岸防衛大臣「領海侵入を繰り返す中国・海警局が尖閣諸島上陸を図った場合、重大凶悪犯として自衛隊の武器使用も選択肢

記事要約：昨日、中国が尖閣諸島へ上陸を図るような場合、「危害射撃」の適用については取り上げたとおもうが、それについてもう少し詳しい内容が出てきた。岸防衛大臣は「領海侵入を繰り返す中国・海警局が尖閣諸島上陸を図った場合、重大凶悪犯として自衛隊の武器使用も選択肢」と述べている。

＞「海警の船舶がどのような行動をとるかによって、これは状況によって、変わってくるというふうに考えております。個別の状況に応じて判断するべきことだと思います」（岸信夫防衛相）

個別の状況も何も尖閣諸島へ近づいて武器を搭載してるような公船は撃沈しろよ。警告したところで舐められているからな。

＞岸大臣は尖閣諸島周辺での自衛隊の海上警備行動で、正当防衛や重大凶悪犯の抵抗などに対して武器使用が認められる「危害射撃」について、中国・海警局の船の行動によっては実行を判断できるという考えを示しました。「危害射撃」は警察官職務執行法で規定されており、自衛官による海上警備行動にも準用されます。

とりあえず、これで自衛官の判断で正当防衛、重大凶悪犯として武器使用は可能と。それで、この重大凶悪犯に日本の漁船を追い回すは含まれているのか？先日にも，日本の漁船が追い回されるという嫌がらせ行為があったはずだ。

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岸防衛大臣「領海侵入を繰り返す中国・海警局が尖閣諸島上陸を図った場合、重大凶悪犯として自衛隊の武器使用も選択肢

岸防衛大臣は東シナ海で領海侵入を繰り返す中国・海警局の船舶について、尖閣諸島に上陸を図った場合、自衛隊の武器使用も選択肢となるとの見解を示しました。

「海警の船舶がどのような行動をとるかによって、これは状況によって、変わってくるというふうに考えております。個別の状況に応じて判断するべきことだと思います」（岸信夫防衛相）

岸大臣は尖閣諸島周辺での自衛隊の海上警備行動で、正当防衛や重大凶悪犯の抵抗などに対して武器使用が認められる「危害射撃」について、中国・海警局の船の行動によっては実行を判断できるという考えを示しました。「危害射撃」は警察官職務執行法で規定されており、自衛官による海上警備行動にも準用されます。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4208848.html

日本政府、五輪関係の外国人の入国を許可へ　来月から

記事要約：日本政府は新型コロナウイルスの一般人のワクチン接種が間に合わない中、来月から五輪関係の外国人の入国を許可するそうだ。もはや、何が何でも東京五輪を開催することになりふり構わずであるが、国民からすれば舐めているとしかいいようがない。

＞政府は3月7日以降の緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大で外国人の新規入国は原則停止している。大会関係者の入国を例外的に認め、今夏の開催へ環境整備を急ぐ。

例外的に認めるじゃないだろう。まずはそいつらにもワクチン接種の義務づけだろう？いい加減，理解しろよ。感染が拡大して困るのは日本だということに。

それで、ここから有料記事なのだが、入国後の2週間の待機措置を免除する代わりに、宿谷や競技会場からの外出を禁じる。公共交通機関の利用を認めないので、移動は専用バスなどに限る。スマホのアプリを使って健康状態や行動記録を管理するらしい。それで全体では7、8万人と見込んでいるそうだ。さらに五輪会場の観客数も検討だという。1万人超の大規模イベント制限を段階的に緩めるそうだ。

それで違反した関係者にはどうしてもらうつもりなんだ？ロイター新聞の記者みたいなことだって十分，考えられるだろう？まさか、禁止するだけで終わりじゃないだろう？当然，出場停止ぐらいの重い罰則ぐらい用意しているんだろうな？こんな甘い制限でコロナが防げるなら世界中の国がここまで感染してないんだよな。

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日本政府、五輪関係の外国人の入国を許可へ　来月から

政府は3月7日以降の緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大で外国人の新規入国は原則停止している。大会関係者の入国を例外的に認め、今夏の開催へ環境整備を急ぐ。

日本は現在、大会に参加予定の選手やコーチを含む外国人の新規入国を認めていない。離別した家族との再会や治療、国際会議への出席といった「特段の事情」がある場合のみ受け…（以下有料版で、残り532文字）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE251380V20C21A2000000/

【コロナワクチン】 一般接種本格化は７月以降　 五輪前に終えるのは困難な情勢

記事要約：確か高齢者のワクチン接種を4月12日ぐらいから始めると述べていたが、一般の接種は7月以降ということで五輪前に終えるのは困難だという。そもそも、ワクチン接種が高齢者3600万人もいるのに3ヶ月で2回接種が終わるとでも？まず、物理的、無理だろう。

＞河野太郎行政改革担当相は26日、65歳以上の高齢者3600万人に必要な新型コロナウイルスワクチンを6月末までに全国の自治体へ配送を完了させる方針を示した。

6月末までに全国の自治体へ配送を完了させる方針。そもそもワクチンが届くのか。5月にファイザーは増産するとか述べていたが，それを鵜呑みにできないだろう。

＞これを受け、多くの自治体で65歳未満の一般住民向けにワクチンが広く接種されるのは7月以降となる見通しが強まった。東京五輪開会式が行われる予定の7月23日までに大半の住民が接種を終えるのは困難な情勢だ。

東京五輪にはどう考えても間に合わない。それなのに東京五輪を開催しようとしている。しかも、世界中から観光客まで呼ぶとか言い出しそうだもんな。

【コロナワクチン】 一般接種本格化は７月以降　 五輪前に終えるのは困難な情勢

河野太郎行政改革担当相は26日、65歳以上の高齢者3600万人に必要な新型コロナウイルスワクチンを6月末までに全国の自治体へ配送を完了させる方針を示した。

これを受け、多くの自治体で65歳未満の一般住民向けにワクチンが広く接種されるのは7月以降となる見通しが強まった。東京五輪開会式が行われる予定の7月23日までに大半の住民が接種を終えるのは困難な情勢だ。

政府は医療従事者と高齢者の次に65歳未満の住民への接種を始める計画。65歳未満の中では高血圧や糖尿病などの基礎疾患がある人が優先される。

65歳未満の開始時期は自治体にばらつきが出ることが予想され、一部の自治体で6月中になる可能性がある。ただ大半は7月以降になる見通し。

https://www.nikkansports.com/general/news/202102260000858.html

【東証】日経平均株価急落　-1202円　終値28966円

記事要約：今日、アメリカの長期金利上昇を懸念して日経平均株価が急落した。－1202円で終値が28966円という。まずは日本市場全体をどうぞ。

日経平均株価が一番下げ幅が多いが、TOPIX、JPX日経400も3％超えの下げ。新興市場のマザーズは2％程度の下げ。日経VIは28.40と急上昇している。ただ、先物はプラスで動いてるので，来週はある程度は戻すかもしれない。今日のダウ次第というところはある。

せっかく3万円が付いていたが一瞬で落ちた。下げるときは本当早いよな。ただ、管理人は長期金利上昇といっても、アメリカの景気がそこまで回復したようには見えないからな。

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【東証】日経平均株価急落　-1202円　終値28966円

26日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は前日比1202円安の2万8966円と2月5日以来の低水準となった。米国の長期金利の上昇（債券価格の下落）が、低金利環境の継続を前提に株高の波に乗ってきた株式投資家を揺さぶった格好だ。一時的な変動との見方もあるが、一部の市場参加者は債券安によって年金基金など長期投資家が株から債券に資金を移す「リバランス」を誘発するリスクも意識した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD262G00W1A220C2000000/

バイデン政権、シリアに空爆

記事要約：バイデン政権ってスタートしたのて1月20日だよな。あの1ヶ月ぐらいしか経過してないのに、もうシリアに空爆するんですか。アメリカ国防総省によると、アメリカ軍は日本時間２６日朝、シリア東部にあるイランを後ろ盾とする武装組織の施設を相次いで空爆したという。

しかし、民主党は本当、戦争好きだよな。そりゃ、トランプ大統領は戦争しなかったので、新兵器のお披露目機会がなかったものな。兵器ビジネスをするにはここらで実戦での試し撃ちがいるてことだろう。

＞アメリカ国防総省によりますと、アメリカ軍は日本時間２６日朝、シリア東部にあるイランを後ろ盾とする武装組織の施設を相次いで空爆しました。バイデン大統領の指示だとしています。

アメリカのバイデン氏はイランを追い込むつもりなのか。しかし、民主党は馬脚を露わすのが早すぎないか。戦争したくてうずうずしていたのか。

＞国防総省のカービー報道官は、「バイデン大統領の指示による空爆であり、アメリカと同盟国の兵士を守るという明確なメッセージだ」としています。

そんなところに空爆するより，真っ先に中国でも狙えば少しは見直したんだが。明確なメッセージね。どう見てもイランより中国の横暴を叩く方が先だと思うが。

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バイデン政権、シリアに空爆

アメリカ国防総省によりますと、アメリカ軍は日本時間２６日朝、シリア東部にあるイランを後ろ盾とする武装組織の施設を相次いで空爆しました。バイデン大統領の指示だとしています。

国防総省によりますと、空爆は、イラク北部アルビルにあるアメリカ軍の基地近くへのロケット弾攻撃など、最近相次いだ攻撃への報復だとしていて、イランを後ろ盾とするイスラム教シーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」などが利用する複数の施設を破壊しました。

国防総省のカービー報道官は、「バイデン大統領の指示による空爆であり、アメリカと同盟国の兵士を守るという明確なメッセージだ」としています。

https://www.news24.jp/articles/2021/02/26/10830389.html

エルメスの”偽物”1000点超を販売目的で所持か 大阪・生野区 韓国籍の女(65)金娟希容疑者「中国から仕入れた」

記事要約：大阪・生野区で高級ブランドエルメスの偽物1000点超を販売目的で所持していた韓国籍の女が逮捕された。名前は金娟希容疑者。彼女は「中国から仕入れた」という。

＞商標法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪市生野区に住む金娟希容疑者（65）です。警察によると、金容疑者は去年12月、生野区の自宅で偽物のエルメスのカバンなど1225点を販売目的で所持した疑いがもたれています。 税関からの情報提供を受け、警察が鑑定したところ偽物だと判明しました。

税関が偽物のエルメスの鞄を調べたら偽物ぽいので、警察が鑑定したら偽物だと判明したと。それで自宅から偽物のエルメスのカバンなどが1225点も出てきた。さすがに置くところないんじゃないか。押し入れに隠すレベル超えてるよな。だが、それだけではないようだ。

＞調べに対し、金容疑者は「エルメスの財布やカバンは全て偽物で販売するために持っていて、中国から仕入れていた」と容疑を認めています。金容疑者の自宅からは、ほかにも約870点の偽ブランドとみられる品が押収されています。 警察は、販売ルートや、売上などについて詳しく調べる方針です。

なんと他にも約870点の偽ブランドとみられる品が押収されたという。1225点＋870点。つまり、2095点か。どんだけ自宅に偽物を仕入れていたのか。まあ、ここまで行けばわりと組織に繋がっているんじゃないか。1人で確保できる量ではないものな。

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エルメスの”偽物”1000点超を販売目的で所持か 大阪・生野区 韓国籍の女(65)金娟希容疑者「中国から仕入れた」

人気ブランド「エルメス」の偽物を販売目的で所持していた疑いで韓国籍の女が逮捕されました。

商標法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪市生野区に住む金娟希容疑者（65）です。警察によると、金容疑者は去年12月、生野区の自宅で偽物のエルメスのカバンなど1225点を販売目的で所持した疑いがもたれています。 税関からの情報提供を受け、警察が鑑定したところ偽物だと判明しました。

調べに対し、金容疑者は「エルメスの財布やカバンは全て偽物で販売するために持っていて、中国から仕入れていた」と容疑を認めています。金容疑者の自宅からは、ほかにも約870点の偽ブランドとみられる品が押収されています。 警察は、販売ルートや、売上などについて詳しく調べる方針です。

https://www.ktv.jp/news/articles/3685a0eb_41a0_4995_afb6_9801879a1012.html

【倒産まであと少し！】朝日新聞が419億円の巨額赤字　「お金を稼ぐわけではない記者の数を減らし、異動させる。嫌であれば辞めて」

記事要約：管理人は朝日新聞、毎日新聞のどちらが先に倒産するかと考えたら，毎日新聞の方だと思っているが、どちらもゴミ新聞なので日本には必要ない。それで、今回は朝日新聞が419億円の赤字を出したことで社長が交代することになった。

でも、社長が交代しようがゴミ新聞なんて日本に存在する価値もない。記者だって元朝日新聞の記者とか履歴書に書いてあれば雇うところは同じ系列ぐらいしかないだろう。日本人を完全に敵に回したのだ。このまま倒産しろ。盛大に祝ってやるからな。

＞社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。

こんな屑新聞でも社員でも読まないだろう。有料になったら部数減るんじゃないか。だいたい、押し紙で部数余ってるから社員に配っていただけだろう。

＞朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。

朝日新聞を購読しているところが少ないから巨額の赤字なんだろう？それは社会に必要とされてないてことじゃないか。しかも、これからはコロナで生活も苦しくなるので新聞購読なんて減る一方だろう。

＞業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の福利厚生にまで手を付け、コスト削減に踏み切る。その背景には、経営成績への強い危機感が透ける。朝日新聞社は2020年4～9月期決算で、売上高1390億円(前年同期比23％減)、営業利益92億円の赤字(前年同期は6.5億円の黒字)に沈んだ。中間期での営業赤字転落は2009年度以来だ。

軽減税率が適用されているのにこの体たらく。そもそも、8％だろうが、10％だろうが、読む価値がないものな。こんな屑新聞に毎月4000円とか払う時点でおかしい。4000円あれば美味しい物が食べられるしな。

＞主力のメディア・コンテンツ事業では、ネットの普及などに伴い新聞の需要が減退。部数の落ち込みはとどまることを知らず、朝日新聞朝刊部数が1日平均504.8万部(前年同期比8％減)まで減少。新聞などの広告収入やイベント収入が縮小したことも痛手となり、前年同期に30億円だったセグメント損失は116億円に拡大した。

嘘言うな。こんな屑新聞が500万部もあるわけないだろう。管理人は300万以下だと思っている。何処まで押し紙でごまかしているんだ。ネットの普及ではないだろう？ゴミ新聞だと認知されているから、誰も購読しないのだ。有料記事を読む価値がないと思われているのだ。

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【倒産まであと少し！】朝日新聞が419億円の巨額赤字　「お金を稼ぐわけではない記者の数を減らし、異動させる。嫌であれば辞めて」

社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。

朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。

■「自ら購読することで部数を支える」

朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。

業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の福利厚生にまで手を付け、コスト削減に踏み切る。その背景には、経営成績への強い危機感が透ける。朝日新聞社は2020年4～9月期決算で、売上高1390億円(前年同期比23％減)、営業利益92億円の赤字(前年同期は6.5億円の黒字)に沈んだ。中間期での営業赤字転落は2009年度以来だ。

主力のメディア・コンテンツ事業では、ネットの普及などに伴い新聞の需要が減退。部数の落ち込みはとどまることを知らず、朝日新聞朝刊部数が1日平均504.8万部(前年同期比8％減)まで減少。新聞などの広告収入やイベント収入が縮小したことも痛手となり、前年同期に30億円だったセグメント損失は116億円に拡大した。

　本業の赤字を補ってきた不動産事業も、ホテルで新型コロナ影響による急激な減収が発生。セグメント利益は12億円と前年同期から半減した。

■419億円の巨額赤字で社長が退く

　さらに、将来の利益計画の前提を、新型コロナ影響が2022年3月期も継続する仮定に見直した結果、繰延税金資産の取り崩しが約300億円発生。純利益ベースでは419億円の大赤字に陥った。

　同社の社内報では経営状況について、「創業以来の深刻な状況」と書かれている。渡辺雅隆社長は業績不振を引責する形で退き、2021年4月より後任に中村史郎副社長が就任する見込みだ。

　2020年11月30日付の中村新体制における基本方針には、「緊急収支改善対策の推進」や「不採算事業の撤退・縮小」といった言葉が並ぶ。社員に対する新聞購読料の補助廃止は、この一環とみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1cdeb1a4595ae0d05e6e6ee2ce07672fef14f42

政府、尖閣上陸阻止で「危害射撃」可能　中国公船を念頭に見解

記事要約：日本政府が中国公船の尖閣上陸阻止で「危害射撃」が可能という見解を示した。「危害射撃」については正当防衛、緊急避難のほか、懲役3年以上相当の凶悪犯罪を防ぐ場合は可能とされている。

つまり、外国船舶が尖閣諸島に接近し、不法上陸する可能性が高いと判断した場合、凶悪犯罪と認定して危害射撃ができると判断したようだ。おお、これは珍しいこともあるものだ。

＞自民党からは、中国が施行した海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」への対抗策が必要との声が出ており、大塚拓国防部会長によると政府が今回の見解を示したのは初めて。

それは大型武器を持ち込んだ中国公船が尖閣へ侵入してきているのだ。さっさと撃沈したところで問題なかろう。危害射撃が可能なら，次、来たときは遠慮なく沈めろ。

[blogcard url=”https://kankokukeizai.com/archives/113099″]

政府、尖閣上陸阻止で「危害射撃」可能　中国公船を念頭に見解

政府は25日の自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、沖縄県・尖閣諸島に外国船舶から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために「危害射撃」が可能との見解を示した。

中国海警局が尖閣周辺で、領海侵入や日本漁船への接近・追尾を繰り返していることを踏まえ、自民党側が政府に見解を確認した。

海保が武器を使用する場合は、警察官職務執行法が準用される。相手に危害を加える「危害射撃」については正当防衛、緊急避難のほか、懲役3年以上相当の凶悪犯罪を防ぐ場合は可能とされている。政府は中国公船などを念頭に、外国船舶が尖閣諸島に接近し、不法上陸する可能性が高いと判断した場合、凶悪犯罪と認定して危害射撃ができるとの認識を示した。

自民党からは、中国が施行した海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」への対抗策が必要との声が出ており、大塚拓国防部会長によると政府が今回の見解を示したのは初めて。

政府はまた、尖閣周辺などで、中国公船が海保巡視船や日本漁船の乗組員を連行した場合、海上保安庁法18条の「人の生命や身体に危険が及ぶ場合」にあたるため、行為の制止が可能との認識も示した。中国公船がドローンを飛ばした場合は、海上自衛隊が領空侵犯の恐れがあるとして対処するという。【畠山嵩】

https://mainichi.jp/articles/20210225/k00/00m/040/265000c

【東京高裁】NHK視聴できぬよう改造したテレビも工具など使えば視聴可能…ネット「壊れたテレビも直せば見れるから払えってことか」

記事要約：裁判官も時代遅れだよな。NHKが視聴できないように改造したテレビも工具など使えば視聴可能とか言い出したようだ。それで、ネットでは「壊れたテレビも直せば見れるから払えってことか」という結論が出ている。

本当、アホだな。NHKが見たくないから改造しているのに、なんでわざわざ工具を使うんだよ。そこまで国民はNHK大好きという認識が裁判官にあるのか。既にNHK以外の地上派放送すら見限られているのにNHKにこだわる理由なんてどこにもないんだよな。

＞広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。

NHKを視聴的できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負う。凄いめちゃくちゃな判決であるが、どうせ、こういうのは最高裁まで争うことになる。

高裁の判断はおかしいとしがいいようがないが。そもそも、裁判官はNHKが民法の「契約」を無視していることについては触れないのか。契約とは双方が合意しなければ成り立たないのだぞ。民法の例外にNHKは別ですと書いてない以上は民法の契約が優先だろうに。

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【東京高裁】NHK視聴できぬよう改造したテレビも工具など使えば視聴可能…ネット「壊れたテレビも直せば見れるから払えってことか」

◆ ＮＨＫを視聴できぬよう改造したテレビも契約義務　一審東京地裁判決を取り消し、ＮＨＫ逆転勝訴　―東京高裁

～ネットの反応「じゃあ、壊れたテレビでも、直せば見れるからで払って下さいってことか…」「眼球が正常ならNHKを観る可能性があるので請求します、まで言えよｗｗ」

◆ 視聴できぬテレビも契約義務　ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁

ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。

東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられており、受信できる設備とは言えないとして、契約締結義務を負わないとの判断を示していた。ＮＨＫは「主張が認められた判決と受け止めている」とコメント。原告側代理人弁護士は「承服できない。上告を検討する」と述べた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021022400877