2026年2月27日、米国とイスラエルがイランに大規模攻撃を仕掛けて戦争が始まった。それから2週間以上経過したのだが、状況はまだまだ余談を許さない。しかし、イランは未だに周到諸国に無差別攻撃を仕掛けてるようで、ホルムズ海峡封鎖もそうだが、周辺国は原油を売れない。むしろ、周辺国がイランに報復まで示唆している。
それで、昨日はバーレーンがイランに対して弾道ミサイルを撃ったというニュースを出したが、今のところ、バーレーンからアクションはない。しかし、イランはいつまでこんな無差別攻撃をするのか。周辺国がイランに攻撃してないこないとか思い込んでるのか。よくわからないが中東でイランの居場所がなくなるだけだぞ。
では、記事を引用しよう。
[ドバイ １４日 ロイター] – アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）東部フジャイラで１４日、ドローン（無人機）攻撃と火災の発生を受け、一部の石油積載作業が停止したと、業界関係者が明らかにした。フジャイラはバンカリング（船舶燃料供給）と原油輸出の主要な拠点。
この数時間前には、米軍がイラン最大の石油輸出拠点カーグ島の軍事施設を攻撃。イランはこの攻撃がＵＡＥから行われたと主張し、ＵＡＥ内の港湾、埠頭、軍事拠点を含む米関連施設は正当な標的だと表明していた。ＵＡＥは領内からカーグ島攻撃が行われたとするイランの主張を否定している。
ホルムズ海峡の外側に位置するフジャイラからは、世界の需要の約１％に相当する日量約１００万バレルの原油が輸出されている。
イランの通信社によると、同国は１４日、ＵＡＥのさらなる港湾を標的にすると警告し、フジャイラに加え、ドバイのジェベルアリ港やアブダビのハリファ港周辺から避難するよう住民に警告した。
ニュースは以上。
このようにイランへの周辺国の攻撃は石油インフラ施設まで破壊に動いている。イランはホルムズ海峡封鎖どころか、施設を破壊して供給不能にしようとしている。これでは喜望峰ルートでも原油が運べなくなってしまう。
米国がカーグ島を攻撃したときにUAE領内から米軍の戦闘機など出撃したとか。彼らはそう主張しているが、UAEは否定しているという。つまり、UAEの言うことは信用しない。彼らは親米派だ。そういう主張なのだろう。
実際、UAEは米国に基地を使わせないと述べているのに攻撃するんだから、イランはその辺の判断すらつかないことになる。だから、こちらはホルムズ海峡封鎖や周辺国の施設を破壊して多大な損害を与えた。それらを賠償させるために周辺国が参戦するという動きもあるとみている。そりゃそうだ。攻撃された施設を直すにも金がかかるんだよ。
しかも、他の港も攻撃すると警告とか。これはUAEもそろそろガチで切れて米国に基地使わせるんじゃないか。そうなったらイランとUAEも戦争になる。戦火が中東に拡大していく。
だが、この攻撃は米国が残しているカーグ島の石油インフラ施設を破壊する口実になる。そうなったらイランは中国に原油を中国に売れなくなり詰む。原油価格高騰するだろうが、中国も確実に詰む。それなのにイランはUAEに攻撃を続ける。その結果、全てを失うことになるかもしれないのに。
この状況を大局的に見て、イランが暴走しているとしか思えないんだが、最高指導者のモジタバ氏は出てこない。負傷がどうとか述べているが、本当に指揮を執っているかすら怪しい。イラン革命防衛隊が好きなようにやっているだけじゃないのか。
そもそもイランでは米国に勝てないのに、一体どこに勝機を見いだせるんだろうか。持久戦で消耗戦になれば米国が引く？引くわけないだろう。世界最強の軍隊を相手にしているんだぞ。むしろ、ここで米国が引けばウクライナ戦争みたいのロシアみたいに米国軍の評価が地に落ちるという。
実際、トランプさんの目的がどこにあるのか知らないが、すでに軍事施設の大半は空爆で破壊されてるのに、どれだけイランが抵抗しようが無駄に損害を増やすだけという。ここでハーグ島まで破壊されたら、イランの経済的な損失も凄まじい。10年、20年で立ち直れるとは思えない。だから、米国はまだそれをしないうちに降伏するべきだ。
しかし、今のところ、イランが他国の仲介で降伏したという話は出てこない。だとしたら、今週も証券市場はまだまだ嵐の予感がするてことだ。
それで、3月19日に行われる予定での日米首脳会談で、日本が世界で初採取したレアアース泥を米国と共同開発するという話の他に、レアアースの最低価格制度の導入に動き出している。
記事を引用しよう。
19日に予定される日米首脳会談で、レアアースに関する「最低価格制度」の導入にむけ協議する見通しであることが分かりました。
複数の政府関係者によりますと、19日にワシントンで行われる高市総理大臣とトランプ大統領の会談では、レアアースについて各国で「最低価格制度」を設けるため、日米で協力していくことで合意する見通しです。安価な中国製のレアアースへの依存度を下げるため、日米のほかEUなど、多国間で連携して供給網の構築を目指します。
また、南鳥島沖にあるレアアースの共同開発でも協議する方向です。
南鳥島近海では先月、日本政府主導の研究チームがレアアースを含む泥の採取に成功したばかりです。（ANNニュース）
将来的に中国のレアアース依存度を世界は避けたい。特に米国、日本、欧州など55カ国以上の国が参加予定。それにはレアアースの最低価格を決めて、それ以下では売れないようにすると。つまり、これはレアアースなどの希少鉱物を主軸とした中国排除の貿易圏の確立である。
そもそもレアアースは中国だけで採れるものじゃない。中国以外は採算が合わないと掘ってないだけであって、最低価格を決めることで他国が市場に参入しやすい土台を作れるてこと。つまり、他国がレアアースを掘るようになれば中国依存度もさがっていくてこと。だから、日本はオーストラリアと協力してレアアース採掘に乗り出している。
結局、中国がレアアース外交をやり始めたことに日米やEUが反発した。これはすでにG7でも決まっているので、新しいレアアース協定が成立するのは時間の問題である。
さらにもう一つブルームバーグに関連記事がある。これも出しておこうか。
（ブルームバーグ）： 日米と欧州連合（EU）は、レアアース（希土類）など重要鉱物に関する貿易協定の基礎となる枠組みを数週間以内に発表する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者によれば、米通商代表部（USTR）が日本およびEUとの枠組み交渉を主導してきたが、今後は市場をゆがめる中国の動きに対抗するため、最低価格と関税を含む貿易協定の協議がUSTRを中心に引き続き行われる見込みだ。
中国は昨年4月、トランプ米政権が発動した対中追加関税への対抗措置として、7種類のレアアース関連品目を輸出管理強化の対象に加えた。こうした動きを受け、他の国・地域の間では、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）分散を目指す取り組みに拍車が掛かった。
台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府は対抗措置として、三菱重工業の関連会社など日本の20社・団体に対し、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止した。レアアースの輸出制限を意図したと考えられる。
関係者によると、グリアUSTR代表は、3月19日に利害関係者の意見公募期間が終了するのを待って、日本およびEUと重要鉱物に関する貿易協定交渉を4月に開始することを目指している。
重要鉱物の最低価格設定は、生産者に投資インセンティブを与え、中国からの安価な輸出により合意が実効性を失うことを防ぐ狙いがある。
関係者の1人によれば、日米の計画は、19日にホワイトハウスで予定される高市首相とトランプ大統領との日米首脳会談に合わせて発表される可能性がある。EUとのタイミングは協議中だが、日本とEUの間でも計画内容に関する緊密な調整が行われているという。
関係者によると、この問題は今年の主要7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）の議題になる予定だ。
メキシコは2月初めに米国との間で行動計画に署名した。両国は「重要鉱物輸入の国境調整最低価格を含む協調的な貿易政策およびメカニズムの実現可能性と策定ついて協議する」ことで合意に達した。
行動計画の規定には技術・規制協力と投資促進、検査、新たな重要鉱物技術の研究開発、協調的備蓄などが含まれる可能性がある。関係者によれば、日米とEUの行動計画は、メキシコが署名した文書と非常に類似した内容になると想定される。
USTRの報道官と日本の経済産業省はコメントを控えた。EUの行政執行機関、欧州委員会のオロフ・ギル報道官は「この行動計画の策定作業が進められており、欧州委は日本と密接に連携しつつ、他のグローバルパートナーとも引き続き緊密に連絡を取り合っている」と説明した。
ニュースは以上。
このように着々と準備が進んでいる。中国のレアアース恫喝外交も数年以内に終わりを迎えるてことだ。結局、原油もそうだが生命線を他国に握られている状況というのは各国は避けたいわけだ。特に中国は日本や米国をはじめとして世界中の国家にレアアースで脅しをかけたので、その反発がこういうレアアース協定に動き出した原動力となっている。
どんなものでもそうだが、基本的に対策というのは考えられる。中国が気分次第で規制するなら、別の国が掘って採算が取れるようにするだけの話である。
