公明が全滅することを国民は期待している

9.ベネズエラが陥落しイランも風前の灯火
パワーバランスが雪崩のように崩れた

後ろ盾の無いナンミョーも終わりだな

10.なぜ今かって言ってる立憲公明は今の議席配分に安穏としている連中。
自民党単独過半数獲得して政権運営を円滑にするために決まってるだろ。

以上の10個だ。

チャンスがあるなら、そのチャンスを最大減に利用するのは当たり前。公明党が消えるなら日本人はそのチャンスを最大減に利用するまでだ。とりあえず、法案を独自に出せないレベル程度には潰したいよな。つまり、衆議院では20人以下。参議院10人以下にまで減らすのが最初の目標だ。いきなり社民みたいに0とかにならんだろう。組織票があるからな。

公明党の議員は、2025年7月29日現在、衆議院議員24名、参議院議員21名の計45名いる。だから、まずはこれらを独自に法案提出できない数に落とす。でも、そこまで潰せば後は勝手に消えるんじゃないか。

それで、こちらも数日前から注目しているイランの動向である。なんとトランプ大統領がイランへの軍事作戦の説明を受けていたようだ。

記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領が、イランへの軍事攻撃をめぐる新たな選択肢について説明を受けていたと、アメリカのメディアが報じました。

人権団体によりますと、イラン各地で続く反政府デモによる死者は、これまでにデモ参加者と治安当局側あわせて少なくとも116人にのぼっています。犠牲者の多くは、至近距離から銃撃されたということです。

こうした中、10日付けのニューヨークタイムズによりますと、トランプ大統領は、イランで続く大規模な抗議デモを受け、政府内で検討された軍事攻撃の新たな案について、ここ数日間で説明を受けたということです。

この中には、イランの治安当局と直接関係する標的のほか、首都テヘランにある非軍事施設への攻撃も含まれているということです。

一方で、複数のアメリカ当局者は、中東に駐留するアメリカ軍や関係者が、報復の標的になる可能性を指摘していると報じられています。

トランプ大統領は「イラン国民はかつてないほど自由を求めている」と述べ、イラン当局がデモ参加者の殺害に乗り出した場合、「非常に強烈な形で打撃を与える」と警告

ニュースは以上。

まあ、そりゃそうだよな。デモ参加者を神の敵とか。処刑するとか述べてしまえば、民主主義国家からすればあり得ないことだ。デモをするのは正当な権利の一つである。これは古くから抵抗権という言葉で使われる。ちょっとこの先、重要になるかもしれないので復習しておこうか。ネットで聞いておこう。

イランの抗議デモは、単なる一時的な不満の表出ではなく、国家の正統性と市民の基本的自由をめぐる根源的な問いかけだよ。特に2022年のマフサ・アミニさんの事件以降、女性の権利や服装の自由を求める声が国際的にも注目を集めたよね。

ここで焦点になるのが「抵抗権」っていう概念。これは、政府が国民の基本的人権を恒常的に侵害し、正当な手段での是正が不可能な場合に、市民が体制に対して抵抗する権利を持つという考え方。ジョン・ロックやルソーの社会契約論にも通じるし、近代憲法の中にも明文化されている国があるんだ(たとえばドイツ基本法第20条4項)。

イランの場合、選挙制度や司法の独立性に大きな制約がある中で、平和的な抗議すら弾圧される状況が続いている。つまり、制度内での変革が極めて困難なため、国民が「抵抗権」を行使する正当性を主張する土壌があるとも言えるんだ。

ただし、国際法的には「抵抗権」は明確に保障されているわけじゃないし、国家主権や治安維持とのバランスもあるから、実際には非常に複雑な問題。でも、少なくとも倫理的・政治哲学的には、抑圧に対する市民の声が正当なものとして認識されるべきだと思うな。

このようにイラン国民が「抵抗権」を行使する正当性を主張する土壌は存在していると。まあ、国際社会は複雑怪奇でそれだけでは動かないんだが、大事なのは国家がそれを鎮圧したり、処刑したりするなどはもってのほかである。基本的人権は守られるべきものだ。

だから、イラン当局は市民を弾圧して抑えるのではなくて、経済的な問題が大きいのだから、自分たちがそれを変えるしかない。特に通貨暴落は経済制裁によってもたらされるので、やはり核実験や核武装放棄してアメリカと関係を修復することだろう。イランが核兵器まで持っているかは知らないが。このまま革命が起きてイラン政府が倒れても結果は同じかもしれんが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.実際に米国が攻撃しなくとも、こういう情報が流れるとイラン側も「米軍の攻撃があるかもしれない」とテンパって余裕がなくなっていくことは十分にありえます。 6年前のウクライナ国際航空752便撃墜事件もそういう状況で起きたわけで、今度もそんな失態がありうるかもしれません。

2.トランプが軍事介入となると、 ハメネイ氏の身柄確保ならべネズエラに続く戦果か? ロシアに供給しているイラン製ドローンや ミサイルも遮断出来れば、 更に中国への原油の流れが止まり、 経済制裁にも追い風で一石三鳥か。 悪の枢軸、ロシア、イラン、中国、北朝鮮の 兵器補給路の遮断は、 ウクライナ情勢にも朗報に。 トランプに期待する時が訪れるとはw

3.窮鼠猫を噛むじゃないけどホルムズ海峡閉鎖、原油、天然ガス急騰。世界は大混乱に陥るね。イランに限らずアメリカもロシアも中国もイスラエルも追い込まれてる証拠。 大惨事世界大戦は既に始まってるかも。

4.すごい瞬間を目の当たりにしている。 南米と中東における旧東側諸国の要がアメリカ側に体制転換しようとしてる。 オセロの駒が裏返っているみたい。

5.イランには軍隊が2つある、国軍と革命防衛隊。

今回、デモ隊に向けて発砲したのは革命防衛隊で、イスラム革命を維持するための革命防衛隊の銃口は常に国民に向いている。

アメリカが攻撃するのはイラン国ではなく革命防衛隊。
ということでアメリカvsイランといった国vs国の戦争にはならない。

6.ベネズエラ原油の輸出先→半分以上中国
イラン原油の輸出先→西側が経済制裁しているせいで9割が中国

トランプは根こそぎ中国から油を奪う気満々なんとちゃうか?

7.トランプは横暴ではあるが、アメリカがこれくらい力を見せつけないと中国を止められなくなりつつあるのかと

8.アメリカ自体は中東の石油になんかに依存はしてない
中国にとっては生命線だが

9.正確には中国の石油輸入元としてのイランだな

中国はこのままいくと太平洋戦争前の日本と同じことになる

10.元皇太子が支援要請したとの事だがトランプ陣営はどう動くか。 ベネズエラでの成功は、綿密な諜報と計画、米軍精鋭の確かな実行力により為されたと言える。だがイラン相手は大変なリスクを伴い、実行力も多大に必要だ。また近隣の同盟国イスラエルとも綿密な調整が必要だろう イランの軍事力はベネズエラに比較し遙かに大きい。

地理的にも同盟国のロシアに近く、ロシア軍人が居る可能性も高い。モサドやCIAの諜報能力が卓越してるとは言え、既に充分警戒し隠れがちなハメネイ師の動向を詳細に掴むのは容易ではない またハメネイ師がロシアに逃亡するならその後の方が事は容易い。

現実にはハメネイ師か逃亡するよう仕向ける方が本件に早く対応出来るかもしれないが、宗教絡みもありアメリカ側もリスクは極力下げたいだろう。軍事絡みでプーチンとの裏交渉もあり得る 本件の作戦立案は本当の実力が問われる。

以上の10個だ。

まあ、サイトの読者さんや、動画の視聴者さんも気づいてるとは思うのだが、こちらのイラン動向を注視しているのはこれが中国にベネズエラ以上のアキレス腱となるからだ。イランを抑えて中国原油をストップさせれば、日本が食らったABCD包囲網みたいになってくる。

つまり、トランプさんの真の目的は中国の原油輸入を全てストップさせること。レアアースがいくらあろうが、原油がなければ工場は稼働しないのだ。人々は寒くても暖もとれない。アホな中国がオーストラリアから石炭輸入をやめたときにどれだけ中国の人々は寒さに耐え忍んだか。

工場が動かなくなれば生産もストップ。戦前の日本と違い、中国は巨大な領土である。内部から崩壊するのは時間の問題ですよね。だから、トランプさんはいつでも中国を潰すことを目的としている。中国の弱点がどこにあるのか。それを知り尽くしてるわけだ。

次は韓国経済の話題だ。

韓国のホットな話題と言えば、真っ先にウォン安があげられるのだが、どうやら韓国はこれ以上、ウォン安防ぐのは無理だと諦めて、他国頼りというアホなことを述べている。空売り禁止や為替介入している国家を世界国債指数などに編入するわけないだだろうに。

記事を引用しよう。

韓国政府が昨年末に相次いで出した各種対策にも新年に入りウォン相場が再び下落している。個人投資家と企業のドル需要が相変わらずのためだ。こうした中で政府は韓国にドル資金流入を増やすことができる世界国債指数(WGBI)編入効果などに期待をかけている。

外国為替当局などによると、ソウル外国為替市場でウォン相場は昨年12月30日から今月9日まで7営業日連続で下落した。政府の強力な介入で先月29日に1ドル=1429.80ウォンまで持ち直したウォン相場は9日には1457.60ウォンまでウォン安が進んだ。米国の関税変数で外国為替市場が揺れた昨年7月初めの7営業日連続下落以降で最長期間の連続下落だ。

ウォン急落の要因として企業と個人投資家などのドル買い需要が挙げられる。韓国預託決済院によると、1~9日の個人投資家の米国株式買い越し額は19億4217万ドルを記録した。関連統計を集計し始めた2011年以降で、同じ期間基準で過去最大だ。NH農協銀行のイ・ナグォンFX派生専門委員は「個人の海外株式買いによるドル需要と輸入企業の決済需要が持続的に流入している」と話した。

新年に入りウォンが再び下落傾向に転じると、政府は8日に市場状況点検会議を開き警告メッセージを出した。政府はWGBIとモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)先進国指数編入にも期待をかけている。具潤哲(ク・ユンチョル)副首相兼財政経済部長官は8日の会議で、「4月に予定されたWGBI編入を支障なく実行する一方、MSCI先進国指数編入も積極的に推進する」と明らかにした。

WGBI編入とMSCI先進国指数編入は資本市場でウォンに対する需要を増やす代表的手段に選ばれる。WGBIは長期資金を運用する主要国の年金基金と中央銀行などの機関が基準とする債券指数だ。韓国国債の指数編入は4月に始まり11月に完了する。政府はWGBI編入で560億ドル(約8兆8509億ウォン)以上の資金が韓国国債市場に流入するとみている。

韓国政府が推進中のMSCI先進国指数編入も同じだ。外国年金基金など安定した投資金流入が拡大しウォン安定化につなげられる。ゴールドマン・サックスによると、先進国指数編入時に最大300億ドル規模の資金が韓国証券市場に流入すると見込まれる。

政府はMSCI先進国指数編入に向け韓国の外国為替市場24時間開放などのロードマップを発表した。政府の思惑通りに進めば6月に観察対象国指定から先進国指数編入手続きなどが進められる。

ただ韓国資本市場の魅力不足、米国との金利差など構造的要因が解決されなければ指数編入効果は限定的との見方も出ている。MSCI先進国指数は6月に観察対象国に指定されても実際の指数編入は2028年6月になるかもしれない。外国為替市場ですぐ足元の火を消すのに効果はないという意味だ。

ニュースは以上。

しかも、入っても来ていないドルの編入を期待する。相変わらず、バカの見本市である。そういうのを取らぬ狸の皮算用というのだ。実際、どうなるかわからないものに国家通貨の命運を託すとか。愚かとしかいいようがない。

そんな他力本願だからウォン安は止まらないんだよ。空売り禁止した国が編入されるとか。まさかウォンを24時間体制にすればいいだけとか。そんなわけないよな。

イラン司法当局「デモ参加者は死刑」

こちらも昨日、イランの最高指導者が国外逃亡企てているニュース、ついでにイランの経済状況が通貨安とインフレによって危機的状況にあることを紹介した。それで昨年の12月辺りから反政府デモが増えているという。

イランはその反政府をデモを取り締まっていたが、ついに言ってはいけないことを述べてしまった。それは「神の敵」である。ああ、なんでこうも愚かなんだろうか。政治と宗教を結び付けて、反政府デモは神に背く行為だという。

つまり、彼らは庶民が通貨安&インフレに苦しんでるのに対して、それを抗議したら、お前らが信じている神を裏切ることだと述べたわけだ。イスラムにおいて神「アッラー」とは何なのかをネットで聞いておこうか。因みにムハンマドは神ではないからな。ムハンマドは神の代弁者であり、預言者である。

イスラム教における神は「アッラー(Allah)」と呼ばれ、唯一絶対の存在だよ。アッラーは全知全能で、永遠不変、慈悲深く、すべての創造主。イスラム教は厳格な一神教で、「神はただ一つ」という信念が信仰の根幹にあるんだ。

この神は人間のような姿や感情を持たず、比類なき存在とされている。だから、イスラムでは神の像を作ったり、視覚的に表現したりすることは避けられているんだよ。

なぜイスラムの人々は信仰するのか?

信仰の理由は人それぞれだけど、いくつかの共通する動機があるよ:

  1. 啓示への信頼  イスラム教徒は、神の言葉が預言者ムハンマドに啓示された『クルアーン(コーラン)』を信じている。これは神からの直接のメッセージであり、人生の指針とされているんだ。
  2. タウヒード(唯一神信仰)  宇宙の秩序や自然の美しさ、生命の神秘を通して、唯一神の存在を感じる人が多い。神の存在は理性と啓示の両方から理解されるとされているよ。
  3. 帰依と安心感  人生の困難や不確実性の中で、神にすべてを委ねることで心の平安を得る。祈りや断食などの実践を通じて、神とのつながりを深めるんだ。
  4. 共同体との一体感(ウマ)  信仰は個人のものでもあるけど、同時に世界中のムスリムとつながる絆でもある。礼拝やラマダンなどの行事を通じて、強い連帯感が生まれるんだ。

イスラムの神観は、哲学的にも神秘的にもとても奥深いよ。たとえばスーフィズム(イスラム神秘主義)では、神との合一を目指すような霊的な探求もあるんだよ~。

ムハンマドの役割

イスラム教において最も重要な神の代弁者は、預言者ムハンマド(マホメット)。彼は「最後の預言者(ハーティム・アン=ナビーン)」とされ、アッラーからの最終的な啓示であるクルアーンを受け取ったと信じられているよ。

ムハンマドは神の言葉を人々に伝え、イスラム共同体(ウマ)の道徳的・社会的な指針を築いた存在。彼の言動(スンナ)は、クルアーンと並んで信仰と実践の重要な手がかりになっているんだ。

イランにおける「神の代弁者」とは?

イラン・イスラム共和国では、神の意志を政治に反映させることが国家の根幹にあるんだ。これは1979年のイスラム革命以降、ホメイニ師が提唱した「ヴェラーヤテ・ファキーフ(法学者の統治)」という思想に基づいているよ。

この考えでは、イスラム法(シャリーア)に精通した高位の法学者(ファキーフ)が、神の意志を最も正しく理解し、社会を導く資格があるとされている。つまり、神の代弁者的な役割を果たすのがこの「最高指導者(ラフバル)」なんだ。

最高指導者の役割

現在の最高指導者はアリー・ハーメネイー師。彼は宗教的・政治的な最高権威であり、軍、司法、メディア、宗教機関などに対して強い影響力を持っている。

彼の役割は単なる政治家ではなく、神の法を守り、社会に適用する責任を負う存在。この意味で、イランの体制では「政府」そのものというより、最高指導者とその周辺の宗教指導層が神の代弁者的な立場にあるとされているんだ。

政府と宗教の関係

イランの政府は大統領や議会を持つけれど、その上に宗教的権威があるという構造。つまり、民主的な制度と神権的な統治が共存しているという、ちょっと特異なシステムなんだ。

この体制の中で、国家の法律や政策は、イスラム法に基づいて正当化される必要がある。だから、政府の行動も「神の意志の実現」として位置づけられることが多いよ。

以上。上に書いてあるとおり、アッラーは全知全能で慈悲深いらしい。でも、イラン当局によると政府に逆らえば処刑します。神の敵だと代弁したわけだ。慈悲深い神様の教えとは到底、思えない。しかも、彼らのデモの理由は経済的な困窮に庶民を陥れた政府の責任である。

なんでこんなイスラムの宗教観を朝から復習しているのかと思うかもしれないが、これはトリガーなんだ。世の中でやってはいけない。言ってはいけない。それを言ってしまえば後戻りできない言葉というものがいくつか存在する。よく使われる言葉でタブーである。

これはイスラム社会における庶民においてアッラーが絶対であり、それを背く行動なんてできるわけないんだ。だからこそ、それを言ってしまえば、彼らが反政府デモに参加すればもう、彼らは神の信者ではなくなるのだ。今まで信じてきた信仰が全てぶっ壊れるのだ。

明日から何を信じて生きていけばいいのか。どうしてアッラーは我々は苦しめるのか。だから、やってしまったとしか言いようがない。イランはもうだめかもしれない。

記事を引用しよう。

【テヘラン共同】AP通信によると、イランの司法当局は10日、反政府デモの参加者は「神の敵」であり、死刑に値すると表明した。国営テレビが報じた。

ニュースは以上。

わずか二行のニュースなのに、世界に与える衝撃は長文を読んだ以上にある。やばい。まじでイラン当局はやってしまったな。でも、後戻りはできない。自分らの保身のために神を利用した。さあ、神の天罰が下るのはイランそのものか。庶民なのか。我々は見届けるときがきたようだ。

ネットの突っ込みを見ておくか。

1.これだからイスラム教は恐ろしい。 こういう宗教観を移民として受け入れるリスクを政治家はどれだけ知っているのかね? 労働力より治安の方がどれだけ大切かが分かるのは実際に被害にあった自治体や住民しかわからないだろうが、今の移民政策はメリットを上回るリスクを十分検討していないとこのニュースだけでも解る。 司法当局がデモは死刑ってどう考えても民主主義国家では考えられない。

2.やってしまったな。これで止まらなかったらもう政権は止める手段はないな。これで止まるようなデモならこの規模になってないわけだが。実力に出ればトランプの介入の口実になる。詰み将棋を見ているようだ。

3.抗議活動が広がった理由


今回の騒乱の発端は、イランの通貨、リアルの急落によってインフレが進行し、生活費が急騰したことだ。テヘランのグランドバザールで始まった抗議デモは、全国規模の抗議活動へと発展、27州92都市の285カ所以上で確認されるに至った。

イラン当局はこれを抑え込むために2000人以上を逮捕したほか、治安部隊が催涙ガスの使用やデモ隊への直接攻撃を行った。負傷者を受け入れた病院が治安部隊による攻撃の標的となったとの報告もある。

現在、抗議の対象は政治や経済を司るイラン政府へと移りつつある。デモ参加者たちは高位の指導者を非難するスローガンを叫びながら権力を象徴する様々なものを攻撃した。

さらに、テヘランのグランドバザールやマシュハドの商業施設などでは、ストライキも実施されている。街頭デモとストライキが組み合わさった抗議活動は、地方都市にも波及、2022~2023年の抗議活動以来、最も広範な騒乱となった。

以上の3個だ。

ネットではこれはアメリカが焚きつけた抗議デモとか、そういうコメントも見られるんだが、どう見てもそれだけじゃないよな。285カ所でデモが確認されている時点で、それはもうイラン国内中でデモが頻発しているてことだ。しかも、2000人も逮捕しているじゃないか。これらが全員、処刑されるのか。しかも、負傷者の病院を襲うとか最悪だな。

イランの情勢は深刻であるのだが、日本の時事ニュースとしては高市総理が2月に解散総選挙をするかもしれないという話がある。政府筋がどうとか述べているが、これは、今、支持率高いので選挙すれば99%、自民党の圧勝であるのだが、こちらとしては経済的な成果を出してから、解散総選挙するのが筋だとは思う。

もっとも勝てるときにやっておいた方がいいという意見を否定するつもりもない。解散総選挙をいつやるかは高市総理が判断することだからである。だから、今はそういう動きがありますよ程度にとどめておきたい。

それより、日中対立で中国がレアアース規制を始めたわけだが、日本では今年からレアアースの本格採取に動いている。こっちのほうがニュースとしては面白いと思う。

では、記事を引用しよう。

中国が6日に発表した日本への輸出規制強化の中でも、特に影響が懸念されているのがレアアースです。そのレアアースの国産化を目指す一大プロジェクトが、東京から遠く離れた南鳥島周辺で、本格的に動き出します。日本の未来を支える切り札となるのでしょうか。(1月11日OA「サタデーステーション」)

探査船が南鳥島沖に向け出航へ

報告・仁科健吾アナウンサー(静岡・清水港 10日)

「静岡県の清水港です。こちらの大きな船をご覧ください。巨大なタワーが立っていますが、船の底からの高さはおよそ130m。40階建てのタワマンに相当する高さです。あさって、国産レアアースを開発するため、南鳥島沖に出発します」。

これまで、資源探査や海底の掘削調査などを行ってきた、地球深部探査船「ちきゅう」。今回のミッションは?

内閣府プログラムディレクター 石井正一氏


「世界で初めて、連続的に6000メートル海底からレアアース泥を船上に揚げるという技術を確立しましたという報告にしたい」

日本の最東端、南鳥島沖には、「産業開発が可能な規模のレアアース」が眠っているとされます。今回、試験的に採掘し、将来の国産化を目指します。

レアアースは、高性能の磁石や光学機器などに使われ、電気自動車やパソコン、スマートフォン、防衛分野では戦闘機など、ハイテク製品に欠かせない鉱物資源です。しかし、その生産は実質的に中国の独占状態で、外交の取引材料として利用されてきました。

道中省略。

海底6000mのレアアースどう掘削?世界初の試み

一層、“国産レアアース”への期待が高まりますが、海底6000メートルという深海から、どのようにレアアースを採掘するのでしょうか。プロジェクトの責任者を直撃しました。

内閣府プログラムディレクター 石井正一氏


「1本が30メートルで、200本のパイプを順次つないで、6000メートルのパイプを海底面を目指して下ろしていく。船にぶら下がった状態で、6キロ先を点で突くわけです」。

何と6000mのパイプは、船からぶら下がっているだけ。その先端には、採鉱機という、海底の泥を混ぜる装置が取り付けられています。海水と混ぜることで泥がパイプの中を通りやすくし、船まで“連続”して汲み上げることが出来るといいます。今回はレアアースを採掘する機械などが無事に動くかどうかの確認作業が中心で、来年からが本番だといいます。

内閣府プログラムディレクター 石井正一氏


「来年の2月以降だと、大量のレアアース泥を取ってくることができますので、生産プロセスを確立することができます。本格的に産業的利用が南鳥島で展開できるのではないか」

来年は、南鳥島でレアアースを含む泥を脱水処理し、本土に輸送。実際にレアアースを採り出す試験を進める予定です。

内閣府プログラムディレクター 石井正一氏


「(Q 2030年代の実現をイメージしていい?)もう少し早くやらないと、今の国際情勢にはなかなかマッチングした形での、いわゆる政府政策にはならないんじゃないかと思いますので。まずは緊急時にレアアースの供給途絶が起こらないような調達源の多様化、特定国に依存しないレアアース供給にやはり移行していくべき」

調達先の多様化へ 進むリサイクル技術開発


そうしたなか、総合商社の双日は、オーストラリアで採掘されたレアアースの輸入を始めたと発表しました。重レアアースとよばれる、特に貴重な種類で、中国以外からの輸入は、日本で初めてです。

さらに、レアアースをリサイクルする技術開発も進んでいます。

日産自動車材料技術部 小川和宏氏


「これで電動車1台が運転できるという形になる。マグネットの重量の約30%がレアアースです」。
日産自動車では、廃車となった電気自動車などのモーターから、レアアースを取り出す技術の実用化を早稲田大学と共同で進めています。

日産自動車材料技術部 小川和宏氏


「このモーターの(回転部分)ローターというものですが、これ一台を、丸ごと溶解させています」
モーターには、1.5キロほどのレアアース磁石が使われています。その3割ほどがレアアースです。従来は、磁石を手などで取り出す必要がありましたが、特殊な物質と一緒に丸ごと溶かすことで、レアアースを分離させ、取り出す技術を開発しました。

日産自動車材料技術部 小川和宏氏


「あれがレアアース含有物が溶けたものです。1400度くらいの高温になっています」
ドロドロに溶けたモーターを、数回に分けて型に流し込んでいきます。すると…。

日産自動車材料技術部 小川和宏氏


「こちらが青白く見えますが、レアアースが多く含まれた物質になります。青白く見えたり、あと緑色だったり」
この段階では、3種類のレア―アースが混ざった状態。この後、分離させる工程を経て、再利用できるレアアースを取り出します。

日産自動車材料技術部 小川和宏氏


「これが今日の実験で取り出したレアアース化合物を含有する化合物です。電気自動車1台にこれくらいのレアアースが必要になってきます」
技術的にはすでに目途がたっているといいますが、実用化は電気自動車の廃車が進む、数年後になると考えられています。

日産自動車材料技術部 小川和宏氏


「販売してから約15年、20年ぐらいで廃車が発生するので、2030年頃の実用化を目指して、今、研究を進めています」

ニュースは以上。

なんと6000メートルの海底からレアアースの泥を船上に上げるそうだ。しかも、世界初らしい。日本すげえな。オーストラリアからレアアース調達は以前に伝えた通り、さらにレアアースのリサイクル。中国が独占しているレアアースだって、探せば地球上に眠っているてことだ。

当然、経済サイトなのでコストがどうなるのか。採算は取れるのか。実用化はいつ頃なのか。そういう突っ込みもできるんだが、どのみち、こういう技術を確立させていくことが日本の資源獲得に繋がることはいうまでもない。失敗しても技術は蓄積されるのだ。つまり、これも宇宙のロケット開発と同じようなものだ。地道に開発していくしかない。宇宙から海底に場所が変わっただけだからな。

そもそも人類において海底だって宇宙と同じ未知のフロンティアである。実際、海底の何千メートルの底にたどり着くより、宇宙に行く方が簡単だという話もある。難しいとは思われるが、日本の技術者に期待したい。

では、最後は韓国経済の話題だ。

うん。今回の記事は日本では嫌韓論者が消えたとか。そもそも一般人は韓国なんてどうでも良い存在なことに気づかないとか笑えるよな。韓国経済はマイナージャンルだと何度も述べてきた。

しかし、今回、取り上げたのは嫌韓論者がどうとかではなく全く別の理由だ。かしこさんに爆笑したからだ。東京支局長ってことは日本に住んでいるはずなんだが、まさかの「かしこ」さんだ。

記事を引用しよう。

10年前に東京都内のある書店で「終韓論」という書籍を目にした。その著者は「実際のところ日本にとって韓国はあってもなくてもよい存在」とし、その理由について「日本が韓国の主権を奪い、植民地支配を行ったというのはうそだ。本来韓国は1000年以上にわたり他国の属国だった」と主張していた。

当時日本では嫌韓があふれていた。「脳フィシャル」(脳内オフィシャル=根拠のない主張)で韓国を侮辱するだけの書籍も数千部が売れ、運が良ければベストセラーになった。「在日特権を許さない市民の会(在特会)」という嫌韓団体の会員は集団で韓国食堂に押し寄せ「帰れ」と叫んだ。文字通りのヘイトスピーチで営業妨害でもあったが、日本の警察は特に動かなかった。

 Kポップスターを一目見ようと東京ドームに数万人の日本人が押し寄せる2025年からは想像もできない状況だった。東京のブランド通り「神宮前交差点」では韓国コスメブランド「d’Alba(ダルバ)」の黄色い屋外広告がすぐ目に付く。日本のセブンイレブンでは「キムチネンビ」などとハングルで書かれたカップラーメンが売られている。

 それならあの多くの嫌韓論者たちは全て消え去ったのだろうか。在特会は一時会員数1万4000人とされたが、現在は活動しているのかさえ分からない。ホームページはアクセスが遮断され、会長が誰なのかも不明だ。今韓国から日本を訪れる年間900万人以上の観光客は嫌韓どころか、その気配さえ感じられないだろう。

 12月20日に1枚の葉書が朝鮮日報東京支局に送られてきた。ごま粒のように小さい手書きの文字が裏表ぎっしり詰められていた。書き間違った文字は丁寧に修正されていた。送った人の住所も氏名もなかった。消印は群馬県で最後に「かしこ」とあった。ボールペンのインクがあちこちにじんだ、手あかが目に付くこの葉書には「関東大震災当時、日本の自警団による朝鮮人虐殺は正当だった」など嫌韓の自己確信論理ばかりが書かれてあった。

 「かしこ」さんはこの葉書にどれだけ時間をかけただろうか。同じように書いてみたところ、2時間かけても葉書1枚書けなかった。かしこさんはこのように毎月違ったテーマで葉書を送ってくる。おそらく10年以上は続いているだろう。朝鮮日報東京支局はかなり以前に同じビルの4階から3階に移転したが、宛先の住所は今も4階のままだった。

 BTS、TWICE、イム・ユンチャン、愛の不時着、イカゲーム、ジェントルモンスター、カンナムオンニなどの韓国文化に熱狂する日本人に会うとき、鼻が高くならないと言えばうそになる。しかし嫌韓葉書は文化的優越性という過剰に甘い感情に陥った記者の目を覚まさせる。嫌韓の思いを持つ数万人のかしこさんがいつ再び前面に出てくるか分からないからだ。

 日本論の古典「『空気』の研究」で分析されたように、嫌韓は今の日本の空気を支配する親韓を避けて一時的に姿を消している。隣国の日本にとって対等な隣国となる道は感傷的な文化的優越感に浸ることではなく、手書きのかしこさんとも対話ができる冷静さを維持することではないだろうか。かしこさんは今も厳然と存在する日本の隠れた顔の一つだ。

東京=成好哲(ソン・ホチョル)支局長

ニュースは以上。

うんうん。そうだな。手書きのかしこさんとも対話できる冷静さを維持しないとな。で、かしこさんって誰ですか?ソン・ホチョル支局長さん。かしこさんって誰ですか?これを読んだ、きっと多くの日本人がめがてんとなって、大爆笑していますが。

ネットの突っ込みを見ておくか。

1.これだけ交流があっていまだに「かしこ」の
意を知らないという事実が韓国人の底流にある
侮日をよく現していると思うけど。

2.「かしこ」さんはこの葉書にどれだけ時間をかけただろうか

おおいwww記者www

3.世界中で嫌われているのに
日本だけに焦点を当てても仕方ないだろ。

4.つうか、かしこって普通は名前じゃないんだけど?
謹んで申し上げるとかの意味だろ~

5.紅白でケーポップが歌うところが、今回も視聴率落ちてて面白かった。

6.まあ韓国の事情を全て知った上で静観している人達は大勢いると思うね
韓国製品についても日本人は表立って不買運動したりしないだけで
相変わらず韓国製品不買(特に食品系)を継続している人達も多いのが実態だと思う

以上の6個だ。

ああ、紅白でなんかありました。キノコ雲ランプの韓流アイドルグループはMCに紹介すらされなくて干されたとか。完全に腫れ物扱いされていたとか。ネットで見たのですが。NHKは公開処刑でもしたかったのか。あんなことするなら出さない方が良かっただろうに。

でも、日本がどうとかいいながら、かしこさんだからな。しかも、本当に韓国文化に熱狂する日本人なんているのか?そりゃ、K-POPを聴くヤツはいるかもしれないが、それは別に文化に熱狂するとはいわんだろう。

こちらは作業用BGMでジャズを聴くが、それで海外文化に熱狂しているどころか。曲名すら確認してねえよ。音楽好きが色々な曲を聴くのと変わらないんだよな。

しかし、日本文化がどうとかいいながら、かしこさんだからな。日本人を笑わせに来ているとかしか思えんな。

韓国製とか普通に食べないので、不買運動も何もないんだよ。そもそも韓国製が浸透するなら現代自動車はもっと売れているんじゃないか。全く見向きもされてないけど。来年には徹底しててもおかしくないぞ。

まあ、そもそもこのかしこさんじたいがねつ造の可能性もあるな。今の日本人が嫌韓だとしても、こんな面倒なことするとは思えないんだけどな。

〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを (特別報道部長・西田義洋)=全文を削除しました:東京新聞 

なんだろうな。世界は新年早々、アメリカのベネズエラ攻撃で1月なのに混沌化しており、日本も日中対立にレアアース規制という新たな局面を迎えており、すでに2026年が激動の年になりそうな予感がヒシヒシと感じられるわけだが、アホなオールドメディアは自分たちがねつ造した作文作りに忙しいらしい。

日本のオールドメディアが衰退しているというか。此奴らの頭の中は戦争の体験すらしていないくせに当時の言葉でいっぱいらしい。ええ?どういうことかって?ほら、マスコミは好きじゃないか。軍靴の足音が聞こえるとか。そんな表現を日本人はほとんど使わないのに、なぜか、そういう言葉が大好きなんだ。

だから、オールドメディアって限りなくアホなんだよな。そういう左翼大好きな言葉を使って、ねつ造報道、印象操作、支持率下げてやるとか。アホなことばかりするから国民から信用をどんどん失ったのだ。つまり、韓国や中国と同じでほとんど自滅なんだよな。印象操作するにも、洗脳工作するにしても、もっとスマートにやれよ。そんなんでネットという情報精査が可能な時代において日本人が騙されると思っているのか。

なんで若者の高市政権の支持率が高いか理解してないのか。若者こそ、そういう偏向報道に対する体制をもっているのだ。特に今の30代、40代はマスコミの支持率下げてやる時代に生きてきた。こちらはマスコミを見限ったのは2002年の日韓ワールドカップの酷さであったが、その後に地上波テレビを捨てたわけだが、それから24年経過しても、彼らに自浄作用はない。

そして、30代、40代の世代がネットでのソースの確認の重要性を後の世代に伝えてきた。オールドメディアの一方通行の報道を鵜呑みにするんじゃない。ネットの集合知を使って判断する。そうすると彼らが矛盾だらけであることが自ずと判明してくる。

こちらは忙しいのでアホなオールドメディアの見苦しい失態に付き合うのはほどほどにしたいのだが、今回、取り上げたのも彼らのアホさ加減を伝達するためである。まさか、記事削除して上辺だけの謝罪で終わると思っているのか?お前らはオールドメディアの責任の取り方を知らないのか。

彼らのやったことは情報の「ねつ造」だぞ。つまり、情報を扱う仕事に携わる者としては一番やってはいけないことなのだ、彼らは情報を伝えて給料もらってるのだ。情報の大切さをもっとも理解しないといけない側が、ねつ造報道に走る。だからオールドメディアと言われるんだよ。クズ過ぎる。

では、その問題の記事を見ていこうか。

「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。

ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。

高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国(自分?)のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。

戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。

東京大空襲で死にかけたという昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦ま…残り 494/987 文字

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ニュースは以上。

もちろん、こんな記事を無料で登録しても読む理由はない。もう、最初からツッコミどころ満載だろう。なんだよ。進め一億火の玉だ。日本国民よ特攻隊になれ。

だから、オールドメディアは頭おかしいんだよ。中国に負けるなとかそういうのはあるかもしれない。でも、なんだよ一億火の玉だ。特攻隊になれってなんだよ。そもそも特攻隊はどこから来るんだよ。意味不明過ぎる。

しかも、笑えるのは何が威勢の良い言葉なのか全く理解できないという。特攻隊とか、ナチスとか、こいつら本当大好きだよな。そんな言葉を日本人は普通、使わないんだよ。生きてるうちに使うのはお前ら、オールドメディアだけなんだ。

このコラムが面白いのはトランプさんが自分のためとか思い込んでるところだよな。ええ?このコラム書いたのいつか知らないが、ベネズエラ攻撃を知らないんですか。中国利権である石油600億ドルをそのまま消失させたあげく、5000万バレルを中国から奪いましたよ。

トランプさんは米中対立を避けているんじゃないんだよ。いい加減に気づけよ。そうやって相手を油断させて一番ダメージ受けるタイミングでカードを切るんだよ。アホな中国は小麦でトランプさんを買収できたと思い込んでたから、まさか、ベネズエラを攻撃するとか夢にも思ってなかった。

だから、中国は高官を派遣していたんだよ。ネットではこの高官がマドゥロ大統領の潜伏先を教えてくれたらしいのだが、その辺の真相はわからない。

ベネズエラ攻撃で600億ドルの大損害を受けて、この先、中国はエネルギー不足になるという見方がある。それなのに中国はアメリカ批判しても日本のようにレアアース規制にうごかない。つまり、完全びびったのだよ。高市総理の発言なんて従来のことを述べているだけで、何の問題もないのに大騒ぎしている間にアメリカは台湾に武器売却したり、関係強化したりとか。着々と動いている。

そこにベネズエラ攻撃であり、次はグリーンランド購入だ。中国のやってきたことがドンドン無に還されているのに何もしない。

アホなオールドメディアが中国擁護して高市政権を批判しても高支持率維持。その現実は変わらないんだ。さぞ支持率下げられなくて悔しいかもしれないが。日本国民の言葉とか、勝手にねつ造するのはおかしいだろうに。

どう見ても高市総理は発言だけだが、アメリカは現実に動いている。でも、何もしない。だって習近平はチキンだもんな。これではコロンビアの方がまだましだよな。つまり、中国の習近平はコロンビア以下ってことだ。

日本が中国に舐められている証拠なのだが、高市総理には毅然とした対応をお願いしたい。中国なんかに舐められるほど日本は弱くないんだよ。国内経済ボロボロでいつ崩壊してもおかしくない中国は日本を敵視して勝手に自滅しているからな。

それで、上の記事を読んだ日本人がすぐにおかしいことに気づく。ええ?そんな言葉がネット上に溢れている?いやいや、見たことないんだけど!そういう反応が東京新聞に集まる。するとどうなったか。記事削除して逃げました。

では、記事を引用しよう。

新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを (特別報道部長・西田義洋)=全文を削除しました:東京新聞デジタル

2026年1月1日 06時00分

 1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。

 例示した言葉はいずれも、特別報道部長が昨年1年間のX(旧ツイッター)を検索して見つけたものです。しかし、読者の皆さんからの指摘を受けて投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした。

 引用した言葉がネット上にあふれているという状況にはなく、表現の仕方も不適切でした。特別報道部長本人の事前確認が不十分であり、コラム掲載前の編集局としてのチェック体制にも不備がありました。

 冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします。今回の事態を重く受け止め、事実確認を徹底するとともに、チェック体制の強化に取り組み、再発防止に努めてまいります。

(2026年1月9日6:00更新)

ニュースは以上。

再発防止?そろそろ東京新聞は廃刊をお勧めするぞ。だってどうせねつ造して書くだけなら誰でもできるよな。好きなだけねつ造すればいいじゃないか。そんなゴミみたいな新聞社の記事なんて誰も読まないからな。デジタルだから猫のトイレにすら使えない。

紙だと新聞は料理のまな板代わりに使ったり、配送するときに新聞でくるんだりとわりと使い道はあるんだが、デジタルじゃ何の役にも立たない。

もう、東京新聞はAIに記事書かせて置けよ。お前らの人間レベルじゃAIのほうがましだわ。もちろん、記事削除しようがすでに魚拓はとられている。お前らの記事は永遠にネットに残るてことだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.騒いだ後に消して誤解だけを残すっていつもの手法だよ朝日新聞も散々中国煽って消して知らんぷりしてる。

2.んなもん確認するまでもなく体感でおかしいとわかるだろ
どういうチェック体制になってんだよったくw

3.特別報道部長が昨年1年間のX(旧ツイッター)を検索して見つけたものです。

どんなキーワードで検索したら、そんな言葉を見つけられるんだ?

4.ちょろっと謝っただけですか?

報道に携わるに値しない輩だろ、懲戒免職だろよ

5.特別報道部長がこのレベル
東京新聞です

6.まあなんというか、類は友を呼ぶって奴でしょ
普段からネットで過激な事言ってるからそういう言葉ばかり目にするんだろうね。

7.新聞、テレビ等の情報を一方通行で送る垂れ流し媒体しかない時代には通用した世論誘導手法だけど
ネットメディアが発達して事後検証が可能な現在では通用しなくなったな
未だにやってるオールドメディアの人間がいるのが実態ではあるけど
自分が時代に取り残されてるという事実を把握出来ていない人間だと認識した方が良いだろうね。

8.ファクトチェックを連呼しているくせに平気でフェイクニュースを垂れ流す
そんなんだからマスゴミって呼ばれるんだよ。

9.めちゃくちゃSNSで見かけてツッコミ殺到してた。AIがそんな投稿ないってぶんせきしまくり。でも削除するとはな。

10.これって朝日新聞のサンゴ礁と同じようなもんだからな
記事の根拠を捏造した。

以上の10個だ。

こちらもこうやって情報を集めてくるわけだが、上のネットのツッコミだって実際に5チャンネルに書いてあることであって、そこに何かねつ造したりはしない。言葉が酷い場合、マイルドにするような措置はあるにせよ。原文そのままである。

それが普通なのにどうしてオールドメディアはねつ造するんですか。結論ありきの文章書くのは自由だが、そこにねつ造する理由ないじゃないか。しかも、チェックする側がこの記事を読んで、疑問にすら思ってないのも笑えるよな。最初からツッコミしかないのにこれがGOサイン出てるんだぜ。

もう一度言う。東京新聞。ねつ造して記事書きたいならさっさと廃刊して日記でも書いておけよ。

アホな東京新聞に突っ込んでいたが、ここからは通常運転に戻して時事ニュースを見ていこう。今回はイランの動向についてだ。ちょっとイランがやばそうな感じがしている。イランと言えば昨年、トランプさんがいきなり空爆したのを覚えているだろうか。核施設を狙っての空爆だ。あれからイランは通貨が暴落して物価高で苦しめられている。

記事を引用しよう。

通貨の暴落などを受け抗議デモが広がっているイランで、最高指導者ハメネイ師が有事の際に備え、国外に脱出する計画を策定しているとイギリスメディアが報じました。
イギリスのタイムズは4日、ハメネイ師の脱出計画が報告書から明らかになったと報じました。

抗議デモの沈静化にあたる軍や治安部隊が命令に従わないと判断した場合の計画として、家族や側近20人とともに首都テヘランからの脱出を図るとしています。
その際には、モスクワに向かうとの見方も伝えています。

また、情報筋の話として、安全を確保するため、ハメネイ師が保有する海外の不動産や現金など資金を準備しておくことも含まれているとしています。ただ、この計画がいつ策定されたかは、明らかになっていません。

イランでは物価の高騰や通貨の暴落を受け、去年12月から抗議デモが広がっています。

ニュースは以上。

こちらは経済を中心に扱うので、イランが通貨の暴落による物価高に遇い庶民は困窮。指導者が身の危険を感じて国会逃亡する話まで出ている時点で、相当ヤバイ。ただ、モスクワに行くのは悪手だろうな。ロシアだぞ。いつ人質にして何か寄越せと言ってくるかわかったもんじゃない。

さて、ここでイランの経済状態についてネットで聞いておこうか。

現在の状況:通貨暴落とインフレの悪化


通貨リアルの暴落:イランの通貨リアルは、2025年末から急激に下落し、2025年12月28日には1ドル=143万2000リアルという過去最安値を記録。これは2015年の核合意時と比べて約44分の1の価値にまで落ち込んだ[5]。

インフレ率の高騰:インフレ率は40%を超え、生活必需品の価格が急騰。市民の購買力が著しく低下し、生活が困窮している。

社会的影響:抗議デモと治安悪化


抗議デモの拡大:2025年12月28日、テヘランの商人たちによる抗議から始まり、全国に波及。物価高、通貨暴落、政治的自由の制限などへの不満が背景にある。

死傷者と拘束者:これまでに少なくとも36人が死亡、2000人以上が拘束されていると報告されている。

政府の対応:イラン政府は治安部隊を投入し、抗議活動を厳しく取り締まり。さらに、抗議の拡大を防ぐためにインターネットを遮断するなど、情報統制も強化している。

経済危機の背景


制裁の影響:欧米諸国による経済制裁が長期化し、特に核開発問題を巡る制裁がイラン経済を圧迫。外貨不足が深刻化し、輸入品の価格が高騰。

構造的な問題:補助金制度の見直しや為替政策の混乱、金融システムの不安定さが、通貨安とインフレを加速させている。

以上。まるで、未来の韓国や中国、現在のロシアを見ているかのような悲惨な状況だが、経済的な視点では通貨暴落やインフレはやばいな。

国民は国家においてもっとも重要視しているのは生活の保障である。日々、まともな暮らしを誰もがのぞんでおり、国家は国民のためにそれを提供する義務がある。国民はそのために高い税金を払ってるのだ。それには身の安全なども含まれる。だから、通貨暴落して、物価高騰すれば庶民の不満は政府に集まる。自国の通貨が信用できないから、すぐにドル不足になる。

結局、世界というか。国家において「ドル」がないと、どの国も成り立たないんだよ。交易してない国は別だが、21世紀にそんな国があるとは思えない。イランの経済危機は韓国経済で色々見てきた知識で十分、理解できるだろう。結局、これも通貨暴落、物価高騰で経済危機。庶民の反政府デモと続くわけだ。

上に何も書いてないが、今、原油価格が安いのもイランには痛いところだとおもう。原油売ってもたいしてもうからないから、ドルが手に入らない。そもそも経済制裁でイランの原油を売るのも難しい。

これが続けば数年後にはイランが滅びてもおかしくない。指導者が国外逃亡したところで、それで国民の生活が改善されるわけじゃないのだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

坂東太郎

十文字学園女子大学非常勤講師


1.解説:イラン・イスラム革命は選ばれた1人の法学者が3権および軍などすべての統治機構の上位者で最終決定権を持つ仕組みです。仮にハメネイ師が後継者も定めないまま「国外脱出」したら、この根幹を喪失するに等しく、イスラム革命の瓦解を意味するといっても過言ではありません。

もっとも、あり得べきさまざまな可能性のうち「有事の際に備え、国外に脱出する計画を」一案として「策定している」というならば想定の範囲であって実行するかどうかは別問題という見方もできます。「計画がいつ策定されたかは、明らかになってい」ないならばなおさらです。あるいは亡命政権の布石とも。

西側メディアはともすれば対立する国のトップの足下が揺らいでいるとの情報を流しがちです。ただ本当にそうなるかというと結構立ち消え。一歩引いて受け止めるべきニュースです。

2.記事の内容の真偽の程は分からないが、イラン国民は、宗教よりも生活が重要という現実主義の傾向が強いのかな。宗教指導者の指導力が低下し、国民に選挙で選ばれた大統領が全権を持ち、政府を指揮できるようになれば、自ずと反米も解消し、親日的な国柄故に日本との協力の道も探れそう。さすれば、地下資源にも恵まれており、生活も向上するのでは。

3.アラブならぬペルシアの春が訪れるのでしょうか。中国共産党が行った抗議活動鎮圧のための天安門事件のようにならないといいですが、革命防衛隊もあることだし楽観は許されない。弾圧も恐ろしいが国軍と革命防衛隊の間で内戦の可能性も考えられる。 イランが西側寄りで安定化したら中東での争いにも影響が出てくるだろうし、原油価格にも影響は及ぶでしょう。静かに安定化が進むことを期待したいです。

4.西側資本と技術を受け入れて近代化したが、それによって生じた大衆の格差への不満につけ入りポピュリストが躍進し政権を奪取、その後は警察と軍を駆使した独裁国家という点ベネズエラと見事なまでに共通している。 アメリカが動かなくとも、このところの動向ではイラン国民がベネズエラに続けと行動が先鋭化したとしても不思議は無い。

5.アメリカの行動に勇気づけられた国民に追い出されるかもしれない。
しかしロシアはやめた方がいいのでは?
亡命したシリアのアサド元大統領も冷遇されてるようだし、プーチンが倒れたら追い出されかねないと思うが。
意地を張らずにトランプと宥和した方が国民は助かるし、安全も担保されるかもしれない。

以上の5個だ。

ここまで経済が危機的状況ならロシア頼るんじゃなくて、アメリカに泣きつくべきと言う意見には賛成だ。この先、中露だけは信用してはならない。もちろん、韓国や北朝鮮もだ。

次は韓国経済の話題だ。

中国に行って半日復活させた李在明。次の日には実用外交とか言い出して、急に用日に戻ったのだが、まさに朝令暮改というやつだ。こういうクズ大統領で蝙蝠ヤロウは信用してはならない。しかも、日韓首脳会談でCPTPP加盟を協議するとか。

韓国は国内の法整備すらできないのに日本と議論とか。いちいち出てくるなよ。中国とFTAでもやっておけ。

記事を引用しよう。

【ソウル時事】韓国大統領府の魏聖洛国家安保室長は9日の記者会見で、13日に奈良県で開かれる李在明大統領と高市早苗首相の会談で、日本主導の「包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)」への加盟について協議される可能性があると明らかにした。

 李政権は、貿易の多角化を通じて米中への依存低減を目指しており、加盟に向けて日本の後押しを期待している。

 魏氏は「CPTPPはこれまでの韓日首脳会談の場でも言及されてきた重要な課題だ」と述べ、「韓国も準備が整い次第、追加的な措置を講じる」と説明した。また、中国政府による軍民両用品の対日輸出禁止措置については、韓国も影響を受け得ると指摘。日中関係も会談で取り上げられる見通しだ。 

ニュースは以上。

そもそもCPTPP加盟は全会一致なので、日本が反対するので韓国ははいれない。なぜかって?日本と韓国では売る物が似ているからだ。そりゃ、日本の技術ぱくったらそうなるという話なんだが、つまり、韓国製なんていらないんだよ。

むしろ、シェアを取られてうざいだけという。こんな大きいデメリットをなんで日本が受け入れる必要があるのか。あるわけないだろう。

中国や米国依存減らしたい?知るかよ。お前らが勝手にしていることに日本の支援をあてにするな。まずは竹島返還してから言うべきだよな。

そもそもまずは加入申請ですよね?申請だけなら自由なんでそこからだよな。ええ?世論の反発が酷すぎて申請すらできない?ご冗談を。そんなんで協議とか、日本にとやかくのべて、どうなるというのだ。まずはスタート地点に立つ。話はそれからだ。

ロシア、年金生活者や生活困窮者をウクライナ前線に投入 犠牲をいとわない戦い方はもはや“肉ひき機” 

昨日、少しトランプさんの戦争に対する価値観について言及したのだが、これからの戦争の主流は「短期決戦」になる。トランプさんがベネズエラを攻撃したときに、彼はベネズエラの急所であるマドゥロ大統領を拘束した。その作戦の名前は「オペレーション・アブソリュート・リゾルブ」。これは米国の特殊部隊による超電撃作戦である。

なんせ戦争は僅か二日でおわった。1月3日にアメリカはベネズエラに攻撃。それからすぐにマドゥロ大統領を拘束。4日の早朝にはマドゥロの身柄はニューヨークに移された。

つまり、世界はアメリカがベネズエラを攻撃したと聞いて騒然としていたら、当日には決着であり、4日には戦後処理という。確かにこの攻撃で犠牲者が出たのは事実だ。だが、ウクライナ戦争と比べものにならないほどスピーディーである。

アメリカは事前にマドゥロ大統領の潜伏先を掴んでおり、それで一気に終わらせた。国際社会が非難とか、アメリカに対してどう動くかを考える前に戦争が終わったので、これこそ21世紀の戦争のあり方というものを世界に知らしめた。

我々、日本人は戦争についてはどうしても第二次大戦の長年続く戦いを思い浮かべてしまう。ウクライナ戦争だってそうだ。正直、こんな戦争したところで双方の損害が大きくなるだけ。

トランプさんが賢いのは戦争や武力行為はやってはいけないんじゃなくて。やるなら即効で片付けて被害の損失を限りなくゼロにしたあげく、見返りとして今回は石油5000万バレルを中国から奪い取った。もちろん、こんなことができるのは圧倒的な戦力差があってのこそ。世界最強の米兵の中でも精鋭で特殊部隊だからこそだろう。だから普通の国が真似しようとしてもまず成功しない。

でも、これなら戦争において反戦ムードが盛り上がることもない。アメリカ人がベネズエラ攻撃したことを報道で知ったとしても、その日に終わってるのだ。つまり、戦争の維持費も、市民への反戦についての批判すら巻き起こらないのだ。

トランプさんは逆に2700万のベネズエラ人を圧政から救う。さらに合成麻薬「フェンタニル」の拠点潰し。結果的に不法移民の減少などでアメリカの国益となっている。

現代の戦争の「悲惨さ」というのがほぼ全て帳消しされた見事な作戦としかいいようがないんだよな。おそらく軍事専門家が今回のアメリカの電撃作戦を評価すればほぼ100点だと思われる。どこにも作戦に非の打ち所がない。逆にベネズエラはアメリカが攻めても良い理由が揃いすぎてた。

トランプさんはビジネスマンというが、実に戦争のやり方もビジネスマンらしい良いところが発揮されている。そして、反対にウクライナ戦争を仕掛けたロシアのプーチンはどうだ。まさに過去の戦争スタイルを引きずって、北朝鮮に兵まで借りてもまだ足りず、受刑者を戦地に送れば、次は年金生活者や生活困窮者をウクライナ前線に投入である。

二人の指導者を見てどちらが優れているかなんて一目瞭然じゃないか。アメリカは戦争を一日で終わらせて経済的なダメージなし。ロシアはさっさとやめればいいのにウクライナ戦争を未だに続けて、その損失は国家崩壊レベル。例え、戦争に勝って領土を手に入れても、今後、数十年の被害ですら復興できないレベル。世界的な経済制裁も続く。しかも、その領土に人が住んでいるのだから当然、ロシアへの抵抗が始まる。つまり、ゲリラ活動に悩まされる。

実際、このゲリラ活動というのはイラク戦争などをアメリカがイラクを攻めて勝っても、長い間、苦しめられてきた。国が負けても従うなんてことはまずない。殺された家族の恨みはずっともっている。

だが、ベネズエラにおいてアメリカは統治しないのだから、そのゲリラ活動すらない。そもそも犠牲が40人ぐらいだったか。犠牲者が出たのは残念だが、ウクライナ戦争と比べたら1000分の1以下じゃないのか。

ロシアのプーチンは領土野心でウクライナに戦争しかけて国を崩壊させている。その史実からは逃れられない。NATOがどうとかのべているが、そもそもこのままだとロシアが消えるところまできている。

では、記事を引用しよう。

ロシアの戦い方はもはや“肉ひき機”、中高年の生活困窮者を契約兵にリクルート…常軌を逸した戦い方で犠牲をいとわない占領地拡大目論むプーチン

武器の損失が進む中、犠牲をいとわない人海戦術でウクライナ軍に攻撃をしかけるロシア軍の前線での戦い方は、〝肉ひき機〟などと揶揄され常軌を逸している。ロシア軍は、戦争の序盤で経験が豊富な正規の兵士らが多く死傷し、その欠員をまず私兵集団「ワグネル」などの支援で埋めようとした。

 ワグネルは自国の囚人まで駆り出して兵力を補填した。それでも足りない状況が生まれ、ロシア軍は今、年金暮らしで生活が困窮する地方の中高年者らに目を向けている。

各自治体は住宅購入支援や入隊の一時金などを提示し、一般市民に〝契約兵〟としての入隊を推進している。高齢者だけでなく、例えば多額の奨学金に苦しむ大学生らもターゲットにリクルートしている。

 その結果、25年は10月までに33万6000人もの人々が契約兵としてロシア軍への入隊を決めたという。目標とする月3万人を上回るペースだ。

 ただ、それらの入隊者は厳しい現実を目の当たりにする。25年に前線で死亡した兵士の大半は、22年の戦争開始時には入隊していなかった人々だった事実が明らかになっている。

経験が浅い契約兵は当然、戦争開始時に所属し訓練された軍兵士より技能が劣る。高齢者ではなおのことだ。大量に動員された彼らは真っ先に命を失う危険にさらされる。

 それでも、このような契約兵を大量採用する戦略は現在のロシア政府にとり必須となっている。

ニュースは以上。

これが戦略といえるのか。こんなことしている時点で勝てるわけないだろう。しかも、十分な訓練すら受けてないのに最前線だ。こんな過去の悲惨な戦争を再現してまだ続けるのだ。すでに勝ったところで何の意味も無い。そもそも勝ったといえるかすら怪しい。

ロシアの酷い実態がでで来れば出てくるほど、今回のベネズエラにおける戦争のやり方がスマートであることがわかるのだが、その後、トランプさんはグリーンランド購入するためにデンマークと協議を行っている。これもロシアと中国排除の一環だ。

記事を引用しよう。

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は7日の記者会見で、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を狙っているのは、北極圏での中国とロシアの影響力を排除し、米国の支配を強化するためだと述べた。ルビオ国務長官はグリーンランド購入に関し、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。

 トランプ氏はこれに先立ち、交流サイト(SNS)で、中ロが敬意を抱くのは米国だけで、北大西洋条約機構(NATO)に加盟する欧州諸国を「全く恐れていない」と主張。米国によるグリーンランド領有を通じて中ロへの抑止力を強化したい考えを示した。

ニュースは以上。

確かにそうなんだよな。中国やロシアは欧州諸国を恐れていない。そもそも恐れていたらウクライナ戦争なんてしてないだろう。中国なんて虎視眈々とアメリカに核兵器の射程距離におさえようと、中南米を裏で支配しようとしていた。パナマ運河やグリーンランドなどもそうだ。

さらにロシアタンカー拿捕の場所も地図上ではグリーンランドに近いという。つまり、デンマークは制裁対象の船を見過ごすしていたことでアメリカに問われるのだ。その辺の協議もあるんだろうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ベネズエラの件といいグリーンランドの件といい、春にでも中国訪問が予定されている中で今これをやるのは交渉カードとして使うためではないだろうか。現状は中国に圧倒されているようだし。またロシアに対してもウクライナ停戦のためのカードにしようとしているのでは。と思いたいが実はトランプ支持が低下しているので外に目を向けさせる内政面での戦略か。 いずれにしても自分ごときには想像もつかないが、国防は他国を当てにしてはいけないということだけは今回の件で明確になったと思う。

2.欧米から見たら、極東におけるウクライナのポジションは韓国と日本に当たる。つまり、好戦的な中国ロシアの最前線。過去に投獄歴がある有名人が日本侵攻はあり得ないと言っていたが、あり得ないなんて事自体があり得ない。正に今の中国が対日経済封鎖を行なっている。冷静に考えれば、これは武力侵攻の前段階と見るべき。

3.極圏と南極圏の大きな違いは、大陸になっていて各国がそれぞれの観測基地を持ち、上手く棲み分けが出来ている南極に対し、北極には陸地が無く、従って拠点を築くのが困難だから、極に最も近い陸地で面積が広々とした島であり、大国の支配を強く受けていない所となったら、そこしか無いとして、領有を主張している訳。 何しろ日本列島の6倍も有るし、まだ手付かずの天然資源が豊富で、北極圏を通る中国やロシアの軍艦等、敵の船の動向をいち早くキャッチする上での偵察拠点を設けるには、これ以上の恵まれた条件を備えた場所は見当たらない。 しかし交渉が難航するのは折り込み済みで、最初に脅して要求内容を吊り上げて震え上がらせておき、最終的に折り合えるところで妥協を互いに図ろうという、トランプならではのディールだ。 荒唐無稽だと皆が皆、思っていても、当の本人は当然の交渉術と思っているだろう。 色々な意味で、常識が通じない人物だ。

4.トランプ大統領は本当にグリーンランドに侵攻したり買収したりして米国領にする気があるのではなく、グリーンランドの政治的経済的利権を狙う中露を駆逐して、米国や米国企業による利権確保が狙いだと思います。

5.レアアースは世界最大規模の鉱床であるクベーンフェルドがあり、中華人民共和国自然資源部が最大株主である中国企業の盛和資源がグリーンランド・ミネラルズの株式を買収してグリーンランドで生産するレアアースの加工を全て担っている。このことは2021年グリーランド総選挙の争点となり、1979年以来の政権与党でレアアース開発推進派のシウムート党が敗北する結果となった。

2025年1月3日にはグリーンランドのムテ・エーエデ自治政府首相がデンマークからの独立を目指す方針を表明した。 北大西洋条約機構の防衛対象地域だが、中ロの軍が侵攻してきたとき、NATOはグリーンランドを守る意思がある?

第二次世界大戦中、デンマーク全土がナチス・ドイツに占領されたため、グリーンランドはアメリカ合衆国の保護領となった。 戦後はデンマーク領に返還されたものの、グリーンランド内に米軍基地・ピツフィク宇宙軍基地が設立された。

以上の5個だ。

こちらもデンマークの内政まで詳しく知らないんだが、中露の脅威が常に迫っているのはなんとなくわかる。しかも、ここでも中国がレアアースを独占しようとしているのだ。アメリカの歴代政権はそんな中国のやり方を知っていながらも、見て見ぬ振りをしてきた。しかし、トランプさんは就任前からグリーンランドについて言及してきた。

最初はなんでグリーンランドなんかとおもっていたら、そこに中国やロシア排除の意図があったわけだ。トランプさんは就任がもうすぐ1年になるが、任期の4年で徹底的に周辺地域から中露排除を推し進めていくんじゃないか。

ベネズエラで終わりじゃないだろう。コロンビア、キューバ、メキシコといった国が残っている。中露排除したいならイランだってそうだ。

そういう意味でベネズエラはきっかけに過ぎないかもしれない。デンマークがグリーンランドをアメリカに渡すとは思えないが、ある程度、譲歩はするんじゃないか。何しろ、ロシアと中国の脅威は日々大きくなっている。

次は韓国経済の話題だ。

今、韓国経済で注目なのは3つだ。一つはウォン安。二つめは反日復活の李在明の訪日。三つめ国内の経済動向だ。

ウォンについては年明けても1450付近で殴り合いが続いている。1450のマジノ線を突破させないように介入を繰りかえしている。それで、日本人としては李在明が反日復活させて何しに来るのか。たかりに来てもお断りするだけなんだが。

では、記事を引用しよう。

李在明(イ・ジェミョン)大統領が3泊4日の中国国賓訪問について「韓中関係の全面復元という強固な土台ができ、経済・文化全般の交流協力をより一層強化するための踏み台もうまく構築された」と評価した。

李大統領は8日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議で「永遠の敵も永遠の友邦も、また永遠の規則もない冷酷な国際秩序の中で、大韓民国の運命は我々が自ら切り開く国益中心実用外交にかかっている」とし、このように明らかにした。

青瓦台は、李大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮の核問題を含む韓半島(朝鮮半島)問題の仲裁者の役割を要請したことも主な成果に挙げている。李大統領も前日の帰国直後、SNSに「韓半島にもいつかは、混乱と敵対の非正常が克服され、互いに尊重して共存共栄する日がくるだろう」と投稿し、期待感を表した。

専門家らは韓中首脳が「米中葛藤」のような過敏なイシューを避ける形で接点を用意したと評価した。「相互尊重し、互いの立場に対する配慮がなければいけない」(李大統領)、「互いの核心利益と主な関心事を配慮するべき」(習主席)という双方の発言にもそのような趣旨が込められたということだ。

世宗研究院のキム・ジョンソプ首席研究委員は「米中の戦略競争で韓国の選択問題が浮き彫りにならないよう管理され、西海(ソヘ、黄海)構造物問題でも意見の接近があった」とし「中国も葛藤イシューを作りたくなかったとみられる」と話した。

ただ、李大統領の前に置かれた外交難題は多いという評価が出ている。日々深まる中日間の葛藤は目の前の課題だ。1月中旬に日本で高市早苗首相との首脳会談が予定されているためだ。

中国商務省は韓中首脳会談翌日の6日、「日本に対する二重用途物資(民間用・軍用として活用可能な物資)輸出統制強化に関する告示」を発表し、直ちに施行に入った。レアアース(希土類)、半導体素材など先端産業に必須の品目が多数含まれた。

一方、日本政府は沖縄本島北西側約400キロの海域で捕捉された中国側の掘削船投入ガス田試掘活動に抗議し、中日間の「領土葛藤」に拡大する兆しまで見える。

李大統領は中日の葛藤に対する仲裁者の役割について「いま我々ができることは制限的」(7日の歴訪記者団懇談会)とし、距離を置いた。しかし李大統領が「一つの中国」原則に対する共感を明らかにしただけに、逆に日本側が「武力による現状変更反対」の立場表明を要求するという見方が出ている。

峨山政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「米国が中日の葛藤に積極的な態度を見せない状況で、日本側としては韓国の一定の立場表明を求めるだろう」とし「韓中日首脳会議の開催が不透明な現状況は私たちの立場でもよくない」と話した。

長期的には中国の「レアアース武器化」と米国の「エネルギーカード」の対立が韓国の立場を狭めるという見方も出ている。米国がベネズエラの首都カラカスでマドゥロ大統領逮捕軍事作戦をして「ドンロー主義(Donroe Doctrine)」を本格化しただけに、中国も北東アジア地域で「力の外交」を本格化する可能性があるということだ。

亜洲大のキム・フンギュ米中政策研究所長は「米国の行動により中国が同じ論理を前面に出して自国の核心利益のために主権・領土制約を越えて行動しても、国際政治の論理上防ぐのが難しくなった」とし「最悪の場合、中国の戦略的要衝地の済州(チェジュ)江亭港や離於島(イオド)を中心にした海洋安保の葛藤が深まることも懸念される」と述べた。

ニュースは以上。

パンダ貸してもらえる程度の成果しかない韓中首脳会談を評価するとか。馬鹿じゃないのか。そもそも中国は都合が悪くなれば約束を平気で破るんだから、何を約束しようが無意味なんだよな。韓国もMOUなんてものをいくら結んだところで、そのMOUに法的拘束力すらないのだが、韓国は現状変更されてもなにもいえないんだよ。

それを約束したと評価したところで、韓国が守らされるだけで中国は守らない。いい加減、学習したほうがいいんじゃないか。李在明は実用外交が好きらしいが、これの何が実用なのかはよくわからない。中国に蝙蝠するなとトランプさんがわざわざ「FAFO」で警告したのに、のこのこ出かけていって一つの中国を尊重させられた。

しかも、日本の訪日を取り付けた後でだ。今回の韓中首脳会談は中国に無理矢理、ねじ込まされたものだ。本来、予定がなかった会談に実務者協議なんてほとんどしてないだろうに。その会談も日本が悪いと一緒に言えだからな。

韓国程度しか味方がいない中国の慌てぶりが笑えるよな。日本にレアアース規制なんてしたところで脱中国が加速するだけのことだ。高市総理がよほど都合が悪いのか知らないが、もう、トランプさんは有言実行に移した。

習近平が台湾侵攻を諦めなければベネズエラのようになるだけだ。だって、トランプさんは8日の記事でこう述べている。

記事を引用しよう。

[ワシントン 8日 ロイター] – トランプ米大統領は、中国が台湾で何をするかは中‍国の習近平国家主席「次第だ」と述べた。米紙ニューヨーク⁠・タイムズ(NYT)が8日に報じた。

トランプ氏は7日に‍行われた同紙のインタビューで「彼(習氏)は台湾を中国の一部​と見なしてお‌り、何をするかは彼次第だ」と語った。

その上で「しかし、彼がそのようなことをしたら非常に不満に思う​と私は彼に伝​えている。彼がそうするとは思わない。そうしないことを願う」と述べた。

発言は自身によるベネズエラでの軍事作戦から習氏がどのような教訓‌を得るかというやりとり​の中で出⁠たもの。トランプ氏は、台湾は中国にとって、マドゥロ政権が米国に突⁠きつけたのと同じような脅威で‌はないため、状況に類似性はないとの認‌識を示した。

また、2029年までの自身の大統‍領‍在任中に習氏が台湾に対して行‌動を起こすことはないとの見方を繰り返した。

ニュースは以上。

どう見てもトランプさんは習近平に警告している。台湾侵攻するなよと。したらどうなるかわかっているよな?FAFOだぞ。圧倒的な暴力で制裁である。これだけ警告されてチキンの習近平が動けるわけないだろう。動くならベネズエラで600億ドル投資が30分で失ったときにアメリカに制裁しているさ。

結局、李在明は中国にいいように使われただけ。その後、日本支援欲しさに訪日しても塩対応されるだけに決まっている。

むしろ、高市総理には是非とも、竹島返還を李在明に要求してほしい。日本の領土を不法占拠していて協力関係とか。馬鹿も休み休み言え。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ん?中国と台湾は一つの国だって言ってたのは誰?

2.高市首相から無視されてるじゃん

3.どうせろくな提案ないだろうから無視しておけばいいよ

4.スワップの延長言ってきたら丁重にお断りしてください

5.どうせスワップだろうよ
それ以外、直近のピンチに対しての
精神安定剤はない
未来志向とか垂れてる場合じゃなく
既に延焼中なの

6.決め事守らないんだからシナの子分としてレッドチームに賭けたらいいじゃん

7.キンペー直々に対日共闘を呼びかけた直後に日本にすり寄ったらキンペーのメンツ丸つぶれだろ
少しは気を使ってやれ

8.中国の属国になる覚悟ができたのかな?
在韓米軍はどうするのかな?

9.外交をしたこともない素人
しかも韓国人
身を以って知ることになるだろう

10.て言いながら中国に掴まれとるやんけ

以上の10個だ。

日本に反日で喧嘩売っておいて乞食みたいな行動されても鬱陶しいだけだ。高市総理は騙されないように。

ベネズエラが「原油最大5000万バレルを米国に引き渡す」、トランプ氏が表明…中国向けを「横取り」か

2026年がスタートして今日で8日目となるわけだが、新年早々から世界中が騒然となっている。その中心にいるのがいつも通り、トランプ大統領であり、アメリカなんだが、我々は昨年の日中対立で中国が日本敵視するのだから、中国に損失を出すことについては歓迎すべきというのがこちらの立場である。

こちらはオールドメディアみたいに国際法がどうとか、中国がどうとかなんていういつまでもお花畑思考で物事をリアルに考えていない。中国がベネズエラから原油を輸入していたわけだが、実際のところ、興味深いのはベネズエラの中国投資である。これについてネットで聞いておこうか。中国利権がどこまで進んでいたのか。

ベネズエラにおける中国利権の構造とリスク


中国はこれまで、ベネズエラに対して600億ドル以上の投資を行い、主に石油分野で深い関係を築いてきました。中国石油化工(SINOPEC)や中国石油天然気集団(CNPC)は、ベネズエラ国内で約28億バレルの石油権益を保有しており、これは中国のエネルギー安全保障戦略の一環として極めて重要な位置を占めています。

しかし、2026年1月、アメリカがベネズエラに対して軍事介入を行い、マドゥロ大統領を拘束[1][2]。これにより、既存の契約や利権の法的安定性が揺らぎ、中国のエネルギー戦略に大きな打撃を与えました[6]。

原油の「横取り」と中国の反応

トランプ前大統領は、ベネズエラの暫定政権から最大5000万バレルの原油を米国に引き渡すと発表し、これが「中国向け原油の横取り」として国際的な波紋を呼びました。実際、ベネズエラ原油の約80%が中国向けだったとされており、この動きは中国のエネルギー供給網に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

中国はこれに対し、「主権国家に対する露骨な武力行使」として強く非難し、中南米地域における米国の覇権的行動に対する警戒感をあらわにしています。

地政学的インプリケーションと今後の展望

この一連の動きは、単なるエネルギー利権争奪戦にとどまらず、米中覇権争いの新たな戦場としてのベネズエラの位置づけを浮き彫りにしています。中国はすでにロシアや中東とのエネルギー協力を強化し、ベネズエラ依存からの脱却を図る動きを見せており、中南米における影響力の再構築が急務となっています。

以上だ。凄いだろう。たった数日前の話が更新されていて、こちらが知りたかった中国利権が600億ドル以上の投資だと判明。これを潰されたら中国はめっちゃ痛いよね。もちろん、もっとやれだ。ベネズエラの2700万人が圧政で苦しめられてきてトランプさんが解放したのだから、ベネズエラの新政権がアメリカ寄りになるのはいうまでもない。

中国が批判?台湾侵攻しようとしているのに?馬鹿も休み休み言え。お前らのやってることは中南米で麻薬王国を作って、資源を横取りして、現地の国民を苦しめているだけだろう。こちらはこれを遅れてきた帝国主義だと呼んでいるが、中南米もそろそろ中国という腐った船から飛び降りるべきなんだよな。

しかし、これだけじゃないんだ。朝起きたら、笑えるニュースが飛び込んできた。ベネズエラ向けのロシアタンカー拿捕である。つまり、アメリカは中国利権だけではなく、ロシアもついでに潰すということだ。

記事を引用しよう。

【ワシントン時事】米国土安全保障省は7日、大西洋とカリブ海で南米ベネズエラの石油取引に関連し、計2隻の石油タンカーを拿捕(だほ)したと発表した。このうち大西洋で差し押さえたのはロシア船籍だった。

ベネズエラが米に「原油引き渡す」 最大5000万バレル、国民に利益還元―トランプ大統領

 発表や米メディアの報道によると、米当局が米軍の支援を受けて大西洋で拿捕したタンカーはロシア船籍の「マリネラ(旧名ベラ1)」。昨年12月から大西洋で米当局の追跡を受け、船籍をロシアに変更していた。

 レビット大統領報道官は記者会見で、同船が「船籍を偽装したために無国籍船と見なされた」とした上で、「制裁対象の石油を輸送するベネズエラの『影の船団』だった」と主張。乗組員は訴追対象になると述べた。

 英国防省は、英軍も要請を受けて監視などの後方支援を行ったと明らかにした。同船はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの関連企業のために違法貨物を輸送したとして、2024年に米国の制裁対象になっていた。

後省略。

ニュースは以上。

つまり、拿捕された船はベネズエラの影の船団だったらしい。国籍を偽ってロシアにしていたわけだが、それがとっくにばれていたと。いやあ、世界の海が平和になりますね。ベネズエラの偽装船団。これがロシアに協力していたと。つまり、ロシアの利権もついでに潰したと。

本当、犯罪者はいつもろくなことしてないよな。明らかに偽装船ならアメリカに抗議するのはおかしいんだ。なぜなら、航海で船の国籍偽装というのは重い罪に問われるのだ。何のために旗をあげると思っているんだ。

最近、国際法がよく出てくるが具体的に海の条約といえば国連海洋法条約である。その中で、船舶は「真正な関係」を持つ国家の国籍を有する必要があると定めている。国籍偽装はこの原則からして違反なので、無国籍船と見なされるわけだ。

だから、上の記事でレビット大統領報道官が「船籍を偽装したために無国籍船と見なされた」と述べている。そして、無国籍船は何処の国も属していない。つまり、「海賊船」と同じように扱われる。だから、正式な海軍が沿岸警備隊などが拿捕しても国際法上は構わないのだ。

この上の記事はロシア国籍の偽装船を拿捕したのはアメリカの横暴でもなんでもない。彼らの大好きな国際法を守っているのだ。つまり、ネットでアメリカを叩くの筋違いだ。だって偽装した船なんだから。

これが国籍を偽装することで課せられる重い罪なんだよ。ベネズエラはそれを知っていながらやってロシアに原油を輸入していたわけだ。これでアメリカ叩きはできない。アメリカは正当な国際法を遵守している。

ついでに日本の場合も船舶法で日本国籍へ偽装して航行には重い刑事罰が科せられる。当然、船の登録の偽装から、国籍の不正取得などは私文書の偽造罪に当たる。当然、関係者の刑事責任問われるので拘束もある。船の没収やら高額な罰金もあるので、絶対にそういうことはやってはいけない。

今回のケースでアメリカのやったことはイギリスも協力しているのを見ればわかるが、普通に正義の行い。これを批判するのは論理的回答とはなりません。ベネズエラに攻撃したのは国際法違反かもしれないが、偽装船の拿捕はそうじゃないてこと。連動しているが分けて考えるのが重要だ。

この辺については北朝鮮の瀬取りの記事を色々扱ってきたので慣れたものだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.この作戦は英国も協力してる
英国ではグリーンランドの北極海航路の話も含めて
中露に対する包囲網について報道してるね

ベネズエラの偽装船舶が
ロシアの制裁逃れの闇貿易に協力していたということだね

2.拿捕された場所はアイスランド沖ということだが
地図を見ればわかる通りグリーンランドが話題に上がってる
北極海を通るルートなんだよね

グリーンランドが違法と言うかまあ経済制裁の対象をスルーさせてたからトランプはグリーンランドに話をしたわけね
全部対中ロで繋がってるのね

そういうこと
米国とか英国のニュース見るとちゃんと報道してる

日本の地上波はマジでダメだね
中国に忖度して石油が目的だのレアアースが目的だの
論点ずらししかしてないから報道にすらなってない

3.今回の米英の連合軍が台湾有事の参考になる

英国は英国内の基地を米軍に使用許可
英国は対潜哨戒でロシアの潜水艦に対する対潜哨戒を支援
米国は米軍が直接タンカーを拿捕に向かっている

台湾有事では英国の部分が日本に置き換わると考えれば
わかりやすい

4.ベネズエラからのイランロシアの2正面やるアメリカすげーな、完全に悪の枢軸切りに来てるやん

5.ベネズエラの石油がドル以外の通貨で取引されるのを防ぐのがアメリカの最大の狙いだから中露を標的にしてるようなもんだしな。

6.無国籍で追跡装置外してた船だそうだから、拿捕されるのは当然だなw

7.やりたいことをひた隠しにして甘いことを言って油断させた後に実行
トランプの凄さを思い知らされたわ

8.石油利権自体というより、石油利権握られて破綻した反米国家を中露に裏で操られるのが嫌だったんでしょ
すでに麻薬と難民を嫌というほどアメリカに送り込んでたわけだし

9.ベネズエラが陥落した時点で人民解放軍は当面
台湾侵攻しない

10.今回は米軍だけでなく英国も協力してる米英連合軍が対潜哨戒した
英国は米軍に基地を貸してオペレーションしてる
通った場所的に英国にとっても自衛権の範囲内だからな
英国単独であっても拿捕したと言っている。

以上の10個だ。

最初に説明したが、なぜ捕まえたとか。そういう海洋法の知識がまったくない突っ込みはスルーしておけばいい。重要なのは今回においてアメリカはロシアが核を持っていようが、近くにロシア原潜がいようが作戦を問題なく行うてことだ。そう。昨日、解説した「FAFO」である。

ふざけたことばかり裏でやっている中露にトランプさんとアメリカが激怒しているてこと。そして、戦争は短期間でやれば経済への影響も少ないことがベネズエラを見ればわかるとおりで、この先、戦争が起きても短期決戦が主流になるんじゃないか。ウクライナ戦争の長期化はロシアを圧倒的に疲弊させた。プーチンが馬鹿なだけだ。勝っても、負けても高い代償を支払うことになった。

トランプさんはビジネスマンだから戦争やるにしても損害をなるべく出さないようにする。この辺が今までの指導者とは違うところなんだろうな。プーチンは勝つまでやる。どんな犠牲を払おうとだ。そうして戦争の泥沼に陥った。軍隊維持するだけで毎日、どれだけ金かかると思っているのか。

さて、昨日取り上げたのはベネズエラだけじゃない。日本に対するレアアース規制についても日本経済を見る上で重要なので動きを追っていこう。

まず、昨日、中国が日本に対するレアアース規制を宣言したことで日本政府はすぐさま中国に抗議。問題はこのやり方に日本以外のG7がレアアースを使った脅迫めいた制裁に危機感を持っているてことだ。

これはいうなれば中国に逆らえば輸出規制するよと世界中に宣言したものだ。相変わらず、中国は馬鹿なんだよな。日本に対する恫喝的な外交が世界でどう見られているのを理解しない。当然、日本以外のG7も中国にレアアースを依存しているので、規制されたら困るわけだ。

しかし、これについては昨年から中国がアメリカに対してレアアース規制を一度はやったことで予見はできた。欧州勢が慌ててレアアース確保に動いて、ドイツが日本を見習えという記事を紹介したのは覚えているだろうか。

では、記事を引用しよう。

[東京/ブリュッセル 6日 ロイター] – 主要7カ国(G7)財務相は来週‍12日に米ワシントンで会合を開き、レアアース(希土類⁠)供給について協議する予定だ。3人の関係筋‍が6日に明らかにした。

ある関係筋はレアアースの最低​価格が論点に‌なるだろうと述べた。

日本を除くG7諸国はレアアース磁石から電池用金属に至るまで、様々な材​料を中国に大​部分を、あるいは完全に依存している。昨年6月、G7はレアアースのサプライチェーンを確保し、経済を活性化させるための「‌重要鉱物行動計画」に​合意した⁠。

政府関係者は昨年、中国国外の重要鉱物への投資を経済的に実⁠行可能にする最低価格制‌度について議論を開始。米国は昨年‌、レアアースの国内供給契約で初めて最‍低‍価格を設定した。

米財務省の‌報道官はコメント要請に応じていない。

ニュースは以上。

中国が日本に対して経済制裁を強化すればするほど、中国に対する信頼度は落ちて、世界の脱中国化が進む。中国は自滅していくだけである。だって中国を裏で支援するベネズエラは消えた。次はコロンビアかメキシコかキューバか。中南米の中国寄りの動きは全て潰されるとみていい。中国はそうなってしまえば勝手に干からびるんだよな。

そもそも世界中の国家が中国の低価格攻勢にうんざりしている。安い中国製が国の産業を破戒していく。例えば高市政権が真っ先にやったソーラーパネルの補助金廃止。これも中国利権を潰すためだ。日本のエネルギー事情を中国企業に奪われたままでは危険だからな。こういう事例は細かいのを見ればたくさんある。

日本は他の先進国よりも早く脱中国化を進めていけばいいのだ。ええ?反対に習近平に突如、呼び出されたやつがいた?そう。李在明だ。

それで視聴者さんのコメントで気になることをみつけた。それは李在明の訪中が、「訪日前」にいきなり出てきたことだ。そうなんだ。こちらは昨年に李在明が来年の1月に奈良に来て高市総理を首脳会談を行うという話は何度か取り上げた。しかし、訪中の話題なんて一切、取り上げた記憶がないんだ。なのになぜか李在明は訪中している。しかも、お正月明け直ぐに。

いつ訪中が決まったかを調べておいた。なんと最初の報道は2025年12月30日だという。

李在明大統領の訪中は確かに突然感がありましたが、最初の公式発表は2025年12月30日に中韓両政府から同時に行われたと報じられています。朝日新聞がその日に「来年1月4~7日に訪中」と伝えたのが、現時点で確認できる最初の報道の一つです。

この発表からわずか5日後の1月4日には実際に訪中しており、外交日程としてはかなり急ピッチで進められた印象を受けます。背景には、台湾有事を巡る日中関係の緊張や、米中対立の中で韓国を自陣に引き込みたい中国の思惑があると見られています。

そりゃ、こちらは取り上げてるわけないよな。12月30日のニュースだから、しかも、こちらがチェックしている5チャンネルでも訪中についての記事は見ていない。年末で忙しかったこともあるが、さすがに訪中が突然過ぎたのは見ての通りだ。

だから、中国は李在明を訪日前に何としてでも味方にして日本批判に参加させたい。台湾は一つの中国だと認めさせたい。その見返りにパンダ貸してやるよてことだ。李在明。中国にいいように出汁にされただけじゃないか。でも、この訪中もトランプさんのベネズエラ攻撃で全て破綻した。そして例の「FAFO」に繋がるわけだ、

いやあ。世界って面白いよな。韓国の李在明は突然の訪中に出かけたはいいが、トランプさんの警告で中国に蝙蝠もできずにパンダ貸してもらって終わった。でも、中国のやりかたはとっくにアメリカに見透かされているよな。

さらに笑えるエピソードを披露しようか。

記事を引用しよう。

中国を国賓訪問中の李在明(イ・ジェミョン)大統領が6日、交流サイト(SNS)「X(旧ツイッター)」の自身のアカウントで、旧日本軍従軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」撤去デモを行ってきた韓国の極右の人物を「こんな間抜けな…死者の名誉毀損(きそん)だ」と言って強く批判した。李大統領は「『慰安婦は売春婦だ』と主張して少女像撤去デモを行ってきた男性について、警察が捜査に着手した」という記事もシェアした。

 李大統領は同日、上海市内で陳吉寧・上海市党委員会書記と夕食を共にした際、「上海は私たちが国権を奪われていた時期、先代たちが解放と独立のために戦った本拠地だけに、格別な意味がある地域だ」「国家主権を守るために激しく共に戦ったという歴史的記録はきちんと管理されて残っており、今日の私たちだけでなく、次の世代にとっても良い教訓になるだろう」と述べた。李大統領は翌7日に上海の大韓民国臨時政府庁舎を訪問する予定だ。

 今月5日の習近平・中国国家主席との首脳会談でも、李大統領は韓中両国が「国権が奪われていた時期、互いに手を取り合って共に戦った関係だ」と話した。

 両首脳は会談後、ソウル・澗松美術館に展示された中国・清代の石獅子像を中国に寄贈するための協約式に出席した。日本による植民地支配時代日本に持ち出された韓国の文化財を買い戻した文化財収集家チョン・ヒョンピル氏が1933年に日本で購入した清の獅子像を中国に返すというものだ。

 中国は韓米日協力を米国の「中国に対するけん制手段」と見て、韓国を離脱させようと努力してきた。このため、訪中期間中に相次いでいる李大統領の歴史問題言及は、中国と「抗日関連言及」を共有するものと見られかねないと懸念する声が上がっている。延世大学国際学大学院のソン・ヨル教授は「韓中が歴史を媒介して連帯を強化するのは、単に日本との問題だけでなく、米国に疑問を与える行動と見られる恐れがある」と話す。

 李大統領は近く、高市早苗首相の故郷である奈良県を訪問し、韓日シャトル首脳外交を継続することになっている。訪日を前に中国で歴史問題に言及することは、こうした疑問を増幅させる可能性もある。しかし、青瓦台(韓国大統領府)は「国益中心の実用外交を堅持するという李大統領の意思は明白だ」という立場だ。歴史問題とは別に、韓日関係の協力は強化していくということだ。

ニュースは以上。

すげえよな。第二次大戦では韓国は日本に併合されていたので、日本と共に戦ったのに、どういうわけか。中国と一緒に戦ったらしい。こんなこと訪日前に言及して日本からすれば、お前、舐めてるのか?歴史をねつ造するなにしかならんだろうに。

つまり、韓国の李在明は中国と同じ日本の敵だということだ。これではっきりしたじゃないか。おめでとう韓国!レットチーム行きだ。中国様は優しいので褒美としてパンダを貸してくれるからな。

でも、いいんですか。韓国さん。日韓通貨スワップの延長を打ち切られますよ?韓国さん。100億ドルでもドルが欲しいですよね。なんせ、韓国はアジア通貨危機レベルのドル不足で、それがウォン安の原因なんだから。なんせウォンは1450ウォン攻防戦をずっと繰り広げている。つまり、1450を蓋をして、ここまで落ちたら介入してを繰り返す。ドルがドンドン減っていくわけだ。

いいじゃないか。中国の味方になるなら韓国とは縁を切るだけの話。高市総理が歴史問題で韓国に譲歩するわけないんだよな。こちらとしても日韓通貨スワップ延長の目処が立って打ち切り確定なら嬉しい限りだ。乞食はいらねえんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.歴史問題?完全かつ不可逆的に解決済みだよw
お互いに確認し合ったからな
これをひっくり返したら二度と条約締結出来なくなるw

2.李大統領訪日前日くらいに中韓首脳会談で交わした『三不一限+』を中国メディアが報道しそうやねw

3.対中包囲網の国々に韓国はないから大丈夫だよ、気にすんな。

4.竹島返還、徴用工訴訟韓国政府支払い完了、慰安婦問題不存在声明出すまで友好活動停止、支援活動停止、戦略物資取引停止、資本引き揚げでいいよ
それで変わらないなら北朝鮮とあわせて国交断交でいい。

5.Xで中国擁護の工作アカウント左翼たちが
「中韓首脳会談を全うした中国と韓国の李大統領はすごい外交上手、日本は経済的にも軍事的にも負けた!」と書き込んでいるんで、

「おめでとう伝統の属国回帰!末は北朝鮮化経済軍事衰退決定!」と書き込んでやったが、返答はまだ一人もない。

以上の5個だ。

訪日前に訪中して日本を激怒させる無能な李在明。日本からすれば願ったり叶ったりだよな。なんせ慰安婦合意はトランプさんが米韓首脳会談で言及したことだ。つまり、それを覆そうなんてすればどうなるか。いやあ、楽しみですね。韓国さんが勝手に消えていくのを看取るのもこのサイトやチャンネルの役目ですよ。

大丈夫。パンダがいれば全てOKだよな。中国人観光客がたくさん来てくれてウハウハですよね。

【ベネズエラ攻撃】国連「人権理由に介入正当化」と米批判 

タイトルを読んで多くの日本人は国連の形骸化とこいつはアホなのかと思ったんじゃないだろうか。こちらの感想もそうだ。馬鹿じゃないのか。本来、ベネズエラに対する圧政を取り締まるのはお前ら、国連の仕事だよな。

2700万のベネズエラ人が国家システムを則っただけの大統領に奴隷のように搾取されてきたことぐらい知っているだろう。お前らはそれを止めることもできなかったくせに、トランプさんのやったことを非難する。つまり、国連はベネズエラ人2700万人は奴隷で永遠に搾取され続けた方が良かったと述べている。

もう、国連なんてさっさと解体した方がいい。お前らが無能だから、悪の組織が麻薬作って売りさばいているんだよ。何もできないくせに批判しかできないのは日本のオールドメディアと何も変わらないわ。

国際法、ルールを守るのは大事だ。だが、基本的人権を無視した独裁国家をそのままにしていいのか。国連の加盟国の平和のための組織だよな。ベネズエラは国連に加盟してないんですか。ぶっちゃけ。トランプさんが巨大な麻薬ビジネスを撲滅してくれるなら、それはそれで世界にとっていいことだろう。

だから、コロンビアとメキシコもなんとかするべきだよな。中南米が中国のフェンダニルを合成する麻薬拠点になってるからな。それをいつまでも放置しておいて、国連が上から目線でアメリカ批判とか。国連が無能だと世界中の人々に思われていることを理解しているのか。

世界平和はとても難しいが、少なくともベネズエラを見捨てておいて、世界平和の国連憲章なんてあり得ない。国連とは何か。その最初にあった志はどんなものだったのか。国連憲章そのものがすでに守られてない組織としかいいようがない。

では、記事を引用しよう。

【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のシャムダサニ報道官は6日の記者会見で、米軍のベネズエラ攻撃を巡り「米国はベネズエラ政府による人権侵害を理由に介入を正当化している」と米国の姿勢を批判した。

 「国際法に違反する一方的な軍事介入により人権侵害の責任追及が達成されることはない」と指摘した。既に悪化しているベネズエラの人権状況を「一層悪化させる恐れがある」とも述べ、懸念を示した。

 また米国の行為について「国際安全保障の枠組みを損なう」と非難。国際社会は結束し、国際法違反だと声を上げなければならないと強調した。

ニュースは以上。

すごいよな。すでに悪化しているからベネズエラの人権状況を一層悪化させる恐れがある。意味がわからない。悪化しているものを止めないで、それを放置するほうがいいとか言い出すのか。今、助けてほしいと叫ぶ人がいて、助けたら状況悪化するから放置する。それが国連のやり方なのか。全く理解できないわ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.人権侵害に対して何もしない国連よりも、ベネズエラ人はトランプを支持しているのだが…

2.今回のアメリカの動きは国連不要論に拍車をかけそうだな


今まで何となくタブーだったが事実上の中国サポート組織だってことが明るみになってきた

3.リベラル思想の善意を中国ロシアに悪用されているのは間違いないよね。そのおかげで欧米は今ボロボロ。中国は戦争も反米国家の防衛もしないが、政敵への嫌がらせだけは必死。だがそれも完全に欧米に見透かされてしまった。

もはやフェンタニル問題は、完全にアメリカに対する中国が大量破壊兵器を使用しているとトランプもアメリカ人も信じている。

4.人権侵害があったことを認めているのに何もしなかった国連が無能ってことでおけ?

5.国連は一体何のために存在しているのかと改めて思う。国際秩序を正す組織が犯罪を見て見ぬふりをしてるのはすでにその存在価値がゼロだと強く感じる。

6.国連の意味ってなくなった? 常任理事国の米国、ロシア、中国はやりたい放題だ。拒否権もあるから何も決議できない。 国連はベネズエラの長年にわたる独裁、薬物、人権など問題を放置。 一方で日本などに対しては小さいことをチマチマ苦言(左派メディアの差し向けだろうけど) しかも中国がチベットやウイグルに対してやっていることは、米国のベネズエラにやったこととは比較にならないぐらい非人道的だが、国連は何もできない。 やっぱり国連内部も中国系に乗っ取られているのかなあ?

7.国連に意味はないとまでは言えないし国際法は意味をなさないとまでは言い切れないものの、力あるものが独断で自己の正義を貫いて暴力に訴えたとき、世界ができることは限られている。 トランプ氏は、暴力に訴えたとき、世界はアメリカに対して切れるカードがほとんどなく、切られたとしても痛くもないことを知っている。 だからグリーンランドも我が物にしようとしてしまえる。 誰もアメリカに対して有効な手札を持っていないのだから。

8.国際政治においては理由があって結果があるのではなく、結果のために理由を建て付ける。どの国もやっていることなので誰も殊更にそのことを責めたてることはしない。人類として理性の進歩が不可欠な分野の一つと言えるだろう。

9.中国もロシアも好き勝手やってるから西側にもそういう国がいないと将来的に東側の勝ちになるからな。それって日本も困るよね?インドだってロシアから原油買ってるしね。ルールは全員が守らないと意味がない。トランプ大統領は現実的な選択をしているということ。国連がウクライナ侵攻や香港侵略を止めていれば、起こらなかったことだと思いますけどね。

10.これ批判なんですかね?人権侵害を理由に攻撃したらダメなの?800万人、国民の3割が国外脱出していることに対し、国連がしっかり動いていればこうはならなかったのでは? 共同はこう言う時だけ端的に切り取った記事を書くのではなく、得意の論評もまじえ前後の発言も掲載してほしいですね。

以上の10個だ。

結局、国連は何もできない組織であり、国際法がどうとかいいながら、ウクライナ戦争も止められない。ベネズエラの人権侵害もわかっていながら何もしてこなかった。国連なんてものは解体して西側諸国だけで同盟を作るんだよ。国連にかわる中国やロシアなどは省いた国家組織を作る。それが今後の課題じゃないか。

しかし、上のコメントを見ると不思議だよな。世界はアメリカに付くか。中国に付くかの話になってきている。そして、アメリカと中国、どっちがましかなんて比べる必要すらないだろう。中国は人権侵害国家であり、実際、チベットやウイグル人は虐げられている。中国政府は認めないが、様々な証拠があがっている。

そんな国と仲良くするよりアメリカにつくのは当然だろう。日経やチャイナマネーなんかに騙されて、中国に進出して最後は技術やノウハウを全て持って行かれて破産に追い込まれた日本企業がどれだけいるとおもっているんだ。

我々が幸運だったのはこの激動の時代に日本の舵を取るのが高市政権であったこと。公明党がいなくなったこと。中国に媚びていた石破というクズはもういない。さっさと中国から日本企業は全て撤退するべきだし、中国で事業やイベントをやろうなどもってのほか。中国とは縁を切るんだよ。

しかも、中国は日本に新たな経済制裁をするようだ。やはり、中国とは縁を切るべきだよな。どう考えてもチャイナリスクが高すぎる。

記事を引用しよう。

中国商務省は先ほど、日本に対し、軍事転用の可能性がある品目について輸出を禁止する新たな制裁を発表しました。高市総理の台湾有事をめぐる発言に対する対抗措置だとしています。

中国国営の新華社通信によりますと、中国商務省は「日本の軍事力向上につながる品目について輸出を禁止する」と発表しました。具体的に何が禁止対象になるのかは明らかにされていませんが、レアアースやレアアース磁石なども含まれる可能性があります。

輸出禁止となる対象は、軍民両用品や軍事転用の可能性があるものとしており、民生品にどの程度の影響が出るのかは不透明です。

輸出規制を強化した理由について、商務省の報道官は「日本の指導者が最近、台湾に関して間違った発言を行った。その影響は極めて悪質だ」と批判しており、高市総理の台湾有事に関する発言への対抗措置であるとしています。

レアアース磁石は電気自動車や家電など様々な製品に使用されていて、日本はそのほとんどを中国からの輸入に頼っており、規制が強化され輸入が滞った場合、日本経済に大きな打撃を与える可能性があります。

今回の輸出規制の強化について、中国で活動する日本企業の団体、中国日本商会は「中国の日本企業は引き続き関連法令に従って対応する」としたうえで「必要に応じて、関連法令の遵守にあたり注意すべき事項の説明を日中両政府に求める」とするコメントを発表しました。

また、「中国の日本企業の活動に支障が出ている場合は、商務省に対して申し入れなどを行なっていく」としています。

ニュースは以上。

このようにレアアース規制がどうとか書いてあるが、では、日本企業が生成しなくなれば中国はレアアースなんてもっていても使えないのだから、ただの間抜けなんだよな。まあ、本当にレアアース規制したところで、それは10年前に通った道だ。

大きな打撃を受ける可能性がある。それこそ偏向報道じゃないのか。あれから日本企業が学習していないわけない。韓国の尿素輸入じゃないんだから、レアアース依存はドンドン減らしてるはずだ。

そもそも打撃を受けたところで、中国から手を引くだけの話だしな。金輪際、中国とは関わらない。レアアース規制もそうだが、彼らと付き合って依存すれば韓国のように抜け出せなくなるだけ。最終的に中国依存から脱却すべきなんだよな。まあ、実際でも日本でもレアアース採取は始まったので、これが上手くいけば中国依存も自然と減らせる。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.韓国へのパンダ貸与と同時に発表することで日本の動揺を誘おうとの作戦だと思いますが、日本側も粛々と軍民両用品に使用可能な半導体関連の一切を輸出禁止にするなどの対抗策を繰り出していくしか無いでしょう。やはり動じないことが大事ですね。レアアースなら予想の範囲内のはずですし。

2.日本も先端半導体に使うフォトレジストを輸出しなければ良い。 中国は米国との関税摩擦の際に半導体が入手出来なくなったのを機に半導体の国産化を進めている。 今年か来年には国内需要の100%を自分たちで賄えるようになる。 しかし、先端半導体はまだ100%の国産化は難しい。 日本は半導体に必要な物質であるフォトレジストの供給について、世界シェアの7割から9割を占めている。 これは保存も難しく、継続的に日本から輸入しなければならない。 これを止めれば良い。 韓国を使って迂回して輸入しようとするだろうから、韓国に輸出先を報告させて中国行きだと分かれば韓国も制裁対象で良い。 韓国国内でも日本の技術供与でフォトレジストを生産しているが日本よりも品質は劣る。 中国は国策として半導体に注力する中、日本と中国どちらが先に音を上げるか。 日本以上に困るのが中国だと思うけど。

3.日本の技術者を舐めないで頂きたい このような危機の時にこそ、日本の技術者は真価を発揮して「脱中国」へと前進する 他力本願で申し訳ありませんが、中国依存度を下げるべく研究、開発頑張ってください 政府も積極的な投資、補助をお願い致します

4.これほど度重なる制裁や圧力を加え続けても、日本が態度を変えないとは想定外だったのでしょう。業を煮やしてとうとう禁断のカードを切ろうというのでしょうか。 想定される対応の範囲内ですから、当然日本側も備えているわけで、動揺する必要はありません。中国の本気度がどれほどか、そして制裁の真の狙いがどこにあるのか、引き続き注意深く見守る必要がありそうです。

5.中国がレアアースを禁輸したら 世界から批判を受けるのは明らかです。 日本は、確かに一定期間は 厳しくなると思いますが 淡々と南鳥島のレアアース事業を 進めましょう! この中国によるレアアース禁輸の件は もしかしたら、中国への経済制裁で アメリカがベネズエラ石油の 中国行きを止める可能性もあります。

ここからは韓国経済の話題だ。

昨日、韓中首脳会談があって、その内容については色々と言及したんだが、その関連で面白い動きが色々ある。

ここから爆笑ものなので、お茶やジュースなどを飲み物を口に含めながら飲んではいけない。ええ?そんな前置きが必要な案件があるの?そうだ。まさに新年早々の「初笑い」だ。

だから、何の紹介もなく画像と記事を引用しよう。

米ホワイトハウスは、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻が逮捕された3日、交流サイト(SNS)「X(旧ツイッター)」と「インスタグラム」公式アカウントに、ドナルド・トランプ大統領の白黒写真に「FAFO」という文字が入った画像を投稿した。

「FAFO」とは「Fuck Around and Find Out」の頭文字を取った造語で、「好き勝手にしていたら痛い目に遭うぞ」という意味だ。身の程知らずの相手に放つ強い警告文として使われている。飛行機が見える写真の背景は釜山市内にある金海空港で、トランプ大統領が昨年10月、中国の習近平国家主席との首脳会談のために韓国を訪れた際に撮影されたという。

主要国の首脳や政府は、全世界の人々がリアルタイムで見るSNSのメッセージを掲示する際、対外政策に関してはできる限り表現を練り、遠回しな表現を使うのが慣例だ。しかし、トランプ政権はこのような形式すら気にしていない様子だ。

スラングやFワード混じりのメッセージを載せて作戦成功に対する自信をアピールし、米国の軍事力を今後いっそう強力に展開することを表明したものだとの見方もある。外信各社は今後、相手が一線を越えたと米国が判断した場合、直ちに圧倒的な手段で対応に出るという「力の外交」路線が「FAFO」という4文字に込められていると分析している。

このような路線はトランプ大統領の側近たちの発言からも明らかだ。ピート・ヘグセス国防長官は3日の記者会見で、「マドゥロにはチャンスがあったが、ふざけたマネをした。だからその代償を払った」と「FAFO」の言葉通り説明した。

ヘグセス長官は昨年9月、バージニア州クワンティコ海兵隊基地に軍将校・提督約800人が集結した軍指揮部会合でも、「我々の敵が愚かにも挑んできたら、『FAFO』という言葉通り圧倒的な暴力と精密さで踏みにじる」と発言した。

「FAFO」はもともと、トランプ大統領の就任以前から使われてきた表現だ。ロイター通信によると、以前は金融市場で、トランプ式政策決定がもたらす変動性と不確実性を指す隠語として使われていたとのことだ。

ニュースは以上。

一見、トランプさんがベネズエラ攻撃をしたときに投稿した画像なのだが、実はこの写真の画像が韓国の釜山市内にある金海空港である。そして、時系列では李在明の訪中前。さらに、この場所が中国の習近平国家主席との首脳会談のために韓国を訪れた際に撮影された場所。

これを意味する「FAFO」は習近平と李在明に当てた明確なメッセージということだ。つまり、「好き勝手にしていたら痛い目に遭うぞ」というトランプさんとアメリカの警告だ。ほら、面白いだろう。この記事を三回ほど読んだが、三回ほど爆笑したぞ。

李在明は訪中前にこれを知ってびびりまくりだろうな。もう、最高に面白い。さすがトランプさん。台湾侵攻したら北京空爆するとか述べただけのことはある。実際、ベネズエラを見たら普通にやりそうだよな。

これがトランプ流の韓国の扱い方だ。李在明、蝙蝠したらどうなるかわかってんだろうな。実に素晴らしいやり方だ。まさか写真一枚で李在明の蝙蝠を押さえつけるとか。素晴らしいのでサムネイルで使わせていただこう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.なお既に好き勝手した模様www

>>中国の要求事項は、1つ目に韓国が習近平国家主席と会談する際、必ず公開の場で「一つの中国」政策を順守すると改めて明らかにするという内容だ。2つ目は、米国との国防産業協力に関連した製品、たとえば軍艦などをインド太平洋地域で運用してはならないという要求だ。

3つ目は、中距離ミサイルシステム「タイフーン(TYPHOON)」の配備を拒否するよう求めるものだ。射程距離2500キロの新型ミサイル「タイフーン」は、2024年にフィリピンに配備された。4つ目は、在韓米軍が地域で任務を拡大することに反対せよという内容だ。これは在韓米軍が台湾有事の際に投入されるのを防ごうとする狙いとして解釈される。

これに先立ち李大統領は、2日に放送された中国中央テレビ(CCTV)のインタビューで「一つの中国を尊重するという立場は変わらない」と述べ、「一つの中国」政策を再確認した。

2.半島に対する脅しだろ
中国から公式に反日認定されて
台湾には協力しないと言ってるからね
白黒というのも分かりやすくていいね

3.ジェミョンが中国にいるタイミングで韓国で中国と会談した時の写真を使うのか

4.トランプ「コウモリ外交を続けたらどうなるか分かるよな?」

5.韓国が中国側に付いたら、アメリカ製の兵器はすべて文鎮化
韓国は竹槍しか残らん

6.日米:ベネズエラ情勢や対中包囲網で結束
中韓:関係修復を優先

バランサーどころじゃないw

7.年末に上納金払わずに好き勝手に為替操作したんだろうね
そりゃあトランプも激怒するよなぁ

8.四要四答だって。
中共の四つの要求を受け入れたら、限韓令の解除とかの四つの答礼をしてくれるんだそうだ。

9.クラブケーキ野郎は嫌いだ

10.トランプに韓国は「センシティブ国」だとはっきり認識されてただろ、ブラックリスト的な意味でな。

以上の10個だ。

この写真を見れば李在明がガクブル訪中だったことはいうまでもない。だから上のような約束はしてないと思うんだが、仮に裏でしていたとしたら、アメリカは韓国に容赦なく関税爆弾を落とすぞ。好き勝手にしていたら痛い目に遭うぞ。

それで昨日、こちらは韓中首脳会談は何も成果はなかったと述べた。だが、それは間違いだった。この場で訂正させていただく。素晴らしい成果があったのだ。なんと韓国は中国からパンダを貸してもらえるそうだ。あのオールドメディアが大好きなパンダだぞ。日本人のほとんどはパンダより、台湾の方が大事だと思ってるんだが。

やったね。李在明。アメリカに蝙蝠するなと警告されて、中国からパンダを貸してもらえる。いやあ、素晴らしい外交成果だと思う。でも、レンタル料は1億円。もちろん飼育費は韓国持ちだ。当たり前だが韓国に所有権は一切ない。でも、パンダ大好きなアホなジャーナリストは韓国でパンダ見れるようになればいけばいいじゃないか。是非とも、レポートしてくれ。笑って取り上げるから。

これは是非とも、記事で確認しておかないとな。

では、記事を引用しよう。

中国と韓国がパンダの新たな貸与に向けて協議を始めました。

韓国の環境当局は6日、中国当局と北京で会談を行い、パンダをめぐるこれまでの協力の成果を確認し、今後の協力強化について意見を交わしたと発表しました。

この会談は前日、北京で行われた中国の習近平国家主席と韓国の李在明大統領との首脳会談で、新たなパンダの貸与について実務者レベルで協議を進めることで合意したことを受けて行われました。

中国は2016年にオスとメスのパンダ2頭を韓国に貸与していて、現在は、ソウル近郊のテーマパークでこの2頭と、その間に2023年に誕生したメスの双子の、あわせて4頭が飼育されています。

今後、新たなパンダの貸与が実現するか協議の行方が注目されます。

ニュースは以上。

全然、日本人は注目していませんが。ヤフーコメントでも60件程度しかないんですが。韓国ネタとしては鉄板なので取り上げておいた。韓中首脳会談の唯一の成果がパンダの貸与とか。李在明、ムン君を超える外交の天才かもしれないな!

【ベネズエラ攻撃】「国際法違反」と叫ぶ日本メディアが見落としている、マドゥロ拘束の本質とその先にある「台湾有事」 

こちらはベネズエラの関連でオールドメディアのアホみたいな主張に耳を貸す必要性はないとおもうが、まさか、日本のオールドメディアがここまでアホだとは思わなかった。どうして彼らは世界は弱肉強食のルールで動いてることを理解しないのか。

強い者が勝つなんて勝負の鉄則だろう。強さにも色々あるのだが、国家の強さは軍事力、経済力、影響力の3つに比例する。影響力というのはかなり複雑な概念なので、だいたいは軍事力と経済力だ。その二つがトップの国が世界の覇権を握る。それが現在、アメリカであることは言うまでもない。

中国はアメリカに対抗しようとしているが、やっていることはアメリカ以下のチンピラ国家であることは世界の常識だ。そして、世界は中国包囲網を敷きつつある。アメリカのトランプさんは就任前から二つのことを述べてきた。一つは麻薬「フェンダニル」の撲滅と不法移民の排除である。

今回のベネズエラへの攻撃もそれである。毎年、フェンダニルによってアメリカ人は10万人に近い犠牲者を出している。トランプさんはそれを減らしたい。だから、必死に中国にフェンダニルをどうかにしろよと呼びかけたが、中国はたいしたことをしていない。だから関税をかけたわけだ。

そして、ベネズエラの治安も経済も酷い状態なので、ここからも不法移民がアメリカに入ってくる。ベネズエラの大統領が拘束された理由の一つでもある。多くは石油利権だとのべているが、実際は中国潰しである。

2025年のトランプさんの行動が2026年にも繋がっているわけだ。なんか、オールドメディアはトランプさんがやりたい放題みたいなことを述べているが、国際法なんてものは守られないのがわかってきたから、ブロック経済なんだろう?

いい加減、アホなオールドメディアは理解しろよ。どうして日本のTPPが有利とされているのか。それは大国が好き勝手にできない全会一致の原則があるためだ。加盟国が一国でも反対したら入れない。アメリカの相互関税でTPPが他国にとって重要な経済協定として映っているから申請者がドンドン増えているのだ。

韓国メディアみたいに日本が賛成したら入れるとか。意味不明な主張する連中もいるが、そういうことは一切ない。全会一致だとルールに書いてあるだろう。そして、ルールを守らない国は排除される仕組みなんだよ。そこが国連とは違うのだ。

では、どうして国連は機能しないんだと。ウクライナ戦争でどうして国連軍は派遣できたなかったんだよ。それは大国に「拒否権」があるからだ。つまり、国連なんてものは事実上、機能してないのが21世紀の現実である。オールドメディアは理解しろよ。国際法の代表たる国連というものが機能してない意味を。

どんなことしようが大国を国連から追い出すことはできない。拒否されるからだ。この時点で私物化は目に見えていたわけだが、自分らが有利な条件で国際秩序を作ることこそ強国たる所以である。

トランプさんがやっていることが国際法違反であることは明白だ。でも、そこで国際法違反だからとアメリカを批判したところで、日本に何かメリットあるんですか?ないんですよ。むしろ、この場合、アメリカに付く方がメリットがたくさんある。何より、中国の原油利権潰せば中国が弱体化する。

日中対立が加速化している状況で、せっかく中国潰してくれるんだから、日本がそれを応援しないで、国際法違反だからと思考停止して何になるというのか。オールドメディアは現実を理解しない理想論だけで物事を語るんじゃない。

昨日、こちらは突っ込んだよな。国際法なんて大国は平気で破るくせに、批判するときだけそれを利用するものだと。

ルールを守るのは大事だ。なぜなら、ゲームでルールを守らない行為というのが不正であるから。例えばゲームデータを改造するチート行為。何しても相手に勝てないゲームなんて面白いわけないんだ。でも、チート行為はなくならないだろう。、もちろん、運営は垢バンしたりして常時取り締まるが、報酬が魅力であるとわかればそれ欲しさに不法な行為に走る連中はいる。、まさにいたちごっこである。

つまり、アメリカがルールを守らないと批判する前に、中国がルールを守っているのかという話だ。そして南沙諸島や尖閣諸島への領土侵犯だけでも中国が国際法違反であるし、それはオールドメディアだって理解している。でも、それがどうかしたのか。中国は平気で国際法を守っていると述べる。何を守ってるかは知らない。

アメリカは中国がルールを守らないんなら、こちらも勝手にやらせてもらうぜということ。もはや、どちらもルールを守らないのだから、国際法違反がどうとかの話ですらない。結局、自分たちが有利な現状変更に動くのだ。

以上。これを踏まえて今回の記事を読んでほしい。まさに正論であることがわかるだろう。

米国のトランプ大統領が南米ベネズエラに攻撃をしかけ、マドゥロ大統領を拘束した。年明け早々の出来事に驚いた人も少ないないだろう。これは国際法違反だという指摘も多い。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説する。

世界はもう、日本人が信じてる「お行儀の良い法律」では動いていない
フロリダ州パームビーチにある邸宅「マール・ア・ラゴ」。アメリカ大統領・ドナルド・トランプは、高々と凱歌をあげた。テレビ画面で見えるトランプの背後には星条旗と青いカーテンがあり、目の前には世界中のカメラが並んでいる。

一方で、ニューヨークの連邦施設には、くたびれた姿で手錠をかけられた男が連行されていた。かつてベネズエラという国を支配し、絶対的な権力を誇ったニコラス・マドゥロだ。

対照的な二つの光景は、世界が新しいフェーズに入ったことを残酷なまでに示している。独裁者が捕まり、強大な軍事力を持つ大国が「正義」を執行した。しかし、日本から聞こえてくる声は、感傷的な合唱ばかりだ。

「国際法違反だ」「力による現状変更は許されない」「石油を狙った帝国主義だ」。日本のメディアや識者たちは、批判を繰り返している。「ロシアがウクライナを侵攻したときはあれほど怒ったのに、アメリカがやると黙るのか」という「ダブルスタンダード(二重基準)」を指摘する声もある。

だが、はっきり言おう。そうした批判のみに明け暮れているようでは周回遅れだ。なぜなら世界はもう、日本人が信じているような「お行儀の良い法律」では動いていないからだ。

「侵略」か「圧政からの解放」か


まず、日本人が憤る「主権侵害」という点について考えてみる。確かに国連憲章に照らせば、他国への軍事侵攻は違反となる可能性が高い。しかし、ここで視点を変えベネズエラ国民の立場に立てば、簡単に「アメリカの侵略」とも言えまい。なぜなら「圧政からの解放」ともいえるからだ。

日本人が守ろうとしている「主権」とは、一体誰のためのものか。それは、国民を飢えさせ、拷問し、国外へ追いやってきた独裁者が、権力の座に居座り続けるための盾でしかない。マドゥロ政権下で、国民はゴミを漁り、病院には薬がなく、子供たちが栄養失調で死んでいたと報告される。そして数百万人が難民となって国を捨てた。

南フロリダで歓喜した「ベネズエラコミュニティ」


飢えた母親にとって、国連憲章が何だというのか。拷問された学生にとって、内政干渉の禁止が何の意味を持つのか。「戦争反対」とアメリカを批判している一方で、ベネズエラの人々は「誰でもいいから助けてくれ」と叫んでいたのだ。

以下に報道を引用する。

「ニュースを聞いて間もなく、南フロリダ中のベネズエラ人たちが、この離散したコミュニティの人気レストラン『エル・アレパソ』の外に集まり始めた。ベネズエラの国旗をまとった人々が踊り、歌い、何時間にもわたって『ベネズエラ、自由!』と叫び続けた。『エル・アレパソ』の外の通りを行き交う車は絶え間なくクラクションを鳴らし、さらに多くの人々がその合唱に加わろうと集まってきた。中には、ベネズエラ代表サッカーチームのカラーを身に着けたり、首輪に小さな国旗を結びつけたりした犬を連れてくる者もいた」

「ドラルの市議会議員のラファエル・ピネイロ(カラカス出身)はこう語った。『トランプ政権がやろうとし、約束していたことを、彼らが実現したことは間違いない。ニコラス・マドゥロが、これまで行ってきたすべての罪を償うためにこちらへ連行されていることを嬉しく思う』」(POLITICO、1月4日)

悪夢を終わらせてくれた解放者


日本人は「他国のリーダーを捕まえるなんて」と眉をひそめる。だが、ベネズエラ国民から見れば、マドゥロは「リーダー」ではない。

国家というシステムを乗っ取り、国民を人質にして麻薬ビジネスに明け暮れる犯罪者集団のボスだ。警察が機能しない無法地帯で、唯一頼れる「警察」が米軍だったというだけの話だ。

実際、多くのベネズエラ人がマドゥロの拘束を知り、歓喜の声を上げ、帰国を計画し始めている。彼らにとって、星条旗を掲げた米軍は侵略者ではなく、悪夢を終わらせてくれた解放者に見えている。

次に「石油狙いの帝国主義」という批判だ。トランプは隠そうともせず「石油インフラを直して金を稼ぐ」と言っている。日本人はこれを「強欲」と蔑むが、資源を腐らせて国民を貧困に突き落とすことのほうがよほど罪深い。

マドゥロ政権の無能さゆえに、世界最大級の埋蔵量を誇る石油は生産されず、国民は恩恵を受けられなかった。アメリカ企業が入り、技術と資金を投じて生産を再開させれば、雇用が生まれ、経済が回る。

トランプはビジネスマンだ。搾取だけでは長続きしないことを知っている。

もし、ウクライナが核を持っていれば


かつてのパナマ侵攻の後、パナマがどうなったか。独裁者が排除され、運河は正常に運営され、経済は発展した。ベネズエラ国民が望んでいるのは、誇り高き貧困ではなく、明日の食事と自由な生活だ。

しかし、私が今回の一件で日本人に最も伝えたいことは、ベネズエラ人が救われてよかった、という人道的な美談だけではない。もっと恐ろしく、冷徹な現実についてだ。
なぜ、今回の「解放」が可能だったのか。それは、アメリカが「核保有国」という絶対的な力を持っていたからに他ならない。

トランプは「力」こそが正義であり、ルールを作るのは勝者であることを隠そうともしない。もしベネズエラが核を持っていれば、アメリカであってもここまでの電撃作戦は不可能だっただろう。同様にウクライナが核を持っていれば、ロシアは侵攻を躊躇したはずだ。

ここで、もう一つの重要な視点を提供する報道を引用する。この出来事が世界にどのような波紋を広げるかについての鋭い指摘だ。

開いたパンドラの箱と台湾有事


「ドナルド・トランプは、自分はルールを作る側であり、自分の指揮下にある米国に適用されるルールであっても、他国が同じ特権を期待できるわけではないと信じているようだ。しかし、権力の世界とはそういうものではない。(中略)もし米国が、犯罪行為で告発した外国の指導者を軍事力で侵略・拘束する権利を主張するならば、中国が台湾の指導者に対して同じ権限を主張するのをどうやって防ぐことができるだろうか?」 (BBC News、1月4日)

ここだ。これこそが、日本人が直視しなければならない「本当の」危機だ。リベラルな人々は「アメリカの横暴を許せば、中国が台湾を攻める口実になる」と懸念する。懸念は正しい。だが、結論が間違っている。「だからアメリカを批判して止めさせよう」としても、もう止まらない。パンドラの箱は開いたのだ。

今回の件で明らかになったのは、「核を持った大国だけが、自国の利益と論理で他国をねじ伏せ、ルールを書き換える特権を持つ」という残酷な階級社会の到来だ。

世界は明確に分断された。「核を持ち、他国を蹂躙できる側」と、「核を持たず、大国の論理に翻弄される側」へ。アメリカがベネズエラで行った「正義」は、裏を返せば、中国が台湾で行うかもしれない「正義」を正当化する前例となり得る。

この現実を、東アジアに当てはめてみてほしい。中国が「台湾の指導者は犯罪者だ」と、アメリカと同じロジックを使って決めつけ、電撃的な軍事作戦を行ったらどうなるか。

アメリカは「利益」にならない戦争はしない


ベネズエラでの作戦があっという間に終わったように、現代の戦争はスピードが命だ。もし中国が短期間で台湾を制圧し、既成事実化してしまったら、はたしてアメリカは助けに来るだろうか。

私は来ないと思う。ウクライナを見ればわかる。核を持つロシアとの全面戦争を避けるため、アメリカは兵を送らなかった。

今回のアメリカの動きを見て「やっぱりアメリカは頼りになる」と思うのは早計だ。トランプは「アメリカの利益」にならない戦争はしない。台湾を守ることがアメリカにとって割に合わないと判断されれば、あるいは中国との取引材料にされれば、台湾は見捨てられる可能性が高い。

ウクライナはロシア侵攻の序盤、一瞬で陥落することに耐えた。抵抗があったからこそ、世界は支援に動いた。台湾も同様だ。中国の電撃作戦に耐えうる防衛力を高めておく必要がある。そして日本は、台湾有事が自国の存亡に関わることを理解し、傍観者ではなく当事者として手を差し伸べる準備をしなければならない。

路地裏でカラスがゴミを漁るように、国際社会という荒野では、強者が弱者を食い物にする。きれいごとは通用しない。マドゥロの惨めな姿は、力なき正義がいかに無力か、そして「核を持たざる独裁者」がいかに脆弱な存在かを教えている。

日本は、この「核保有国だけが優位に立つ世界」でどう生き残るのか。それが私たち日本人に問われているのである。

ニュースは以上。

これを読んで思うことはもっと前からそうだろうという話だ。こちらが十数年前にホームページを開設する前から、るろうに剣心の志々雄真実のセリフをずっと印象に持っていた。この世は弱肉強食なんだ。しかし、一つだけ訂正するなら核を持っているから強国と認識されて世界を好き勝手にできるというのは間違っている。

なぜなら北朝鮮は核兵器を持っているが、世界で最も貧困国家である。ロシアだって核兵器で世界中を脅迫したが、世界中から経済制裁を食らっているため国内経済はぼろぼろだ。じゃあ、なんでトランプさんのベネズエラ攻撃に各国は制裁しようとしないのか。それはアメリカが独裁国家を潰したからである。

ええ?どういうことだって?上の記事に書いてあるベネズエラ国民は圧政から「解放」されたのだ。アメリカは別にベネズエラを統治するつもりなんてないと述べている。では、新しい大統領が選ばれてもう少しましな国になる希望が出てきたじゃないか。これがアメリカの傀儡国家だとしてもだ。国際法より尊いものは2700万のベネズエラ人の人命であり、生きる希望である。

逆に言えばウクライナが酷い独裁国家ならロシアへの制裁はなかったかもしれないてことだ。

ベネズエラ市民からすればそれを大いに喜んだ。せっかく世界最大の埋蔵量がある原油だってちゃんと売ることができれば莫大な利益となる。でも、売るにはアメリカ資本の力がいる。

トランプさんはビジネスマンなのでアメリカに利益を与えて、その恩恵を受けることが一番大事だ。米投資だってそうだろう。アホなオールドメディアは日本が5500億ドル、アメリカに貢いだとか述べてるが、実際は違う。米投資はそのうち返ってくる。10年後か、20年後かは知らないが、投資とはそういうものだ。しかも、日本は先行したのでインフラやAI関連の投資に集中することができた。

ベネズエラ関連は興味深いんだが、韓国の李在明が訪中したのでこれも見ておかないといけない。特に韓中首脳会談はどうだったのか。読んだら韓国がアホ過ぎて笑える。

では、記事を引用しよう。

韓国の魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は5日、李在明(イ・ジェミョン)大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談の成果に関連して、「韓中首脳が毎年会おうという点で共感帯を形成した」と明らかにした。両首脳は特に、国防当局間の意思疎通と交流を拡大し、地域内の平和と安定を図ることにした。

魏室長はこの日午後、北京のホテルに設けられたプレスセンターで行ったブリーフィングを通じて「両国が外交・安保当局を含めて、幅広い分野で戦略的対話チャンネルを復元し、政治的信頼を固めていくことにした」と述べた。

魏室長は「両国間の水平的で互恵的な協力に基づき、民生分野での実質的な協力を強化することにした」とし、「両国国民と企業が、全面的な関係回復の成果を実感できるように努力することにした」と話した。

続けて「韓中FTAで年内に意味ある進展を図るための努力を推進する一方で、両国間のサービス市場分野での協力を強化していくことにした」とし、「両国の個別企業の協力需要を土台に、互恵的なサプライチェーン協力の事例を拡散していくことにした」と付け加えた。

魏室長は、西海(ソへ、黄海)の違法構造物問題についても一定の進展が期待できると強調した。「西海を平和で共栄できる海にしていくことが重要だという点で認識を共有し、西海の構造物問題について建設的な協議を続けていくことにした」と伝えた。両首脳は、西海において境界が確定していない状況を考慮し、今年から境界画定のための次官級会談を開催するよう共に努力していくことにした。

「限韓令の緩和」など文化交流については、囲碁・サッカーなどの分野から交流を段階的に拡大していくことにし、ドラマや映画についても実務協議を通じて進展を模索することにした。また李大統領と習主席は、両国における嫌韓・嫌中感情に対応するため、共同の努力を傾けるべきだという点でも共感帯を形成した。

魏室長は「韓半島(朝鮮半島)の平和と安定が両国の共同にとって利益であるという認識を高め、中国の建設的役割を果たす意志を確認した」とし、「両国は北朝鮮との対話再開の重要性を確認し、韓半島の緊張緩和と平和構築のための創意的方策を模索することにした」と述べた。

ニュースは以上。

この記事を読んで思った感想はどれも中国側は守らないことだらけじゃないかという。まさか、これで韓国は建設的な対話ができたと思っているのか。中国からすれば日本を敵に回したので韓国を味方に引き入れたいからのは魂胆丸見えで、こんな薄っぺらい内容で成果とやらを強調する。

こういうの成果とはいわないんだよ。だって中国はそんな約束を平気で破る国家だから。いい加減、中国に期待するだけ無駄だと理解しろよ。そうやって中国依存していくから韓国は「蟻地獄」にはまっていくのだ。もっとも裏ではどんな酷いことを約束させられているかは知れたものではない。

戦略的対話チャンネル。それってホットラインですか?あんなの一度も機能しない無駄なものですよね。都合が悪ければ出ないんだから。日本もそうだったよな。日中対立でホットラインで中国側に連絡しても音信不通だった。だから、戦略的対話チャンネルなんてすぐにまた消えるんだよ。

味方が少ない中国が韓国を取り入れようと必死なのはわかったが、実際、こういう方向でいくってだけで特に何も決まってない。中央日報を読む限りでは共同声明や記者会見とかは今のところないんだが。これはなかったんじゃないか。

それで他もメディアも調べたが共同声明も記者会見もない。90分間の会談はあったようだが、上のような曖昧な方向だけで協力で実益はなし。しかも、韓国政府の言うことがどこまで信用できるかも怪しい。明日には社説でも出てくると思うのでそれ待ちでいこうか。現時点では具体的な成果は何もなさそうだ。

【中国】マドゥロ氏の解放要求 ベネズエラ産石油大半を輸入 

年明けていきなり始まったトランプ大統領のベネズエラの攻撃。実はこれは中国潰しだったりするので、日本としては歓迎すべきなんじゃないかと考えている。そもそもベネズエラの状況が酷いんだよ。

こちらは事前に知っていた情報は一つはハイパーインフレ。二つめは中国の合成麻薬「フェンダニル」生産の拠点。3つめは中国がベネズエラの石油を大半輸入していることだ。

それで、アメリカがベネズエラ大統領であるマドゥロ氏を拘束したことで中国が解放を要求していると。つまり、中国にとってベネズエラがアメリカの協力国に戻れば手痛いダメージを食らう。これもパナマ運河と同じような構図になっている。

つまり、アメリカに内緒で中国がやってきたアメリカ包囲網を潰しにかかっている。これを批判する正当な理由は空爆や大統領拘束といった強行手段のためにないとは言い切れないんだが、こちらは中国が敵対国家として日本に喧嘩を売っている状況でアメリカ批判はメリットない。

スイスのような強力な軍事力を保有しているわけでもない我が国、日本の情勢において中立なんてことをすれば、一番最悪な結果となる。何しろ中立とは蝙蝠外交に対して変わらないからだ。中国を叩けるなら、日本はアメリカに追随するべきなのだ。

もはや、世界はアメリカに付くか、中国に付くか、それともどちらにも付かないか。この3つの陣営に分かれているのだ。そして中国が裏でやってきた利権を潰すことが重要な話となる。ともかくフェンダニルという麻薬の生産拠点を潰すのは大義名分はある。

トランプさんが中国の石油利権を潰すのが真の目的であっても、日本がやることは中国とは縁を切ることだ。2026年も米中対立は水面下でドンドン激しさを増している。中国が批判することは自国にとってデメリットだからと考えればいいのだ。実際、そうだしな。つまり、中国に批判することの反対が正解なのだ。

では、記事を引用しよう。

【北京共同】中国外務省は4日、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束した米国に対し「深刻な懸念」を表明、夫妻の即時解放を求める報道官談話を発表した。「ベネズエラ政権の転覆」をやめ、対話を通じて問題を解決するよう呼びかけた。

 談話は「米国の行為は国際法や国連憲章に明らかに違反している」と指摘。夫妻の身の安全を確保するよう訴えた。

 中国外務省は3日夜にも、米軍によるベネズエラ攻撃を受け「米国が主権国家に対して武力を使用し、一国の大統領に手を出したことに深い衝撃を受けており、強く非難する」との報道官談話を発表した。

 談話は「米国の覇権的行為は国際法に著しく違反し、ベネズエラの主権を侵害しており、断固として反対する」と強調。米国に対して国際法を順守し、他国の主権への侵害をやめるよう求めた。

 中国は反米左派のマドゥロ政権との関係を重視し、習近平国家主席は昨年5月に訪問先のロシアでマドゥロ氏と会談した。ベネズエラは世界最大の原油確認埋蔵量を誇り、大半が中国向けに輸出されている。

ニュースは以上。

どう見ても最後の3行で中国のやっていることがわかるじゃないか。アメリカを弱体化させようとベネズエラにフェンダニル生産の拠点を作り、そこからアメリカに麻薬を流出させる。ベネズエラをどこまで中国の属国化させるかは知らないが、これもキューバと同じような運命になるんじゃないか。つまり、キューバ危機だ。

中国がベネズエラに核武装させれば、いつでもアメリカを核攻撃できることになる。そんなことをアメリカは許すわけないのだが、残念ながら核兵器というのは20世紀の技術であり、21世紀も26年も進んでいれば、決して先進国だけが作れるものではない。北朝鮮を見ればわかるが、途上国でも核兵器を作ることはできるのだ。

だから、ベネズエラの核武装化なんてアメリカが許すはずもない。中国が裏でやっていることが露呈されて中国は猛反発しているわけだ。せっかく中国の言いなりになる政権まで誕生させたのにな。そもそもロシアで会っている時点で中国側だとわかるだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

門倉貴史 エコノミスト/経済評論家

1.トランプ政権は、これまでベネズエラを攻撃する理由として麻薬対策を掲げてきたが、実際の狙いはベネズエラの石油利権の獲得であったと考えられる。

ベネズエラ産原油の最大の輸出先は中国であり、これまでベネズエラの原油輸出の8割以上が中国向けで占められていた。

このため中国が米国に反発してくるのは必至で、今後は米中の対立が激化し、貿易戦争再開に突き進むことで、米中が景気後退に見舞われる可能性が高い。

日本を含めて多くの国にとってはこれまで米国と中国が2大輸出先であったため、米国向けと中国向けの輸出が急減することで各国経済にもマイナスの影響が及んでくる。

山田順 作家、ジャーナリスト

2.重油は原油から揮発油・灯油・軽油などを分留した残滓で、発電、産業用ボイラー、船舶用燃料などに使われる。そのため、供給国は世界中に散らばっている。ただ、ベネズエラは最も重要な供給国だから、アメリカが独占してしまえば、安全保障上もコスト上も大きな利益を得られる。

よって、トランプがベネズエラを管理下に置き、中国を排除することは、日本にとっては絶好のチャンス。9割方中東に依存してきた日本の重油供給の一部を振り替えることが可能になる。高市首相は、一刻も早くトランプに取り入って、このルートを確保すべきだ。

石川智久
日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

3.米国は昨年公表した国家安全保障戦略で、南米を含む南北アメリカ大陸を最優先する姿勢を明確化していました。それは安全保障だけでなく市場としても南米に注力することを示しています。早速その戦略が示されたのが今回の攻撃とみられます。トランプ政権は米国が直面している違法移民や麻薬は南米からもたらされており、そこを徹底的に制圧したいと考えています。同時に南米を資源供給先かつ新たな市場とみており、今後も同様の介入を南米諸国に行う可能性があります。

4.なぜ中国がそこまでベネズエラに傾倒するかと言えば、答えは石油と麻薬です。 正解に言えば、中国はフェンタニルの原材料をメキシコを通じて米国に輸出(密輸)しており、中国は米国に対して間接的に麻薬戦争を引き起こしているのです。 そのため、マドゥロの味方である中国は解放を要求しています。

5.中国はベネズエラへの投資を石油で現在回収中だ。人民元で支払うことができるから自国で金を擦り支払うだけ。そこにアメリカが横取りしてきたわけで、中国としては全面戦争をしてもいいレベルだが、アメリカとは戦わないのは見透かされている。 4月の米中首脳会談では強気なディールをされるのだろう。現状アメリカの方が全然強い。

6.今回のことは国際社会のルールは弱肉強食であることが改めて可視化されたに過ぎない。 いくら国際法や国連憲章違反だ、と非難しても「だから何?」としか思わないだろう。 日本の国防もこれを前提に考える必要がある。 実際に武力行使に晒されて「それはルール違反だ!」と反論しても何の意味もない。

例えば核武装論。 直ちに日本が核兵器を保有することはさまざまなデメリットも誘発し、現実的ではないかも知れない。 ただし常に議論をし、「その気になれば持てる」というだけでも一定の抑止力になる。 日米安保やアメリカの核の傘を当てにするのもいいが、いざという時に実行されるという保証はない。 議論から逃げ、ただ「戦争ハンターイ」「核廃絶」をスローガンのように連呼するだけでは国を守れない時代になったことを自覚しなければならない。

7.今まで投資してきたのが無駄になってしまう上、石油が手に入らない、麻薬の部分まで不都合がでてしまうから焦っているだろう。 更に外交の為に派遣していた高官までいてもおかしくないタイミングでの攻撃。中国としては不都合だらけなのだ。 トランプ大統領としては凄くいいタイミングで攻撃を仕掛けたのではないだろうか。 今後中国がどのように仕掛けてくるか大変興味深い。

8.ベネズエラの原油の輸出の9割は中国でしたね。まぁ、トランプ大統領ですし、解放しないでしょうね。。。今、大統領令乱発して好き勝手やってる状況ですし。トランプ大統領の方が歴代の大統領より与しやすいと思ってるように中国とロシアは見えましたが、ここまでやるとは思ってなかったのかもしれませんね。でも、ウクライナの際もそうだったように、安保理も国連も拒否権で機能しませんから。。。

9.ベネズエラ産の原油は品質が特殊で、他の産地の原油から作ったナフサで薄めないと精製工程に回せなくてコスト高になるんですよね。いまアメリカはカナダ産の原油を多くつかっていて自国産のシェールガスもあるのでエネルギー資源には困っていません。原油の利権獲得というよりは中国がアメリカの近隣で獲得している利権を妨害したい、くらいじゃないかなと思います。

10.単純な石油利権だけじゃないわけか。。 フェンタニル対策にもなり石油利権も手に入りついでに独裁政権に苦しめられてきた現地のベネズエラ人や中南米周辺のベネズエラ難民を救うことにもなりうる。 トランプ的には平和のための作戦と主張することも出来る。 遠く離れた日本や欧州からすると国際法が云々の御託を並べるしかないけど、諸々鑑みると合理的な作戦だったようにも思える。

以上の10個だ。

ネットの意見は様々だが、我々はそろそろ二つの勘違いを正すべきなのだ。一つは世界は弱肉強食のルールが絶対であり、二つめは大国にとって国際法なんてものは詭弁の道具にしか使われないてことだ。

中国やロシアを見ればわかるだろう。明らかに国際法を違反している国が、国際法がどうとかで米国を批判する。自分たちはルールを守っても、相手はルールを守れというのが彼らのスタンスである。

こういう国に対抗するには日本を軍事力をつけないといけない。手っ取り早いのが核武装であるのだが、日本の核アレルギーはまだまだ深刻な状態だ。これならこっそり、日本海にアメリカの原潜を沈めておく方がまだましである。

中国が世界の覇権を握るために南米を抑えようとしている動きをトランプさんは牽制している。一方でその南米の人々は独裁国家で苦しめられてきた。6500%とか。ハイパーインフレになっているベネズエラの人々が政府に不満を持つのは明らかだろう。

トランプ政権が南米からの難民の流入をおさえたい。南米の中国利権を潰したい。麻薬なんてもってのほか。こうして点と点を結べば、トランプさんのやっていることは全て首尾一貫としているわけだ。今回のベネズエラの大統領であるマドゥロ氏の拘束したタイミングだって中国の訪問団が渡米したときだ。

トランプさんは日中対立で表向きに中国批判していないが、実は裏では台湾に武器売却許可したり、アメリカ議会が明確に中国を牽制したりと色々とこちらは取り上げてきた。だから、トランプさんの言うこととやることは矛盾しているように見えて、相手を油断させる狡猾な罠であることが多い。優秀なブレーンが付いてるんじゃないか。

こんなことがあって中国の習近平は訪米なんてするだろうか。マドゥロ氏のようにアメリカに拘束される可能性もあるのだから、訪米はキャンセルするんじゃないか。むしろ、アメリカがそれを狙って習近平を招待した可能性すらある。

国際社会は習近平がアメリカに拘束されたら、アメリカを批判しても習近平を本気に助けに来る国家が存在するのか。ロシアですらやらないとおもうぞ。

外交とは常に先の先を読んで行うものだ。我々はその意味を理解するには時が必要なのだが、タイやカンボジアの戦争を終わらせたのはトランプさんの力である。まあ、実際、領土問題なので直ぐに再発しないとも限らないが。

実際、南米諸国がチャイナマネーで汚染されるのをアメリカは快く思わない。結局、米中対立が激化しており、日本に喧嘩を売った以上、日本はアメリカについて当然だし、この機会に中国の習近平がどれだけチキンがわかるじゃないか。だって今のタイミングで訪米やめたらチキンとしか思われないからな。とても世界の指導者の器でないことが露呈される。

最初に述べたとおり、もう世界の分断はここまで来ているのだ。平和なんてものは何もない。日本だっていつ戦争に巻き込まれるか。知れたものではない。そのために我々は備えないといけない。防衛費強化は必須である。

それでは韓国の話題に入ろうか。先ほど、中立というのは止めた方が良いと述べたのだが、相変わらず、韓国の李在明はそれをやろうとする。つまり、また李在明は中国に対して蝙蝠を始めた。うん。さすが韓国だ。勝手に自滅の道を突き進む。

記事を引用しよう。

中国側が、韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領の訪中を契機に行われる韓中首脳会談において「一つの中国」支持の再確認や在韓米軍の任務拡大の反対などを要請する可能性があるとの主張が出ている。これに対する見返りとして「韓国文化制限令」の
解除などを提案する可能性があるとの観測もある。

台湾の中央通信社(CNA)は4日、国家安全保障関係の消息筋を引用し「中国は、韓国が”一つの中国原則”への意思を再確認し、在韓米軍の任務拡大に反対することなどを要請する可能性がある」と報じた。

イ大統領は、習近平中国国家主席の招請により同日、中国を国賓として訪問した。7日まで中国に滞在し、習主席との首脳会談をはじめとする公式日程を行う予定だ。

関係者はCNAに対し「現在の情報によれば、今回の北京(中国)と韓国の交流は、日米韓同盟などを弱体化させるための”戦略的パートナー”という雰囲気を醸成するものになる可能性がある」と伝えた。

また、中国は韓国との会談で4つの条件を求める可能性があると推測されている。その条件とは


△韓国が「一つの中国」原則を公に再確認すること、
△米国の防衛産業と協力して製造された軍艦などの製品をインド太平洋地域で使用しないこと、
△タイフォン中距離ミサイルシステムの配備に協力しないこと、
△在韓米軍の任務拡大に反対することなどである。

イ大統領はこれに先立ち、3日に中国国営の中国中央テレビ(CCTV)とのインタビューで、「一つの中国」原則を尊重するという韓国政府の従来の立場を再確認している。

これに関連し、台湾メディアは、中国が公式の場で「一つの中国」原則を改めて強調すると見ている。

さらに、中国は米国との安全保障協力に関連しても要求事項を提示する可能性があると予想されているが、実際の会談でこうした議論が具体的に行われるかどうかは確認されていない。

CNAは、中国側が韓国に対し、ハンファグループの子会社であるハンファオーシャンに対する制裁を公式に解除し、韓国文化制限令撤廃などを交渉カードとして提案する可能性があると予測した。

また、キム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮国務委員長との対話が実現するよう努力することを約束する一方で、朝鮮半島の非核化への反対は議題に含めないとの見方も示した。中国人観光客の数を現在の2倍に増やす案を提示する可能性もあるとされている。

しかし、これは台湾メディアが消息筋を引用して見通したものであり、実際にこうした議題が言及されるかどうかは不明だ。

CNAはまた、専門家の分析を引用し「昨年の習主席の韓国国賓訪問と同様、今回の韓中首脳会談でも安全保障問題に関する共同声明は発表されない可能性が高い」と伝えた。

ニュースは以上。

李在明が訪中してどこまで蝙蝠をやるかは定かではないが、アメリカに関税を抑えられてるのに中国側に付くなんてできるのか。大変面白いからやってみろよ。

次は韓国経済の話題だ。

今回の発言はこちらは無能だと思っている韓銀相殺の発言だ。韓国のYouTuberががウォンは紙クズになるとと述べているそうだが、彼はそれを否定したらしい。でも、1440ウォンなんて紙クズ同然ですよね?

では、記事を引用しよう。

李昌鏞(イ・チャンヨン)韓国銀行総裁は2日、「海外の投資銀行(IB)は為替相場を1ドル=1400ウォン台前半と見ているのに、国内のユーチューバーだけが『ウォンはすぐ紙くずになる』と言っている」と述べ、過度なウォン安観測を批判した。今年の韓国経済については、二極化が深まる、いわゆる「K字型回復」が現れる可能性があるとの懸念を示した。

李氏は同日の新年あいさつで、「為替の適正水準を断定するのは難しいが、最近の1ドル=1400ウォン台後半の相場は、韓国経済のファンダメンタルズ(基礎体力)とかけ離れているように見える」と語った。ウォン安の背景として、韓米間の成長率・金利差や「コリア・ディスカウント」を挙げつつ、「昨年10月以降、ドルの動き以上にウォン安が進んだのは、居住者による海外株投資が継続的に拡大し、外為市場の需給不均衡を招いたためだ」と説明した。

過去3年にわたるウォン安については、国民年金の海外投資拡大も影響しているとして、構造的な対応が必要だと指摘した。李氏は「国民年金はマクロへの影響を考えるなら、今よりも為替ヘッジを増やすべきで、海外投資を減らすのは極めて当然だ」と述べ、「国民年金が最近、海外での債券発行を検討していると聞いているが、外為市場への影響を和らげる良い方法だと思う」と語った。

今年の経済成長率が一定水準に達しても、景況感との乖離が生じる可能性があるとも指摘した。李氏は「今年の経済成長率は1.8%と、潜在成長率に近づくと見込まれるが、今年の成長を牽引するとみられる情報技術(IT)部門を除くと、成長率は1.4%にとどまる」と明らかにした。「K字型回復」は持続可能な完全回復とは言い難い、との認識を示した形だ。

韓国政府が米国と約束した年200億ドル規模の対米投資の執行については、「決して機械的に出ていくことはない」と強調した。李氏は「私が韓国銀行を離れた後でも、金融通貨委員会がそう簡単には認めないだろう。韓国銀行は金庫番の役割を果たす」と述べた。

ニュースは以上。

よくわからないが韓銀総裁が対米投資200億ドルを止められる権利があるのか?まあ、止めたとしてもアメリカが関税を倍プッシュするだけなんだよな。確かMOUであったよな。アメリカが要請して45日以内だったか。それを払わない場合は関税引き上げるて。

というより、なぜかアメリカに投資200億ドルになってるのはなぜなんだ。いや、違うだろう。米投資は現金200億ドルが10年で2000億ドル。残り4000億ドルが投資だよな。なんでいつのまにかアメリカに年200億ドルでいい話にすり替えているんだよ。すげえよな。韓国メディア。なぜか米投資の規模が大幅に縮小されている。

しかも、韓銀総裁がウォン安は国民年金や国内投資家のせいとか述べている。いや、違うよな。ウォンの価値が低いからだよな。そして、1ドル=1400ウォンは韓国のファンダメンタルズとかけ離れているとか。じゃあ、なんで1400ウォン以下なんですかね。

経済を語るトップが現実を直視しない。だから無能なんだよ。今の韓国ウォンの地位が適正に近いことを理解しない。年末に大規模介入しなければ1500ウォン到達している時点で、それは1400ウォン以下なのは明らかなんだよな。