そりゃ、これから銀行業務で必要なのはやってくる客への受付ぐらいだもんな。後は全部機械やAIが処理してくれるので、それに強い職員を何人か雇っておけばいい。事務職5000人削減ということは少しずつ事務職を減らして影響を見守っていくんだろう。最終的には店に一人か、二人程度になりそうだ。
つまり、もう米国だけじゃない。日本でもAIによって仕事を奪われる現実がやってきている。しかも、最近は騒がれているのはSaaSの死という最新ソフトウェアをAIが凌駕するていうやつだ。だが、それだけではない。次はECの死なんてものまで騒がれている。それについて後で見ていくが、最後はIT関連はAIに取って代わられて、ブルーカラーでしか仕事がなくなる時代がくると。
でも、こうなってくると働くこと。労働という価値基準が根底から覆されるよな。ホワイトカラー全盛期はAIの出現で終わりを迎えて、肉体労働や技術者などブルーカラーが息を吹き返す。組織が何かするときに必要なのは計画を立てる頭脳。そして、計画を確実にこなす労働力である。計画やサポートはAIがやってくれるようになるので、労働力の確保すればいいてことになる。
では、記事を引用しよう。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はＡＩ（人工知能）を活用し、全国に約１万５０００人いる事務職員を今後１０年間で最大５０００人減らす方針を固めた。最新のＡＩを使うことで、書類確認などの手間を大幅に削減する。営業やグループの業務支援などにあたる部署への配置転換を進め、収益力の強化を図る。
傘下のみずほ銀行で、口座開設や送金手続きなどに必要な書類の確認や、顧客情報のシステム登録などの手続きを行う「事務センター」にＡＩを本格導入する。資料の読み込みや、職員が打ち込んでいるデータ入力などの作業をＡＩに任せることが可能で、「事務職の仕事の多くが不要になる」（経営幹部）と見込む。
解雇はせず、店舗での個人向け営業や、法人営業向けの情報収集・分析、業務効率化支援などへの配置転換を進める。必要な知識や技能を身につけられるよう、リスキリング（学び直し）の支援も行う。採用抑制や退職などによる自然減と合わせ、最大で事務職員の３分の１を減らす方針だ。
デジタル技術などを活用し、２０２５年度までの１０年間で事務職員を約１万人減らしており、ＡＩの活用でスリム化をさらに進める。
今年４月の組織改編で、事務職員の部署「事務グループ」の名称を「プロセスデザイングループ」に改める。「事務」の表記をなくすことで、ＡＩを活用した業務の見直しを進める意識を浸透させる狙いがある。
みずほＦＧは、２６～２８年度の３年間で、ＡＩの開発・導入に最大１０００億円を投資する計画だ。事務作業など社内業務の効率化に加え、業務支援ＡＩの導入、顧客の資産運用を支援する「ＡＩアシスタント」の開発などを予定している。
メガバンクの中でも、みずほの事務職員削減の取り組みは際立っている。三井住友銀行は、個人向けサービス「オリーブ」などの展開のため、店舗網見直しなどで生じた人員の一部を事務担当に再配置している。三菱ＵＦＪ銀行は、各地の事務を統括する「事務企画部」を残し、事務職員を確保する。
ニュースは以上。
最大で事務職の3分の1を減らすってか。それを他の企業も事務職の3分の1が失業するんだが、しかも、1000億円程度の投資なら大企業なら普通にできるんだよな。AI投資して人員削減して人件費が浮くようになれば数十年ぐらいでペイできるだろうしな。実際、顧客はデータ入力を誰がしようがどうでもいいからな。ちゃんとできているなら何の問題もない。
銀行業務というのは実際、窓口以外はだいたいデータ入力や処理が基本だからな。そもそもデータ入力ですらほぼ自動だよな。銀行で何か支払いにいけば紙に名前や電話番号や書いて、お金払った後に銀行職員が機械で処理して、後は受け取ったというハンコを押すだけ。そもそも銀行は公共料金の支払いにセルフ式を導入しないんだろうか。
普通にコンビニで支払うみたいにバーコードを通して、自分で金額入れて払うだけ処理できるような気がするんだよな。なんでやらないかは知らないが。事務職員の仕事を奪うからなのか。コンビニでできることを銀行がやらないのはおかしいんだよな。結局、セルフ式がドンドン増えてるのだから、経営者は人件費をどんどん浮かせるようになると。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．まぁ事務仕事なんてAIが得意な分野だからな
アメリカとか見てたら猶予があっただけ日本はまだマシかな
建設とか介護とか人手不足の業種はいくらでもあるし
人手不足の業界にとってAIは神に見えるかもね
それでも人手不足解消されない
移民は嫌となるともう徴用しかなくなる
2．営業なんか出来ないから事務やってるのに営業やらせるんなら事実上の退職誘導だろ
秋田に送るのと変わらん
3．支店統廃合して、店舗も無くしているからな
余剰人員が大量いる
みずほ銀行のリテール相手は上場企業と公務員しか相手してないからね
一般人には関係ない
4．銀行への用事はもう
ほとんど全てオンラインで完結するしな
融資の契約継続も電子でホイホイ
客の決算書もAIに分析させてるよね多分
5．少子化最高とか言ってるけど、正確には「無能の生存コストが高すぎる」だけなんだよね。
AIなら電気代だけで24時間365日、文句も言わずミスもせず働く。
年間数百万の給料払って、有給だの福利厚生だの、さらに人間関係のトラブルまで持ち込む「人間」という化石を使い続けるメリットが1ミリもない。
6．赤字ならともかく余裕の黒字でも従業員を減らしてAI化や自動化を進めて利益が増えたとか、
株高になったとホルホルする銭ゲバ経営者が多過ぎてウンザリするわ
利益追求の為にどれだけ従業員を痛めつけるんだよみっともない
7．文系事務職はいらない時代がとうとう来たね
税理士などの士業がなくなると言われてるけど
AIを導入する体力がなかったり、そもそも士業というのは利権だからまだ先なんだろう
氷河期はまだ逃げ切れるだろうが逆に新卒はAIと勝負しないといけない時代だな
8．金融は事務職はマジで採用減らしまくりで中途採用は無しになっていってるからな
言っていきなり仕事が減るわけでは無いから現場はクッソ大変だけど
9．大企業ほどこの流れは加速するんだな
まだ選べる状況のうちに事務は転職したほうがいい
最後まで残ると転職先はきついのしかない
10．企業活動って過去を顧みたら
技術革新と共に人員削減が行われてきたからね
一番顕著なのがIT革命で今まで10人でやってた事務作業が3人でも
できるようになった
これからはAIの発達で3人でやってた仕事が1人
もしくは人員なしでできる時代になってきた
以上の10個だ。
残念ながら時代の流れや技術の進化を恨んだところで問題は解決しない。数年前から言われていたことであり、米国が真っ先に新人エンジニアの仕事がなくなったとか。そういうのがあった。それが日本にも数年遅れてやってきただけ。
しかも、AIはまだまだ進化する可能性がある。ホワイトカラー全滅、SaaSの死なんてものはまだまだ序盤に過ぎないのだ。
次はECの死についてみていこうか。因みにECサイトとは電子商取引を行うネットの商店のことである。因みにAIがECサイトをを作るから死ぬんじゃない。広告を見ないから死ぬんだよ。
では、記事を引用しよう。
「ECの死」は来るのか｜AIエージェントが変える購買と今すべき対策
2024年から2025年にかけて、生成AIブラウザやチャットサービスからECサイトへのトラフィックが位置年間で4,700%増という驚異的な数字を記録しました。インターネット利用者の半数がAIを使って検索するという状況が現実となり、その流れは商品発見から購買実行へと一気通貫でつながりはじめています。こ
れは単なる「便利なツールが増えた」話ではありません。購買意思決定そのものを、人間からAIが代行する時代の幕開けです。
AIエージェントが「購買の主役」を奪いはじめている
静かに起きている、消費行動の地殻変動
AIエージェントとは、ユーザーの指示を受けて自律的にタスクを実行するAIシステムのことです。「防水で8,000円以内のバックパックを買って」と指示すると、複数のECサイトを横断して仕様・レビュー・価格を比較し、最適な商品を選んで購入まで完了します。
エージェントによってはその過程で人間がブラウザを開くことはなく、広告を目にすることも一切ありません。
Amazonの訴訟が暴いた、ECの本音
2025年11月、AmazonがAIスタートアップのPerplexityを提訴しました。Perplexityが開発したAIブラウザ「Comet」が、ユーザーに代わってAmazonで商品を自動購入していたことが発端です。Amazonは「不正アクセスであり顧客体験を損なう」と主張しましたが、Perplexityの主張は「AIエージェントには目玉がない。Amazonが守ろうとしているのは広告ビジネスだ」というものでした。
Amazonにとって広告事業は主要な利益源のひとつです。プラットフォームで商品を上位表示させるためにブランドは広告費を入札し、消費者はその仕組みのなかで「自然な検索結果」を見ているつもりで買い物しています。
AIエージェントはそのループの外側から購買を完結させる存在であり、広告エコシステムに依拠したEC収益モデルへの直撃弾といえます。
「ECの死」より深刻な「広告収益モデルの崩壊」
エージェントは、広告を「見ない」という構造的問題
「ECが死ぬ」という表現は正確ではありません。正確には、「人間の注意（アテンション）を広告主に売ることで成立してきたECビジネスが死に向かっている」というべきです。あるアナリストはこの状況を「消費者と小売プラットフォームの直接関係が失われる変化」と捉え、AIエージェントによるショッピングが小売メディア（EC内の広告事業）にとって「実存的な脅威」になると指摘しています[4]。
問題はAmazonだけに留まりません。Shopifyやモール型ECも、いずれも「ユーザーが画面を見ている瞬間」を収益化する広告ビジネスを柱としています。AIエージェントが購買フローに介入すると、スポンサー枠の価値は根本から揺らぎます。法廷でのPerplexityの主張は、図らずもEC業界全体の収益構造への問いかけになっています。
カテゴリーによって異なる、崩壊の速度
一方で、「すべてのECが同じ速度で変化する」わけではありません。Bainの調査によれば、2030年までに米国のAIエージェント起点の商取引は3,000億〜5,000億ドルに達し、オンライン小売全体の15〜25%を占める見込みです。ただしその浸透速度はカテゴリーによって大きく異なります。
日用消耗品・家電・部品など「価格・仕様・配送速度」で決まる商品は、エージェントによる自動最適化が最も機能しやすく、最初に影響を受けます。一方、ファッション・インテリア・ギフトなど「発見や選ぶ体験そのものに価値がある」カテゴリーでは、消費者がAI任せの購買を好まない傾向が根強く残ると予測されています。自社がどちらの商流に属しているかの見極めが、対策の出発点になります。
今すべき対策——「機械可読な信頼」を積み上げる
商品データの構造化が新たな競争軸になる
AIエージェントが商品を選ぶとき、判断材料はスペック・レビュー・価格・返品ポリシーです。感情に訴えるキャッチコピーも、洗練されたビジュアルも、エージェントのアルゴリズムには届きません。
重要なのは「機械が正確に読み取れる情報」を整備することであり、詳細な商品仕様・一貫性のあるレビューデータ・明確な保証条件が次世代のブランド競争力を左右します。
具体的には、商品データのスキーマ整備（構造化データのマークアップ）や、MCP（モデルコンテキストプロトコル）への対応が求められます。こうした「エージェントが読めるインフラ」を早期に整えた事業者が次世代EC競争で優位に立つと指摘されており、対応が遅れるほど自社商品がエージェントの推薦リストに現れないという「見えない機会損失」が積み重なります。
ブランドロイヤルティを「データ」で証明する時代へ
AIエージェントが過去の購買履歴やユーザーの好みを参照して選択する未来では、「ブランドへの信頼の蓄積」が重要な選定基準になります。定期購入（サブスクリプション）や購買履歴データが、エージェントに「次もこのブランドを選ぶ理由」を与える要素になるという見方もあります。感情的なブランド体験を届けることが難しくなる分、リピート率・レビュー品質・顧客サポートのスコアが、機械に選ばれるための資産になるのです。
つまり今後のブランド戦略は、「広告でリーチして新規を獲得する」モデルから、「既存顧客との関係深化で信頼データを積む」モデルへの転換が求められます。これは短期的な施策ではなく、経営の軸足そのものを変える問いです。早く気づいた事業者ほど、移行コストは低く済みます。
さいごに
「ECの死」は来ません。しかし、人間の注意を広告として売ることで成立してきたEC収益モデルは、静かに、しかし確実に終わりへ向かっています。Amazon対Perplexityの訴訟は、その変化が「議論の段階」を超えて「法廷で争われる現実」になったことを示しています。
自社がどのカテゴリーに属し、商品データをどこまで機械可読な形で整備できているか——今すぐ点検を始めることが、次の競争優位への第一歩です。ECの未来は、エージェントに「選ばれる理由」を持っている事業者に開かれています。
ニュースは以上。
この記事を読んでわりと衝撃を受けたのだが、EUの収益モデルが崩壊するというのはこちらがサイトの収益が落ちて、YOUTUBEに移行せざるを得なくなった事にも関係している。
つまり、検索してもAIが勝手にトップページで解説するので、こちらのサイトに訪問者が来なくなってしまい、頭打ちになってしまった。でも、サイトの宣伝に広告費をかけるほど金もないので、すでにコアユーザー以外はこのサイトの利用者は、ほとんど長年のリピーターである。
個人のサイトがもはや壊滅状態。検索エンジンでAIが解説するようになって、広告収入が激減している。でも、それは個人だけにとどまらない。ECの死というのは拡大していくてことだ。
AIに選ばれるような商品のレビューがどうとかあるが、そんなもの大手に太刀打ちできるわけないよな。個人での運営も成り立たなくなるだろうな。
このように個人が何かを発信して広告収入を得る時代は淘汰されていく。でも、これも時代の流れなんだ。人間は生まれる時代や環境を選ぶことはできない。親ガチャというワードが数年前に流行ったが、つまり、「時代ガチャ」である。
事務職員の仕事が消えていく時代に生まれた世代は、これからAIという最強の刺客と仕事を取り合わないといけなくなる。でも、こちらはどんな時代でも「後」に生まれたほうが素晴らしいと思っている。当たり前のようにスマホやAIが幼少の時代にあるのは正直、羨ましい限りだ。