韓国 気がつけば４月２５日、４月も残り僅かとなっているが、日本の証券市場は激震が走っている。こちらはドル円が１５５円の円安となったので、日経平均株価は下がるにしても、自動車や機械などの輸出業種が買われるはずなのでそこまで大きく下がるとは思ってなかった。ところがだ。１５５円突破して一夜明けたら、日経平均株価が－８００円である。一体、どうなっているのか。

では、記事を引用しよう。

［東京　２５日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８３１円６０銭安の３万７６２８円４８銭と反落して取引を終えた。前日に大幅高になった反動で、幅広い業種で戻り待ちの売りが先行した。あすの日銀会合の結果発表と来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日米の主要企業決算も控えて警戒ムードも広がった。日経平均は前日の上昇分９０７円がほぼ帳消しになった。

日経平均は３９４円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場に８５５円安の３万７６０４円２３銭で安値をつけた。時間外取引での米株先物３指数が下落したことも影響した。フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズの株価が決算発表後に時間外取引で大幅安となり、東京株式市場でもハイテク株や半導体株の売りを誘った。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．７４％安の２６６３．５３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．７４％安の１３７０．９ポイント。プライム市場の売買代金は３兆９６６９億３７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは証券やパルプ・紙、海運など０業種で、値下がりは鉱業や電気機器、機械など３３業種だった。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「昨日の大幅高に加え、１─３月に日本株が急騰した後の調整が続いている。今週、来週は主要企業の決算など重要イベントを控えており、上値を追いづらい」との見方を示した。

主力株では、指数寄与度の高いファーストリテイリング、東京エレクトロンは３％超安となり、２銘柄で日経平均を約２６８円押し下げた。ソフトバンクグループ、信越化学工業、中外製薬もさえなかった。エーザイ、アルプスアルパインはしっかりだった。

前日に決算を発表した銘柄は、キヤノンが３．４３％安、ファナックが８．４２％安だった。市場予想を下回ったことが嫌気された。市場では「これから決算が本格化するが、全体的に慎重的な見方が広がり雲行きが怪しくなってきている」（国内証券ストラテジスト）との声もあった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．３６％安の６４０．１２ポイントと、反落した。きょうグロース市場に新規上場したコージンバイオは公開価格を６．８４％上回る２０３０円で初値を付け、２３７５円まで上昇、２３７０円で引けた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２３４銘柄（１４％）、値下がりは１３８９銘柄（８４％）、変わらずは２８銘柄（１％）だった。

日経平均は大幅反落800円超安、前日の上昇をほぼ帳消し (msn.com)

このように日経平均株価は大幅反落である。４月は株が売られやすい時期ではあるのだが、もはや、４万円が遠い。しかし、こうなってくると円安に進んでも日経平均株価が上がらないことになる。しかも、来週は日銀政策会合やＦＯＭＣという大型金融イベントを控えている。日銀金融政策ではこれ以上の円安が進めばおそらく利上げに踏み切る可能性が高い。

しかし、重要なことは０.２５％ほど利上げしても円が上がるかどうかが怪しいのだ。おそらく上がらないと思う。それなら、もっと利上げするのかというと、日銀はそれはしないだろうな。急な金利変動は大きな混乱を引き起こすからな。

それで日銀の植田総裁がこのように述べている。要点だけだしておこうか。

日銀の植田和男総裁は18日の記者会見で、円安進行で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。輸入価格の上昇を通じて物価全体が上がれば、場合によっては追加利上げにつながるとの認識を示した。

このように１５５円という過去最安値は十分な利上げ理由となる。問題は輸入物価が上がれば、実質賃金がいつまでもマイナスのままということだ。ついでに２月の実質賃金を見ておこうか。

厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.8％減だった。8日に公表した速報値の1.3％減から0.5ポイント下方修正した。実質賃金のマイナスは23カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び過去最長。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状態が続いている。

　速報値の計算後に届いたデータを集計した結果、パートらの割合が増え、名目賃金が下がったのが要因。名目賃金に当たる現金給与総額は確報値で1.4％増の28万1087円。速報値では1.8％増の28万2265円だった。

2月の実質賃金、1.8％減　速報から下方修正、厚労省 ｜ 共同通信 (nordot.app)

このように２月の実質賃金はさらに下方修正された。円安もそうだが、最近、電気料金がどんどん値上げされているのが影響してそうだよな。この実質賃金が上がらない限り、物価上昇に追いついてないので、何の意味も無い。しかし、２３ヶ月連続て酷いものだな。

それで、ＦＯＭＣで５月の利下げはほぼないので、パウエル議長が今後、どう考えているのが注目されると思うが、５月に発表される４月の米経済指標が気になるよな。とりあえず、ＦＯＭＣの今後の動向もみておくか。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、4月30日、5月1日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催します。今回はFOMCメンバーによる経済見通しや、メンバーが適切と考える「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」は公表されないため、FOMC声明と、記者会見でのパウエル議長の発言に市場の関心が集まっています。以下、これらについて、主な注目点を整理します。

まず、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は、5.25%～5.50%で6会合連続の据え置きを予想します。FOMC声明にも大きな変更はなく、「引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている」という文言や、「インフレが持続的に2%に向かっているとの確信が深まるまで、目標レンジを引き下げることは適切ではないと考えている」の文言も維持され、インフレ注視のメッセージを発信するとみています。

5月FOMC、政策金利は「据え置き」と予想。年内利下げは「9月」「12月」とみる【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】 (msn.com)

このように５月のＦＯＭＣは利下げはないと。それで時期はどんどん遅れていき９月と１２月。年内利下げは２回という。これでも甘い見通しだと思うんだよな。こちらは年内に利下げがあるかどうかすら怪しいと思ってる。

ＦＯＭＣの動向はアメリカや日本の経済だけはなく、韓国経済にも大きく影響してくる。特にパウエル議長の発現で米国債金利がどう動くのか。これによってウォンが大きく変動する可能性が高い。だから、今月のウォンレートは難しいんだよな。４月３０日の２４時が月末ということになるのだが、これはなかなか予想が難しいと思っている。

では、本題にはいろうか。

どうやら韓国では再び４月危機説が騒がれているようだ。４月危機といえば、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良懸念だったが、実は４月ですら乗り越えられないんか。

では、記事を引用しよう。

最近貯蓄銀行と建設、流通、石油化学業種の信用度に「赤信号」が点灯し、４月危機説が再点火された。これらの業種は高金利・原油高・ドル高の三重苦に直撃弾を受け収益性が悪化し、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良懸念に資産健全性まで揺らいでいるからだ。

韓国企業評価は２２日に報告書「リスクダッシュボード」で、信用リスク懸念業種として建設、流通、石油化学、貯蓄銀行を挙げた。ここに属した企業は格付け下落圧力が大きくなるだろうという意味と解説される。企業の立場では格付けが下落するほど資金調達（社債発行）負担が大きくなる。

ＰＦと直接関連した建設会社も不安が高まっている。最近格付け会社が建設業種の信用度を懸念する最大の理由はＰＦ偶発債務とともに不動産景気沈滞で収益性が大きく悪化した点だ。ドル高と高金利で鉄筋など原材料価格だけでなく人件費が上がっている。

流通業種も見通しは明るくない。消費心理が冷え込む韓国の流通業界にアリエクスプレス、テムなど中国の電子商取引プラットフォームが「低価格」を掲げて勢力を拡張しているためだ。代表的には今年イーマートの格付けは「ＡＡ」から「ＡＡ－」に、ロッテハイマートは「ＡＡ－」から「Ａ＋」に下方修正された。

中長期的に石油化学企業の格付け引き下げ圧力も大きくなる恐れがある。韓国の石油化学製品の大部分は中国に輸出されるが中国の需要が大幅に減ったためだ。

再び点火する「４月危機説」…韓国で建設・貯蓄銀行・化学・流通など信用リスク業種増加 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように韓国では４月危機説がまた再浮上している。格付けが大きく下がる可能性はあるな。そもそも、韓国企業は３割がゾンビ企業で、負債は２７００兆ウォンぐらいあったよな。しかも、昨年で企業負債は大幅に増えた。これは社債発行コストが高くなったので、銀行からの融資が増えたためだ。

ＰＦと直接関連した建設会社も不安が高まっている。最近格付け会社が建設業種の信用度を懸念する最大の理由はＰＦ偶発債務とともに不動産景気沈滞で収益性が大きく悪化した点だ。ドル高と高金利で鉄筋など原材料価格だけでなく人件費が上がっている。

内需不振なので、そもそも商業不動産が売れない。だから建設会社が工事をしたところで買い手がつかない。しかも、ドル高や高金利で材料価格も上がっていると。そろそろどこか飛びそうだよな。

さて、最後は対馬の仏像についてだ。裁判で勝ったはずなのに半年経過しても韓国は返さない。ええ？当たり前ですよね。だって韓国人が法律を守るわけないし、そもそもユン氏はレームダック。日本に返すなんてすれば弾劾される恐れもあるからな。

では、記事を引用しよう。

長崎県対馬市の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれた仏像を巡り、韓国最高裁が同寺に所有権を認める判決を確定させて２６日で半年を迎える。しかし、仏像は同寺に返還されないままだ。同寺の前住職、田中節孝さんは「どこからも音沙汰がない。韓国政府は単純な窃盗品なのに返さない。日本政府にも取り返す意欲が見えない」と落胆する。

仏像は、長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。２０１２年１０月、８人の韓国人窃盗団が観音寺の本堂から盗み出した。この窃盗団は他の神社からも仏像を盗むなど、当時対馬では韓国人窃盗団による仏像や仏画の盗難被害が相次いでいた。

韓国警察は１３年１月、韓国国内で窃盗団を逮捕し、仏像を回収したが、事態は思わぬ方向に展開する。韓国瑞山の浮石寺（プソクサ）が仏像は数百年前に倭寇に略奪されたものとの主張を展開し、その後、太田（テジョン）地裁は韓国政府に浮石寺への引き渡しを命じたのだ。

韓国政府も地裁判決について控訴し、太田高裁は２３年２月、地裁判決を取り消した。韓国最高裁も昨年１０月２６日、浮石寺の上告を棄却、観音寺に所有権を認める太田高裁判決を確定させた。ようやく仏像が対馬に戻る─。この１１年、仏像の返還を願いながら、その姿を見ることなく世を去った島民もいる。田中さんにもお祝いの言葉が寄せられた。田中さんは「そうはいっても返ってくる確信はない」と慎重論を唱えていたが、この見立て通りの状況になっている。

浮石寺は仏像について日本に略奪されたと主張するが、観音寺は朝鮮半島で仏像破壊が繰り返された李氏朝鮮時代、被害を防ぐために対馬に持ち込まれたと説明する。

そもそも、日韓は国連教育科学文化機関（ユネスコ）が盗難文化財の原則返還を定める文化財不法輸出入等禁止条約をそろって批准している。対馬市議会も今年３月、政府に対し、仏像の早期返還を韓国政府に働きかけることを求める意見書を採択した。

田中さんは「干支が一巡して元に戻ったような感じだ」と戸惑いつつ韓国政府の対応に期待している。

「時空を超えた怨念のような呪縛に縛られるような国ではないと信じたい」（奥原慎平）

「音沙汰がない…」対馬盗難仏像の所有権は日本との韓国判決から半年　観音寺前住職の胸中 – 産経ニュース (sankei.com)

韓国政府も地裁判決について控訴し、太田高裁は２３年２月、地裁判決を取り消した。韓国最高裁も昨年１０月２６日、浮石寺の上告を棄却、観音寺に所有権を認める太田高裁判決を確定させた。ようやく仏像が対馬に戻る─。この１１年、仏像の返還を願いながら、その姿を見ることなく世を去った島民もいる。田中さんにもお祝いの言葉が寄せられた。田中さんは「そうはいっても返ってくる確信はない」と慎重論を唱えていたが、この見立て通りの状況になっている。

田中さんはわかっていたと。こちらも予想通り過ぎて呆れるしかないという。韓国人が返すわけないだろう。日本はさっさと韓国裁判所へ日本に強制執行でもしろよ。裁判の結果が出ているのに何もしない。遅延させる行為は法治国家ではない。でも、残念だがおそらく返ってこないぞ。ユン氏はレームダック。野党は返すつもりはない。次の政権でもそうだ。