イラク戦争で中国はイランの同盟国のはずなのに、何もしていない。一応、イランや米国に停戦を呼びかけているが、ただの提案であって、そこまで本気度は窺えない。実際、イランからすれば中国には不満だらけだろう。

中国製のポンコツレーダーを買ったら、脅威の撃墜率0％。それでも、イランからすればどうせ役には立たないけど、何かあったときに助けてくれるものだと思っていたはずだ。でも、助けてくれるのはロシアであって中国ではない。

ロシアだってウクライナ戦争が終わっていたら、もしかしたら、イラン支援に軍隊を動かしたかもしれないが、さすがにウクライナ戦争も膠着しているのに、そこでアメリカと直接ドンパチはできないだろう。ただ、チキンの習近平を見る限りでは、彼には戦争を仕掛ける勇気はないんじゃないか。

イラン戦争長期化なんて、中国からすれば台湾侵攻のチャンスなんだよな。米国はそっちに軍隊を送るということは、戦力を分散させることになる。それは悪手であることはいうまでもない。戦争の基本は数の暴力による各個撃破である。相手の数より圧倒的に上回って制圧すること。ただ、これは地上戦や通常兵器の使用に限られる。

今の戦争で大事なのは制空権と制海権である。特に制空権を取られてしまうと、空からの攻撃や支援ができなくなる。だから、イランは戦闘機を飛ばすことだってできない。だから、ミサイル攻撃ぐらいしか残された手段がない。しかし、ミサイルも無限にあるわけじゃないので、他国の支援を期待できないイランはドンドン不利になる。

それで、米国からすれば一番の問題はホルムズ海峡である。ここをイランが封鎖している限り、世界経済が人質に取られたまま。だから、ここを取り返さないといけないし、そもそもカーグ島に行くにはホルムズ海峡を通過しないといけない。

トランプさんは攻撃を48時間以内から5日延期して、さらに10日延期した。これはイラン側が交渉に応じているからと述べているが、実際、イランが交渉してなくても、軍隊を到着するまで待っているだけかもしれない。イランが条件を呑めば終戦するが、イランからすれば飲める内容ではないだろう。特に過激な集団であるイラン革命防衛隊は徹底抗戦の構えだろう。

そもそも、イランの最高指導者モジタバ氏が全く出てこない時点で、イラン革命防衛隊の傀儡国家になっているんじゃないか。

でも、イランからすれば、何としてでも中国を動かしたい。この戦争で勝つには中国の支援が必要不可欠だからだ。しかし、中国は深刻な内部事情を抱えてるので動こうとはしない。今回のその内部事情を見ていこう。

記事を引用しよう。

終わる気配がない イランとの戦闘

　トランプ大統領は戦争が嫌いではなかったのか。2月末、トランプ氏は議会に諮ることなくイスラエルと連携してイランを空爆し、最高指導者のハメネイ師を殺害した。4年前、プーチン大統領がウクライナに全面侵攻した時にも世界は驚いたが、第2次トランプ政権の性格は権威主義国家と似ているようだ。

　トランプ氏が「すぐに終わる」と言っていた戦闘は終わる気配がない。そもそも、この戦争の目的がはっきりしない。攻撃開始直後、トランプ氏はイラン国民に政権奪取を呼びかけた。確かに昨年末から今年初めにかけて、物価高を背景に複数の都市で大規模な反政府デモが繰り広げられた。

　報道によれば、ハマースやヒズボラといった海外勢力への支援に熱心な指導者への批判や、自由を求め政府の打倒を訴える声も聞かれたという。だが、次々に有力な指導者を殺害されても、イラン革命防衛隊に支えられた体制が揺らぐ様子はない。

　3月19日の日米首脳会談では、高市早苗首相が艦船の派遣などイラン戦争への加担を強いられることもなく、日本側はひとまず胸をなでおろしたところだ。だが、それでホルムズ海峡をタンカーが通れるようにはならない。

　本来、首相が首脳会談を申し入れた目的は、トランプ氏の中国訪問に合わせて対中政策をすり合わせることだった。イラン戦争のせいで中国問題は後景に追いやられた感があり、トランプの訪中も5月に延期される見通しとなっている。

●　友好国イランへの攻撃に対し 中国が米国を非難しない事情

　実際は、東アジアでも憂慮すべき事態が続いている。昨年11月の台湾有事と存立危機事態に関する国会での高市発言以降、中国の対日姿勢は厳しい。一つには、国内外に向けた宣伝の言葉がいつにまして激しい。広く報道されたのは、「突っ込んできた汚い首は躊躇なく切ってやるしかない」という大阪総領事のSNS上の発言だった。

　だがその他にも、「日本側が武力介入した場合は正面から痛撃を加える」といった脅しもあれば、世界の注目が集まる2月のミュンヘン安全保障会議では、「日本は台湾を侵略し植民地化する野心を捨てておらず、軍国主義復活の亡霊は消えていない」といった面妖な話まで発信された。

　発言者は誰あろう、実際の日本を熟知する王毅外相だ。荒唐無稽な宣伝は逆に信用を落とすにもかかわらず、「日本による台湾統治時代、数十万人の同胞が殺され、鉱物資源や民生物資は狂気じみた略奪にあって、台湾の歴史上最も暗黒な一頁が書かれた」という外交部報道官の発言もあった。

　他方、経済や文化に関わる対抗措置には厳しい面と、いわば「峰打ち」に留めている面がある。中国側は日本人歌手のコンサートを歌の途中で中止させることまでして、文化交流、学術交流や学生交流、地方自治体の交流まで凍結した。

　今年に入ってからは、日本の軍事力向上につながるあらゆるエンドユーザーや用途への軍民両用品の輸出を禁止し、第三国の組織や個人もそれらを日本に転売した場合は法的責任を追及すると発表した。そしてそれに続き、日本企業20社への軍民両用品の輸出を禁止した。

　だが民生用途の場合には影響はないとも言明し、報道によれば、本年1－2月に重希土類やその成分を含む高性能磁石などの対日輸出は減少したものの、レアアース磁石の輸出は前年同期比で9.7％増加した。

　他方、米中関係について言えば、中国側はトランプ訪中に大きな期待を寄せている。3月の全国人民代表大会（全人代）の会期中、王毅外相は米国とイスラエルによるイラン攻撃について中国は何を訴えるのかと記者に尋ねられた。すると王氏は、軍事行動を直ちに停止し、戦火の拡大を防ぐべきだといった一般的な主張を述べるに留まり、米国とイスラエルを非難しなかった。

　さらに、月末に予定されていたトランプ訪中に関しイラン攻撃が及ぼす影響などについて問われると、米中が付き合わなければ誤解を生じ衝突や対抗に向かう、いま行うべきは首脳交流の周到な準備だと答え、積極的に訪中を受け入れる姿勢を示した。

　なぜ中国の日本への対応が言説や交流の面で厳しく、経済の面ではそれほどではないのか。他方、友好国イランが国際法違反の攻撃にさらされているのに、なぜ米国を批判せず、一方的なトランプ訪中延期の申し入れを文句も言わずに受け入れるのか。いずれも、その理由の一端は中国の現下の国内事情にある。

●　張又侠副主席の失脚が もたらす深刻な効果

　政治面では、人民解放軍の大規模な粛清が進行中だ。昨秋の中央委員会総会では、軍の指揮権を有する中央軍事委員会の何衛東副主席を始め、高級軍幹部の人事を司る政治工作部の苗華主任など高位の軍人が9人も解任された。その中には、台湾を担当する東部戦区の司令員や、司令員と同格の陸軍政治委員、海軍政治委員らが含まれていた。

　さらに1月には、中央軍事委員会の張又侠副主席と参謀部門トップの劉振立委員が重大な規律違反と法規違反の嫌疑により審査の対象になった。

　一連の粛清の解釈は大きく二つに分かれている。一つは、習近平中央軍事委員会主席と張又侠副主席の間の権力闘争説だ。それによれば、昨秋解任が発表された人々の多くは福建省厦門を本拠とした旧31集団軍の出身であり、同省で長く勤務した習氏の子飼いであって、張氏らにより地位を奪われた。他方、今回の張氏と劉氏の失脚は、習氏の側がそれに反撃した結果だという。

　もう一つは、習氏による軍の引き締め説だ。何衛東や苗華らの主な罪は汚職腐敗と派閥形成であり、習氏は軍内に突出した派閥が出現することを許容できなかった。過去の例では、毛沢東の晩年、軍内で勢力を拡大させた林彪元帥との間で矛盾が生じ、遂には林氏が逃亡を図って墜落死したことがあった。たとえ忠誠心が強くとも、力を強めた部下は独裁者に疎まれる。

　では、張又侠はなぜ失脚したのか。ある台湾の研究者は、張氏らを批判する解放軍報の社説や昨年11月に人民日報に掲載された張氏の論文などを分析し、統合作戦訓練のペースと方法に関する習氏と張氏の不一致を見出した。

　すなわち、習氏は軍に対し、台湾をめぐる戦闘に勝利できる統合作戦能力を2027年までに備えよと指示した。だが張論文には、統合作戦能力は2035年までに顕著に増強されると記されており、2027年には間に合わないことが示唆されていた。この不一致が軍内で広く知られるところとなり、習氏は主席の権威を守るために張氏を解任したという。

　理由は何にせよ、張氏失脚がもたらす効果は深刻だろう。習氏と父親同士が戦友で、最も信頼されていた張氏まで切られたのだから、習政権で地位が安泰な者はいない。全人代の前には、さらに陸軍司令員を含む9人の軍人が代表資格を剥奪（はくだつ）された。

　粛清の結果、習氏の独裁色がさらに強まり、部下たちの萎縮、忖度（そんたく）が悪化することは必定だ。その一つの反映が、前述の王毅外相のミュンヘンでの発言や次第に広がった日本との交流の凍結なのではないか。高市発言に対するボスの怒りを知らされた下々の者が、忠誠心を示そうと強い対応に出ている気配が感じられる。

後は省略

ニュースは以上。

これについては日本の自衛官が中国大使館に侵入した事件もあり、中国は日本に対して圧力を強めている。まさに上に書いてある記事がタイムリーとなっている。ただ、この自衛官の侵入事件についてはこちらも経緯は知っているのだが、色々と不可解だ。まず、警棒が厳重であるはずの大使館侵入。しかも、ナイフまで所持。

そもそもただの自衛官は大使なんかに会えるわけない。そんなことは素人でも常識だ。自衛官にそんな常識がないとは思えん。だから、この事件で自作自演も疑われるぐらいだ。ただ、事件の真実がどうであれ、中国が日本を叩く格好のネタを提供したきたことに変わりない。

そして、中国の内部事情で習近平が怖い、中国政府の官僚が日本に強い態度で点数を稼いでると。粛清されたらたまったもんじゃないものな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．解放軍は昨年の秋ごろからやたらと集団指導体制の重要性を説く発言や論文を出していたので、その頃から習指導部との確執が深刻化していたのでしょうね。しかしベネズエラにしてもイランにしても中国の抑制的な批判は異様ですね、よほど訪中を控えたアメリカと事を構えたくないのでしょう。ここで下手を打って景気が悪化しているのにアメリカに再度の関税戦争などを仕掛けられてはたまったものではないということなのでしょう。

2．ベネズエラやイランで中国自慢のレーダー網が全く通用しないなど中国の防空体制ので無力外交バレてしまった事と米軍の強さ電撃攻撃の力量の高さを知った習近平は台湾侵攻で景気悪化の不満矛先を変えたかったが、相当厳しい状況を知ってしまった。これでは逃げ場が無いし責任を取らされる可能性もある。　打つ手が無い習近平で八方塞がりでトランプとの会談を迎える。

3．今、アメリカ相手に事を構えたくない。このひと言に尽きる。
失業率も高止まりした、内需の弱さを…輸出エンジンで、何とかカバーしている。そんな状況で、アメリカに睨まれたら…経済は失速する。
なのに、まだ台湾併合を夢見ている…中共指導部は、病的だ。日本も、関わらない方が良い。

以上の3つだ。トランプさんの訪中控えて、事を荒立てたくない。そういう意図もあるかもしれないが、中国も理解しているよな。イラン戦争の本質がロシアウハウハで、中国潰しであることは。