日別アーカイブ: 2026年3月26日

イラン、米側の提案拒否 戦闘終結に5条件を提示

昨日、核開発中止や、ミサイル飛距離の制限、ホルムズ海峡封鎖解除などといった11項目を条件に、イランと戦争を終結してもいいという米側の案。これについてはイランが飲むわけないと突っ込んだが、事実上、これは最後通牒なので、イランは本当に拒否して戦闘継続するのか。

後、ホルムズ海峡で通行料を取っているようだが、これに関しては世界中が切れているのを理解しているのか。どちらにせよ。この提案はわりと当事者以外にはまともな部類なので飲んだ方がいい。イランは米国に勝てるつもりでいるようだが、それはまずあり得ない。

イランが米国本土に届くミサイルをもってなければ、せいぜい中東にある米軍基地を攻撃して終わりだ。米軍基地を攻撃して周辺国はさらにイランを脅威と見なすので、このまま終結が無理そうなら、5月には周辺国は参戦しているんじゃないか。実はそういう動きもある。

とりあえず、イランは先ほどの最後通牒を拒否して、逆に米国に5条件を提示したそうだ。一体、どんな条件なのか。

記事を引用しよう。

米国・イスラエルとイランの戦闘を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズなどは24日、トランプ米政権がイランに対し、15項目の停戦計画案を提示したと報じた。核開発の放棄、中東の親イラン勢力への支援停止、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の開放などが含まれている。米側はこの案の協議のため「1カ月間の休戦」も提案しているという。

 イラン国営英語放送局プレスTVは25日、イランが米側の提案を拒否する一方、停戦や暗殺の停止など戦闘終結に向けた5項目の条件を示したと報じた。ロイター通信はイラン高官の話として、イラン側の受け止めは「肯定的ではない」としつつ、現在も提案を検討していると伝えた。

 イラン側の報道に先立ち、トランプ大統領は24日、記者団に対し、イラン側から石油・ガスに関連した「贈り物が届いた」と主張。詳細は明かさなかったが、イランから何らかの譲歩があったことを示唆していた。

 イスラエルの民放テレビ「チャンネル12」によると、15項目の停戦条件には、イランの核施設の解体▽原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放▽親イラン武装組織への支援停止▽ミサイルの保有数や射程の制限――などが含まれる。米国側はまず1カ月間の休戦を宣言し、その間に米国とイランが合意に向けて交渉する形を想定している。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イランが交渉再開の条件として、湾岸諸国にある米軍基地の閉鎖のほか、ホルムズ海峡の通航料徴収や制裁解除などを求めていると報じた。ただ、イラン軍報道官は25日、「米国は自分自身と交渉している」と述べ、米国との交渉を否定しており、先行きは不透明だ。

 緊張緩和を模索する動きが伝えられる中、パキスタンのシャリフ首相は24日、「協議の開催国となる用意がある」とX(ツイッター)で表明した。パキスタンは米イランの対面協議を提案し、首都イスラマバードで週内に開催されるとも報じられている。

 一方、イラン大統領府は24日、殺害された最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長の後任に、精鋭軍事組織・革命防衛隊の元幹部のゾルガドル氏を任命したと発表した。死亡したラリジャニ氏は体制内の穏健派と強硬派の橋渡し役だったとの見方もあるが、ゾルガドル氏は保守強硬派とされる。要人が相次いで殺害されるイラン指導部内で、保守強硬色が強まっている可能性がある。

 イスラエルとイランは24日も交戦を続けた。イスラエル軍は、テヘランの革命防衛隊の情報機関本部などを攻撃したと発表。イラン側も、イスラエル中部テルアビブに弾道ミサイルを撃ち込むなどした。

ニュースは以上。

すげえよな。イラン、交渉再開するなら米軍基地閉鎖、ホルムズ海峡は通行料払え、制裁も解除しろとか。そんなこと米国が飲むわけないし、そもそもホルムズ海峡で通行料がどうとか米国の話じゃない。世界中の国家に関わることだからな。しかし、イランも舐めてるよな。これは行くところまで行くぞ。

4月9日に終わらないで、地上戦もくるのか。やはり、NATOとか参戦してこないとイランは勝てる気でいるらしい。米国からすれば、後はどう料理するのか。そういう時期なのに未だにこんな提案を出すとか。笑えるよな。まあ、飲まないなら米国やイスラエルに滅ぼされるだけだろう。

こちらは民衆を大量虐殺するような政府は滅ぼされるのは当然だと思うぞ。そもそも海賊行為を認めろとか。3億円の通行料払え。ホルムズ海峡を自由にできると思い込んでる時点でどうかしている。イランは調子に乗りすぎだ。

まあ、米国からすればわりとまともな条件出したのに飲まないなら仕方がないという国際世論を形成してイランへの敵意を向かわせるだけでいい。そうでなくてもアジアの国家は生活に影響が出始めていて、イランに対してヘイトがたまっている。

日本人は備蓄は十分あるので、未だに米国やイスラエルが悪いとか。そういう正義論だけで物事を語る。そりゃ先制攻撃した米国やイスラエルが悪いのは誰の目でも明らかだ。だが、既にそういう誰かが悪いなんていう時期は通り過ぎた。なぜなら、世界経済が人質に取られているから。

日本は高みの見物しているが、インドではガスがなくて薪を拾って生活しているし、週休3日制になったり、ガソリン供給が制限されて物流や工場すらストップしているのだ。フィリピンでは非常事態宣言している。これは最新なので後で見ていく。

でも、ホルムズ海峡封鎖されてるのは西側の船だけじゃない?中国船は通ってるよね?じゃあ、なんで中国でガソリン価格が上がっているのか。

記事を引用しよう。

[北京 23日 ロイター] – 中国は燃料価格の上昇を抑えるため介入し、ガソリンと軽油の小売価格上限の引き上げ幅を、想定されていた水準の約半分にとどめた。

しかし、米・イスラエルによるイランへの攻撃に伴う原油価格高騰を受けた今回の調整幅は、依然として過去最大となり、価格上限はロシアのウクライナ侵攻後の2022年に見られた水準に近づいた。

国家発展改革委員会は23日、ガソリンの上限価格を1トン当たり1160元(167.93ドル)、軽油を1115元引き上げると発表した。適用は同日深夜から。

同委員会は、ガソリンと軽油の小売価格を10営業日ごとに見直し、国際原油価格の変動を反映するとともに、平均的な加工コスト、税金、流通費、および適正な利益率を考慮して調整している。

現行の価格算定メカニズムでは、ガソリンは2205元、軽油は2120元の引き上げが見込まれていた。

同委員会は「影響を緩和し、下流ユーザーの負担を軽減し、経済・社会の安定を支えるため、既存の価格設定枠組みの中で一時的な規制を導入した」と説明した。

この日の原油先物は上昇した。イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は、自国の電力部門が攻撃を受けた場合には、イスラエルの発電所や、中東諸国にある米軍基地に電力を供給している発電所を標的として報復すると表明した。

ニュースは以上。

つまり、中国船が通ってるから中国は大丈夫だという雰囲気ではない。想定の半分とか書いてあるが、これは市民受けしやすくするため。想定通りあがるより、半分で済んだら嬉しい心理を利用したのだ。でも、これからドンドン上がっていく。

中国ですらこれ。ホルムズ海峡を中国船が本当に通れているか。ガソリン価格は嘘を付かない。さらに中国ではバッテリーやEVなども値上げしているようだ。これはリチウムなどが高騰しているからとあるが、どちらにせよ。中国が影響を受けないてことはないと。石油備蓄についてはよくわからない。中国政府の言うことなんて信用できんしな。

それで、フィリピンの状況も見ておくか。

記事を引用しよう。

スランジャナ・テワリ・アジアビジネス担当編集委員(マニラ)、ジェシカ・ローンズリー記者

フィリピンは24日、国家エネルギー非常事態を宣言した。米・イスラエルとイランの戦争を受けたものとしては、世界初。

フェルディナンド・マルコス大統領はこの日、国内のエネルギー供給の「利用可能性と安定性に差し迫った危険が生じている」として、エネルギー安全保障を確保するための大統領令に署名したと述べた。

開戦以来、イランは重要な石油輸送路であるホルムズ海峡を事実上封鎖しており、この動きが原油とガスの価格を押し上げている。

フィリピンは石油の98%を湾岸地域から輸入しており、2月28日に戦争が始まって以来、同国の軽油とガソリンの価格は2倍以上に跳ね上がった。

マルコス大統領は、この措置によって政府がエネルギーの安定を確保し、より広範な経済を守るための対策を講じる法的権限を得ると述べた。

大統領令の下で、燃料、食料、医薬品などの必需品を秩序立って分配するための委員会が設置された。

また、供給を補強するために、政府に燃料と石油製品を直接購入する権限も与えられた。

この宣言は、大統領が延長または解除を発表しない限り、今後1年間効力を維持する。

フィリピンでは24日、ガソリンとディーゼル燃料の価格が再び急騰し、2月の戦争前の水準の2倍以上に達した。

同国の主要な労組連合の一つであるキルサン・マヨ・ウノ(KMU)は、この緊急事態宣言を強く批判し、これは政府が石油危機への対応に失敗したことを「認めた」ものだと非難した。

また、マルコス政権は状況を過小評価したと指摘。以前の「すべては正常だ」という主張は誤解を招くものだったと批判した。

KMUはさらに、大統領令に盛り込まれた「反労働者的条項」と呼ばれる内容に懸念を表明。とりわけ、経済活動を妨げると見なされる、ストライキを含む行為を制限する可能性のある条項を問題視した。

そのうえで、燃料価格がすでに所得を圧迫する中で、こうした条項が労働者の抗議行動を事実上、制限しかねないと警告した。

一方、大手公益企業を率いる実業家のマヌエル・V・パギリナン氏は、この宣言を支持した。

同氏は声明で、自らの企業も高騰するエネルギーコストの負担を感じており、危機が事業運営に影響を及ぼし始めていると警告したうえで、政府は選択可能な「すべての選択肢」をもって、この困難な局面を乗り切るべきだと語った。

こうしたなか、運送業者や配車サービスなどを含む代表団体は、26日と27日に2日間のストライキを計画している。燃料費の高騰に加え、政府の対応が遅い、あるいは不十分だと表明するためだという。

ストライキを主導する運輸労組連合ピストンは、燃料税の撤廃や石油価格の引き下げから、規制緩和の中止と国家統制の導入に至るまで、幅広い要求を掲げている。また、運賃の値上げと賃金の引き上げも求めている。

中東で紛争が始まって以降、フィリピン政府は運輸ドライバーへの補助金を導入した一方で、フェリー便を減便。また、燃料を節約するため、公務員に週4日勤務制を導入した。

同国のシャロン・ガリン・エネルギー相は24日、国内の燃料備蓄が約45日分残っていると述べた。

また、液化天然ガス(LNG)の価格高騰に対応するため、国内のエネルギー需要を満たすうえで、石炭火力発電所への依存を「一時的に」強めると明らかにした。

アジア地域は、ホルムズ海峡封鎖の影響をとりわけ受けやすい。昨年、この海峡を通過した石油とガスのうち、約9割が同地域向けだった。

ニュースは以上。

このようにフィリピンではエネルギー危機で内部で対立。ストライキまで起きそうだが、そんなことやって貴重なエネルギーを無駄に使うつもりなのか。争うんじゃなくて、どうやってこの国難を乗り切るかじゃないのか。まあ、他国のことなのでそこまで突っ込まないが、危機が迫っているのに内部分裂は一番やってはいけないことだ。

互いに対立する立場であろうが、協力して対処しなければフィリピンはこのまま破滅するぞ。対応が遅い。政府を批判している場合じゃないんだよ。そこに迫る脅威が確実にやってくる。備蓄ないなら韓国のように節約して戦争が早く終わるのを祈って待つしかない。

それと周辺国であるサウジとUAEがイラン戦争に参戦へと動き出す。まあ、当然の流れだ。既にUAEは米国に基地提供を許可したようだ。

記事を引用しよう。

米国と同盟関係にあるペルシャ湾岸諸国が、イランとの戦闘に加わる方向へと傾きつつある。相次ぐ攻撃で経済が打撃を受けているほか、イランが長期にわたりホルムズ海峡を支配するリスクに直面し、より強硬な姿勢になっている。

 最近の各国の動きは、米軍の空爆能力を支え、イラン政府の財政に対して新たな打撃を与える可能性がある。湾岸諸国の首脳は、戦闘に向けて軍を動員する一線は越えたくないと考えており、現時点ではこうした判断には至っていない。だがエネルギー資源が豊富な同地域に対してイランがより大きな影響力を行使することをちらつかせており、圧力は強まっている。

 事情に詳しい複数の関係者によれば、サウジアラビア政府は最近、米軍がアラビア半島にあるキング・ファハド空軍基地を使用することを許可。サウジは戦闘開始前、イランへの攻撃に自国の施設や領空を使用させないと表明していた。これは戦争に巻き込まれないようにするためだったが、イランがサウジの重要なエネルギー施設や首都リヤドにミサイルやドローンで攻撃し始めたことで、その狙いは失敗に終わった。

 関係者らによると、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は現在、抑止力の再構築に注力しており、イランへの攻撃に加わる決定に近づいている。関係者の1人は、同国が参戦するのは時間の問題だとしている。

 サウジのファイサル・ビン・ファルハン外相は先週、記者団に対し、「イランによる攻撃に関し、サウジアラビアの忍耐は無限ではない」と発言。イランはこの発言前に湾岸地域のエネルギー関連インフラに一連の攻撃を行っていた。ファルハン氏は「湾岸諸国が攻撃に対応できないという考えは誤り」とした。

 一方でアラブ首長国連邦(UAE)は、イラン政府が所有する資産の取り締まりに着手。イラン政府にとって重要な生命線を脅かしつつ、同時に軍を動員するかどうかを検討している。さらにイラン軍の能力の一部を無傷のまま残すような停戦には反対し、ロビー活動を展開している。

 事情に詳しい複数の関係者によれば、UAEは最近、ドバイにある「イラン病院」と「イランクラブ」を閉鎖。同病院の電話番号やメッセージアプリのワッツアップ、ウェブサイトは23日に利用できなくなっていた。ドバイ保健当局は、同施設は現時点で運営されていないとしている。

 UAE政府は「イランの政権とイラン革命防衛隊(IRGC)に直接関連する特定の機関は、イラン国民の利益にならない目的を推進するために悪用され、UAEの法律に違反していることが判明したため、的を絞った措置の下で閉鎖される」とした。

ニュースは以上。

戦争に直接参加するのか。経済的に圧力をかけていくのか。やり方は色々あると思われるが、イラン制裁へと動き出してるのは確実だ。既に準備も始めているだろう。このまま行けばイランは中東戦争をすることになるが、それを望むなら仕方がないんじゃないか。