ここからは韓国経済の話題だ。

こちらは韓国の船がホルムズ海峡を通過できるとは考えてないのだが、イランから送ら届いたメッセージは中々、読み解くのは複雑だ。

まずは記事を見ていこうか。

イランのサイード・クゼチ駐韓大使は26日、「韓国は（イランの）非敵対国」としつつも、「米国とイスラエルが利益を得るいかなる活動もイランの制裁対象となる」と述べ、米国と取引する韓国船舶のホルムズ海峡通航を制限する可能性を示唆した。

クゼチ大使はこの日午前、ソウル・龍山（ヨンサン）のイラン大使館で開かれた記者会見で「韓国は非敵対国に含まれる」とし、「韓国政府が米国の提案する合意に加わらなかった点に感謝している」と述べ、友好関係を強調した。これはイランが24日（現地時間）、国際海事機関（IMO）に「非敵対国の船舶に限り通過を認める」とする書簡を送付して以降、韓国が非敵対国に含まれることを初めて確認した発言となる。

さらに「海峡を通過するにはイラン政府との事前合意が必要だ」とし、「最近の韓・イラン外相間の電話会談で、イラン側が韓国船舶の詳細情報の提供を公式に要請した」と説明した。これに先立ち、イランのセイイェド・アッバース・アラーグチー外相は23日、韓国の趙顯（チョ・ヒョン）外相との初の電話会談で同様の立場を伝えたとされる。

一方、ペルシャ湾で米国が投資して生産した原油を積載した韓国船舶の通航問題については、「戦時状況において米国企業の活動を制限することはイランの防衛上の論理だ」と述べ、否定的な見解を示した。同日、CBSラジオの番組「パク・ソンテのニュースショー」に出演した際にも、「韓国が友好関係にあっても、米国企業が関与する石油・ガスを積んだ船舶は通航できないのか」という質問に「その通りだ」とし、「米国企業と取引する企業は戦時には制裁対象となる」と答えた。現在ホルムズ海峡に停泊している韓国船舶26隻のうち、こうした条件に該当する船舶は通過が難しいとみられる。

これについて韓国政府は、イラン側からそのような方針を正式に伝えられてはいないとの立場だ。「米国企業と取引する船舶も通航制限の対象となり得る」とするいわゆる二次制裁的措置についても、23日の外相間協議では言及されていないとされる。両国間で本格的な通航交渉もまだ行われていない。ただ、外交筋の一部では、イランがIMOに送付した書簡の内容が恣意的に拡大解釈される可能性も指摘されている。

後省略。

ニュースは以上。

まず、この記事で明らかになったことを整理して見よう。

「韓国は非敵対国に含まれる」

良かったじゃないか。これで韓国船もホルムズ海峡通れると。めでたしめでたし。

とは行かないんだよな。

なぜなら、「海峡を通過するにはイラン政府との事前合意が必要だ」とある。つまり、韓国が先に合意しないといけないんだよ。

さらに、ペルシャ湾で米国が投資して生産した原油を積載した韓国船舶の通航問題については通行を拒否である。

「韓国が友好関係にあっても、米国企業が関与する石油・ガスを積んだ船舶は通航できないのか」という質問に「その通りだ」

これでわかると思うが、実はこれは事実上、無理だということ。

なぜなら、韓国はイランから原油やLNGを買っているわけじゃない。韓国は原油をまずサウジアラビアから30％、次にイラクから15％ほど。さらにクウェートが10％。UAEが緊急輸入で増えたが、これも10％程度。

次にLNGはカタールが15％。オーマンが4％。だから、ほぼカタールから輸入しているが、これもカタールが不可抗力宣言を出したのでもう届かない。

それで、現在ホルムズ海峡に停泊している韓国船舶26隻のうち、こうした条件に該当する船がいくつあるのか。これをネットで聞いてみると、15％程度だと推察が出てきた。主流ではないのだが、存在する。

問題は存在している時点で、タンカーがここを通れないことにかわりはないてことだ。なぜなら、そのタンカーだけを残して通行するのが難しいためだ。これは中々面白視点になるので詳しくネットで聞いておこう。

以下は 軍事・海運・国際法の構造を踏まえた“現実的な可否”の分析です。
結論から言うと、「米国企業が関与する石油・ガスを積んだ船舶だけを通過させ、韓国籍船26隻を選別して通す」ことは、事実上“ほぼ不可能” です。

理由を体系的に整理します。

結論：事実上、不可能

ホルムズ海峡で「米国企業が関与する貨物を積んだ船だけ通す」

「韓国籍船のうち特定の船だけ通す」

という選別通過は、
国際法・海運実務・軍事リスクのどれを見ても成立しません。

なぜ不可能なのか（5つの理由）

① タンカーの“積荷の所有者”は外から判別できない
タンカーは以下のように複雑な構造を持つ：

船籍国（旗国）

船主（ギリシャ・香港・シンガポールが多い）

運航会社

チャーター会社（石油メジャーなど）

積荷の所有者（トレーダー、国営石油会社、米企業など）

➡ 外見では積荷の所有者は分からない。
➡ イランが「米国企業の関与」を識別する手段はほぼゼロ。

② 積荷の所有者は“米国企業”でも、原油は中東産が大半
韓国が中東から輸入する原油はほぼ全て中東国営企業の所有。

米国企業が関与するとしても

トレーディング契約

チャーター契約

共同権益

といった“契約上の関与”であり、
積荷が米国のものではない。

➡ イランが「米国企業関与」を理由に選別するのは実務上不可能。

③ イランが選別通過を行うと“戦争行為”と見なされる

特定国の船だけ通す行為は、国際海洋法上の“差別的封鎖”に該当し、以下の国を敵に回す：

米国（第5艦隊）

英国

フランス

サウジ・UAE（地域大国）

日本・韓国（同盟国）

➡ イランが最も避けたいシナリオ。

④ ホルムズ海峡は“無害通航権”が適用される海域
国連海洋法条約（UNCLOS）では、
ホルムズ海峡のような国際海峡では
すべての船舶に無害通航権がある。

イランが合法的にできるのは

一時的な安全確保のための制限
のみ。

➡ 「特定の国の船だけ通す」は国際法違反。

⑤ 韓国船26隻は“停泊”ではなく“待機”であり、強制的に選別できない
韓国船26隻は

保険停止

船主の判断

船員の安全確保
のために自発的に待機している。

イランが
「米国企業関与の船だけ通れ」
と命令しても、
韓国側が保険なしで通過することは不可能。

➡ つまり、イランが選別しても韓国船は動けない。

では、理論上はどうか？

✔ 理論上は「イランが恣意的に通過許可を出す」ことは可能
しかし、

積荷の所有者を識別できない

国際法違反

米国との軍事衝突リスク

韓国側が保険なしで航行できない

という理由で、実際には成立しない。

まとめ：

「米国企業が関与する船だけ通す」という選別通過は、実務的にも国際法的にも不可能。
韓国船26隻は保険停止、船主判断、船員安全のために動けず、イランが選別しても状況は変わらない。

これを見ていけば既にイランのやっていることは戦争行為なんだよな。それなのにイランに対して傍観しているのが現状だ。ただ、韓国船が通れないというのは上の通りだ。そもそも保険無しで運行できないので詰んでると。