イラン戦争が始まって今日で１カ月となるんだろうか。２月２７日から始まって、今日が３月２７日なのでその認識であっているとおもうのだが、問題はいつ終わるのか。終わっても元の状態に戻るのはいつなのか。
今後の世界経済や韓国経済における重要な焦点となっている。でも、ぶっちゃけるとこういうときこそ、韓国経済の動きというものは大いに役立つ。
有事のドル買いという言葉があるが、韓国を見ておくと世界的なイベントにもっとも脆弱な経済構想しているので、逆に言えば韓国が持ち直すときは世界経済も持ち直しているてことになる。
もっとも、それはあくまでも、韓国に石油やガスがあればの話だ。既に4月末に石油備蓄は尽きると韓国の石油企業が述べてるので、韓国政府が配給制などといったことで、延命しても頑張って5月か、6月てところだ。さらに依存して天然ガスのカタール輸入は不可抗力宣言で5年は使えない。
ただ、ホルムズ海峡封鎖されても喜望峰ルートというコスト3割増で原油を輸入するというルートもあるので、枯渇しそうならここを使えばいいのだが、問題は原油価格が92ドルの状況で大量輸入したら、凄まじい貿易赤字が発生するてことだ。なんせ、単純計算式がこれだ。
ウォン安＋原油価格＋喜望峰ルートで計算されるのだ。
既に韓国ウォンは1500超えていて、これだけでも絶望的なのに、そこに原油92ドルとか。さらにそこから輸送のコスト3割増。そこにカタールの天然ガスを不足する分の購入費。こうなると、韓国の電気代やガス代が2倍、3倍になっても不思議ではない。
実際、欧州ではウクライナ戦争で電気代が5倍とかになってたよな。韓国政府がいくら補助金を出しても、こうなると無理ゲーだ。だからこそ、韓国は戦争が長期化して、ホルムズ海峡封鎖も解かれず、このまま石油インフラ施設の破壊が続けば年内破綻もあり得ると予測しているわけだ。
さらに半導体しかない韓国には絶望的な知らせがある。それは半導体バブルが戦争によって弾けようとしているかもしれないてこと。それについては今日のダウを見れば一目瞭然なんだが、とりあえず、最初に話題に戻ろうか。
結局、世界経済の鍵を握るのはイラン戦争の終結とホルムズ海峡封鎖を解くことにある。
記事を引用しよう。
トランプ米大統領は26日、イラン政権がパキスタン船籍の石油タンカー数隻のホルムズ海峡通過を認めたと述べた。同氏は先に、イラン政府は交渉に真剣であることを示すため米国に「贈り物」をしたと明かしていた。
トランプ氏は閣議で、イランは「壊滅状態」にあり米国に停戦交渉を「懇願」していると語った。
一方、パキスタンは、同国を通じて米国とイランが間接的に交渉していると明らかにした。紛争終結に向けた米国の提案をイラン政府は検討しているという。
イスラエルは、イラン革命防衛隊のアリレザ・タングシリ海軍司令官と殺害したと発表。同司令官はホルムズ海峡への機雷敷設と封鎖に「直接的な責任」を負っていたとしている。
イランの「贈り物」はタンカーのホルムズ海峡通過＝トランプ氏
ドナルド・トランプ米大統領は26日、イラン政権がパキスタン船籍の石油タンカー数隻のホルムズ海峡通過を認めたと述べた。同氏は先に、イラン政府は交渉に真剣であることを示すため米国に「贈り物」をしたと明かしていた。
トランプ氏は、タンカーが無事に海峡を通過できたとの最近の報道に喜んだと述べた。これを受け、「われわれは正しい相手と交渉している」と判断したという。
トランプ氏は今週に入り、協議に先立ちイラン側の交渉担当者が善意の印として米国に贈り物を差し出したとしていた。ただ、それが何かは説明していなかった。
同氏はタンカー通過がディール（取引）開始の重要な要素だったと語った。
イラン戦争が始まって以来、ホルムズ海峡を通過した船舶の数は限られている。イラン当局者は以前、同海峡は敵対国を除く全ての国に開放されていると述べていた。イラン国連代表部は今週のX（旧ツイッター）への投稿で、「非敵対的な」船舶は「イラン当局と調整した上で」海峡を通過できると主張した。
ニュースは以上。
どうやらイランの贈り物というのが、タンカーのホルムズ海峡の通過のことらしい。結局、直接交渉しているのではなくてパキスタン仲介して、やりとりしていると。だとすれば4月9日の終戦もあるかもしれないが、どうもそんな雰囲気ではないよな。
でも、今のイラン情勢は原油価格が乱高下して、それが為替や株価が反応するので、実際、どちらに転ぶかなんて6面体のサイコロ振って決めた数値が当たる確率とたいしてかわらない。それだけ不安定だ。
ここでイラン戦争が始まった1ヶ月のダウと日経、コスピの動きを確認しておこうか。
ダウは青。日経平均は緑。コスピは赤と色分けしてある。
どれも下がっているんだが、見ての通り、ダウはマイナス7.4％、日経平均はマイナス8.7％。コスピはマイナス13.43％下がっている。つまり、コスピはダントツで下がっている。
さらにここでフィラデルフィア半導体指数も見ておこうか。
イラン戦争前は8300とかあったのに、今は7500まで落ちました。だいたいマイナス8％である。韓国のコスピが上がった理由はサムスン電子とＳＫハイニックスの半導体が強いからであって、他はたいしたことない。そして、フィラデルフィア半導体指数が落ちていけば落ちていくほど韓国株はナイアガラてことだ。
問題はこれがイラン戦争が理由なだけなのか。それともAI投資に対する投資家の懸念による下げなのか。ダウを見る限りでは後者もあり得そうだと。
だとしたら、戦争終結したところで半導体指数が元に戻るとは限らない。
つまり、今後、韓国経済を俯瞰する上で、イラン戦争とAIバブル崩壊を見ておく必要があるてこと。
では、今日のダウを見ておこうか。イラン戦争1ヶ月後の動きということで注目している。
記事を引用しよう。
【NQNニューヨーク=田中俊行】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、終値は前日比469ドル38セント（1.01%）安の4万5960ドル11セントだった。米国とイランの停戦交渉が難航するとの警戒感が高まった。米国が大規模な軍事作戦に踏み切るのではないかとの懸念で原油価格が上昇し、株には売りが膨らんだ。
イランは米国の示した和平計画を拒否し、5項目の条件を米側に逆提案した。トランプ米大統領は米東部時間26日朝、イランに関して「手遅れになる前に早く真剣になった方がいい」と自身のSNSに投稿した。双方が歩み寄る様子がみられず、戦闘が早期に終結するとの見方が後退し、株売りが優勢になった。
米ニュースサイトのアクシオスは26日、米国防総省が地上軍の投入や大規模な爆撃といった軍事計画を策定していると報じた。戦闘が激化すれば和平協議は進まず、中東情勢は緊迫した状態が続くとの警戒感が高まった。
中東情勢を巡る不透明感で、米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物は、前日比5%あまり高い1バレル95ドル台半ばを付けた。原油高がインフレを助長し、個人消費や設備投資意欲を冷やすとの見方も株式相場を下押しした。
経済協力開発機構（OECD）は26日、2026年の20カ国・地域（G20）のインフレ率を前年比4.0%と、前回25年12月時点の予測から1.2ポイント上方修正した。インフレへの懸念で、26日の米金利先物市場では米連邦準備理事会（FRB）が年末までに0.25%利上げに動く確率が上昇した。米長期金利の指標となる米10年物国債の利回りも上昇し、株式の相対的な割高感が意識された。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、半導体のマイクロン・テクノロジーが下げた。アルファベット傘下のグーグルが人工知能（AI）を動かす際に必要な半導体メモリー量の削減につながる技術を発表した。半導体需要に影響するとみた売りが引き続き根強かった。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やインテルなど他の半導体株にも売りが及んだ。
ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディアやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトが下げた。ボーイングやキャタピラー、ゴールドマン・サックスも売られた。スリーエム（3M）やJPモルガン・チェース、ナイキも下落した。一方、セールスフォースとシェブロン、ベライゾン・コミュニケーションズは上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。終値は前日比521.744ポイント（2.37%）安の2万1408.081（速報値）と、2025年9月以来の安値を付けた。25年10月29日に付けた最高値（2万3958）からの下落率は「調整局面入り」の目安とされる10%を超えた。
メタプラットフォームズとアルファベットが大幅に下げた。未成年のSNS依存に関する訴訟で米裁判所から損害賠償の支払いを命じられたことが売り材料だった。
ニュースは以上。
半導体で気になるニュースがあるな。Googleがメモリー量の削減に繋がる技術？どんな技術なんだろうか。
ネットで聞いておこうか。
結論から言うと、日経が報じている「Googleがメモリー量を大幅に削減する技術」とは、Google Research が2026年3月24日に発表した新しい圧縮アルゴリズム群 TurboQuant（＋PolarQuant、QJL）で、LLMのメモリー使用量を最低でも6分の1（＝約6倍圧縮）にできるというものです。
なんとメモリー使用量を最低でも6分の1にできるらしい。それによってメモリー需要が減るんじゃないかというのが、メモリー関連株が急落した理由となるようだ。ただ、多くのアナリストは効率化によってAI利用拡大して、逆に需要が増えるとか。本当かよ。
では、記事を引用しよう。
米アルファベット傘下グーグルの研究者が新たな圧縮技術を打ち出したことを受け、需要を巡る懸念を背景にコンピューターメモリーやストレージ製品を手掛ける企業の株価が下落した。ただし、大きな脅威というより、一時的な調整に過ぎない可能性がある。
人工知能（AI）向けメモリーチップの主要メーカー、SKハイニックスは韓国市場で6.9%、サムスン電子は6%それぞれ下落。フラッシュメモリー大手のキオクシアホールディングスも東京市場で一時6.4%下げた。
米国市場の26日朝の時間外取引では、マイクロン・テクノロジー、ウエスタンデジタル、サンディスクがいずれも2%を超える下げ。3社は前日もそろって下げていた。
グーグルは、新技術「TurboQuant」により大規模言語モデル（LLM）の稼働に必要なメモリー量を少なくとも6分の1に抑えられると説明。AIのトレーニングコスト全体の削減につながるとしている。メモリーはエヌビディアのアクセラレーターに不可欠な要素であり、AIブームの中で需要は急増している。
一方、世界のメモリー株に対する強気派は、効率向上は需要減少ではなくむしろ需要拡大につながると指摘する。これは技術革新によって資源利用の効率性が向上しても資源の消費量はむしろ増加するという「ジェボンズのパラドックス」と呼ばれる古典的な理論だ。
19世紀のこの理論は、JPモルガン・チェースのトレーディングデスクによるリポートでも言及された。アナリストらは、このニュースを受けて投資家が利益確定に動く可能性はあるものの、短期的にメモリー消費を脅かすものではないと指摘した。
モルガン・スタンレーのアナリスト、ショーン・キム氏はリポートで、TurboQuantは投資対効果の観点からハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）やLLMにとってプラスだと分析。「この圧縮アルゴリズムは、メモリー使用量を6分の1に抑えながら、AI推論を8倍高速化する」と述べた。
メモリーやストレージ製品の価格は、AIブームに伴う旺盛な需要を背景にここ数カ月で上昇している。これが関連銘柄の株価を押し上げており、キオクシアの株価は8月末以降で700%上昇した。
今回のグーグルの発表は需要減少への警戒感を誘ったが、一部のアナリストはこれに反論し、実際には逆の結果になる可能性があると指摘する。
ジェボンズのパラドックスは、石炭生産を巡る英国のエコノミストが提唱した理論で、効率が高まるほど需要も増加するというものだ。この理論は昨年、中国の低コストAIモデル「DeepSeek」により先端技術に対する需要が減少するとの懸念が広がった際にも取り上げられた。
オルタス・アドバイザーズのアナリスト、アンドリュー・ジャクソン氏はリポートで、グーグルの今回の発表は「極端な供給制約を踏まえれば、需要に与える影響は限定的だろう」とし、キオクシアについて「これだけ大幅に上昇してきた後で利益確定の動きが出るのは当然だ」とコメントした。
ニュースは以上。
それで、効率化によって需要は減らない。むしろ、逆に増えるというのがジェポンズのパラドックスというそうだ。例えば車で使うガソリンの消費量が6分の1になれば、今までの使用量で6倍も長く走れる計算となる。
そうなったとき、人々はもっと車を使うようになるんじゃないかという話だ。この場合、チップのメモリー使用量が6分の1になれば、さらにチップ5つを搭載すれば、なんと6倍の性能となるわけだ。
短期的にはメモリー使用量は6分の1に減るので、言い値で買う必要はなくなる。でも、性能上げたければもっとチップが欲しくなる。中期的にはメモリー需要が増える。これはそうだとおもう。人間の技術に対する向上とは常にそういうものだ。
なんか話はずれてきたが、でも、これは需要は増えるが半導体価格そのものは値下げになるんじゃないか。今の性能を維持するだけなら、チップの強化をしなくても、このTurboQuantを利用すればいいのだから。
なるほど。色々と調べていくと韓国経済にとってはこのGoogleの技術は毒にも、特効薬にもどちらにもなり得るものだということ。短期的には毒。中期的に特効薬。でも、メモリー価格が下がれば､PCの価格も下がる。ニンテンドースイッチ2の生産台数も減少しなくてすむ。そう考えればメモリー需要の過多が減るのはいいことだ。
でも、韓国の半導体関連株が短期的に売られる可能性は高そうだ。しかし、これはわりと画期的な技術なんじゃないか。Googleは凄いもの造ったよな。