この程度の共同声明を出したところで、イランが止まるとは思えない。やらないよりはやったほうがましな程度。結局、重い罰則がなければ相手を思いとどまらせることはできないんだ。特に国家同士のやりとりだとそこには明確な軍事力の背景が必要となる。

そもそもホルムズ海峡封鎖で艦隊派遣を断った日本や欧州がイランを協同批判したところで、何が変わるというんだ。何も変わらんわ。そんなことより、撤退韓国をしたほうがいいぞ。今月末までに封鎖とかなければ艦隊派遣でテロリストの海賊行為を鎮圧するといったものだ。

これでは何もしてないのとかわらない。そもそも共同声明なら、すでに安保理で出ていたよな。自国のタンカーぐらい、自分で護衛しろという。

では、記事を引用しよう。

【ロンドン＝黒瀬悦成】英仏独伊とオランダ、日本は19日、イランによるホルムズ海峡での商船に対する攻撃や、周辺国のガス関連施設などに対する攻撃、イラン軍部隊によるホルムズ海峡の事実上の封鎖を「最も強い言葉で非難する」との共同声明を発表した。

声明は「紛争のエスカレートを深く憂慮する」とした上で、イランに対し、無人機（ドローン）やミサイルによる攻撃や機雷の敷設といった、ホルムズ海峡での民間船舶の通航を妨げる行為を直ちに停止するよう要求した。

声明はまた、船舶の運航やサプライチェーン（供給網）が脅かされれば国際的な平和と安定が脅かされるとして、石油・ガス関連施設を含めた民間インフラに対する攻撃を即時全面停止するよう求めた。

ニュースは以上。

欧州はロシアにウクライナ戦争をやめろと散々、主張してきたが、未だに戦争は続いている。イランもロシアと同じで戦争をやめるつもりなどないだろう。

こちらは傍観しているだけでは取り返しのつかない状況が悪化していくだけ。さっさと世界はイランに対して、ホルムズ海峡封鎖を解かないなら宣戦布告すると警告するべきである。もちろん、同時に米国とイスラエルが仕掛けた戦争も停止させるべきだろう。

それをやらない限りで最悪の未来が訪れる。世界はエネルギー危機、食糧危機で物価高騰したあげく、物資かが届かないことで争いが絶えない世界となっていく。特にアフリカといった経済的に弱い国々はこの影響をもろにうける。飼料価格の高騰がそのままアフリカの人々の食糧を根こそぎ奪うだろう。

まあ、こちらはこのままだと韓国が死ぬので、傍観する未来がそれはそれで韓国経済の専門家としては興味深いなのだが、いくら韓国が経済破綻して看取るのがテーマでも、世界経済がぶっ壊れたついでに韓国が滅亡していましたなんて、あれ？意外とありえそうだな。

ほら、なんかあったよな。5チャンネルのAAで、ドラえもんの世界では韓国はどうなっているの？とっくにイラン戦争の後に内部分裂して滅んだよ。最後は北朝鮮とロシアが韓国攻めたよ。ええ？在韓米軍はどうなったの？イラン戦争の長期化で在韓米軍はみんな中東にいってて空だったよ。イラン戦争で復活したロシアと北朝鮮に叩きのめされました。

マジでこういう未来もあり得ないとはいえないんだよな。ロシアが復活して北朝鮮の借りを返すなら韓国は一人で戦うことになると。まあ、韓国のことはあとでいいか。

日米首脳会談の話題が色々あるので一気に見ていこう。

記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領が19日、高市首相との会談で真珠湾攻撃に言及したことについてアメリカメディアは「外交規範の軽視だ」などと報じています。

トランプ大統領は高市首相との会談冒頭で、記者からイランへの攻撃について、同盟国である日本などに事前に伝えなかったのはなぜかと問われ、「奇襲攻撃にしたかったから、誰にも言わなかった。

奇襲攻撃に関しては日本以上に詳しい国なんてないだろう？なぜ真珠湾攻撃のことを教えてくれなかったんだ？」と冗談めかして述べました。

これについてワシントンポストは、「その瞬間、高市首相は、目を大きく見開き、椅子に深く腰掛け、それまで浮かべていた慎重な笑みを消した」などと報じています。

アメリカのメディア各社はトランプ大統領のこの発言について「数十年にわたり、歴代アメリカ大統領は真珠湾攻撃についての発言を避けてきたが、トランプ大統領はタブーを破った」「トランプ氏が外交規範を軽視している最新の例だ」などと報じています。

おまけで

[２０日　 ロイター] – 訪米中の高市早苗首相は１９日、トランプ大統領との会談後に記者団の取材に応じ、最大の焦点だったホルムズ海峡への艦船の派遣について、「日本の法律の範囲内でできることと、できないことを詳細に説‌明した」と述べた。

トランプ氏からの要求内容などは明らかにしなかった。そのほか、米国産エネ⁠ルギーの生産拡大や重要鉱物での協力に加え、ミサイルの共同開発・生産など防衛分野でも複数の点で一致をみたという。対米投融資の第２陣として計７３０億ドル（約１１兆５千億円）規模に上る複数のプロジェクトでも合意した。

首脳会談は約１時間半に及んだ。​高市氏は記者団に、イラン情勢について「事態の早期沈静化の必要性をはじめとする我が国の考え方をしっかり（トランプ氏に）伝えた」と説明。「ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供‌給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていく」ことを確認したと述べた。

ホルムズの事実上の閉鎖で懸念されるエネルギー供給に関しては、「日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギー‌の生産拡大に日米でともに取り組んでいくことを確認‌した」と語った。加えて、米国から調達する原油を日本で備蓄する共同事業を実現したい​考えをトランプ氏に伝えたという。高市氏は「調達先の多様化は日本、アジアのエネルギーの安定供給につながっていく」と意義を強調した。

また、経‌済面では重要鉱物に絡む具体的なプロジェクトを盛り込んだ三つの文書を取りまとめ、「南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域のレアアース（希土類）泥の海洋鉱物資源開発に関す‌る協力」などが含まれると説明。

米国の追加関税​に端を発した対米投融資では、小型モジュール炉（ＳＭＲ）の建設などを「第２陣」のプロジェクトとして‌進める。そのほか、北朝鮮による拉致問題の解決について、トランプ氏からの支持を得たという。

高市氏は記者団から自衛隊艦船の派遣について詳細を問われる⁠と、「機微なやり取りだ」とした上で、「やはりホルムズ海峡の安全確保ということは非常に重要だということだった」と説明する一方、「日本の法律の範囲内でできることとできないことがある。これについては（トランプ氏に）詳細に、きっちりと説明をした」と語った。トランプ氏からどのよ⁠うな形での貢献を求められたかなど、具体的な内容については明かさなかった。

＜対米投融資「​第２陣」の主な内容＞

・テネシー州、アラバマ‌州のＧＥベルノバ日立による小型モジュール炉（ＳＭＲ）の建設（最大４００億ドル）、ペンシルベニア州の天然ガス発電施設の建設（最大１７０億ドル）、テキサス州の天然ガス発電施設の建設（最大１６０億ドル）の３件で合意。計７３０億ドル（約１１兆５千億円）規模に

・これらのプロジェクトによる電力はデータセンターへの供給な⁠どを予定。さらにＳＭＲ、大型原子炉、原油インフラ分野を含む、日本への輸出拡大を目的としたプロジェクトも検討中

＜重要鉱⁠物の供給網強化に向けた三つの文書＞

・行動計画：２０２５年１０月に日米首脳が署名した「採鉱および精製を通じた重要鉱物・レアアース供給の確保に関する日米枠組み」⁠に基づき行動計画を策定。適正な市場価値を反映した「最低価格制度」の導入などについて議論を進める

・ファクトシート：「日米枠組み」に基づく１３事業を盛り‌込んだファクトシ⁠ートを作成。三菱マテリアル、三菱商事、米特殊化学メーカーのアルベマールなどが関与するプロジェクトを列​挙

・深海鉱物資源開発に関する覚書：深海鉱物資源開発を巡り覚書を締結。作業部会を設置し、南鳥島沖のレアアース開発などについて共同で検討する

ニュースは以上。

ざっと見た感じはトランプさんが日本に具体的に何か求めた感じではなくて、投資第二弾が11兆円規模だということ。後、以前に出てきたレアアース共同開発。天然ガス開発での投資はタイムリーだよな。さすがにイラン戦争を始めてから選定したかは知らないが。日本にとっては天然ガスは必要だからな。

ざっと読む限りではそんな悪くないとおもわれる。結局、ホルムズ海峡だって中東依存しているのが問題であって、それをこの先、多角化していくのはリスク管理としては当然だろう。何しろ、イランのような国家が存在するんだから。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

門倉貴史
エコノミスト/経済評論家

1．日米首脳会談で表明された11兆5000億円規模の新たな対米投資プロジェクトは、総額約5500億ドル（約85兆円）に及ぶ対米投資の一環である。
　ただ、これはトランプ政権が日本の相互関税を25％から15％に引き下げる見返りとして日本から約束を取り付けたものだ。
　すでに、最高栽の違憲判決によって相互関税自体が無効になったのだから、日本が投資を忠実に履行しなければならない根拠はなく、日米首脳会談の経済的な「お土産」として差し出す必要はなかったのではないか。
　日米間の覚え書きでは、投資から得られる利益の９割を米国が得るという、日本にとっては極めて不利な内容になっている。11兆5000億円を国内産業に投資したほうが、よほど日本経済の発展に寄与するだろう。

この人のエコノミストなのに大事な視点が抜けている。今、米国はスーパー301条調査をしている。その調査で無効になった関税を正当化してくるのは目に見えてるのに、投資をやめますなんていったら、それこそ関税が倍プッシュされると思うぞ。しかも、島から得られる利益9割米国とか大嘘である。

最初はどちらも投資する分の利益は5割だったはずだ。回収できたら後の9割は米国がもっていくのは当然だろう。米国が整備やら、運営していくんだから。そこに投資した日本企業が金出すわけじゃない。永遠に一割もらえるならそれでいいとおもうぞ。しかも、インフラに投資するのは確実性が高い。投資回収するには時間はかかるけどな。

どう見てもミスリードなんだよな。

2．高市総理の会談後の会見では、「ホルムズ海峡の安全確保は大事だが、日本の法律で出来る事と出来ない事がある事を詳細に伝えた」と話していた。実際にどこまでトランプ氏に要求されたりしたのかはさほど触れていなかったが、少なくとも国会で答弁した通り、日本の立場はハッキリと伝えたとの事である。 とりあえずはホルムズ海峡の件に関しては、日本の立場として慎重かつ中立的な対応を前提としつつ伝えるべきものは伝えたといった感じなのだろう。一見すると当たり障りの無いと批判する人も居そうだが、むしろ今回はそれで良い。どちらかを下手に刺激したり敵に回すような事は国益を考えても利口とは言えないし、あくまでも「曖昧戦略」で中立的立場を崩さないのは無難な判断といえる。 このタイミングでトランプ氏の相手をするのは本当に大変な事だ

3．ヨーロッパの国々も今回は関わらないって表明してるし、日本もどう考えても参加する必要はない 関与するとしても、先に首相が述べたとおり、停戦があったらという条件は最低限だろう より自衛隊の方の安全が確保できるようにしてもらいたい

4．トランプ大統領を持ち上げ顔を立てながらも、自衛隊派遣は法律上できない事を伝えたり、相手から詳しい協力案の要請をさせなかったので、とても上手く交渉できたと思います。 トランプ大統領も日本が強く支援しているという事を国内外に示すことができ、満足そうでした。 これからは、軍事費を出せなどの要求をどう上手くかわしていくかが大切になるだろう。

5．日本国内からの視点としては取り敢えず無難なところに落ち着いた感がある。米国側からの無茶苦茶な追加要望はなかったようなので、そこはひとまず良かった。 一方で他国、特に中東・欧州各国の受けとめ方がどのようになるは今後一層気になるところではある。

6．私の訪米はタイムリーだと言いつつ、中東情勢に限定するのを避け、世界の安全保障環境という表現でトランプ大統領を刺激しないよう気を遣っていたのが分かります。 世界中に平和と安定をもたらせるのはドナルドだけだ、と目を見開き訴えかけるように話していました。ここが高市首相の一番の力の入れどころだったのだと思います。 表立って批判することは避けつつも、世界に平和をもたらして欲しい、と功名心をくすぐり、これ以上の戦闘や状況が悪化することは避けて欲しい、と釘を刺したとも受け取れました。 ただ、諸外国に何をどう働きかけて、どうトランプ大統領をどう応援すると話したのか。 ここがまさに今世界が注目している点。日本の法律の中で、何ができて何ができないと伝えたのか？そしてそれにトランプ大統領は理解を示したのか、納得したのか… そこが今のところは不明で、評価は難しいと思います。

7．私は今回の日米首脳会談は、成功だと思います。怒りの閾値が低く、いつ何を言い出すか分からないアメリカ大統領と、様々な難しい状況下で、日米の絆を壊さないように、日本の立場を伝え、できることとできないことをきちんと伝えて、トランプ氏との良好な関係をさらに深めることができたことは、とても良かったと思うし、安心しました。高市総理の手腕と準備を怠らなかった閣僚や事務官の努力あってのことだと思います。高市総理、本当にお疲れ様でした。

以上の7個だ。

コメントを見る限りでは概ね、評価している感じだろうか。確かに出ていない事を多いので、裏で何を約束したかはわからないが、事態の悪化を防ぐことは重要である。米国にために自衛隊を出すんじゃない。自衛隊を出すなら、自国のタンカーを守ることに使うんだよ。法律の範囲内なら自衛も含まれているよな？

すでにホルムズ海峡封鎖されることは日本の存続危機事態だと安倍元総理が述べていたぐらいだしな。