イラン戦争が4月9日に交戦終結というニュースが出てきたが、問題は本当にそうなるかはかなり疑わしいてことだ。実際、イランはこの協議について否定しているし、攻撃も続けている。

しかし、イランが攻撃し続ければ続けるほど、世界はイランに明確な敵意を抱く。ホルムズ海峡封鎖というのは周辺国と世界経済を人質に取った戦後最悪のテロ行為である。それを世界がいつまでも許すわけないんだ。だから、バーレーンが動き出す。

ホルムズ安全確保に武力行使容認する草案文書を出してきた。ただ、国連でこれは中国とロシアが拒否するので成立する可能性は低い。でも、それはそれで構わんよ。なぜなら、世界の敵がはっきりするからだ。中国とロシアは世界経済よりも、自国の利益を優先するなら、それは後で必ず痛い場面で跳ね返ってくる。

結局、米国が協議する。攻撃を取りやめると述べているのに、イランが引かないなら世論はイランの批判に動いていく。米国の狙いはそこにあるかもしれない。つまり、こちらは協議すると述べてるのにイランは否定した。じゃあ、滅ぼされても仕方ないよね。という大義名分を得ようとしている。実際、このままではそうなる。

では、記事を引用しよう。

［パリ　２３日　ロイター］ – 世界のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡とその周辺海域で商業船舶を保護するため、「必要なあらゆる手段」を行使することを各国に認める国連安全保障理事会決議案をバーレーンが提示したことが分かった。「必要なあらゆる手段」は武力行使を意味する外交用語。西側諸国の外交筋は、イランの同盟国であるロシアと中国が拒否権を行使すると予想されるため、この決議案が採択される可能性はほとんどないとの見方を示している。

ロイターが２３日に入手した決議案は、イランの行動が国際的な平和と安全を脅かしていると指摘した上で、各国が単独もしくは自発的な多国籍連合を通して、ホルムズ海峡とその周辺海域で「必要なあらゆる手段」を行使し、船舶の航行を妨害する行為の防止にあたることを提案。「イランが商業船舶に対する攻撃のほか、ホルムズ海峡の航行の自由を妨げるいかなる試みも直ちに停止する」ことを強く求めるとしている。

外交筋によると、同決議案は湾岸アラブ諸国のほか、米国も支持。決議案について、バーレーンと米国の国連代表部からコメントは得られていない。

決議案が１５カ国で構成される安保理で採択されるには少なくとも９カ国の賛成と、常任理事国のロシア、中国、米国、英国、フランスのいずれによる拒否権行使がないことが条件。この件に関してロシアと中国の国連代表部からコメントは得られていない。

外交筋によると、フランスが状況が落ち着いた段階で国連の正式な権限付与を求める別の決議案の作成を進めている。

ニュースは以上。

中国とロシアは拒否するとあるが、ロシアはともかく、中国はイラン産原油に頼ってるのにホルムズ海峡が安全通行できなければ、原油届かないんだが、そこはいいんだろうか。まさか、中国船は特別だから通れるとか。そういう思い込みなのか。

だから、これを中国とロシアが拒否すれば、世界の明確な「敵」となる。そう考えればロシアは中国は出席拒否で済ます可能性がある。

でも、戦争初期に最こちらは戦争終結後にホルムズ海峡を守るのは世界中の軍隊になると予測した。その流れは当たっているということだ。もっとも、中国がロシアが拒否しても、別にそれはどうでもいいんだよ。国家連合で守りに行くだけの話なんだから。

その時、中国船タンカーを守ってもらえるかはしらんよ。拒否すればそうなる。

どちらにせよ。戦争の教訓を次に活かさないといけない。何もイランだけじゃないんだよ。こういうことできるのは。

さらに、今まで傍観していたNATOも動き出した。いや、もっと早く動けよと思うのだが、イランが戦争を続ければ、NATOも参戦する可能性があるてこと。

記事を引用しよう。

（CNN）　北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は22日、NATOがホルムズ海峡を再開させることができると「完全に確信している」と述べた。

ルッテ氏は米FOXニュースに対し、トランプ米大統領がNATOに向けた厳しい批判について言及した。

ルッテ氏は今回の軍事作戦が秘密裏に行われたため、NATO加盟国は対応を調整するのに時間を要したと主張した。

ルッテ氏は「欧州の同盟国や世界中のパートナーは、この数週間、我々が団結できるよう尽力してきた。同盟国として、またパートナーとして、何を共同でできるのかを検討し始めている」と語った。

ルッテ氏は、イランによる「存立に関わる脅威」があるとして、米国の作戦を「極めて重要だ」と指摘した。

ニュースは以上。

確かに米国はどこにも知らせずに攻撃したので、NATOからすれば、おいおい、きいてねえよということだ。だから、今後の対応に時間がかかった。しかし、各国で対応している間に状況は凄まじい速度で悪化。

このままだと欧州もガスや原油はいってこなくってインフレで干上がる。そもそもイランが欧州を狙える長距離ミサイルを保持していることが判明。NATOからすれば、イランを止めないと存立に関わる脅威だということだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

木村和尊
軍事ライター

1．NATO第5条の発動の有無が今後の焦点になる可能性がある。集団的自衛権に関するこの条項は、2001年の米同時多発テロ事件に際して、一度だけ発動された。今回イランは、NATO加盟国であるトルコに対してもミサイル類を投射しているが、NATO側は現状では5条の発動には踏み切らない抑制的な姿勢でいる。しかし、紛争の長期化や、イラン側の欧州全土を射程におさめる弾道ミサイル戦力の誇示により、そうした姿勢に変化が生じているのかもしれない。

変化も何もイランのミサイルが欧州に届くのだから、ここで傍観している場合じゃないんだよな。まあ、軍事ライターも突っ込んでるが、これは本当に脅威なんだよな。

2．この発言で気になるのは、本当にできるかどうかというより、なぜここまで強い言い方をしているのかという点だ。ホルムズ海峡の再開は単純に軍事力だけで解決できる話ではなく、イラン側の出方次第で状況はいくらでも変わる。

それでも「完全に確信している」と言い切るのは、見通しというより同盟としての姿勢を示す意味が大きいのではないか。特にトランプ政権からの圧力がある中で、NATOとして動く意思を強調する必要があったとも考えられる。 この発言は現状の説明というより、「やるつもりだ」というメッセージに近いように感じる。問題は、その言葉に現実がどこまで追いつくのかだと思う。

3．米国からの攻撃が続けば、イランはホルムズ海峡だけではなく紅海まで封鎖すると発表している。
紅海封鎖のためには、4000km射程のミサイル含め、実際に複数の方法をイランが実行できることが確認されている。
紅海封鎖となるとスエズ運河も封鎖なので、中東の物資のみならず、世界中の物流に影響を与えかねない。

4．NATOがこれだけ強いメッセージを込めるって事は今夜のIMOでイランの合意が取れる事が確実なんやろな。そうなればNATO加盟国もいよいよ動き出せるわけや。そしたら次のフェーズの米国とイランをお互いに納得の行くように治める布石にもなるかもしれんね。

5．具体的な中身を知りたいところですね。
NATOのルッテ事務総長がホルムズ海峡を再開させることができると完全に確信していると言っても、一番大きな影響力を持っているのは米国のトランプ大統領であり、発言が二転三転しています。
また、イランは政権幹部を多数失っているため、末端の兵力まで統率が取れているのかは不確実です。
NATOは今回の軍事作戦が秘密裏に行われて対応が遅れたとの事ですが、その後はアメリカとの連携が取れた上で、実現の可能性が高い作戦があるという事なのでしょうか。
日本にとってホルムズ海峡は文字通りの生命線であり、本当であれば良いのですが。

6．NATO は多国間組織なので、調整に時間がかかる。
というか、アメリカ主導の1991 年の湾岸戦争でも、外交的、軍事的に多国籍軍の調整と兵站には数ヶ月かかった。

今回のイラン戦争では、アメリカとイスラエルが事前連絡なしに始めたので、時間がかかるのは当然。
ただし、ホルムズ海峡の再開について　NATO 事務総長が確信していると言っているので、かなり準備ができたのだろう。

具体的な内容は触れられてないが、海軍の派遣や機雷掃海、ドローン対策部隊などだろうか？それから巡航ミサイル対策なら、パトリオットより安価な地対空ミサイルシステムがヨーロッパに複数ある。ドローン対策部隊については、ウクライナほどではないけど、イギリスやドイツはウクライナに協力して技術力はかなり高くなっている。

7．イランの革命防衛隊が暴走してトルコを攻撃したことがやはり悪手になりました。これまでNATOは米国は国際法違反だという世論と集団安全保障との間で揺れていましたが、静観や曖昧な態度は付け込まれて不利になるだけという現実に直面したのだと思います。イランの核開発と弾道ミサイル、またイスラム原理主義の聖戦は欧州にも脅威になるので、湾岸諸国とも連携して抑止してほしいと思う一方、これ以上戦火を拡大せず停戦へ道筋を付けてくれないだろうかという淡い期待も持っています。

8．イランによるパリ、ベルリン、ロンドンへ到達可能な中距離弾道ミサイルの発射が、欧州の尻に火をつけた結果だと思います。
わが国も同じですが、イランによる核の脅威が自分達に届くと知って、対応を変えたのだと思います。
これまでは中東の脅威に過ぎませんでしたが、欧州諸国まで届くとわかった現状では、欧州の危機としてイランの核開発能力除去に取り組むのでしょう。
ディエゴガルシア島への攻撃は、最悪の地政学的悪手だったと思いますね。

9．NATOが攻撃に加わるとしても、民間ではなく徹底したミサイル基地や移動型のミサイルへの攻撃にとどめるべきだろう。そして、いわゆる「刀狩り」を施し、軍事的に無力化した上で海峡の安全通航をするのかな。

日本は終戦後に艦船(機雷掃海艇と補給艦)を派遣するのだと思われる。
併せて、民主的政府が立ち上がれば戦後復興支援にも参加すると良い。

10．ＮATOの多くは、再生エネルギーや反原発、CO２削減、電気自動車推進という、最大の「悪手」をとってきており、しかもそれを世界の先進国、特に日本に押し付けてきました。ここにきて、特に原発をすべて止めたドイツなどは大変でしょう。自動車業界も壊滅的な国内生産になり、日本ではリベラル左派が推進に熱心であったように、極東のとある国に有利になるものでした。やっと、気づいたのですから、日本は今こそ方向転換する時です。しかし、テレ朝の玉川氏などは声高に反原発、再生エネルギー推進を力強く叫んでましたので、高市政権にゆだねるしかありません。

以上の10個だ。

やはり、ミサイル攻撃がNATOを動かす決定打になったんじゃないか。でも、この戦争を止めるには米国レベルの軍事力を持っているNATO以外は考えられないんだよな。ロシアや中国が停戦を求めても、イランは完全スルーしているからな。

さすがにイランもNATOが参戦してきてホルムズ海峡封鎖を解きにきたら詰みだぞ。ゲリラ戦したところで、テロ行為したところで、今度はNATO諸国からフルボッコにされるだけ。テロは脅威だが、テロで現状はそのものは変わらないんだ。イランはここで引くべきなんだよ。