物流スト 先日、動画で取りあげた物流ストで大きな動きが出てきたので紹介する。今回の記事はこれまでの動きとユン氏の業務改善命令について見ていく。そして、今回は物流ストが起きている背景についても触れていく。そもそも、全国民主労働組合総連盟（民主労総）とは何なのか。そして、過去に何をしてきたのか。

あと、今回の記事は前回に取りあげた動画を見ておくとより理解が深まる内容である。リンクを張っておくのでこちらから視聴してほしい。

その辺りの紐を解かないとこの連鎖ストライキが、韓国経済危機なのに何故起きているかを理解できない。この背景を説明するてことは単なる「待遇不満」からのストライキでだけではないてことだ。彼らの要求にソウルの雑踏事故が含まれている時点でジンボルトは怪しいとは思っていたのだが、どうやら、これはユン政権打倒の動きのようだ。ええ？どういうことだって？

簡単に述べれば大規模ストライキで経済的な損失を負わせて国民の不満を煽るといったものだ。何しろ､彼らは何かあればすぐ大統領のせいにするからな。ソウルの雑踏事故だって、ユン氏は何の関係もないのにただトップというだけで、なぜか責任があるが多数である。

つまり、この連鎖ストライキで経済的な被害や、負傷者などが出れば全ての責任はユン氏側にいって、実は野党が有利になる。そろそろ、この事件の背景と黒幕がわかってきたんじゃないか。

といったところで記事を整理していく。最も今回は色々なメディアの記事をジンボルトが整理している。

■記事の要点

1．全国民主労働組合総連盟とは何か？

2，スト4日目で各業界の被害状況

3．運送拒否者に業務開始命令「法と原則に基づき対応」

4．労働「強制労働強要」と強く反発！

以上の4つだ。それでは順番に見ていこう。

まず、1だが11月29日に書かれたダイヤモンドオンラインの記事に興味深いことが掲載されている。そして、全国民主労働組合総連盟についてまとめていく。

まず、彼らの目的は活動を組合員の福祉の向上だけではなく、「政治闘争」をも繰り広げる過激で戦闘的な労働組合。総組合数は2032、組合員数は69万3662人もいるそうだ。

代表的なのはあの世界最凶の現代労組である。なぜか縁故で採用が決まる労組貴族である。現代自動車の労組の平均年収は1000万。トヨタの社員より給料が高いってのは過去の動画で取りあげた記憶がある。そして、彼らの支持者がムン君だったわけだ。つまり、ムン君の時代はやりたい放題だった。

ああ、この時点でピンときたと思うが､彼らは経済危機なのに仕方なくストをしているんじゃない。経済危機だからこそストを決行しているのだ。この違いを頭に入れて欲しい。そうしないと､今回のストの目的が単なる福祉向上だというミスリードに踊らされる。

ここで記事を引用しよう。

これは韓国社会を混乱に陥れ、尹錫悦政権に圧力をかけようとする民主労総の政治闘争と一環とみられる。特に、貨物連帯のスト突入は、製造業の製品の出荷や原材料の調達に支障をもたらすことにより韓国経済の生産・消費活動、輸出に甚大な影響を与えようとしている。 　

また民主労総は共に民主党と結託して、尹錫悦政権に対する国民の信頼を失わせようと、確認されていない事実を基に尹錫悦政権の失態を報じている。それは韓国のテレビ局MBCの報道ぶりに顕著に表れている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/578f67298ff89256ed0b8a9777454c28a753960d?page=1

このように彼らの目的がユン政権打倒の動きだとすれば、今、韓国経済危機が深刻化している中でこそ、最大限のダメージを与えられる時期にストを決行したことになる。そして、経済的な話題で中心となる貨物連隊ストによって物流が大混乱している状況だ。

そして、次の2がスト4日目の被害状況だ。既にセメント業界に大きな損害が出ている。前日に出荷が計画されていたセメントは10万3000だが、実際の出荷量は9％ほどの9000トンに過ぎなかった。工事中だった建設現場はシャットダウンが秒読み状態という。ちょうど今日、29日から「生コン生産停止」という記事が28日にハンギョレ新聞に掲載されている。記事の被害についてでているので引用しておく。

現代自動車蔚山（ウルサン）工場などでは、自動車生産工場のカーキャリアのほとんどが運行を停止しているため、販売用車両を運転して輸送しなければならなくなっている。また、4大精油会社（SK、GS、Sオイル、現代オイルバンク）の車両の70～80％が貨物連帯組合員であるため、ストが長引けばガソリンスタンドへのガソリンや軽油などの供給に支障が出ることも懸念されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/449397ec92fdfb89037e493ccc9269fa04e7b762

現代自動車の生産工場がほとんど運行停止。また、4大精油会社の車両も動かない。このままいけばガソリンスタンドに供給ができなくなる恐れがあると。もちろん、ストの被害はこれだけに留まらない。このまま行けば鉄鋼にも影響してくるとある。

このように陸の物流を人質に取られて、経済界が一斉にスト中止を要求。ユン氏がフェイスブックでこのストに断固反対すると述べたことは前回に取りあげた。そして、ついにユン氏が動いた。それが3の業務改善命令である。韓国政府は２９日、セメント分野の運送拒否者に対する業務開始命令を閣議決定した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官がこう述べている。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）「経済危機克服のために力を合わせなければならない時期にもかかわらず貨物連帯は自分たちの要求を通すために国民生活と経済を人質に物流を中断させ、産業基盤を揺るがしている」として「復帰義務を履行しない場合、法と原則に基づき厳正に対応する」と述べた。

まあ、普通の主張であるが、彼らの要求が単なる福祉の向上ではなく、ユン政権打倒なら、こんな命令を聞くはずがないと。彼らが混乱を自ら作り出し、拡大することでユン政権の揺さぶりだと上に書いてある通り。

では、業務改善命令とは何か。朝鮮日報に書いてある。

業務開始命令を受けた事業者が正当な理由なしに業務に復帰しなかった場合、運行停止や資格停止に加えて３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３１０万円）以下の罰金が科される可能性がある。

このように業務改善命令が出されたわけだが、はっきり言ってこんなの無駄だ。なぜなら、彼らを一斉に運行停止や資格停止にしたら、荷物を運ぶ者がいなくなり、もっと物流が混乱する。だから、政府はセメント分野の運送拒否者に対してのみと限定したのだ。でも、それはそれで反発される。

それで、彼らはこの業務改善命令を「強制労働を強要！」と言いだした。これが最後の4である。しかも、イ・ボンジュ貨物連帯本部委員長が政府の業務開始命令が国際労働機構（ILO）協約で禁止した強制労働に該当するという主張し始めた。さあ、ややこしくなってきました。まず、ILO協約を見ておこう。

ILO協約105号『強制勤労廃止』

この条約を批准する国は、次に掲げる手段、制裁または方法としてのすべての種類の強制労働を廃止し、これを利用しないことを約束する。

1. 政治的な圧制もしくは教育の手段、または政治的な見解もしくは既存の政治的・社会的もしくは経済的制度に思想的に反対する見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁
2. 経済的発展の目的のために、労働力を動員し利用する方法
3. 労働規律の手段
4. ストライキに参加したことに対する制裁
5. 人種的・社会的・国民的または宗教的差別待遇の手段

この条約を批准する国はまた、前記のような強制労働を即刻かつ完全に廃止するために必要な効果的な措置をとることを約束する。

https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239074/lang–ja/index.htm

ああ、確かに4にストライキに参加したことに対する制裁の禁止があるな。この業務改善命令はストライキを発端にしているので、この4に抵触する恐れがある。こういうのは法律の専門家が決める事なので､ジンボルトの意見は単なる素人であることはご了承いただきたい。まさか、ILO協約まで話が飛ぶとは思わなかったぜ。それで韓国政府は反論しているのでそれを引用しておこう。

大統領室は「集団的災禍や用役の拒否が国民の健康や民生経済に甚大な打撃を与えるなら、その被害はそのまま国民に回ることになる。業務開始命令は参与政府当時、このような被害を防止するために導入した制度である。国民保護のために業務開始命令を発令した前例があるにもかかわらず、強制労働強要と主張することは国民に全く説得力がない」と明らかにした。

国民に説得力がなくても、ストライキを理由に制裁を加えたらダメなんじゃないのか？後､ユン氏は集団輸送拒否と述べているが､これも無理がある。明らかにゼネラル・ストライキ、ゼネストだからな。つまり、政府はストライキと認めないから、ILO協約に違反しないという主張しているわけだ。

まさに日本の海上自衛隊の旗は旭日旗とは違うといってるレベルの主張と変わらない。だから、ジンボルトはストライキの権利について前回の動画で触れたのだ。ストライキ権というものが存在するのに､集団輸送拒否として扱うのはおかしいのだ。もちろん、ジンボルトはどちらの味方でもない。完全な第三者の視点である。

物流止まって国民の保護という理由だってわかる。確かにセメント業界が悲鳴を上げて､経済界もスト中止を訴えている。じゃあ、物流ストライキしたら業務改善命令を出すぞというやり方は強制労働強要に当たるのかが焦点となる。実はこの問題は非常にややこしいのだ。だから、ジンボルトに視聴者さんの考えを是非とも、コメントできかせてほしい。

韓国の大統領室は29日、政府が貨物連帯に下した業務開始命令は‘強制労働強要’との一部の主張に対し、説得力がないと一蹴した。政府の業務開始命令が国際労働機構（ILO）協約で禁止した強制労働に該当するという主張が出てくると積極的に反論した。

代弁人室はこの日、メディア公示を通じて「集団的貨物運送拒否行為は国家経済と民生を人質に取り、さらに力のない他の労働者の働き口まで奪うことだ。政府は法と原則により必要な措置を取る他はない」と強調した。

さらに2000年、2014年、2020年の3回の‘集団医療拒否’事態の時に、政府は医師に業務開始命令を下した前例があると述べた。

大統領室は「集団的災禍や用役の拒否が国民の健康や民生経済に甚大な打撃を与えるなら、その被害はそのまま国民に回ることになる。業務開始命令は参与政府当時、このような被害を防止するために導入した制度である。国民保護のために業務開始命令を発令した前例があるにもかかわらず、強制労働強要と主張することは国民に全く説得力がない」と明らかにした。

これに先立ち、イ・ボンジュ貨物連帯本部委員長は24日「業務開始命令はILO協約105号の『強制勤労廃止』に違反する」と主張していた。

https://s.wowkorea.jp/news/read/373593/

韓国経済 管理人は10月の経常収支は赤字になると予想しているが、どうやらそんな予想はあまりにも楽観論過ぎた。もう、なめらかプリンのような甘さだ。なんと韓国銀行が今年下半期、つまり、７月から１２月までの韓国の経常収支黒字がわずか２億ドルにとどまると予想したのだ。

ええ？2億ドル？ジンボルトも３度ぐらい記事を見直したが確かに２億ドルと書いてあるんだ。もちろん、上半期の経常収支が黒字なので、今年の経常収支が赤字に転落することはないが、しかし、下半期がわずか２億ドルだとすれば、後、１０億ドル程度しか経常収支が増えないことになるな。

それで、年間の経常収支予想が２５０億ドルらしい。これは２０１１年の１６６億ドル以来、１１年ぶりの最低水準。あのコロナ禍でさえ、年内の経常収支は759億ドルの黒字だった。といったジンボルトでさえ驚くべき内容だが､韓銀が予想したのだから取りあげていくしかない。記事を整理していこう。

１．経常収支とは何か

２．今年の経常収支（２００２年９月まで）

３．韓銀が経常収支黒字の見通しを大幅に下方調整したのは商品収支のためです。商品収支見通しは105億ドルの黒字から70億ドルの赤字に変わりました。詳細を見ると、通関基準で輸出見通しが3610億ドルから3385億ドルに225億ドル減った中、輸入見通しは3795億ドルから3733億ドルに62億ドル減少すると見られました。

４．韓銀は、経常収支の見通しを相当幅下方調整した理由を原材料輸入と半導体輸出と説明しました。

５．問題は来年上半期の経常収支の見通しも明るいがではないということです。来年上半期の黒字予測も95億ドルから20億ドルに急減しました。これも商品収支黒字が166億ドルから70億ドルに半土幕になった影響です。

6．我が国は配当級支給など季節的要因で毎年一時的な赤字が発生する4月を除けば黒字が発生する仕組みです。去る8月に30億5000万ドルの赤字が発生したのは、2012年2月以降初めてのほど異例のことだ。8月だけにしてみると、2008年8月以降14年ぶりに初の「8月赤字」です。

7．ただし、韓銀金融通貨委員会の判断は異なっているようです。

8．韓銀はこのような経常収支の悪化の流れが来年下半期から改善されると予想しました。対外不確実性が徐々に緩和され、半導体など情報通信（IT）景気が良くなるうえ、中国のゼロコロナ政策も終了すれば、経常収支黒字もまた増えることができるという説明です。

以上の8つだ。順番に見ていく。

まずは１と２だが、今回は経常収支を取りあげるので、最初に経常収支の説明と今年の経常収支について確認しておこう。最初は経常収支の解説だ。

経常収支とは貿易サービス収支、第１次所得収支、第２次所得収支､資本移転収支、金融収支の大きく５つに分類されており、それらの合計である。

韓国で最も大事なのが「貿易サービス収支」であることはいうまでもない。なぜなら、韓国は貿易で食べている国だからだ。この経常収支で重要な指標となるのはそれぞれの国で違うてことだ。

そして、韓国政府は８ヶ月連続の貿易赤字を出しても､経常収支が黒字だから、韓国のファンダメンタルズは大丈夫だと説明している。確かに今年の経常収支は上半期で大きく増加したので、２５０億ドル程度の予想となっているが、８月の予想は３７０億ドルだったので、そこから１２０億ドルも下方修正されているのだ。

次に２は９月までの経常収支。経常収支は２ヶ月分遅れて発表されるので９月までとなっている。

■２０２２年の経常収支（９ヶ月分）

01月：19億1,550万ドル
02月：64億1,940万ドル
03月：70億5,760万ドル
04月：ー7,930万ドル
05月：38億5,990万ドル
06月：56億980万ドル
07月：79億110万ドル
08月：ー30億4,910万ドル
09月：16億1,120万ドル

合計：241億3,610万ドル

ジンボルトが８月の経常収支が赤字になったときに大きく取りあげたことは覚えているだろうか。４月にも経常収支は-７９３０万ドルの赤字になっているが、これは第１次所得収支による債務から生じる配当金が多額に払ったのでマイナスになったと。しかし、８月に配当金を払うことはないので経常収支が-３０億ドルの赤字となったのは明らかに異常信号なのだ。

なぜなら、韓国の輸出構造なら製品を組み立てて輸出するときに原材料価格を上乗せしやすい。だから、原材料価格が100円に上がっても、製品を150円にして売れば理論上は黒字になるのだ。つまり、韓国は原材料価格以下、100円以下で大量に売っていることになる。売れば売るほど赤字てやつが経常収支の赤字から読み取れる。

じゃあ、売らなければいいとおもうかもしれないが、すると在庫がたまっていくわけだ。その在庫資産が166兆ウォンと何度も出てきた通り。結局､大量の在庫があっても邪魔なだけで、毎月の人件費やインフラコストを払えなくなるので､安くしても売るしかないと。

しかも、前月は７９億ドル稼いでいたのだ。そして、輸出、特に半導体輸出がこの頃から急減していく時期と重なると気づけば､横の繋がりが理解できている。

輸出とICT輸出のデータもだしておこうか。

輸出についてざっと眺めておくだけでいい。ICT輸出に注目して欲しい。重要なのはICT輸出は大きく増減するのに、ICT輸入はほぼ変わらないてことだ。韓国の半導体は日本を始め､海外から半導体に使う機械、素材や部品などを購入して韓国の工場で組み立てる。つまり、半導体を製造する材料費はどの月も同じようにかかる。だから、平均130億ドルは1ヶ月の輸入にかかる。

そして、7月から半導体輸出が4ヶ月連続で減少している。確かにICT輸出自体は黒字で推移しているが、11月に稼ぎ頭である半導体輸出が既に20日間で3割も急減していることは何度か取りあげた。つまり、11月のICT輸出は赤字になるか。ギリギリ黒字といったところだ。なぜなら、平均130億ドルは輸入かかるからだ。最も生産量を調整して在庫処分ならもっと輸入は減るかも知れないが。これも11月の貿易での注目点だろう。

簡単にだが経常収支とICT輸出について解説した。1と2は現状の確認なので、3からが記事の分析となる。大事なのは既に242億ドルの黒字で、年内の経常収支が250億ドル予想なら､わずか3ヶ月で8億ドルしか増えない計算となる。

それで、韓銀が経常収支を大幅に下方修正したのが商品収支のためと。これは貿易収支に相当する。では、引用しておこうか。

商品収支見通しは105億ドルの黒字から70億ドルの赤字に変わりました。詳細を見ると、通関基準で輸出見通しが3610億ドルから3385億ドルに225億ドル減った中、輸入見通しは3795億ドルから3733億ドルに62億ドル減少すると見られました。旅行・運送などサービス収支赤字幅が縮小すると見られ、本願所得収支黒字も小幅増えると見込んだ分、商品収支不振が深刻です。

年間輸出予想も3610億ドルから3385億ドルに減ったと。輸入は3795億ドルから3733億ドルに減少。しかし、1番酷いのは商品収支が赤字てことだ。貿易で食べている韓国が、その貿易で70億ドルの赤字を出すことになる。つまり、致命的だ。もちろん、商品収支が70億ドルマイナスになっても、年間の経常収支トータルが250億ドルの黒字なら、韓国全体では250億ドルは得たことになる。上半期はコロナ特需で輸出額が好調だった成果だ。

4は下方修正した理由である。原材料輸入と半導体輸出。これは予想できるだろう。ただ、翻訳だと微妙に意味がわかりにくい。しかも、経緯については過去の動画で何度も触れている。コロナ禍からの脱却、ウクライナ戦争などでエネルギーや原材料価格の高騰で､韓国製品に上乗せして売っていたので輸入額が増加した。特に付加価値の高い半導体輸出で儲けたが、同時に輸入額も増加した。もちろん、ウォン安での輸入価格が上昇したこともあげられる。

しかし、7月頃から半導体の価格が大幅に下がり、しかも、中国のゼロコロナ政策でのロックダウンで対中輸出も減少した。半導体を買ってくれるお得意先の中国が買ってくれなくなったので、輸出が急減したと。ただ。これは過去の出来事だ。既に決まった事象だ。問題は5で未来予想だ。引用していく。

問題は来年上半期の経常収支の見通しも明るいがではないということです。来年上半期の黒字予測も95億ドルから20億ドルに急減しました。これも商品収支黒字が166億ドルから70億ドルに半土幕になった影響です。サービス収支は赤字が91億ドルに変動はなかったが、本願所得収支はむしろ55億ドルから67億ドルに12億ドルに増えると見た。

なんと来年の上半期の経常収支もわずか20億ドルという。つまり、6で割れば平均、3，3億ドルぐらいしか稼げないことになる。もちろん、平均ではないので1月から4月ぐらいが大幅赤字となり、少しずつ黒字に転換していくと見ているのだろう。

甘いな。もの凄く甘いな。おはぎのように甘いわ。どれだけ見落としが甘いかと述べたら、日本が森崎君にゴールキーパーを任せて強豪ドイツに勝てると思うぐらい甘い。何言ってるかわからないと思うが、サッカーのワールドカップにちなんだネタである。もちろん、守備陣全員はキム･･･おっと。誰かきたようだ。

閑話休題。朝から変なテンションだが、6を見ていこう。

6は経常収支が赤字になりにくい経済構造を示している。そして、8月に経常収支が-30億ドルの赤字に転落したことが異例と扱っている。これはジンボルトが何度も述べた通りだ。8月の経常収支赤字は異常シグナルなのだ。だから、10月も赤字になればそれが年内に2度も起きることになる。では、経常収支の赤字が続くとどうなるのか。引用しておく。

経常収支の悪化が続くと、私たちの経済ファンダメンタルも揺れることがあります。実際、過去の経済危機のたびに前兆現象のように経常収支の悪化が現れました。経常収支黒字が減ると、外国為替の需給に不均衡が生じ、為替レートの急騰、物価の上昇、外国為替保有額の減少などが連鎖的に現れるためです。

これはその通りだ。だから、ジンボルトが大騒ぎしていたわけだ。8月の経常収支の赤字がどれだけ危機的かを正確に捉えたら､大騒ぎして当然だ。それが上に書いてある通り。経済危機のたびに前兆現象のように経常収支の悪化が現れた。

ジンボルトが2022年の韓国経済は面白くなると昨年に予測したが、想像以上の面白さだ。しかし、まだ終わりじゃないんだ。本番は来年、2023年の上半期だ。この地獄の半年を生き残れるのか。最も地獄が「延長する」可能性だってあるんだよなあ。ウクライナ戦争が始まったように､世界は何が起きるかわからない。一寸先は闇。だが、7ではとんでもない韓銀の楽観論である。それは米韓金利差を甘くみていることだ。

何と、韓銀は韓米金利の逆転に経常収支黒字の見通しが大幅に縮小することを予測しても、為替レートの急騰などのファンダメンタル不安が現れないと判断した。

思わずと「はぁ？」と言いたくなる。あの～。10月と11月に1400ウォンまで何で落ちたんですか？まさか、大規模介入して100ウォン上昇させたら、もう、1400まで落ちない自信でもあるのか？さっぱりわからないが米韓金利差を甘く見ていることだけはわかる。むしろ、韓国は金利をほとんどあげられないのに下手したら､アメリカが金利5％とかいったら、どうなるかわかっているのか。韓国債なんて売れないぞ。12月が楽しみですね。無事にウォンが1300台で年内を越せるか。

最後の8も甘い楽観論だ。どうして、そんな予想が立てられるんだ。最後だから引用しておくが､あまりにも状況を甘く見ている。

韓銀はこのような経常収支の悪化の流れが来年下半期から改善されると予想しました。対外不確実性が徐々に緩和され、半導体など情報通信（IT）景気が良くなるうえ、中国のゼロコロナ政策も終了すれば、経常収支黒字もまた増えることができるという説明です。

韓銀の見通しが正しければ、今年第4四半期と来年上半期はやや大変な時期を過ごすしかないようです。韓米金利の逆転と経常収支の赤字の懸念にも、韓銀と金通委の判断通り、韓国経済のファンダメンタルに困難がないか見守る必要があります。

これを覚えておいてほしい。ジンボルトの予測と韓銀の予測がどちらが正しいのか。間違っていたら素直に謝罪するが、ジンボルトはこんな甘い見通しにならないと断言できる。中国に期待しすぎなんだよな。もう、中国はお得意様ではなくなってきているのにな。

韓国銀行が今年下半期（７～１２月）、韓国の経常収支黒字が２億ドルにとどまると見込んだ。既存の見通し122億ドルから2億ドルに急減したのです。2億ドルは25日ウォン・ドル為替レート(1324ウォン50前)基準で2650億ウォンです。今月８日、大宇造船海洋が受注した液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船１隻の価格が３５００億の原因を照らしてみれば、韓国が６カ月間倍した隻も残らない商売をするものと見られた。

今年下半期の経常収支黒字見通しが2億ドルにとどまり、年間経常収支黒字は250億ドルと予想しました。これも8月の展望値（370億ドル）で大幅に縮小することになります。展望通りにすると、今年の経常収支黒字は2011年（166億4000万ドル）以来、11年ぶりに最低水準です。コロナ19衝撃が発生した2020年にも経常収支は759億ドルの黒字を出しました。

韓銀が経常収支黒字の見通しを大幅に下方調整したのは商品収支のためです。商品収支見通しは105億ドルの黒字から70億ドルの赤字に変わりました。詳細を見ると、通関基準で輸出見通しが3610億ドルから3385億ドルに225億ドル減った中、輸入見通しは3795億ドルから3733億ドルに62億ドル減少すると見られました。旅行・運送などサービス収支赤字幅が縮小すると見られ、本願所得収支黒字も小幅増えると見込んだ分、商品収支不振が深刻です。

韓銀は、経常収支の見通しを相当幅下方調整した理由を原材料輸入と半導体輸出と説明しました。まず、国際原材料価格の上昇により、収入が予想より大きく増えたということです。原材料先取需要が発生した影響もあります。エネルギー部門だけを除けば、むしろ以前より良い流れという説明です。輸出も予想より良くなかった。まず、主力輸出品である半導体価格がこれほど下がるとは思わず、あまり反映しない部分があるそうです。対中輸出が下半期を通じて減少傾向を示すのも予想外の状況です。

問題は来年上半期の経常収支の見通しも明るいがではないということです。来年上半期の黒字予測も95億ドルから20億ドルに急減しました。これも商品収支黒字が166億ドルから70億ドルに半土幕になった影響です。サービス収支は赤字が91億ドルに変動はなかったが、本願所得収支はむしろ55億ドルから67億ドルに12億ドルに増えると見た。

韓銀はエネルギー価格によって商品樹脂があまりにもぎこちなくて月別に見にくいと打ち明けました。しかし、今年下半期と来年上半期の見通しが大幅に下落しただけに、月単位の赤字の可能性を排除できないようです。我が国は配当級支給など季節的要因で毎年一時的な赤字が発生する4月を除けば黒字が発生する仕組みです。去る8月に30億5000万ドルの赤字が発生したのは、2012年2月以降初めてのほど異例のことだ。8月だけにしてみると、2008年8月以降14年ぶりに初の「8月赤字」です。

経常収支の悪化が続くと、私たちの経済ファンダメンタルも揺れることがあります。実際、過去の経済危機のたびに前兆現象のように経常収支の悪化が現れました。経常収支黒字が減ると、外国為替の需給に不均衡が生じ、為替レートの急騰、物価の上昇、外国為替保有額の減少などが連鎖的に現れるためです。

ただし、韓銀金融通貨委員会の判断は異なっているようです。来月なら、米国との政策金利格差が１．２５％ポイントで繰り広げられる可能性が大きいことが分かっても、今月基準金利を３．２５％に０．２５％ポイントだけ上げたからです。ヨンジュンの最終金利が最高5.25％まで取り上げられている状況でも、金通委員6人のうち4人が3.25～3.50％とみました。韓米金利の逆転に経常収支黒字の見通しが大幅に縮小することを知っても、このような通貨政策を決定したのは、為替レートの急騰などのファンダメンタル不安が現れないと判断したという放証です。

韓銀はこのような経常収支の悪化の流れが来年下半期から改善されると予想しました。対外不確実性が徐々に緩和され、半導体など情報通信（IT）景気が良くなるうえ、中国のゼロコロナ政策も終了すれば、経常収支黒字もまた増えることができるという説明です。韓銀の見通しが正しければ、今年第4四半期と来年上半期はやや大変な時期を過ごすしかないようです。韓米金利の逆転と経常収支の赤字の懸念にも、韓銀と金通委の判断通り、韓国経済のファンダメンタルに困難がないか見守る必要があります。

https://www.sedaily.com/NewsView/26DRY0E9Q0

中国依存 昨年に起きた韓国の尿素水不足をジンボルトは徹底して特集してきたわけだが、その中で韓国が尿素以外にも、中国依存している核心部品が数多くあったことが色々出てきた。でも、これは中国の強かな戦略でもある。中国が海外鉱物資源を大量に買っているためでもある。

問題は韓国がこれから育てたいバッテリー産業で必須である鉱物を中国からの輸入に頼っていることだ。しかも、今年の中国産原材料への依存度が昨年より高くなったという。しかも、米中対立の激化によってインフレ抑制法（IRA)がバイデン氏によって承認された。

その内容については後でおさらいしていくが、簡単に言えば、優遇措置を受けたいならアメリカに工場を造って、部品や素材などを中国からの輸入を締め出す内容となっている。

つまり、脱中国依存も出来てないのに、韓国企業はインフレ抑制法で優遇措置を受けるなら、中国からの輸入を減らさないといけない。でも、依存しているメーカーがそう簡単に切り替え得られるわけないのだ。なぜなら、中国がその手の鉱物を独占しているから。韓国企業は超ピンチ。といった内容となっている。ええ？難しい？だから、前置きである程度の全体の内容を解説しておいた。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．前年同期対比で、中国からの輸入への依存度が低くなったのはマンガン(硫酸マンガン)1個だけだった。この期間、ニッケル（88.3%→99.4%）、リチウム（55.4%→63.2%）、コバルト（73.7%→81.5%）、黒鉛（88.6%→93.1%）などは逆に増加。

2．中国製バッテリー素材への依存度も、改善の兆しを見せていない。中国が、鉱物を加工·製錬する供給網を完全に掌握しているためだ。 韓国メーカーの主力製品であるNCM(ニッケル·コバルト·マンガン)とNCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体の中国産輸入比重は、それぞれ92.6%と99.9%に達した。

3．問題は、韓国の陽極材に入る原材料の大部分が中国産だという点だ。陽極材1トンを作るためには前駆体1トンとリチウム0.5トンが必要だ。韓国国内企業は今年1~10月、陽極材に使われる水酸化リチウムを中国から25億ドル（約3兆3000億ウォン）分を輸入した。前年同期比6倍以上増えた。中国の輸入依存度は、86.1%に達した。NCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体は、99.9%が中国産だった。

4．鉱物を加工·製錬した化合物基準では、全体11個のうち硫酸ニッケル、炭酸リチウム、硫酸マンガンを除く8個が中国産で、圧倒的な1位だった。

5．市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は今年、バッテリー鉱物採掘市場でリチウム13%、コバルト1%、ニッケル18%、マンガン8%のシェアを占めている。

6．このため「白い石油」と呼ばれるリチウムの国際価格は、米ドルではなく中国貨幣単位である「人民元」に策定される。世界リチウム埋蔵量の60%が南米のボリビア、チリ、アルゼンチン塩湖(塩湖)など「リチウム三角地」に集中しているが、中国が水酸化リチウムなどリチウム化合物市場を掌握しているためだ。

7．韓国の陽極材メーカーは来年、米インフレ抑制法（IRA）の施行を控え、足元に火がついた状態だ。

8．韓国の「ビッグ3」陽極材メーカーは、ハイニッケル陽極材製造部門で世界最高の競争力を保有しているという評価を受けている。問題は、鉱物·素材バリューチェーンを中国に依存する「弱いサークル」が存在するという点だ。

以上の8つだ。順番に見ていく。

まず、1だがユン氏は脱中国依存を進めているわけだが、逆にニッケル·リチウム·コバルト·マンガン·黒鉛などバッテリー5大鉱物輸入額で逆に中国依存度が高くなっていると。これは資源価格の高騰もあると思うが、大事なのは韓国のバッテリー産業は中国から資源輸入がなければ成り立たないてことだ。ニッケルなんて99.4％だ。黒鉛も93.1％である。しかし、これは世界的に資源を中国依存していることの証明でもある。

では、日本はどうなのか。調べたところによると鉱石をフィリピン、ニューカレドニアからの輸入が多いようだ。また、世界的な産地であるインドネシアは2020年からニッケルの輸出を禁止している。これは韓国と同じで国内でのバッテリー産業を開発を推進するため。

2019年、EUがインドネシアの決定に不服としてWTOに異議を申し立て、紛争処理パネル設置を要請。WTO加盟国はパネル設置要請に同意したが、その後もインドネシアがニッケル鉱石の輸出を再開していない。そして、世界最大のニッケル埋蔵量、リチウムイオン電池の原材料などが豊富なインドネシアに韓国のLG Energy Solution社や中国のCATL社などの大手企業が、EV電池工場を設立する計画を発表している。

資源豊富なインドネシアが外資を誘致するためにニッケル輸出を禁止したと。それに韓国企業も一枚噛んでいると。さらに韓国と中国のバッテリー企業はインドネシアに工場を建てようとしている。それがインドネシアとの覚書（MOU）の締結だ。

バッテリー大手「SKオン」は11月24日、韓国のバッテリー材料会社「エコプロ」、中国の前駆体メーカー「格林美（GEM）」と、インドネシアにおけるニッケル中間財工場の設立に向けた覚書（MOU）を締結した。実はこの動きは米国のインフレ抑制法にも繋がる。インドネシアの工場で中間財生産して、それを韓国に持って行き、硫酸ニッケルや前駆体を生産することも視野に入れている。

韓国と米国は自由貿易協定（FTA)締結国なので、韓国で硫酸ニッケルを調達し、米国での電気自動車（EV）用バッテリー生産に投入できれば、SKオンは米国のインフレ抑制法（IRA）におけるEV向け補助金支給の対象となることに期待できるそうだ。

うーん。これっていいのか。一度､韓国を通せば、インドネシアで大量にニッケルを調達しても補助金が支給される？よくわからないがそんな抜け道が使えるなら、インフレ抑制法はザルのような気がするな。

1は長くなったが､2を見ていこうか。

中国依存度が下げられない理由が、鉱物を加工·製錬する供給網を完全に中国から掌握しているため。これが中国の強かな戦略と。いずれ自分らが大量に使う資源をかなり前から確保していたと。市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は製錬市場でリチウム44%、コバルト75%、ニッケル69%、マンガン95%を占めている。

リチウムイオン電池、バッテリー産業で必須の資源をほぼ中国が独占している。こうした土台を築いて、中国がリチウムイオン電池や、バッテリーなどを製造して、それを中国製のEVに使用して生産したEVを世界に輸出しているてことだ。では、ここで引用しておこう。

バッテリーにリチウムを供給する陽極材は、容量と出力を決定するエネルギー源で、バッテリー原価の半分ほどを占める核心素材だ。エコプロBM、ポスコケミカル、L&Fなど、韓国の陽極材業者が市場占有率を急速に引き上げている。

さっき、インドネシアのニッケルで触れたエコプロBMも出てきている。韓国企業も遅れていながらも、市場占有率を上げていると。でも、3を見ればわかるが中国依存度があまりにも大きい。特にNCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体は、99.9%が中国産だった。これを解消するためにインドネシアに工場を造ろうとしているわけだ。

4については中国依存だが高い鉱物。こうした資源輸入をほぼ中国に頼っているから、気がつくと韓国は対中貿易黒字ではなくなり、対中貿易赤字に転落したわけだ。もちろん、半導体の中国輸出が急減というのが1番の理由ではあるが、問題は中国輸入は増加するが、中国輸出は回復の兆しを見せてないてことだ。

これが中国のコロナによるロックダウンのせいなのか。中国に半導体技術が追いつかれたことでの半導体や関連素材の輸出減か。おそらく両方の理由だが､後者の方はこれからもっと酷くなると。

次に5になるがこれはかなり驚くべき内容だ。引用しておく。

 市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は今年、バッテリー鉱物採掘市場でリチウム13%、コバルト1%、ニッケル18%、マンガン8%のシェアを占めている。鉱物は、南米とアフリカ地域に主に分布している。一方、製錬市場で中国はリチウム44%、コバルト75%、ニッケル69%、マンガン95%を占めている。

業界関係者は「鉱物加工·製錬過程で汚染物質が発生する可能性があり、工程が労働集約的なので大部分の製錬施設が中国に集中している」と話した。中国が「ブラックホール」のように海外鉱物資源を安値で大挙吸い込んだのも製錬施設が中国に集中したもう一つの理由だ。

つまり、大気汚染？何それ？という中国が製錬市場を独占している。その理由が、南米やアフリカなどに眠る大量の鉱物資源を買いあさっていって、中国国内では安価で入手できるからと。そして、6ではリチウムについて触れていると。これも興味深い内容だ。リチウム価格は23日、キログラム当たり557.5元（約10万7000ウォン）で、1年前（175.5元）に比べて3倍以上急騰したと。

昨年の11月ぐらいからの資源高騰で1番儲けてるのは資源国ではなく、実は中国だったりするのか。次が7でインフレ抑制法について。これは引用しておこう。

韓国の陽極材メーカーは来年、米インフレ抑制法（IRA）の施行を控え、足元に火がついた状態だ。IRAによって、完成車メーカーは、来年から米国または米国と自由貿易協定(FTA)を結んだ国から調達した鉱物を40%以上適用したバッテリーを装着しなければ、税額控除の形の補助金(1台当たり7500ドル)を受け取ることができない。 この割合は、毎年10%ポイント高くなり、2027年には70%に上がる。

さっき、インドネシアで工場を造ってニッケルなど調達して中間財に加工して、韓国に持って行っていき、さらに韓国で加工するといった手続きがこのため。韓国で調達したから大丈夫ってか？遡ればインドネシアじゃないのか。よくわからんな。でも、韓国メーカーが必死に税額控除のために抜け道を探していると。

最後のまとめにいこうか。脱中国依存に韓国メーカーは色々と動いてるが､結局､市場を独占しているのが中国なので､それはかなり難しい状況である。特にバッテリーやリチウムイオン電池などに使用する鉱物をほぼ中国が独占。脱中国依存などの夢のまた夢だ。でも、アメリカはそんな韓国の事情を待ってはくれない。インフレ抑制法でどんどん中国依存から切り離す。

韓国バッテリー素材メーカーの脱中国化の動きにもかかわらず、今年の中国産原材料への依存度が昨年より高くなったことが分かった。陽極材の重要素材である前駆体は、中国から全量輸入した。来年、米国「インフレ抑制法(IRA)」施行を控え、原材料供給網多角化を通じて中国依存度を急いで下げなければならないという指摘が出ている。 

韓国経済新聞が24日、関税庁品目分類体系(HS)を通じて今年1~10月ニッケル·リチウム·コバルト·マンガン·黒鉛などバッテリー5大鉱物輸入額を全数調査した結果、前年同期対比で、中国からの輸入への依存度が低くなったのはマンガン(硫酸マンガン)1個だけだった。この期間、ニッケル（88.3%→99.4%）、リチウム（55.4%→63.2%）、コバルト（73.7%→81.5%）、黒鉛（88.6%→93.1%）などはいずれも高くなった。

中国製バッテリー素材への依存度も、改善の兆しを見せていない。中国が、鉱物を加工·製錬する供給網を完全に掌握しているためだ。 韓国メーカーの主力製品であるNCM(ニッケル·コバルト·マンガン)とNCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体の中国産輸入比重は、それぞれ92.6%と99.9%に達した。市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は製錬市場でリチウム44%、コバルト75%、ニッケル69%、マンガン95%を占めている。

バッテリーにリチウムを供給する陽極材は、容量と出力を決定するエネルギー源で、バッテリー原価の半分ほどを占める核心素材だ。エコプロBM、ポスコケミカル、L&Fなど、韓国の陽極材業者が市場占有率を急速に引き上げている。

問題は、韓国の陽極材に入る原材料の大部分が中国産だという点だ。陽極材1トンを作るためには前駆体1トンとリチウム0.5トンが必要だ。韓国国内企業は今年1~10月、陽極材に使われる水酸化リチウムを中国から25億ドル（約3兆3000億ウォン）分を輸入した。前年同期比6倍以上増えた。中国の輸入依存度は、86.1%に達した。NCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体は、99.9%が中国産だった。

24日、関税庁と韓国貿易協会によると、今年1~10月に韓国に持ち込まれたニッケル、リチウム、コバルト、黒鉛の平均中国輸入依存度は84.3%にのぼった。鉱物を加工·製錬した化合物基準では、全体11個のうち硫酸ニッケル、炭酸リチウム、硫酸マンガンを除く8個が中国産で、圧倒的な1位だった。硫酸ニッケルはフィンランド、炭酸リチウムはチリ、硫酸マンガンはベルギー依存度が最も高かった。

 市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は今年、バッテリー鉱物採掘市場でリチウム13%、コバルト1%、ニッケル18%、マンガン8%のシェアを占めている。鉱物は、南米とアフリカ地域に主に分布している。一方、製錬市場で中国はリチウム44%、コバルト75%、ニッケル69%、マンガン95%を占めている。 業界関係者は「鉱物加工·製錬過程で汚染物質が発生する可能性があり、工程が労働集約的なので大部分の製錬施設が中国に集中している」と話した。中国が「ブラックホール」のように海外鉱物資源を安値で大挙吸い込んだのも製錬施設が中国に集中したもう一つの理由だ。

このため「白い石油」と呼ばれるリチウムの国際価格は、米ドルではなく中国貨幣単位である「人民元」に策定される。世界リチウム埋蔵量の60%が南米のボリビア、チリ、アルゼンチン塩湖(塩湖)など「リチウム三角地」に集中しているが、中国が水酸化リチウムなどリチウム化合物市場を掌握しているためだ。リチウム価格は23日、キログラム当たり557.5元（約10万7000ウォン）で、1年前（175.5元）に比べて3倍以上急騰した。 鉱物価格の引き上げによる利益を中国がそのまま持っていくという意味だ。

韓国の陽極材メーカーは来年、米インフレ抑制法（IRA）の施行を控え、足元に火がついた状態だ。IRAによって、完成車メーカーは、来年から米国または米国と自由貿易協定(FTA)を結んだ国から調達した鉱物を40%以上適用したバッテリーを装着しなければ、税額控除の形の補助金(1台当たり7500ドル)を受け取ることができない。 この割合は、毎年10%ポイント高くなり、2027年には70%に上がる。

韓国の「ビッグ3」陽極材メーカーは、ハイニッケル陽極材製造部門で世界最高の競争力を保有しているという評価を受けている。問題は、鉱物·素材バリューチェーンを中国に依存する「弱いサークル」が存在するという点だ。彼らは、遅ればせながら中国業者に依存していた鉱物製錬·加工工程を内在化する作業を急いでいる。エコプロBMとポスコケミカルが、相次いでカナダのケベック州に陽極材工場を建てる理由も、脱中国化を通じて素材供給網を多角化するためだ。

https://www.kedglobal.com/jp/%E3%83%90%E3%83%83%E3%83%86%E3%83%AA%E3%83%BC-%E7%B4%A0%E6%9D%90-%E9%89%B1%E7%89%A9-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E4%BE%9D%E5%AD%98/newsView/ked202211240020

連鎖スト 韓国で起きている連載スト。いずれ本編で取りあげる予定になりそうな予感はしていたんだが、経済的な被害が出ているなら取りあげるしかない。実質、いつものストライキであるのだが、まだ６月のスト被害も復旧中だったそうだ。しかし、本当、韓国経済が崖っぷちなのにおかまいなくストライキが出来るよなあ。

一応、経緯は書いておくが、２３日に産業別労働組合「公共輸送労組」がソウル大病院と国民健康保険公団でストライキに入った。その後、２４日は貨物連帯、２５日学校など公共部門非正規職労組と続々とストライキに参加。

だが、まだ終わりじゃない。ここから３０日に、ソウル交通公社（ソウル地下鉄）労組、１２月２日全国鉄道労組などもストライキに入る予定だ。つまり、物流・交通・教育・医療などを網羅した連鎖ストライキである。いやあ。皆でストライキを決行するとか。そこに痺れて憧れはしないが、中々、面白い状況となっているようだ。では、記事の要点を整理しながら見ていこう。

■記事の要点

１．韓国貿易協会は「集団運送拒否緊急被害申告センター」に現場企業の被害事例１９件が申告されたとこの日、明らかにした。

２．被害事例では納品遅延による違約金発生と取引中止に関する内容が多かった。

３．物流費の増加や原副資材搬入の支障に関する申告もある。生活用品を輸出するＢ社は貨物連帯のストのため仁川（インチョン）コンテナターミナルの搬出日を守れない危機に直面した。

４．企業の被害が続くと、経済団体は一斉にスト中断を要求した。韓国経営者総協会と業種別団体はこの日、ソウル麻浦区（マポグ）韓国経営者総協会会館で労働界のゼネストに対する共同声明を発表した。

５．韓国経営者総協会のイ・ドングン常勤副会長は「６月の貨物連帯の運送拒否により韓国の核心産業で１兆６０００億ウォン（約１６６０億円）以上の被害が発生したが、被害がまだ復旧していない状況でまた運送拒否を始めた。産業物流を担保に自分たちの利益を貫徹するという貨物連帯の闘争に共感する国民はほとんどいない」とし、直ちに運送に復帰するよう要求した。

６．業種団体の声も続いた。韓国鉄鋼協会のビョン・ヨンマン副会長は「最近、鉄鋼業界はポスコの浸水と世界的な需要沈滞で経営環境が厳しい状況」とし「政府もすでに安全運賃制品目拡大に鉄鋼材は含めないと明らかにしたため、ストを中断して物流運送に支障がないようにしてほしい」と述べた。

７．韓国自動車産業協会のカン・ナムフン会長は「ストで自動車生産と、生産の６０％を占める輸出に影響が出ている」とし「また、部品を供給する１万３０００余りの企業と約４０万人の勤労者の生計に直結するだけに速やかに正常化してほしい」と訴えた。

以上の７つだ。まさに「不必要なイベント」としか言いようがないが、産業界が止めてといって、やめるならストライキなんてそもそも起きてない。とりあえず、順番に見ていこうか。

まず１だが、現場企業の被害事例が１９件ほど申告されたと。しかも、貨物連隊が運送拒否に入る前日までの集計らしい。具体的に納品遅延による違約金発生と取引中止に関する内容が多いようだ。まあ、企業としてはたまったものじゃないよな。納期に遅れないように製品を届けたいのに、その製品の運送を拒否られるのだから。でも、それが現実だ。

しかも、この事例は中々面白い。次の２は引用しておこう。

東南アジアから冷凍水産物を輸入して国内に販売するＡ社は韓国・ＡＳＥＡＮおよび韓国・ベトナム協定に基づき、最近、６カ月分の物量を落札して船積みを終えた。来月３０日までに輸入手続きを終える必要があるが、貨物連帯のストライキで輸入・検疫過程が遅れている。履行期間を守ることができなければ今後１年間は入札に参加できず、税制優遇も受けることができない。

これ企業からすれば、相手国の取引先にストライキが発生して荷物が遅れるといっても、納期遅れは契約打ち切り。さらに１年間の入札も税制優遇もなしな。でも、この手の被害は賠償されないんだよなあ。つまり、企業からすれば踏んだり蹴ったりだ。しかも、事故や災害でもない。ストライキだからな。本来は普通に届くはずの船便が届かない。

とりあえず、このような始まってもいないのに被害が出ているのだが、当然、韓国政府はストを快くは思ってない。なので、ユン氏がフェイスブックでメッセージを出している。これも引用しておこう。いっ

尹大統領はこの日、自身のフェイスブックメッセージを通じて「国民や企業、そして政府が一丸となって危機克服に専念している状況で、貨物連帯が無期限集団運送拒否に突入した」と書いた。また「無責任な運送拒否を持続すれば、政府は業務開始命令を含んで様々な対策を検討するほかはない」と話した。

尹大統領は「他の車両の出入りを遮断し、正常運行に参加した同僚を苦しめるのは他人の自由を踏みにじる暴力行為」とし「地域別運送拒否、運送妨害などのすべての違法行動に対しては、法と原則に従って厳重に対応する」と明らかにした。同時に「不法的な暴力では望むものを得られないという点を明確にしようと思う」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/298139?servcode=200&sectcode=200

言っていることは正しいだろう。でも、そんなことで止めるなら最初からストライキなどしない。しかも、支持率３割しかないユン氏が吠えたところで怖くもなんともないだろう。

３も似たような事例だ。このままだと納期守れない。生活用品を輸出するB社。だが、ストライキに巻き込まれて荷物が輸出できない。さらに、遅滞料と滞船料、保管料などの物流費が日々追加で発生し、その費用はすべてＢ社が負担するとか。酷いな。これは。もちろん、後で返してくれるわけでもない。

ストライキが終わろうが損害賠償とかあり得ないからな。むしろ、韓国政府は法律で取り締まれよ。ストの被害を救済するために。こんなの巻き込まれた企業が不憫すぎるだろう。しかも、その企業は別に何の関係もない。たまたまストライキの時期に船便を予約していただけ。

それで、４は企業の被害が続いてるので、経済団体は一斉にスト中断を要求したと。その内容が５になる。６月に韓国の核心産業で１兆６０００億ウォン（約１６６０億円）以上の被害が発生した。その復旧も出来てないのに、まだ数兆ウォンの損失を出します。大丈夫だ。また来年の６月にやるからな。

産業物流を担保に自分たちの利益を貫徹するという貨物連帯の闘争に共感する国民はほとんどいない。まあ、いないだろうな。でも、そんなの関係ねえ！だから、何度も言うが共感してほしいからストライキしてるんじゃない。要求を通すためにしているのだ。さっさと要求飲まないから悪いだ。問題は一度、要求を聞いても、来年も要求をエスカレートさせて同じことをするてことだ。

次に６と７も似たようなもんだ。でも、そんな声明を出して、スト中止を訴えても聞くはずがない。しかも、まだ半分なんだよ。３０日と１２月２日も新たな団体が参加するのだ。鉄鋼業界の副会長がポスコの惨事を訴えてるが、そんなことは知らないだ。

しかし、あれだよな。物流を握られてストライキをされるほど厄介な物はないな。尿素水不足でも物流大混乱したが、アレは一応、尿素水が足りないという理由がある。しかし、今回は別に車に使う尿素水はちゃんとある。それなのに運送が拒否される。

ああ、オレ、ストライキ中なんだ。荷物運べないわ。ああ、残念だわ。こんな感じだ。ええ？損失？何それ？美味しいの？マジでこういうレベルだからな。物流を握るほど凶悪なものはない。でも、実際、起きてるのだ。韓国政府がどう対応するかは知らないが、どのみち、物流をおさえられたら従うしかないんだよな。物流とは人間で例えるなら「血液」だ。血液を回さないと人間は生きていけないのだ。それが物流の役割だ。

では、最後を引用しておくか。

中小企業中央会・小商工人連合会など中小企業界もこの日、声明を出し、「最近、物価高・ウォン安ドル高、高金利のほか、労働力不足、コスト上昇までが重なり、中小企業の被害は深刻」とし「貨物連帯の一方的な運送拒否は輸出まで防いで海外取引先の注文が途切れるなど、中小企業の経営難を深める」と指摘した。

指摘は正しい。でも、仕方ない。現実は受け入れるしかない。このままストライキが続けば、中小企業は倒産ラッシュだが、その損失だって彼らは一ウォンも払わない。本当、これ最悪だよなあ。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の貨物連帯による集団運送拒否２日目の２５日、産業界からは被害を訴える声が出ている。

韓国貿易協会は「集団運送拒否緊急被害申告センター」に現場企業の被害事例１９件が申告されたとこの日、明らかにした。貨物連帯が本格的な運送拒否に入る前日の２３日から２４日午後６時までに集計された内容だ。

被害事例では納品遅延による違約金発生と取引中止に関する内容が多かった。東南アジアから冷凍水産物を輸入して国内に販売するＡ社は韓国・ＡＳＥＡＮおよび韓国・ベトナム協定に基づき、最近、６カ月分の物量を落札して船積みを終えた。来月３０日までに輸入手続きを終える必要があるが、貨物連帯のストライキで輸入・検疫過程が遅れている。履行期間を守ることができなければ今後１年間は入札に参加できず、税制優遇も受けることができない。

物流費の増加や原副資材搬入の支障に関する申告もある。生活用品を輸出するＢ社は貨物連帯のストのため仁川（インチョン）コンテナターミナルの搬出日を守れない危機に直面した。遅滞料と滞船料、保管料などの物流費が日々追加で発生し、その費用はすべてＢ社が負担する。美容医療機器を輸出するＣ社は貨物車を予約できず頭を悩ませている。代替手段を探しても貨物連帯が進入自体を防いでいるため、納期を守れないのではと心配している。

警察力の助けを受けて問題を解決した事例もある。国内化学企業に原副資材を納品する蔚山（ウルサン）のＤ社では、貨物連帯が工場の進入路をふさいで運送車両が進入できなかった。Ｄ社は貿易協会に支援を要請し、結局、警察の貨物車エスコートを受けて貨物を搬入した。

企業の被害が続くと、経済団体は一斉にスト中断を要求した。韓国経営者総協会と業種別団体はこの日、ソウル麻浦区（マポグ）韓国経営者総協会会館で労働界のゼネストに対する共同声明を発表した。韓国経営者総協会のイ・ドングン常勤副会長は「６月の貨物連帯の運送拒否により韓国の核心産業で１兆６０００億ウォン（約１６６０億円）以上の被害が発生したが、被害がまだ復旧していない状況でまた運送拒否を始めた。産業物流を担保に自分たちの利益を貫徹するという貨物連帯の闘争に共感する国民はほとんどいない」とし、直ちに運送に復帰するよう要求した。

業種団体の声も続いた。韓国鉄鋼協会のビョン・ヨンマン副会長は「最近、鉄鋼業界はポスコの浸水と世界的な需要沈滞で経営環境が厳しい状況」とし「政府もすでに安全運賃制品目拡大に鉄鋼材は含めないと明らかにしたため、ストを中断して物流運送に支障がないようにしてほしい」と述べた。韓国自動車産業協会のカン・ナムフン会長は「ストで自動車生産と、生産の６０％を占める輸出に影響が出ている」とし「また、部品を供給する１万３０００余りの企業と約４０万人の勤労者の生計に直結するだけに速やかに正常化してほしい」と訴えた。

中小企業中央会・小商工人連合会など中小企業界もこの日、声明を出し、「最近、物価高・ウォン安ドル高、高金利のほか、労働力不足、コスト上昇までが重なり、中小企業の被害は深刻」とし「貨物連帯の一方的な運送拒否は輸出まで防いで海外取引先の注文が途切れるなど、中小企業の経営難を深める」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6fc81edd63ef61bea480a16df5537cdc4f14a2

韓国企業 韓国企業の金融費用が急増している。これも想定内の出来事であるのだが、なぜ、韓国経済新聞はその理由「ダブルブラックホール」について書かなかったのか。その辺はよくわからないのだが、ジンボルトが韓国債、社債、CP,、CDなどをウォンニャス速報で毎日記録するほど韓国金融市場の金利は超高騰している。だいたい、サムスン電子やロッテなどトリプルエーの最高格付けで社債の金利が8％とか。凄まじいことになっている。

その金利が急騰している理由については動画で何度も取りあげたが主に3つだ。1つは米利上げやインフレ抑制による政策金利の引上げ。先日、韓銀は0.25％引きあげて、韓国の政策金利はなんと3.25％になった。

10年ほど銀行に預金すれば資産が2倍になるような金利となっているが、実際、金利をこれ以上、上げても3.5％程度が限界だとジンボルトは見ている。なぜなら、韓国経済危機はますます深刻化して、本来なら金利は「ゼロ金利」でも良いぐらいの実情だ。

それなのに金利が3.25％もあるのだ。それによって様々な弊害が一気に吹き出してるので阿鼻叫喚で、毎日、経済動向を見るのは非常に興味深いわけだが、今回もその影響だ。

2つ目は輸出が激減して企業の業績が悪化していること。企業の業績が悪ければ、当然、金利を高くしないと資金調達が出来なくなる。既に166兆ウォンの資産在庫が山積みと指摘しているが、これは企業の販売が減少しているから在庫が貯まっているのだ。つまり、韓国企業の全体的な業績が振るわないから金利が自然と高くなる。

そして、最後はみなさんも良く知っている。米国債の利回り上昇や韓電債・銀行債の大幅発行だ。特に韓電の今年だけで30超ウォンという天文学的な赤字を埋めるため、大規模に社債を発行したことで、それ以下の格付けの社債が売れなくなり、金利が高騰した。

もちろん、レゴランド不渡りや、興国生命５億ドルのコールオプション行使見合わせなど不必要なイベントをやらかしたことも十分、影響してるが、そのおかげで債券市場は凍り付き、企業の資金調達は地獄絵図と化した。今回はその最新状況である。記事の要点を整理してから分析していく。

■記事の要点

1．サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車、LG化学、ポスコホールディングスなど時価総額30大主要上場企業（金融会社など除く）の今年第3四半期の累積金融費用は45兆7775億ウォン（約4兆5777億円）と集計された。

2．昨年同期より25兆9796億ウォン（131.2%）増えた金額だ。 同期間、これらの企業が収めた営業利益（99兆9833億ウォン）の45.7%を占めた。

3．営業外費用の一つである金融費用は利子費用と外貨換算損失、派生商品損失などで構成される。

4．韓国取引所によると、有価証券市場の12月決算上場企業601社の第3四半期の累積純利益は113兆2192億ウォンで、前年同期比12.3%減少した。

5．9月末、サムスン電子、現代自動車、LG化学、SKイノベーション、ポスコホールディングスなど、国内主要上場企業10社の総借入金は147兆1591億ウォンだった。昨年末より20兆3572億ウォン（16.1%）増えた。

6．市場金利は、年初より2倍ほど急騰した。金融投資協会によると、同日午前、3年満期AA等級社債の平均金利は前日より0.065%ポイント上がった年5.581%で取引された。1月3日（年2.46%）に比べて2倍以上急騰した。同日、3年満期のBBB-等級社債の平均金利も前日より0.064ポイント上昇した年11.421%を記録した。金利が二桁に跳ね上がったのだ。

7．稼いだお金で利子も返せない「ゾンビ企業」が増え、相次いで倒産の憂慮も広がっている。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが韓国大企業の累積金融費用が増えた。理由については冒頭で解説した。何故か、今回の記事は理由に全く触れてないので補足した感じだ。ただ、これは9月末までの出来事なので、不必要なイベント自体はあまり起きてない。1と2の理由が大きくなる。もっとも、3の米国債の金利上昇はあらゆる金融イベントに関連してくる。影響がないとはいえないが、おそらく11月末はもっと悪化している。

次に2だが、累積金融費用が昨年同期と比べて25兆9796億ウォンから45兆7775億ウォンとなり、131.2％も増加したと。おいおい凄まじい上昇率じゃないか。これ来年以降の社債の満期での償還はどうするんだろうな。外国人投資家は絶対、待ってくれないぞ。償還できなくなれば1ヶ月経過した後、デフォルトとなるのは中国恒大の一件でみなさんもご存じだと思う。

来年、韓国の大手がデフォルトする可能性もあり得ると。まあ、30大上場企業って多いものな。どうせサムスンやロッテ、現代自動車などの大手10大グループ以外はたいしたことないのだから、ギリギリ30大企業に入っている新参者が怪しいな。ええ？SKハイニックスやポスコがヤバいって？良いところに目を付けますね。来年、倒産はあり得るかも知れない。その2つの理由については考察していると記事が進まないので別の機会に移す。

次に3と4になるが、3は金融費用についての解説だ。これは用語説明なので引用しておこう。

営業外費用の一つである金融費用は利子費用と外貨換算損失、派生商品損失などで構成される。金融費用が増加するほど、企業の当期純利益と現金創出力が減少する。金融費用が増え、企業の当期純利益も大幅に減った。韓国取引所によると、有価証券市場の12月決算上場企業601社の第3四半期の累積純利益は113兆2192億ウォンで、前年同期比12.3%減少した。同期間の営業利益は146兆2452億ウォンで1%増加したが、金融費用のため純利益は減少に転じたのだ。

社債の金利などを普段よりも倍以上に高くして発行すれば、その利子負担が将来に発生するので、企業の純利益が減少するてことだ。営業利益が1％増加しても、金融費用が増大したので純利益が12.3％も減少したと。資金調達コストが増大すれば、利益が減る。まあ、普通のことだ。問題はその金利でも社債を発行しなければいけないほど韓国企業のキャッシュフロー（現金）がないてことだ。

仮に豊富なキャッシュがあれば、高い金利の社債を発行しなくても、企業の内部留保を崩すだけで運営資金はまかなえたわけだが、韓国企業の場合は自転車操業が多いので、期限を迎える借金を返済するために、また新たな借金をする。だから、金利が高くても背に腹はかえられない。資金調達出来なければどのみちデフォルトだ。この辺は最後の7に関係してくる。

そして、5は韓国企業の借入金についてだ。あのサムスン電子でさえ、多額の借金をしないといけない。なぜなら、半導体の設備投資が毎年、巨額だからだ。利益1兆円とか出しても、その半分以上は来年の設備投資費用に持って行かれる。これが半導体の辛いところだ。それでシェアが1位なら儲かるんだが、それも台湾のTSMCに持って行かれた。もう、サムスン電子が半導体シェアで世界1位ではない。しかも、追いつくのは絶望的な状況だ。

最新の３ナノプロセスで歩留まり率20％。不良品80％の半導体を製造したところで、世界的な大企業に相手もされずに、いよいよテスラまでTSMCに切り替えようとしているわけだ。もちろん、３ナノプロセスだけが酷いんじゃない。４ナノも、５ナノも酷い歩留まり率だ。つまり、実際、サムスン電子は儲かっているように見えるが、内情は毎年の巨額な設備投資で危機的な状況てことだ。しかも、１１月の２０日間で韓国の半導体は前年同期比で３割も急減した。

まあ、それでも生き残るとは思うが、サムスン電子が半導体で稼げた時代は終焉を迎えるかも知れないな。他の企業についても語りたいが残念ながらそれやると文字数が多すぎて２０分以上の動画になってしまう。編集が大変でジンボルトが倒れてしまう！

６については、ウォンニャス速報やサイトを閲覧している人なら、韓国債や社債については書いてるのでその経緯である。最新の動向を張っておこう。

会社債（AA-、無保証3年）			5.376	マイナス0.026
会社債（BBB-、無保証3年）			11.211	マイナス0.028
CD（91日）			4.030	0（同じ）
CP（91日）			5.500	プラス0.020

利上げした影響で金利は少し下げている。CDとCP金利は利上げしても上がっている。これが何を意味するのか。今のところ、わからない。だから、韓銀が利上げに隠れて韓国債に大規模な介入をした可能性は捨てきれない。韓国債の金利を下げて、社債の金利も下げたとジンボルトは見ている。だから、CPとCDの金利は逆に上昇していると。これ以外の説明が付かないからな。利上げしたら全部下がるのが普通だ。

最後は７だ。稼いだ利益で利子が返せないゾンビ企業が大量増殖中と。これは引用しておこうか。

全国経済人連合会が外部監査を受ける企業1万7827社を対象に分析した結果、昨年の利子補償比率（営業利益を利子費用で割った割合）が100%未満の限界企業の割合が34.1%に達した。市場金利が高空行進を続けているだけに、これらの限界企業の割合がさらに高くなったり、不渡りに直面したりする可能性も高くなったという分析が出ている。

なんと、ゾンビ企業が３４．１％と。これが金融費用増加で一気に増加する可能性があると。大丈夫だ。来年が本番だ。企業の倒産ラッシュは韓電債の資金ブラックホールでほぼ確実に起きる。だから、ストライキなんてやっている場合じゃないんだぞ。

韓国を代表する30大上場企業の第3四半期の累積金融費用が、昨年同期より倍以上増えたことが分かった。市場金利とウォン·ドル為替レートが大幅に上がったためだ。この期間、金融費用が営業利益の半分に迫り、企業の収益性防御に赤信号が灯った。高金利·高為替レートによる金融費用が企業実績を蝕むという憂慮が現実化している。

23日、韓国金融監督院（金監院）によると、サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車、LG化学、ポスコホールディングスなど時価総額30大主要上場企業（金融会社など除く）の今年第3四半期の累積金融費用は45兆7775億ウォン（約4兆5777億円）と集計された。昨年同期より25兆9796億ウォン（131.2%）増えた金額だ。 同期間、これらの企業が収めた営業利益（99兆9833億ウォン）の45.7%を占めた。

営業外費用の一つである金融費用は利子費用と外貨換算損失、派生商品損失などで構成される。金融費用が増加するほど、企業の当期純利益と現金創出力が減少する。金融費用が増え、企業の当期純利益も大幅に減った。韓国取引所によると、有価証券市場の12月決算上場企業601社の第3四半期の累積純利益は113兆2192億ウォンで、前年同期比12.3%減少した。同期間の営業利益は146兆2452億ウォンで1%増加したが、金融費用のため純利益は減少に転じたのだ。

金融費用を企業別に見ると、サムスン電子（14兆2658億ウォン）、SKイノベーション（6兆6353億ウォン）、ポスコホールディングス（4兆6784億ウォン）、SKハイニックス（4兆6158億ウォン）、現代重工業（3兆671億ウォン）などの金融費用が大きかった。これらの企業は外国為替換算損失、外国為替差損など外国為替関連費用が大幅に増えたものと集計された。今年のウォン·ドルの平均為替レートは1290ウォン32銭で、昨年の平均（1144ウォン79銭）に比べて145ウォン53銭（12.7%）上がった。為替レートが急騰すればウォンに換算した企業の外貨負債元金·利子費用が増加する。

利子費用の負担も大きくなったものと推算される。企業が流動性悪化に備えて資金調達を増やしたうえ、市場金利も急騰したためだ。 9月末、サムスン電子、現代自動車、LG化学、SKイノベーション、ポスコホールディングスなど、国内主要上場企業10社の総借入金は147兆1591億ウォンだった。昨年末より20兆3572億ウォン（16.1%）増えた。

市場金利は、年初より2倍ほど急騰した。金融投資協会によると、同日午前、3年満期AA等級社債の平均金利は前日より0.065%ポイント上がった年5.581%で取引された。1月3日（年2.46%）に比べて2倍以上急騰した。同日、3年満期のBBB-等級社債の平均金利も前日より0.064ポイント上昇した年11.421%を記録した。金利が二桁に跳ね上がったのだ。

金融費用は今後も増えるという観測が支配的だ。それだけ企業業績にも負担を与える見通しだ。中小·中堅企業をはじめ、大企業も調達金利上昇傾向が折れていないためだ。年7~8%にかろうじて資金を用意する主要グループ系列会社が増えている。

17日、ロッテグループ系列会社の釜山ロッテホテルは、満期1年の私募社債200億ウォン分を記録した。発行金利は年8.5%だった。 斗山フューエルセルも同日、満期1年6ヵ月の私募社債50億ウォン分を年8.5%で発行した。サムスン重工業は15日、満期2年の私募社債800億ウォン分を年7.1%で発行した。今年初め、年3%前後で資金を調達したこれらの会社の金融費用は2倍以上増加するものと推定される。

稼いだお金で利子も返せない「ゾンビ企業」が増え、相次いで倒産の憂慮も広がっている。全国経済人連合会が外部監査を受ける企業1万7827社を対象に分析した結果、昨年の利子補償比率（営業利益を利子費用で割った割合）が100%未満の限界企業の割合が34.1%に達した。市場金利が高空行進を続けているだけに、これらの限界企業の割合がさらに高くなったり、不渡りに直面したりする可能性も高くなったという分析が出ている。

https://www.kedglobal.com/jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD30%E5%A4%A7%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD-%E7%AC%AC3%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F-%E7%B4%AF%E7%A9%8D%E9%87%91%E8%9E%8D%E8%B2%BB%E7%94%A8/newsView/ked202211230018

韓国輸出 韓国を支えているのは何と言っても輸出なわけだが、その経済の柱が年間の累積巨額な貿易赤字で真っ二つに折れようとしている。なんと11月1日から20日までの間で輸出が「急減」しているのだ。もちろん、20日間なのでこれから奇跡的に持ち直す可能性が1％ぐらいは存在するが、99％は確実にダメだと予測できる。何しろ、韓国経済の状況に好転の兆しが見えない。

昨日、動画で企業の景況感指数、BSIについて紹介したが、全産業で75だった。これはある基準年を100に設定して、それ以上だと景気が好調。それ以下だと低い景気が後退していると簡単に見ることができる。もちろん、BSIの指標1つで景気判断するわけではないが、それでも、100から75というのは4分の1も減っているのだ。誰が診断しても景気後退にしかならない。

そして、景気後退している理由で1番大きいのが韓国輸出ってことだ。このまま行けば8ヶ月連続貿易赤字。累積赤字貿易は400億ドルとなる。既にこの赤字はアジア通貨危機を余裕で超えた過去最高額なので、むしろ、韓国はこれだけ赤字を出しても延命できる力があるというのは凄いんじゃないか。ええ？実はアメリカからデフォルトさせてもらえないだけ？

ぶっちゃけると延命させるほうがアメリカは儲かるんだよな。そりゃそうだ。負債をチャラにしなくていいからな。デフォルトしたら、貸した金を減らすといった外交的な動きがたまにある。デフォルトした国に日本が円借款を減少させたりすることが過去に何度もある。話がずれてきたが記事を整理して内容を見ていこう。

■記事の要点

1．11月1日～20日の輸出は３３２億ドルで前年同期比１６．７％減少した。輸入は３７６億ドルで１年前より５．５％減少した。

2．輸入より輸出の減少幅が大きく貿易収支赤字は４４億２０００万ドルと集計された。４月から始まった月間赤字も８カ月にわたり続くことが確実視される。

3．年間累積貿易赤字は３９９億６８００万ドルに増え４００億ドル突破が目前。過去最大の年間赤字を記録した１９９６年の２０６億２４００万ドルの２倍に近い。

4．韓国経済を支えた輸出が全般的に振るわないことが貿易収支の悪化をあおっている。先月の輸出額が５．７％減り２年ぶりにマイナス成長を記録したのに続き再び輸出減少が有力視される。

5．特に輸出主力商品である半導体が揺らいでいる。半導体輸出額は前年同期比２９．４％急減し大きな打撃を受けた。

6．全輸入額は減っているが原油が１９．１％増、ガスが２１．２％増、石炭が２．２％増と３大エネルギー源輸入はいずれも増加傾向を示した。輸出入ともに警告灯が灯り貿易赤字はますます大きくなりそうだ。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まずは1から3までについてだが、韓国の最新貿易事情だ。ここで重要なのは、もしかしたら11月は500億ドル輸出を超えないかもしれないてことだ。ここで韓国の輸出状況を見ておこう。

（単位ドル） 輸出 輸入

2022年7月 607億 653億

2022年8月 566億 661億

2022年9月 574億 612億

2022年10月 524億 591億

このように2022年7月までは607億ドル台と過去最高の輸出額を叩き出したわけだが、8月と9月には600億ドル台を届かず、10月にはなんと524億ドルと大幅減少。理由4つ。コロナ特需が終了。米利上げで世界経済の低迷。中国経済の失速。さらに日本の円安といったのがあげられる。それ以外にもいくつかあるが、とにかく大事なのは11月の輸出が500億ドル割るかもしれないてことだ。

それなのに累積貿易赤字が44億ドルである。輸出が減れば輸入も自然と減るのが韓国経済の構造である。なぜなら、韓国は「組み立て工場」なので原材料、機械や部品などの輸入して、製品に組み立てて輸出しているわけだ。だから、輸出が低迷して企業の在庫が山積みになれば、生産量を企業が減らして調整するので輸入が減るのだ。なのに貿易赤字なのだ。

つまり、これは輸入が減る以上に、輸出が急減していることを意味する。これも数字で確認出来る。輸出は16.7％減。輸入は5.5％減。もちろん、ウクライナ戦争によるエネルギー価格の上昇で原油、ガス、石炭などが輸入額が増大しているが、それでも二桁も輸出が減るというのはかなり致命的だ。

その理由については既に動画内で何度も取りあげているので、サイトの読者さん、視聴者さんもピンと来ると思うが、やはり、半導体輸出が振るわないためだ。それは5の内容になるが、4についても軽く触れておこう。

4はさっき、ジンボルトが突っ込んだ通り。輸出が急減しているから貿易収支が悪化の一途を辿っているということ。2022年の上半期はコロナ特需、エネルギー・原材料価格の高騰もあって、輸出額は大きく伸びて600億ドル台だった。しかし、ウクライナ戦争もあり、原油価格が130ドルとか、凄まじい勢いで高騰したので資源輸入額が大幅に増えて、結局、貿易赤字だった。だが、アメリカの凄まじい利上げが続き、原油価格もそれに応じて下がり、世界同時リセッションで80ドル台まで落ちている。

だが、80ドル台の原油価格でも韓国の貿易赤字は続く。なぜなのか。答えはそのまま。輸出が急減しているからだ。そして、5では輸出が伸びない最大の原因が半導体輸出が凄まじい勢いで急減している。

なんと、前年同期比で29.4％減少だ。つまり、半導体輸出は3割も減ったのだ。韓国は半導体が唯一の支えなので、半導体が転ければ輸出は低迷する。データから見ても明らかだろう。なら、その半導体の最新動向を見ておいた方がいい。それを知るには実は日本のある企業を見ればいい。半導体素材を提供している企業だ。昭和電工、住友ベークライト、三菱ガス化学などの化学メーカーだ。

これらの企業はパッケージングなど半導体製造の「後工程」用材料の販売している。そして、相次いで業績を下方修正した。久しぶりに引用しておくか。

昭和電工は半導体・電子材料部門の２２年１２月期業績予想について売上高を３００億円、営業利益を１５０億円下方修正した。当初の見通しから一転し、前期比で営業減益を予想する。（一部省略）

住友ベークライトも半導体関連材料事業の通期売上収益見通しを下方修正した。封止材に関して「民生品向けを中心に需要が落ち込んだ。顧客在庫の関係で目先の需給改善は期待できず、１０―１２月以降もさほど回復はみていない」（倉知圭介取締役常務執行役員）という。

三菱ガス化学も半導体パッケージ基板材料（ＢＴ材料）や薬液が弱含んで推移しており、２３年３月期中の回復は難しいとみて通期業績予想の下方修正に織り込んだ。

https://newswitch.jp/p/34724

この3つを見ればわかるとおり、半導体素材が売れてない。しかも、10ー12月以降もさほど回復は見ていない。23年3月期中の回復も難しい。このように韓国の半導体が復調するような兆しがまず見えない。だから、ジンボルトは2023年下半期に半導体需要が本当に回復するかどうかは未知数だと見ている。でも、少なくとも後、4ヶ月はダメと。

では、全体の輸出についても見ておこうか。

輸出上位１０品目のうち乗用車が２８．６％、石油製品が１６．１％増え体面を整えた。しかし船舶が７１．４％減、無線通信機器が２０．６％減、鉄鋼製品が１８．８％減など、ほとんどが下り坂に立った。

米国向けが１１％増えた以外、主要国向け輸出額もすべて減少傾向を見せた。最大の貿易相手国である中国への輸出が回復の兆しを見せていない。対中輸出額は１年前より２８．３％減った。

車載用半導体不足で自動車需要は増えているが、トヨタが上方修正しなかったので、そろそろ落ち着く頃だと見ている。体面を整えたとあるが、そもそも、この2つの分野では半導体の輸出額とは比較にならない。多少、増えたところで韓国経済を支える力はない。後、船舶が地味に気になるよな。確か2022年は造船シェア1位じゃなかったか。まあ、いずれ触れる機会はあるだろう。次の6は輸入である。

全輸入額が減っている理由は既に解説した。企業の在庫が山積みなので生産量を減らしている。資源・エネルギー価格の高騰はウクライナ戦争が終わっても解決するかは微妙なんだよな。では、最後は専門家の意見とまとめを見ておく。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「いまは良くても貿易赤字がさらに増えれば経常収支への負担も大きくなるほかない。今後強力な緊縮よりは輸出を増やし景気のハードランディングも防ぐ側に政策的焦点を変えなければならない」と明らかにした。

言っていることは正解だろうが、無能なユン政権でどうやって輸出を増やすんですか。しかも、半導体しか付加価値が高い製品がないのだから、輸出を増やしても薄利多売は変わらんぞ。その半導体も今年はダメですけどね。8ヶ月連続貿易赤字どころか、このまま行けば12ヶ月連続貿易赤字になりそうですね。

２カ月連続で輸出がマイナス成長する危機に置かれ貿易戦線に赤信号が灯った。年間貿易赤字が４００億ドルに迫る一方、８カ月連続の赤字も目前にしている。

関税庁は２１日、こうした内容の１１月１～２０日の輸出入動向資料を発表した。この期間に輸出は３３２億ドルで前年同期比１６．７％減少した。昨年の１６．５日から１５．５日に減った操業日数を考慮した１日平均輸出額も１１．３％減った。輸入は３７６億ドルで１年前より５．５％減少した。

輸入より輸出の減少幅が大きく貿易収支赤字は４４億２０００万ドルと集計された。年間累積貿易赤字は３９９億６８００万ドルに増え４００億ドル突破を目前にしている。これまでで最大の年間赤字を記録した１９９６年の２０６億２４００万ドルの２倍に近い。４月から始まった月間赤字も８カ月にわたり続くことが確実視される。

韓国経済を支えた輸出が全般的に振るわないことが貿易収支の悪化をあおっている。先月の輸出額が５．７％減り２年ぶりにマイナス成長を記録したのに続き再び輸出減少が有力視される。月末までこの傾向が続けばコロナ禍初期である２０２０年３～８月以降で初めて２カ月連続の減少となる。

特に輸出主力商品である半導体が揺らいでいる。半導体輸出額は前年同期比２９．４％急減し大きな打撃を受けた。輸出上位１０品目のうち乗用車が２８．６％、石油製品が１６．１％増え体面を整えた。しかし船舶が７１．４％減、無線通信機器が２０．６％減、鉄鋼製品が１８．８％減など、ほとんどが下り坂に立った。

米国向けが１１％増えた以外、主要国向け輸出額もすべて減少傾向を見せた。最大の貿易相手国である中国への輸出が回復の兆しを見せていない。対中輸出額は１年前より２８．３％減った。

これに対しエネルギー発の輸入リスクは着実に続いている。全輸入額は減っているが原油が１９．１％増、ガスが２１．２％増、石炭が２．２％増と３大エネルギー源輸入はいずれも増加傾向を示した。輸出入ともに警告灯が灯り貿易赤字はますます大きくなりそうだ。世界的な景気低迷による半導体需要鈍化と価格下落、中国の新型コロナウイルス封鎖にともなう景気回復不振などがかみ合わさり輸出の反騰は当分容易ではないからだ。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「いまは良くても貿易赤字がさらに増えれば経常収支への負担も大きくなるほかない。今後強力な緊縮よりは輸出を増やし景気のハードランディングも防ぐ側に政策的焦点を変えなければならない」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/297976?sectcode=300&servcode=300

韓国経済 サッカーワールドカップで日本がドイツにまさかの２－１、しかも、逆転勝ちという凄いニュースで興奮して眠れない視聴者さんも多いと思うが、韓国経済もホットな話題が目白押しである。そして、今回は記事が短いので２つのニュースを紹介する。

１つは韓国の家計債務残高が発表された。どうやら１８７０兆ウォンに増えたようだ。もう一つは内需不振による消費心理の萎縮といった韓国の国内経済状況である。あれれ？おかしいなあ。内需はコロナ脱却で持ち直したんじゃないのか。サラリーマンは見栄のために１５０００ウォンのランチにありついて、派遣社員はカップ飯。それ以下はコンビニでおにぎりとカップ麺だっただろう？

むしろ、景気が良くなるんじゃないか。見栄のために高いランチ食べられるぐらいだからな。彼らがカップ飯を食べるようになったらいよいよ末期かもしれないが。

では、２つの記事の要点を一度に整理していく。

１．９月末時点の家計債務残高は、１８７０兆６０００億ウォン（１兆３８００億ドル）となり、前期比で０．１％増加

２．インフレ対策のための急激な利上げサイクルで、第３・四半期の前年比伸び幅は２００２年第４・四半期の統計開始以来最小となった。

３．韓国銀行（中央銀行）は２１年８月以降、過去最低の０．５０％から計２５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行っており、２４日にさらに２５ｂｐ引き上げるとみられている。実施されれば、１２年以来最高の水準に上昇することになる。

４．韓国銀行（韓銀）が２３日発表した１１月の企業景気実査指数（ＢＳＩ）の調査結果によると、今月の全産業の業況ＢＳＩ（実績）は７５で、１０月（７６）より１ポイント下がった。２０２０年１２月に７５となって以来、１年１１カ月ぶりに最も低い水準だ。ＢＳＩは９月以降３カ月連続で下落している。

５．企業規模別では大企業（７９）が４ポイント、中小企業（６９）が１ポイント上昇し、企業形態別では輸出企業（７５）が４ポイント、内需企業（７４）が２ポイント上昇した。非製造業業況ＢＳＩは前月比３ポイント下落した７６となった。昨年２月（７２）以来、１年９カ月ぶりの最低水準だ。

６．建設業の景気不振にともなう装備賃貸の需要減少で事業支援・賃貸サービス（７７）は７ポイント下落し、住宅景気の鈍化および流動性悪化による事業性の減少で建設業は４ポイント下がった６４となった。

以上の６つだ。順番に見ていこう。

まず、１は韓国の最新家計債務残高である。９月末で１８７０兆６０００億ウォンとなったと。前期比で０．１％増加ということで金額自体はあまり増えてない。でも、喜んでばかりもいられない。それは２の話になるが、単に韓銀が利上げしたからである。利上げしたので借金するよりも、物を買わなくなったのだ。そして、韓国では中古品の換アプリが大人気となっている。

つまり、自分らが持っている中古品を交換して、新品を買わない。これって内需に貢献しているのか。確かにアプリだから、サービス手数料は払ってるとおもうが、企業の商品が売れたわけでもないからな。こういうのはどういう扱いになるんだろうな。

金利上がったので借金をなるべくしないで消費を抑えることになった。その結果が消費萎縮である。それが後半の企業景気動向に関わってくると。だから、２つまとめて記事を紹介しているわけだ。

３についてだが、現在、記事を書いてる時点ではまだは発表されてない。間に合えば２４日の金利動向について、突っ込みで補足しておく。３はただの経緯だ。読んでおけばそれでいい。大事なのは韓銀がここ一年で金利を2.5%もあげたことだ。

これによって預金者が殺到という話を雑談したわけだが、これについて見ておこうか。２０２２年６月末の口座の預金額は総額７８７兆９１５０億ウォンと、昨年末から１８兆１９３０億ウォン増え、過去最多を記録したようだ。これは６月末の時点なので、さらに金利を上げている１１月にはもっと増えているだろう。

後、金利では気になるのはCD金利がついに４％台となった。これは最近、ウォンニャス速報でCPに加えてCD金利のデータを更新していた理由がこれだ。CDとは譲渡性預金のこと。機関投資家向けの債券で、銀行が主に発行する。しかも、このCDは名前の通り譲渡可能なのだ。

これで、何故、注目しているかというと。２０２２年１月の時点で１．３％程度だった。それが４％ということは今は３倍以上の金利になっている。これも利上げとレゴランド不渡りが関係している。

2022年の6月には2％を超えた。それから利上げ発表があって、また上昇していく流れで、2022年9月には3％超えた。そして、レゴランド不渡りで短期の資金市場が凍結。さらに金融当局が金融債の発行、預金金利の引き上げの自制を要請。って金融当局はろくなこと言わないな。ついに11月22日に4％を超えた。14年ぶりである。これは銀行も資金調達が難しくなっているわけだ。

それで、ここからは後半の記事に移る。4を見ていこう。

11月の企業景気実査指数（BSI）だ。今月の全産業の業況ＢＳＩ（実績）は７５で、１０月（７６）より１ポイント下がった。指数というのはある基準年からの100を基準にして、現在の動向について見ていくわけだが、76から75になったということは景気後退はまだピークではないということだ。

企業が景気が上向くと感じればBSIは自然と上がっていく。つまり、韓国経済の後退はまだ終わってない。底が見えないと。そして、5は大企業と中小企業。非製造業など。

これを見ると企業のBSIは上がってるのに、非製造業がBSIを押し下げているようだ。それが76ポイントと。利上げやインフレによる消費萎縮であると。企業は値上げしてある程度、回収しているのか。

そして、最後の6は非製造業の中で特に建設が振るわないと。建設業は4ポイント下がって、64ポイントになったと。100が基準なのに64はかなりヤバいんじゃないか。

このBSIで確認したかったことは韓国企業が景気をどう見ているのか。予想通り、ダメだと。ピークはまだまだ見えない。やはり、来年の上半期となるのか。

でも、韓国さんは電気代安いからいいよな。日本の電気代の4割とか羨ましいなあ。ええ？韓電が赤字で来年はもっと上がる？大丈夫。ムン君の遺産がそれを阻止する。一年で上げられる電気代も制限されている。つまり、一年経過しても、数％しか変わらないのだ。まあ、その間に韓電の天文学的な赤字は増大するが、大丈夫、債券発行限度額はそのうち10倍だ。これを高金利で発行しまくるだろうな。なあに潰れることはないさ。

［ソウル　２２日　ロイター］ – 韓国銀行（中央銀行）が２２日に発表した９月末時点の家計債務残高は、１８７０兆６０００億ウォン（１兆３８００億ドル）となり、前期比で０．１％増加した。

ただ、インフレ対策のための急激な利上げサイクルで、第３・四半期の前年比伸び幅は２００２年第４・四半期の統計開始以来最小となった。 債務残高は前年同期比では１．４％増だったが、増加ペースは第２・四半期の３．２％から減速した。

韓国銀行（中央銀行）は２１年８月以降、過去最低の０．５０％から計２５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行っており、２４日にさらに２５ｂｐ引き上げるとみられている。実施されれば、１２年以来最高の水準に上昇することになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/94c39b7d706545585027bcc1546f0d4de73baa8c

内需不振による消費心理の萎縮、住宅景気の鈍化などで非製造業を中心に企業の体感景気が１年１１カ月ぶりに最悪の水準に悪化した。

韓国銀行（韓銀）が２３日発表した１１月の企業景気実査指数（ＢＳＩ）の調査結果によると、今月の全産業の業況ＢＳＩ（実績）は７５で、１０月（７６）より１ポイント下がった。

２０２０年１２月に７５となって以来、１年１１カ月ぶりに最も低い水準だ。ＢＳＩは９月以降３カ月連続で下落している。

業種別に見ると、製造業は先月より２ポイント上昇した７４となったが、石油精製やコークス、電気装備、化学物質と製品を中心に上昇を牽引した。

企業規模別では大企業（７９）が４ポイント、中小企業（６９）が１ポイント上昇し、企業形態別では輸出企業（７５）が４ポイント、内需企業（７４）が２ポイント上昇した。非製造業業況ＢＳＩは前月比３ポイント下落した７６となった。昨年２月（７２）以来、１年９カ月ぶりの最低水準だ。

細部業種別に見ると、卸小売業（７５）が内需不振による消費心理萎縮の影響で前月比５ポイント下落した。

建設業の景気不振にともなう装備賃貸の需要減少で事業支援・賃貸サービス（７７）は７ポイント下落し、住宅景気の鈍化および流動性悪化による事業性の減少で建設業は４ポイント下がった６４となった。

ＢＳＩは現在の経営状況に対する企業家の判断と見通しに基づいて算出された統計で、否定的回答が肯定的回答より多ければ指数が１００を下回る。

https://japanese.joins.com/JArticle/298063

韓国金融危機 何だろうな。ジンボルトは韓電債や銀行債が債券市場で引き起こしている資金ブラックホールは、韓国政府が韓電のインフラコスト代を肩代わりして、韓電債を発行を取りやめて、税金で赤字を補填しながら運営して、新しい電力税でも作って何年もかけて相殺しながら、赤字を減らしていくしかないと考えていたわけだが、韓国国会は次元が違うかった。

まさか、ここまで面白い展開を自ら選択したがるとは思わなかった。まさに韓国人は「最悪のタイミングで最悪の選択肢」を選ぶという定番の言葉が思い浮かんだ。驚くことなかれ。彼らは2023年の初期に韓電の社債発行限度額を「10倍」にしようとか言いだしたのだ。

嘘だろう！おい！こんな斜め上の展開を韓国経済を14年ほど看取りながら、精通している管理人ですら予想できなかった。いやあ。ジンボルトもまだまだ韓国人を理解出来てないと思い知らされた。今回の記事は超面白いのでしっかり楽しんで欲しい。では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．韓国電力公社（韓電）の債権発行限度引き上げを目的とした韓国電力公社法（韓電法）の一部改正案が国会に上程された。

2．イ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相「韓電が来年3月の決算で、韓電法に違反する可能性が出ている。そうなれば市場では韓電債（韓国電力の債権）に対する魅力を失うだけでなく、公企業の持続可能性と破産可能性に対して、相当な憂慮が生じるだろう」とし、法改正の推進理由を明らかにした。

3．韓電が今年30兆ウォン（約3兆円）を超える過去最大の営業赤字を記録するものと予想されるだけに、大規模な当期純損失が積立金に反映されれば、現行の韓電法上、社債をさらに発行するのが難しい状況。

4．韓電債発行額限度を韓電の資本金と積立金を加えた金額の5倍、8倍、10倍まで引き上げる案がそれぞれ話し合われる予定だ。

5．韓電は最近、都市銀行から運営資金を借り入れるため、1次入札を実施した。この入札でハナ銀行から6000億ウォン（約626億円）を借りることにしたという。韓電は年内の追加入札で、約2兆ウォン（約2090億円）を市中銀行の融資でまかなう計画だ。

以上の5つだ。

なんだろう。韓国政府や議員は韓電債の問題について何も理解していないのか。韓電債の赤字が韓国企業を超金利の社債発行を迫られて、それでも資金調達ができないで倒産が迫るという地獄に追い込んでるのだぞ。あれだけ韓国メディアがダブルブラックホールだと記事を書いているのに、彼らのやっていることは来月の3月に法律に違反するかもしれないから、限度額を引きあげないと行けないだ。

うん。面白いからいいか。韓国企業がこのニュースを見て呆然自失となっているかは知らないが、ジンボルトがやることは韓国経済を見守ることだけ。それでも、韓国経済の専門家としてしっかりとしたアドバイスはするんだが、こんな話し合いではどうしようもないな。

では、順番に見ていこうか。

まず、1だがこれはただの経緯だ。韓電債の限度発行額が天文学的な赤字による大規模社債発行で近づいてきている。既に3ヶ月で7000億円以上の赤字。今年の累計だけで30兆ウォン。だいたい、約3兆円ではない。今のレートだと3兆1280億円だ。

そして、もう一つ追加のニュースがある。それは、韓国の電気代が今でもメチャクチャ安いというものだ。なんとOECDで2番目に安いらしい。

「GlobalPetrolPrices.com」が15日発表したところによると、今年3月基準で韓国の住宅用電気料金は1kWh当たり126.4ウォンで、世界148カ国・地域のうち97番目だという。

　経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国・地域の中では37位だ。トルコ（109位）だけが、韓国よりも住宅用電気料金が安かった。1位のデンマーク（669.5ウォン）の5分の1に過ぎず、日本（315ウォン）と比べると40％ほどだ。

ここ1年半の間に電気料金は2倍以上に高騰し、英国（89％）、スペイン（45％）、ドイツ（43％）も急激に上昇している。この期間、韓国の上昇率は17.9％だ。（道中省略）

ロシアによるウクライナ侵攻前の昨年6月、米国と英国は韓国と同様の19ウォン水準で、スペインやドイツ、フランスも20ウォン台だったが、国際価格高騰の中でも韓国は1年を通じて価格がほぼ変わっていない。

https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022112280274

このニュースを読んで、韓電が電気を高く買って安く売るというのが本当だとよくわかる。しかし、OECDで2番目に安いとか。ジンボルトも韓国の電気代が安いというのは知っていたのだが、まさかここまで安いとはな。しかも、電気代が韓国より安いのは資源を大量に持つエネルギー国だけだ。韓国は資源も自国にないのに、それと同じレベルの電近代をずっと維持してきたことになる。

なるほど。だからサムスン電子はずっと黒字を維持し続けられるのか。そりゃ、こんなに電気代が安ければインフラコストを抑えて製品価格を安価にできるよな。確かに外資を呼び込む宣伝材料にはなるな。なら、電気代を2倍にしても大丈夫じゃないか。まさか日本の半額以下とか。これこそ日本に勝ったと自慢しておけよ。

でも、朝鮮日報さん。この各国の電気代を比較する記事に韓国電力の30兆ウォンの赤字について書いてないのはどうしてなんだ？まさか、ただ自慢するためだけに書いたのだ。何しろ冒頭はこれだ。

「世界中がエネルギー危機に苦しんでいるが、われわれは依然として危機を危機と認識できずにいる」

つまり、世界は電力危機だけど韓国だけは電気代安いから問題ないとでも言いたいのか。まあ、何でもいいが、その電気代の安さが韓国経済危機を深刻化させており、もう、金融危機まで追加されてるのだぞ。うん。待てよ。だとしたら、ムン君は韓国の電力が圧倒的に安いの知っていて、さらに電気代の「据え置き」を法律まで作って選択したのか。

凄い。さすがレジェンドだな。もう、5年間の最低賃金の大幅引きあげが霞むぐらいの功績にジンボルトはさすがムン君だと唸るしかない。確かにジンボルトはムン君の負の遺産を整理するときにまだまだ隠された遺産はいくらでもあると述べていたが、まさか、こんな超破壊力のものが隠されていたとか。やはり、韓国経済って面白いよな！

長くなったが2についてはそのままだ。限度額ヤバいから、引きあげるための法改正をしようと。しかし、ついでに韓電債のブラックホールで何か対策するかと思ったらそうでもないらしい。そして、3だが、これもその通りだが、この記事だと韓電の大規模社債の発行が難しくなるとしか書かれてない。

だから、大規模社債を発行すればするど金融危機を深刻化させている。しかも、その金利は5.7％だったか。昨日、動画で取りあげた内容だが、それによってサムスン電子やロッテ等の大企業でも社債を金利8％で発行している。韓電債と銀行債のおかげで韓国企業が資金調達に苦しんでいるのだ。でも、この記事はそこに触れていない。問題の本質を理解してないのか。

そして、次の4にきっと視聴者さんはドラゴンボールを思い出しただろう。社債発行限度額「10倍」だ！まじかよ！これだけ見てジンボルトはご飯三杯をおかずなしで食べられる自信あるぞ。笑いすぎてお腹痛い。

うん、是非とも10倍にしてくれ！これで韓電は限度額を気にせず、ほぼ無制限に韓電債を発行できるようになるしな。既にABCPの金利が21％出現したことは取りあげた。これは普通の社債の金利が20％超えてくる未来もありそうだな。

最後は5だ。韓電は市場の社債発行で半分しか資金調達できなかったので、今度は銀行から融資を受けることにしたと。そして、ハナ銀行から6000億ウォン（約626億円）を借りた。さらに、年内には他の地方銀行から2兆ウォン借りるそうだ。あの。借りるのは良いが、返済宛てはあるんですかね？今年だけで30兆ウォンの赤字。累積はいくらか知らないが、どう見ても社債の利息だけで恐ろしい金額だろう。

世界のエネルギー価格が好転するような状況ではないが、まあ、面白いからいいか。これは尿素水不足の時と同じで、シリーズ化する価値はあるかもしれないな。

韓国電力公社（韓電）の債権発行限度引き上げを目的とした韓国電力公社法（韓電法）の一部改正案が、国会に上程された。

　イ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相は21日、国会で開かれた産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で、「韓電が来年3月の決算で、韓電法に違反する可能性が出ている。そうなれば市場では韓電債（韓国電力の債権）に対する魅力を失うだけでなく、公企業の持続可能性と破産可能性に対して、相当な憂慮が生じるだろう」とし、法改正の推進理由を明らかにした。

　韓電債は資本金と積立金を加えた金額の2倍まで認められている。しかし、債権の発行は限度額に近づいているため、来年3月の決算以降に発行できる額が少なく、その後社債を発行すれば韓電法に違反する可能性がある。韓電が今年30兆ウォン（約3兆円）を超える過去最大の営業赤字を記録するものと予想されるだけに、大規模な当期純損失が積立金に反映されれば、現行の韓電法上、社債をさらに発行するのが難しい状況だ。

　同日、韓電法の一部改正案が国会に上程された後、法案審査小委員会に回付された。韓電法改正案は計3件。韓電債発行額限度を韓電の資本金と積立金を加えた金額の5倍、8倍、10倍まで引き上げる案がそれぞれ話し合われる予定だ。

　韓電は最近、都市銀行から運営資金を借り入れるため、1次入札を実施した。この入札でハナ銀行から6000億ウォン（約626億円）を借りることにしたという。韓電は年内の追加入札で、約2兆ウォン（約2090億円）を市中銀行の融資でまかなう計画だ。

https://s.wowkorea.jp/news/read/372596/

韓国証券市場 先日、日本経済新聞が韓国の債券市場で起きている資金ブラックホールについて取りあげていたが、どうやらまだまだそのブラックホールが拡大しているという。しかも、韓国政府は50兆ウォンほど資金を投入したにもかかわらず、債券市場は凍り付いたまま。資金調達が出来ない韓国企業がこのまま倒産を待つしかないのか。

もちろん、市場がダメなら企業は銀行に融資を依頼するわけだ。しかし、銀行だって金を貸すには元手がいる。その元手をどこからか調達するのか。もちろん、銀行債を発行だ。つまり、銀行債を大規模発行して資金を調達する。だが、これは韓電債と同じでトリプルエーンの信用格付けだ。

つまり、銀行が資金を融資するには社債を発行するから、ますますそれ以下の格付けの社債が売れなくなる。韓電の天文学的な赤字から始まった資金ブラックホールは銀行も巻き込み急拡大。だが、こうなってくると優良社債も売れなくなる。

といった実に興味深い事象の続報を見ていく。記事を整理していく。

■記事の要点

1．１７日の韓電債発行入札で２年物は５．６％（４６００億ウォン）、３年物は５．７％（１０００億ウォン）金利水準に落札された。

2．キム・ミョンシルハイ投資証券研究員は「直前に発行された韓電債2～3年物が5.95％台に発行された点と比較すると、一度急な火は消えたようだ」とし「金融当局が韓電債発行の自制を要求し、11月に韓国銀行のベビーステップ（基準金利０．２５％ポイント引き上げ）の可能性が提起され、金利安定に影響を与えたとみられる」と明らかにした。

3．韓電は今年３０兆ウォンほどの赤字が予想される。政府が直接的な財政支援をしにくい状況では結局、韓電債発行で資金を調達するしかない。

4．サムスン、ロッテなど主要大企業も７～８％の高金利を負担して資金を調達している。

5．社債市場の低迷が続くにつれて、銀行債の発行規模が歴代最大を記録した。金融投資協会によると、去る18日基準の銀行債発行規模は186兆5690億ウォンで昨年全体発行額(183兆2123億ウォン)を超えた。

6．一部不動産プロジェクトファイナンシング（PF）資産流動化企業手形（ABCP）の場合、取引金利が20％に達する姿も捉えられた。14日、特殊目的会社（SPC）パインウノが発行し、GS建設が信用を補強したABCPは、年20.3～21％水準の金利で取引が成就した。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが韓電債の話だ。17日に２年物は５．６％、３年物は５．７％金利水準で落札されたと。ただ、これでも前回よりはましらしい。これは2となるが、直前に発行された韓電債2～3年物が5.95％台に発行された点と比較すると、金利が下がっている。

それで、専門家が11月は0.25％だと利上げになると金融当局が示唆したので金利は少し落ち着いたと述べているが、実は昨日、ウォンニャス速報の作成していたらこんなニュースが出てきた。

既にサムネイルに書いてあるがなんとFRBの高官が12月の利上げは0.75％もあるかもしれないと示唆したのだ。つまり、インフレが抑制されたことで0.5％になるだろうという見方が大半だったのにこれによって、0.75％もあり得るかも知れなくなった。

これによってウォンが1360といきなり20ウォンほど下げた。さらに、ドル円も1円以上下がっており、142円となった。つまり、このままいくと月末までに1400まで下がる可能性が出てきたのだ。だから、韓銀が0.25％の利上げにとどめるのかどうかは難しくなってきた。なぜなら米韓金利差がまた開くからだ。

そして、韓銀を政策金利を決めるのは11月24日である。だから、25日のウォンニャス速報の後に月末のウォンレート予想のアンケート作成することにしたわけだ。出血大サービスというのはそういうことだ。金利がいくらになるかわかってから予測すれば難易度は少し下がるからな。だから、2の専門家の意見はアメリカの不穏な動きで不透明となったと。

次に3だ。韓電債の話だ。実はこれかなり詰んでる状態なのだ。後で、動画の方でフローチャートみたいなのを作成しておくが、そもそも社債金利上がっている理由は2つだ。1つは政策金利が引上げたこと。もう一つは韓電が天文学的な赤字で社債を大規模発行しないと日常の電気を造る運営コストが足りないのだ。しかし、7月～9月の3ヶ月間で7000億円以上の赤字となったのは昨日、取りあげた。

だから、電気を高く買って安く売るという商売になるわけだ。問題は韓電は社債発行を止めたら電気供給がストップする事態になる。だから、大規模発行をしているわけだが、するとトリプルエーの格付け社債なので、それ以下が売れなくなる。他の企業は金利を高くして社債を買ってもらう。そして、もう、4の内容にもなるが、サムスン、ロッテなど主要大企業も７～８％の高金利を負担して資金を調達している状況なのだ。

もう、サムスン電子すら金利8％。でも、大企業なら金利8％でも支払えるかもしれないが、問題はサムスン電子やロッテが金利8％で資金調達したら、他の企業の社債が売れなくなるのだ。つまり、また金利を上乗せしないといけない。そして、もう、無理だと企業が匙を投げても資金はいるので、今度は銀行に融資を頼む。

だが、銀行だってお金を貸すにも大量にやってこられたら、用意していた融資金が底を尽きそうになった。すると、今度は銀行が銀行債を発行して資金調達に乗り出した。それが5の内容に関連する。18日基準の銀行債発行規模は186兆5690億ウォンで昨年全体発行額(183兆2123億ウォン)を超えた。

さらに、高金利なので銀行に預金する人が大量に増えたことを雑談で紹介したが、あれもヤバい。銀行は企業に金を貸すときに低金利で貸すのに、預金者には高金利で利息を付けない事態となっている。

つまり、これって下手すれば銀行の連鎖倒産を招きかねない金融危機なのだ。確かに現在の所、銀行の経営は比較的、安定していて、今年の6月か、7月ぐらいに金融危機度を示す指標「金融動向指数」について取りあげた時は黄色一歩手前だったと思う。ただ、現在の段階では黄色に判定されているかもしれない。

でも、あの時は不動産バブルだけの話だったからな。今の金融危機を予測出来た専門家は誰もいないだろう。ムン君の置き土産「電気料金据え置き」がここまで超破壊力とか。誰も想定できない。

次に6だが、ついに金利20％の金融商品が出てきた。14日、特殊目的会社（SPC）パインウノが発行したGS建設が信用を補強したABCPは、年20.3～21％水準の金利で取引が成就したという。

ABCPって何ですか？ってこれも解説した。用は条件付きの債券ってことだ。ABの意味はアセットバックだ。CPは無担保の約束手形となる。ただし、これは償還期限が1年未満でほとんどは30日以内。さらに、CPは無担保だが、前にABが付けば、このGS建設は銀行に何かしらの金融資産を預けて発行していることになる。

用は質屋のシステムだ。若い人にはわからないか。つまり、お金をたくさん借りたいけど、信用がないので、不動産権利書や宝石、着物など価値が高い物を一時的に預かり、返せない場合は没収というものだ。

しかし、それでも金利21％って、本当に払えるのか。しかも、30日以内だぞ。これは次のウォンニャス速報はCPも表記しておくべきかな。ちょっと難しいので飛ばしたのが引用しておくかな。

証券業界では政府の多くの対策がこぼれてきたが、韓電債を含む住宅金融公社住宅抵当証券（ＭＢＳ）の影響で短期資金市場反応は依然として未温的だと指摘する。投資心理が優良債権に集まってＣＰ金利が１８日基準で５．３３％まで上がったためだ。通常、大企業は1～3ヶ月満期は短期社債、3ヶ月～1年満期はCPで資金を調達する。CP金利が急騰すると、企業の費用負担が増えることになる。KB証券によると、一般企業のCP市場週間平均純発行額は昨年1兆6000億ウォンから今年8000億ウォンで半分の土幕が出た。

このようにCP金利も上昇している。でも上の説明によると1年までCP資金で行けるのか。でも、調べたら一年未満だが大体30日以内と書いてあるな。韓国のCPが日本とは異なる可能性はあるか。このように企業の資金調達が金利がどんどん上がって難しくなっている。そして、ついに金利20％まで出現したと。では。専門家のまとめを引用しておく。

キム・ギミョン韓国投資証券研究員は「市中銀行の特殊銀行債の買い入れを増やして国策銀行の資金調達を拡大し、これを通じて実弾を十分に確保した国策銀行が全面に出て資金市場梗塞をより積極的に解くなど温かみが上目に拡散できるように誘導する必要がある」と明らかにした。

用は政府が国策銀行に資金を供給して、もっと金を借りやすくしろと。でも、問題は何も解決しないぞ。なぜなら、韓電が天文学的な赤字だからこそ起きているのだ。つまり、これを解決するなら、韓電の社債発行を政府が止めて、その日々のインフラコストを政府が税金で肩代わりするしかない。

もちろん、そんなことすれば一体、どうなるのか。電気税でも創出するのか。しかし、これには問題がある。韓国は議会制なのですぐには法案が通らないてことだ。法案を通すには何ヶ月もかかるし、そもそも、それを野党が協力するかも未知数だ。韓電の赤字を国が負担すれば、それはもうデフォルトかもしれないが。

信用度ＡＡＡ級韓国電力会社債（韓電債）金利が６％台の直前に破られたが、今月だけで２兆６０００億ウォン規模が発行され、依然として市中資金を吸い込む「ブラックホール」になっているという指摘が出ている。一方、政府の市場安定化対策にも企業手形（ＣＰ）、社債市場は温もりが回らず、企業が資金調達に依然として苦しんでいる姿だ。

２０日の金融投資業界によると、１７日の韓電債発行入札で２年物は５．６％（４６００億ウォン）、３年物は５．７％（１０００億ウォン）金利水準に落札された。去る8日、韓電債2年物基準発行金利が5.99%まで上昇したということを考慮すれば、心理的マジノ線である6%台を目の前に置いて金利水準がある程度落ち着いたわけだ。

キム・ミョンシルハイ投資証券研究員は「直前に発行された韓電債2～3年物が5.95％台に発行された点と比較すると、一度急な火は消えたようだ」とし「金融当局が韓電債発行の自制を要求し、11月に韓国銀行のベビーステップ（基準金利０．２５％ポイント引き上げ）の可能性が提起され、金利安定に影響を与えたとみられる」と明らかにした。

ただ、証券業界では市中資金の韓電債撮影現象に対する不安要素は相変わらずだと見ている。韓電は今年３０兆ウォンほどの赤字が予想される。政府が直接的な財政支援をしにくい状況では結局、韓電債発行で資金を調達するしかない。

実際の金融投資協会によると、すでに今月だけで2兆6000億ウォンの韓電債が発行された。今年１月から１１月までの月平均韓前債発行額は２兆４０９０億ウォンだ。去る6月の韓電債発行額が1兆6900億ウォンだったが、9月には3兆ウォンまで急増したりもした。投資銀行（IB）業界関係者は「優良債権である韓電債物量が持続して解放されると主要機関投資需要がそちらに追い込まれる」とし「自然に企業はより高い利子を負担して資金を調達するしかない」と言った。

サムスン、ロッテなど主要大企業も７～８％の高金利を負担して資金を調達している。サムスン重工業は今月１５日、２年物会社債を７．１％（５００億ウォン）金利に発行した。釜山ロッテホテルも去る15日、17日それぞれ8.5%高金利に1年物総400億ウォンを調達した。

証券業界では政府の多くの対策がこぼれてきたが、韓電債を含む住宅金融公社住宅抵当証券（ＭＢＳ）の影響で短期資金市場反応は依然として未温的だと指摘する。投資心理が優良債権に集まってＣＰ金利が１８日基準で５．３３％まで上がったためだ。通常、大企業は1～3ヶ月満期は短期社債、3ヶ月～1年満期はCPで資金を調達する。CP金利が急騰すると、企業の費用負担が増えることになる。KB証券によると、一般企業のCP市場週間平均純発行額は昨年1兆6000億ウォンから今年8000億ウォンで半分の土幕が出た。

社債市場の低迷が続くにつれて、銀行債の発行規模が歴代最大を記録した。金融投資協会によると、去る18日基準の銀行債発行規模は186兆5690億ウォンで昨年全体発行額(183兆2123億ウォン)を超えた。資金調達が難しくなった企業が融資に追い込まれ、銀行が融資資金を用意するために銀行債の発行を増やしたという分析だ。

一部不動産プロジェクトファイナンシング（PF）資産流動化企業手形（ABCP）の場合、取引金利が20％に達する姿も捉えられた。14日、特殊目的会社（SPC）パインウノが発行し、GS建設が信用を補強したABCPは、年20.3～21％水準の金利で取引が成就した。

大型証券会社の上級関係者は「年末に決済が戻ってくることがあまりにも多く、資金需要も大きいため、もし状況が爆発することに対する対比が今の市場参加者に優先順位だと見られる」と分析した。

キム・ギミョン韓国投資証券研究員は「市中銀行の特殊銀行債の買い入れを増やして国策銀行の資金調達を拡大し、これを通じて実弾を十分に確保した国策銀行が全面に出て資金市場梗塞をより積極的に解くなど温かみが上目に拡散できるように誘導する必要がある」と明らかにした。

https://www.mk.co.kr/news/stock/10538110

韓国企業 今までの韓国の統計データを確認していたので、韓国上場企業の第3半期の営業利益が昨年比で26％減といったこのようなレベルになることはある程度、予想はついていた。でも、問題はそこだけじゃない。この営業利益の内訳を見て中々、興味深いことになっている。

簡単に述べれば、韓国上場企業の営業利益の減少分はサムスン電子とSKハイニックスによるものだ。この2社だけで全体の54％という。つまり、韓国経済の柱である半導体輸出が低迷すれば韓国はどうしようもないてことだ。まさに韓国版「モノカルチャー」だな。

モノカルチャーというのは農業用語だが、単一品種の作物を栽培することをいう。今の韓国は半導体しかない。その半導体の輸出が回復しないと厳しい。いや、わかっているんだ。問題は半導体輸出がいつまでも韓国経済を支えられる保証がどこにもないてことだ。

その理由はアメリカの国内生産工場回帰とか、日本が台湾と組んで半導体工場を新設させるといった各国が半導体についてより積極的に投資を始めたことにある。しかも、半導体の新会社「ラピダス」をトヨタやNTT、ソニーなどが国内有数企業8社が集まって立ち上げた。

これについては日本の話題であるので少し解説しておこう。

ラピダスとは「速い」を意味する。日本の半導体が凋落した経緯については、別の動画で解説した記憶があるが、簡単に述べればジャパン･バッシングの影響による日米半導体協定だ。他にも色々といくつか原因はあるが、日本との貿易赤字に苦しんだアメリカによっての策略だ。ただ、過去の苦い経緯は教訓となっても今更はどうでもいいのだ。必要なのは今から何をするかなんだ。

そして、ラピダスが目指すものは、回路の線幅2ナノメートルの最先端の半導体（ロジック半導体）開発を目指す。これはまだ世界でどこも開発に成功していない未知の分野なので、開発できれば世界の主導権を握ることもできる。政府も700億円出資するようだ。

日本の半導体生産そのものは韓国や台湾勢に後れを取っているが、日本の技術が負けてるわけではない。日の丸半導体復活と行くかは定かではないが、業種の違う日本の大企業が集まれば、そのソフトパワーは世界を再びリードできるとジンボルトは信じている。

もっとも、それだけ半導体がこの先、人類にとって欠かせないものになっている。だからこそ、選択肢は多い方がいい。では、記事に戻る。

もちろん、中国の半導体技術の向上だって韓国企業には脅威だろう。

どちらにせよ。韓国は半導体だけで経済が成り立つ状況を打破しない限り、この先、経済回復は半導体のみに左右される。もっとも、今から韓国が次世代分屋を切り開くなんてことができるのか。半導体だけではダメ。新しい分野に進出に積極的なサムスン電子ですら、それが出来てないよな。では、記事の要点を整理していこうか。

■記事の要点

1．第3四半期の上場企業の連結基準営業利益は39兆3666億ウォン（約3兆9366億円）だ。昨年第3四半期と比べると26.01%減少した。 第2四半期比では30.35%減少した。

2．サムスン電子、SKハイニックスなど電気電子業種の営業利益が昨年より32.2%減り、15兆2335億ウォン（約1兆5233億円）

3．韓国電力の営業損失が昨年第3四半期の9367億ウォン（約936億円）から7兆5309億ウォン（約7530億円）に急増

4．第3四半期の上場会社の実績が、「高金利」「高為替」「高物価」の三重苦の壁を越えることができなかった。

5．第3四半期の有価証券市場の営業利益（連結実績基準）は、昨年第3四半期比13兆8355億ウォン減少したが、このうちサムスン電子とSKハイニックスの2社の営業利益減少分だけで7兆4817億ウォン（約7481億円）、 全体の54.07%に当たる。

6．専門家らは、第4四半期はもとより、来年の企業業績見通しも明るくないと見込んだ。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず、韓国企業の7月～9月までの営業利益が39兆3666億ウォン（約3兆9366億円）で昨年同期と比べて26％減少したと。 さらに第2四半期比では30.35%減少。7月と言えば輸出額が低迷した時期に重なるのか。整理しておくか。

日付　　輸出　輸入

2022年7月 607億 653億

2022年8月 566億 661億

2022年9月 574億 612億

2022年10月 524億 591億

7月まで輸出が600億ドル超えていたと。でも、8月、9月と減っていき、10月では524億ドルまで減少した。半導体は7月から減少となっているので、韓国企業の利益が急減していると。そもそも、昨年がコロナ特需もあって、半導体輸出が伸びた時期も重なるので、今年の下半期に入って減るのは通常の流れだ。そこに高物価、ウォン安、高金利などが悪化の原因と。

次に2だが、サムスン電子、SKハイニックスなど電気電子業種の営業利益が昨年より32.2%減少と。これも半導体特需が終わって、通常の輸出に戻っていく感じか。もっとも、これも中国への輸出が激減しているからであるが。しかし、半導体に頼りすぎなんだよな。それともう一つが韓電の大規模負債だ。

これは3になるが、韓国電力の営業損失が7兆5309億ウォン（約7530億円）にもなったと。3ヶ月で7530億円の赤字。しかも、電気代をあげてこれだ。韓電についてはちょっとムン君の負の遺産が大きすぎて、そう簡単に黒字に戻せるものではない。そもそも、電気代の値上げは庶民だけではなく、他の企業のコストを増やすので、結局、損失を増大させる。あらゆる物の値段が上がるので物価高の懸念もある。

だから、半導体輸出低迷と韓電の天文学的な負債は取り扱いを間違えると、韓国経済に大打撃を与えるというか、もう、与えてるよな。

そして、4は上場会社の実績が、「高金利」「高為替」「高物価」の三重苦の壁を越えることができなかった。いやいや、ウォン安は韓国に有利だろう？ただし、日本が円安でなければな。まあ、これはアメリカの利上げとウクライナ戦争のせいといえばそうなる。でも、世界的な流れというのは一国でどうにかなるものではない。輸出で稼いでいる以上は必ず影響を受ける。しかし、半導体だけでしか稼がないのが1番の問題だ。なんだよ。二社で全体の54％って。

本当、半導体以外、薄利多売じゃないか。では、他の主張産業はどうだ。引用しておこう。

鉄鋼、化学、建設など他の国内主要産業の不振も目立った。有価証券市場17業種のうち、建設業（-19.07%）、運輸装備（-24.52%）、鉄鋼金属（-60.95%）、化学（-12.70%）、電気ガス業（赤字持続）、電気電子（-32.26%）の6業種は、第3四半期の営業利益が減ったり赤字状態を続けた。運輸倉庫業、流通業、繊維衣服サービス業など11業種は、営業利益が増加したが、割合が相対的に小さかった。

これを見れば散々じゃないか。韓国自慢の世界的で大流行の「韓流」なんて出てきてもいない。まあ、営業利益は微々たるものだからな。半導体が転けてるだけじゃない。他もダメ。でも、中には稼いでる業種もあるだろう。そこも見ておこうか。

全体的な利益減少傾向にもかかわらず、2次電池、太陽光、防衛産業などの業者は営業利益が大幅に増加した。サムスンSDIは、前年比営業利益が51.5%増加し、エコプロBM（247.7%）、ポスコケミカル（159.9%）、エルアンドエフ（629.7%）、現代ロテム（301.8%）、ハンファソリューション（95.3%）なども高い営業利益増加率を示した。

二次電池、太陽光、防衛産業ね。凄いプラスと書かれているが、実際、数値が出てこない時点で怪しいよな。まあ、この％だけでは鵜呑みに出来ないな。でも、ここに自動車がはいってないのか。

最後は専門家の今後の見通しについてだ。2つの意見を引用しておこうか。

未来アセット証券のソ·サンヨンメディアコンテンツ本部長は「半導体業況は、来年1~2四半期に底を打つと予想される」として「韓国企業の利益も来年第2四半期程度までは鈍化せざるを得ない」と見通した。ハナ証券のファン·スンテクリサーチセンター長は「資本調達費用上昇などを考慮すれば来年も今年対比7~8%程度利益が減ると予想される」と話した。

キウム証券のキム·ジサンリサーチセンター長は「先進国の需要が蘇らなければ韓国企業の実績回復を期待できそうにない」として「そのためには金利引き上げが完了しなければならず、インフレ影響も減らさなければならない」と話した。

なるほどな。半導体景況は来年1~2四半期に底を打つと予想されると。だから、韓国企業の利益も来年第2四半期程度までは鈍化せざるを得ないと。言ってることは正しいかもしれないが、本当にそれでいいのか？半導体輸出がこの先、上手くいくとは限らない動きがどんどん出ているだろう。そんな世の中、甘くないとおもうぞ。半導体が不足したら、当然、それを補う動きは必ず起こる。競争が激化して、韓国勢がシェアを維持できるのか。

しかし、専門家も匙投げてるよな。ほとんど、先進国需要の復活待ちとか。そんなこと専門家でなくてもわかるわ。

第3四半期の韓国上場企業の営業利益が、昨年同期比26%、直前四半期対比30%以上減少した。韓国経済を支える半導体業種の利益が大幅に減ったうえ、高物価、高為替レート、高金利など対外的な悪材料が続き、企業経営環境が悪化した結果だ。

16日、韓国取引所と韓国上場会社協議会は、このような内容を盛り込んだ第3四半期上場会社の決算実績を発表した。第3四半期の上場企業の連結基準営業利益は39兆3666億ウォン（約3兆9366億円）だ。昨年第3四半期と比べると26.01%減少した。 第2四半期比では30.35%減少した。

サムスン電子、SKハイニックスなど電気電子業種の営業利益が昨年より32.2%減り、15兆2335億ウォン（約1兆5233億円）に止まった余波が大きい。韓国電力の営業損失が昨年第3四半期の9367億ウォン（約936億円）から7兆5309億ウォン（約7530億円）に急増したことも影響を及ぼした。

有価証券市場上場企業の営業利益率は、昨年第3四半期の9.04%から今年は5.42%へと3.62%ポイント下がった。 第1四半期の累積基準でも営業利益率は昨年8.65%から今年7.02%に低くなった。

コスダック市場上場企業の連結基準営業利益は昨年同期比1.1%増加した。しかし、直前四半期と比べると9.11%減少した。

第3四半期の上場会社の実績が、「高金利」「高為替」「高物価」の三重苦の壁を越えることができなかった。1~2四半期までは、対外悪材料の中でも良好な実績を出したが、原材料価格·人件費·利子費用上昇など色々な悪材料が第3四半期に一度に反映された結果だという分析だ。

半導体メーカーの業績不振は、第3四半期の上場会社の営業利益減少の核心原因の一つだった。第3四半期の有価証券市場の営業利益（連結実績基準）は、昨年第3四半期比13兆8355億ウォン減少したが、このうちサムスン電子とSKハイニックスの2社の営業利益減少分だけで7兆4817億ウォン（約7481億円）、 全体の54.07%に当たる。 韓国電力が原油価格急騰などで今年第3四半期に設立以後、史上最大規模の7兆5309億ウォンの営業損失を出したのも第3四半期の上場会社実績減少に大きな影響を及ぼした。

鉄鋼、化学、建設など他の国内主要産業の不振も目立った。有価証券市場17業種のうち、建設業（-19.07%）、運輸装備（-24.52%）、鉄鋼金属（-60.95%）、化学（-12.70%）、電気ガス業（赤字持続）、電気電子（-32.26%）の6業種は、第3四半期の営業利益が減ったり赤字状態を続けた。運輸倉庫業、流通業、繊維衣服サービス業など11業種は、営業利益が増加したが、割合が相対的に小さかった。

営業利益の減少と流動性の悪化などで企業財務状態も悪化した。 有価証券市場上場企業の第3四半期連結基準負債比率は120.09%で、昨年末対比3.70%ポイント高くなった。コスダック市場上場企業の負債比率も、昨年末より1.92%ポイント上昇した108.68%と集計された。

全体的な利益減少傾向にもかかわらず、2次電池、太陽光、防衛産業などの業者は営業利益が大幅に増加した。サムスンSDIは、前年比営業利益が51.5%増加し、エコプロBM（247.7%）、ポスコケミカル（159.9%）、エルアンドエフ（629.7%）、現代ロテム（301.8%）、ハンファソリューション（95.3%）なども高い営業利益増加率を示した。

専門家らは、第4四半期はもとより、来年の企業業績見通しも明るくないと見込んだ。FnGuideによると、証券会社の展望値がある上場企業227ヵ所の第4四半期の営業利益合算額は同日現在、36兆5542億ウォン（約3兆6554億円）と予想された。1か月前の40兆8958億ウォンに比べて10.6%減少した。これら企業の昨年第4四半期の営業利益合算額は43兆5546億ウォン（約4兆3554億円）だった。今年第4四半期にも、上場企業の営業利益は前年同期に比べて減少傾向を見せる可能性が高いという。

未来アセット証券のソ·サンヨンメディアコンテンツ本部長は「半導体業況は、来年1~2四半期に底を打つと予想される」として「韓国企業の利益も来年第2四半期程度までは鈍化せざるを得ない」と見通した。ハナ証券のファン·スンテクリサーチセンター長は「資本調達費用上昇などを考慮すれば来年も今年対比7~8%程度利益が減ると予想される」と話した。

キウム証券のキム·ジサンリサーチセンター長は「先進国の需要が蘇らなければ韓国企業の実績回復を期待できそうにない」として「そのためには金利引き上げが完了しなければならず、インフレ影響も減らさなければならない」と話した。

https://www.kedglobal.com/jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD-%E7%AC%AC3%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F-%E5%96%B6%E6%A5%AD%E5%88%A9%E7%9B%8A/newsView/ked202211170007