今日は2022年10月31日。つまり、月末だ。明日から11月に入るのだが、今回はIMFが予測した韓国経済に関するニュースを特集する。

1つ目は韓国、中国、ベトナム経済がウクライナ戦争の直撃弾を受けるというもの。もう1つは来年の韓国の輸出成長率が0％と予測したこと。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．IMFは新冷戦の影響で世界がブロック経済に転換する場合、韓国、中国、ベトナムの経済が直撃弾を受けると警告。

2．今年のアジア経済の成長率の見通しを４.０％

3．ＩＭＦは今年３月、国連でウクライナを侵攻したロシアへの非難決議案に賛成した国家が、今後、ロシアとの貿易が途絶える場合を想定してＧＤＰ損失を推定

4．ロシアとの貿易を途絶えれば、世界のＧＤＰは１.２％減少し、アジアのＧＤＰは１.５％の損失が発生

5．ＩＭＦは、「アジアは世界の主要製品の生産地であり、原材料消費国である。輸出が減って原材料のコストが増加する二重苦を経験することになる」とし、「特に韓国、ベトナム、中国への打撃が大きくなる」と指摘

6．韓国、ベトナム、タイの主要輸出国である中国経済の鈍化もアジア経済を脅かす要素

以上の6つだ。順場に見ていこう。

今年の2月に始まったロシアとウクライナ戦争は確実に世界をブロック経済へ移行する道標を造った。つまり、日本や欧米と中露の新冷戦である。ロシア経済がこのまま疲弊していけば中国に取り込まれることが確実だ。なぜなら、世界の人民元の使用率が5位に浮上した。つまり、ロシアが中国との貿易を増大させたことは明確である。

その反対にウクライナ戦争に反対する欧米や日本の企業はロシアから撤退している。そこに米中対立もあり、確実に世界はブロック経済に移行しようとしている。中国がロシアを取り込めるかはまだわからないが、ウクライナ戦争は世界秩序を崩壊させた。今は仲間をできるだけ集めて、そこの共通ルールに従って生きていくしかないのだ。

日本人は民主主義を謳歌して平和を愛する国民性である。それは欧米との価値観とも一致している。中国やロシアが独裁国家なのは見ての通りだ。そして、ロシアは戦争に勝つためなら学生だろうが、まともな軍事訓練もさせずに戦場に送り出すような国だった。

もちろん、ロシア兵のモラルも決して高いとはいえない。まあ、この戦争に大義名分などない侵略戦争だからな。ロシア兵だって本当は同じ民族同士でやりたくないだろうに。でも、指導者が命令したら戦わないと行けないのが軍人なのだ。

この流れは止められないが、その直撃団を受ける国に、中国やベトナム以外に、当然のように韓国が含まれる。まあ、韓国さんはある意味で世界の中心だからな。米中対立、ウクライナ戦争、米利上げ、原油価格高騰など、世界的なイベントに大きく影響を受ける。

次に2だが、今年のアジアの成長率は4％だと。これは前回よりも0.9％下方修正した。まあ、アメリカの利上げやウクライナ戦争によって世界中がインフレしている。各国は政策金利を引きあげて対応しているが、当然、景気は鈍化する。4％でも高い方じゃないか。

次に3と4だが、これについてはその通りだと。欧米がロシアから手を引けば引くほどアジアの成長率は下がるだろう。でも、世界的に見れば1．2％程度の減少で済むのか。

5はその通りだ。影響を受けるから通貨安にもなりやすいと。そして、6の中国経済の鈍化もそうだと。ここにも韓国さんがいる。さすが、ある意味、世界の中心だな。アジアのバランサーだな。ええ？意味が違うって。気のせいだ。

それで、追加のソースでもう一つ韓国経済についてIMFが述べたことを取り上げておく。

ＩＭＦのクリシュナ・クリシュナ・スリニバーサン・アジア太平洋局長は２５日、韓国銀行で「グローバル経済と韓国」をテーマに記者懇談会を開き、「来年度の韓国輸出は低迷すると予想される」としたうえで、このように話した。スリニバーサン氏は、今年は３％台後半の韓国の輸出成長率は、来年度は０％に迫るだろうと見込んだ。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221026/3724636/1

来年、韓国の輸出成長率は0％に迫る。むしろ、マイナスと言われなかった分だけましなのか。まあ、何にせよ。2022年より、2023年は酷くなると。さらに、ＩＭＦは来年度の韓国の経済成長率の予測値を２.０％で、従来より０.９％ポイント下方修正してきた。

良かったじゃないか。来年は2％成長だぞ。ジンボルトは間違いなく2％以下になると思われる。そもそも、輸出成長率が0％台なら、どうやって成長するつもりなんだ。後は物価の見通しについて。

スリニバーサン氏「前月比消費者物価の上昇率は下がる傾向が出てきており、物価は今年にピークに達し、徐々に２０２４年頃は目標水準に戻るだろう」

と述べている。今年はもう3％の金利。年末に3．25％か、もしく3.5％にもなれば物価上昇もピークになる予測はあってそうだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、「新冷戦」の影響で世界的な自由貿易がブロック経済に転換する場合、韓国、中国、ベトナムの経済が直撃弾を受けると警告した。ＩＭＦは、今年のアジア経済の成長率の見通しを４月の見通しより０.９ポイント減の４.０％と提示した。

ＩＭＦは２８日（現地時間）、報告書「アジア太平洋地域経済見通し」を公開し、地政学的対立が「世界の工場」の役割を果たすアジアの国内総生産（ＧＤＰ）に損失を与えていると指摘した。ＩＭＦは今年３月、国連でウクライナを侵攻したロシアへの非難決議案に賛成した国家が、今後、ロシアとの貿易が途絶える場合を想定してＧＤＰ損失を推定した。当時、韓国をはじめ多くの西洋および親西洋諸国は決議案に賛成し、ベラルーシや中国など３５ヵ国は棄権または反対した。

報告書によると、ロシアと親西洋諸国の間のエネルギー及び先端技術分野の貿易が途絶えれば、世界のＧＤＰは１.２％減少し、アジアのＧＤＰは１.５％の損失が発生することが分かった。非関税障壁を含む全体的な貿易デカップリング（分断）が発生すると、アジアのＧＤＰは３.３％の損失を被る見通しだ。一方、世界平均ＧＤＰの損失は１.５％水準だった。

ＩＭＦは、「アジアは世界の主要製品の生産地であり、原材料消費国である。輸出が減って原材料のコストが増加する二重苦を経験することになる」とし、「特に韓国、ベトナム、中国への打撃が大きくなる」と指摘した。

ＩＭＦは同日、地政学的な不確実性に対する標準偏差が１ずつ増えるたびに、世界的に今後３年間の投資が２.５％減少し、ＧＤＰは０.４％減少するという研究結果も発表した。新冷戦がそれだけ世界経済に与える影響が大きいということだ。ＩＭＦは、地政学的不確実性に対する標準偏差１の大きさは、２０１８年３月～６月に米国が中国に課した関税レベルの衝撃だと説明した。

ＩＭＦは、「貿易が引き続きアジア国家の成長エンジンになるには、貿易制限の撤回に向けた国際協力が必要だ」とし、「これを通じて政策の不確実性を減らし、開放的で安定的な貿易が促進される」と明らかにした。

韓国、ベトナム、タイの主要輸出国である中国経済の鈍化もアジア経済を脅かす要素として挙げられた。これに先立ちＩＭＦは、今年の中国経済の成長率を４月の見通し比１.２ポイント下方調整し、３.２％と推定した。これは１９７７年の中国開放以降、新型コロナウイルス感染拡大の時期を除いて最も低い。

ＩＭＦのアジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は、「中国共産党大会が終わり、（中国が）政策対応に乗り出すことを望むが、不動産部門（リスク）に対する迅速な解決策は見当たらない」と指摘した。

https://www.donga.com/jp/east/article/all/20221029/3731944/1

今回、直接的には韓国経済の話題とはほぼ関係ないのだが、おそらく韓国経済にも間接的に重要となる「新ファイブアイズ」構想というものを中国メディアが出してきた。これは米国のインド太平洋戦略の中国包囲網の中核的な役割を演じる可能性もあるようだ。

残念ながらインド太平洋構想におけるクアッドはウクライナ戦争の勃発でインドがロシア側に強く制裁できない理由があり、今のところは余り機能しているといいがいたい。そこでアメリカはクアッドよりも、新たに日本と米国、英国、オーストラリア、カナダの5カ国で構成する枠組みの「新ファイブアイズ」を構築しようという動きだ。

つまり、クアッドと新ファイブアイズの参加国は次のようになる。

クアッド：アメリカ、日本、インド、オーストラリア

新ファイブアイズ：アメリカ、日本、イギリス、カナダ、オーストラリア

これはジンボルトが将来の日本の防衛で重要な役割を果たすであろう、日英同盟の復活にも大きく関わってきそうな動きだと思われる。しかも、わりと新ファイブアイズは現実的な動きのようだ。

それでは記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．日本と米国、英国、オーストラリア、カナダの5カ国で構成する枠組みの「新ファイブアイズ」が浮上と中国メディア

2．新ファイブアイズに関連して、中国網は豪州を訪問した岸田文雄首相が22日、アルバニージー豪首相と「新安全協定」に署名した、と紹介。

3．「日本はすでに豪州を米国に次ぐ緊密な安全パートナーとしている。重視すべきは米日安全関係の急速な強化が単独的な現象でないことだ。

4．さらに「英豪加は最近、日本との軍事安全交流に非常に意欲的だ」と言及。

5．「日本が加盟するためには多くの技術的問題がある」と論評。

6．あれ？韓国さんは？

以上の6つだ。最後の韓国についてジンボルトが突っ込むのでお待ちいただきたい。

では、順番に見ていこう。

まず1だが、これを中国メディアが報道しているてことは、それだけこの新ファイブアイズの結成の動きに警戒しているてことだ。無理もない。ファイブアイズ自体がアングロサクソン系の英語圏5カ国による機密情報共有組織だ。

今回はニュージーランドはいないが、ファイブアイズの情報収集能力において世界の諜報機関のかなりのレベルだろう。新ファイブアイズもそれぐらいにはなりそうだよな。

次に2だが、日本の岸田総理がオーストラリアの首相、アルバニージー氏が「日豪共同宣言」に署名したと。これで気になるカ所を抜き出しておく。

本日発出する新たな日豪安全保障協力共同宣言は、日豪安全保障・防衛協力の今後10年の方向性を示す羅針盤であること。

このように日本と豪の連携は軍事的にも、経済的にもかなりの所まできている。そして、今回の新安全協定でさらに結びつきが強化された。

そして、3は中国メディアの分析だ。これは引用しておく。

「日本はすでに豪州を米国に次ぐ緊密な安全パートナーとしている。重視すべきは米日安全関係の急速な強化が単独的な現象でないことだ。米日の最近のアジア太平洋における一連の軍事安全活動と結び付けると、米国主導の新ファイブアイズが徐々に形成されていることが分かる」と続けた。

このように日米が共同で各国との連携を強化して新ファイブアイズを徐々に形成している。そうだよな。一連の動きはそうなっている。

そして、イギリス、カナダ、オーストラリアへの接触について。

さらに「英豪加は最近、日本との軍事安全交流に非常に意欲的だ」と言及。「日英は5月に『円滑化協定』に署名し、二国間関係を『準同盟』に格上げした。加外相は10月中旬に訪日した際に、両国は軍事情報を共有する『情報保護協定』に向けた調整を開始することで合意した」と付け加えた。

いよいよ日本とイギリスは日英同盟の一歩か、二歩手前まできたのか。ジンボルトは日米同盟が日本の防衛の主軸になるにせよ。各国との連携強化。イギリスやオーストラリア、インドが日本にとって重要な国になり得ると昔から主張してきた。そして、次の目標がファイブアイズへの参加。日英同盟の再結成だが、ここに来て、もう一つ、ウクライナ戦争によって「NATOへの加盟」も重要となってきた。

残念ながら、ウクライナ戦争初期でロシアが核兵器で各国を脅したことで、世界秩序は崩壊した。この先、核の傘下に入らない限り、自国を守ることは難しい状況だ。北朝鮮が今後、核兵器を放棄するようなことはまずあり得ない。中国が台湾や尖閣諸島への侵攻なども危惧されている。今、日本を取り巻く環境は劇的に変化している。その中で重要なのは共通の価値観を構築出来る国と連携を深めていくことだ。

だから、中国や韓国、ロシアはもちろん、入らない。共通の価値観なんて存在しないからな。

そして、日本が新ファイブアイズ加入するには多くの技術的な課題があると。これはその通りだが読んでおこうか。

日本の参加については「ファイブアイズに憧れている」とする一方で、「日本が加盟するためには多くの技術的問題がある」と論評。「これは主に日本国憲法が政府による公民の情報の取得を制限しており、また日本国内の情報体制および情報収集能力に不備があるためだ。さらに国内の民意の反発により、日本が加盟するための条件は短期的に備わっていない」と述べ、早急な参加は困難との見方を示した。

中国メディアに言われるまでもなく、それは日本がよくわかっていることだ。ただ、ウクライナ戦争で日本人の防衛意識にはそれなりに「変化」があったことは喜ばしい。防衛費増額はわりと受けいられそうだしな。

最後に韓国についてだが、韓国は以前にアメリカ議会にファイブアイズに誘われたと自慢していたが、当然、それから音沙汰がない。なら、新ファイブアイズに参加も難しい。なぜなら、中国包囲網だからだ。そんなものに参加すれば中国と敵対しますと宣言するようなものだ。

さらに、韓国はロシアにも警告されていた。ウクライナに武器を提供するなと。

このように韓国は周辺国からフルボッコだ。でも、その中でも中国さんは優しい。優しすぎる。ジンボルトはこの発言に涙が出た。

駐韓中国大使であるケイ海明氏はソウルで「中国は韓国に中、米どちらかに立つよう強要しない」と述べたのだ。なんと心優しい中国は許してくれるのだ。良かったな。韓国さん！でも、26日はこんな発言もしているから要注意だぞ！

ケイ大使は同日、「非常に残念で心配だ」「現在の中国と米国の関係は中韓関係に大きな影響を及ぼしている」「『米国は神の選民であり、米国の制度が最も優れているため、米国は永遠に世界の長兄でなければならない』という固定観念があり、同盟国であっても利益に差し障りがあれば容赦なく圧力を加える」「この点は韓国の方々も深く感じていらっしゃると思う」と言った。事実上、韓米を仲たがいさせる発言を公の場でしたものだ。

同じ駐韓中国大使の発言なのに、なんか全然違うような。まあ、気のせいだ。まだ、説教の段階だしな。これがお仕置きに変わるかは、韓国次第ってところだ。でも、きっと優しい中国は韓国のことを1番理解してくれているはずだ。だから、韓米を仲違いさせるなんて狙っているはずがない。

中国に対抗して日本と米国、英国、オーストラリア、カナダの5カ国で構成する枠組みの「新ファイブアイズ」が浮上、と中国メディアが伝えた。この中では「新ファイブアイズが米国の『インド太平洋戦略』で中核的な役割を演じる可能性を否定できない」として、警戒感を示した。

ファイブアイズは米英豪加にニュージーランドを加えたアングロサクソン系の英語圏5カ国による機密情報共有組織。米英が立ち上げ、1950年代までに加、豪州、NZも参加した。米国以外は英連邦の構成国だ。

米国を中心に「エシュロン」と呼ぶ通信傍受網で電話やメールなどの情報を収集、分析しているとされる。参加国の情報機関は相互に傍受施設を共同活用する。長らく公式に存在を認めていなかったが、2010年の関連文書の公開で活動の一端が明らかになった。

新ファイブアイズに関連して、中国網は豪州を訪問した岸田文雄首相が22日、アルバニージー豪首相と「新安全協定」に署名した、と紹介。「日本はすでに豪州を米国に次ぐ緊密な安全パートナーとしている。重視すべきは米日安全関係の急速な強化が単独的な現象でないことだ。米日の最近のアジア太平洋における一連の軍事安全活動と結び付けると、米国主導の新ファイブアイズが徐々に形成されていることが分かる」と続けた。

さらに「英豪加は最近、日本との軍事安全交流に非常に意欲的だ」と言及。「日英は5月に『円滑化協定』に署名し、二国間関係を『準同盟』に格上げした。加外相は10月中旬に訪日した際に、両国は軍事情報を共有する『情報保護協定』に向けた調整を開始することで合意した」と付け加えた。

中国網は「さまざまな動きは地政学および大国の競争という考えに支配される新ファイブアイズが冷戦を背景とする宗教・信仰・価値観を元に形成された伝統的なファイブアイズに取って代わる可能性があることを示している」と指摘。「米国の世界戦略の重心が『インド太平洋』にシフトし、中国を最も主要な『戦略的競争相手』とするのに伴い、大国の競争への対応が近年徐々にファイブアイズの重要な機能になっている」とした。

日本の参加については「ファイブアイズに憧れている」とする一方で、「日本が加盟するためには多くの技術的問題がある」と論評。「これは主に日本国憲法が政府による公民の情報の取得を制限しており、また日本国内の情報体制および情報収集能力に不備があるためだ。さらに国内の民意の反発により、日本が加盟するための条件は短期的に備わっていない」と述べ、早急な参加は困難との見方を示した。（編集/日向）

https://www.recordchina.co.jp/b903438-s25-c100-d0059.html

今回、韓国の成長率について見ていくのだが、果たして7ー9月期の0.3％成長というのは持ちこたえたと表現していいのか。かろうじてマイナス成長にならなかったというなら、確かに持ちこたえたという表現も的外れではないが、そもそもだ。なんで、韓国経済の成長率が0.3％なんだよ。

よく考えて欲しい。世界経済的にはコロナは終わった。原油価格も80ドルぐらいで落ち着いている。韓国の輸出は7ヶ月連続貿易赤字が濃厚だが、それでもここまでの低成長率になったことに対して、急な利上げの余波。消費萎縮が本格化するところに主要国の景気鈍化で輸出にも赤信号とか言いだす。

本当、何もわかってない。前回に日本の輸出状況と比較して述べたが韓国産が売れてないのだ。そして、1０－１２月期は逆成長の見通しまで出ていると。とりあえず、韓国の今年の成長率を振り返ろうか。

■韓国経済の成長率（3年分）

2022年　　　　　　2021年　　2020年

1～3月期　0.6％　　1.7％　　　ｰ1.3％

4～6月期　0.7％　　0.8％ 　-3.0%

7～9月期　0.3％　　0.2％ 　 2.3%

10～12月期　？　　1.3％ 　1.2%

合計　　　　　　　4％　　－　0．8％

2022年の9ヶ月間の合計は1.6％だ。半導体輸出が好調時でも、韓国は1.3％程度しか成長出来てない。2021年の成長率は4％と凄いが、これは政府主導で大量にバラマキした結果だ。

年間成長率予測が2.6％。つまり、あと、3ヶ月で1％成長しないといけないわけだ。これを覚えておいて欲しい。後で出てくる。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．民間消費は４－６月期（２．９％）に続き７－９月期も前四半期比１．９％増えた。設備投資は前四半期比５％増えて４－６月期（０．５％）の増加幅を上回った。

2．純輸出（輸出－輸入）の成長寄与度（－１．８％ポイント）で前四半期（１％ポイント）よりもむしろ悪化した。４－６月期（－３．１％）に後退した輸出は７－９月期に１％増加に転じた。

3．韓銀のファン・サンピル経済統計局長は「算術的に計算した時、１０－１２月期に０％程度の成長率を記録しても年間成長率見通しの達成が可能なようだ」と述べた。

4．今後の展望は暗い。４－６月期に民間消費は２．９％増えたが、７－９月期には１．９％へ増加傾向が鈍化した。

5．１０－１２月期の逆成長懸念も出ている。

6．来月、韓銀が金融通貨委員会で利上げをビッグステップではなくベビーステップ（政策金利０．２５％ポイント引き上げ）にする可能性も提起されている。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず1だがコロナ禍の脱却から内需が少し回復。設備投資も5％増えたと。本当かよ。別ソースによると半導体製造装置、機械類、輸送用機械が増えたそうだ。設備投資が増えてるのはいいことだ。もっとも、ちゃんと投資されていくかは不透明だが。

次に2だが純輸出が悪化した。これは原油価格が80ドルまで下がっても、米利上げによって世界経済の失踪で半導体価格・需要が減って、輸出が振るわなくなったことが大きな原因だろうな。輸出が1％増加に転じたとあるが7ヶ月連続の貿易赤字。つまり、輸入の方が多いてことだ。

そして、3だがこれはよくわからない。算術的に計算した時、１０－１２月期に０％程度の成長率を記録しても年間成長率見通しの達成が可能。

先ほど9ヶ月間を計算したら、経済成長率は1．6％だった。だから、2.6％の目標達成には1％いるわけだ。なのに、１０－１２月期に０％程度の成長率を記録しても年間成長率見通しの達成が可能って何なのだ？韓国人はまともな計算もできないのか。0％程度なら目標達成できないですよね？うん。ちょっとわからない。何度、計算しても1.6％だからな。しかも、仮に0.9％でも目標達成できないよな。まあ、いいか。彼らに計算を求めたジンボルトが悪い。

次に4だが、金利の引上げ、ウォン安によって物価高騰して、消費が落ち込んでるのがわかる。今後の見通しも暗い。これ以上、消費が急に増えるとは思えない。だが、もう一つ重要なのがある。そうレゴランド不渡りだ。詳しくは前々回でやったのでそちらの動画を見て欲しい。そこを引用しておこう。

投資も減る可能性がある。資金調達費用が増えたうえ「レゴランド」発の資金市場梗塞で企業が設備投資を縮小しているからだ。建設投資不振も避けられない。今月１～２０日、輸出が前年比５．５％減少するなど輸出も後退している。

政策金利の上昇で、企業の社債金利が急上昇。しかし、韓電や銀行がトリプルエーの信用格付け社債を大規模発行して、AA以下の社債が全く売れなくなった。なら、設備投資も難しいだろう。レゴランドや韓電の影響がじわじわときいてくるか。設備投資不振も地方自治体の保証すら信用できないことがわかったから。

輸出は半導体輸出の減少が主な原因だろう。レゴランドの不渡り強行はダメージがでかそうだな。でも、完全に自業自得だからな。経済の素人が勝手にやってしまったことだ。そして、これからの輸出低迷で、むしろ逆成長になると。

ＬＧ経営研究院のチョ・ヨンム研究委員は「輸出鈍化が続く渦中に民間消費と企業投資も萎縮し、１０－１２月期に逆成長となる可能性もある」とし「来年には成長率が１％台中盤までも落ちる可能性もある」と述べた。

これはあり得るかも知れない。そもそも輸出が伸びる材料が全くない。民間消費も物価高、ウォン安、借金増で落ち込む。しかも、企業投資も社債金利の上昇で難しい。マイナスになっても何らおかしくない。それで、来年の成長率が1％台中盤とか。来年がもっと酷くなるのに1％も成長できると？甘いんじゃないか。

もう一つ気になる情報として、今、韓国でコロナの感染者が増加している。10月28日0時の基準。新型コロナの新規感染者３万５９２４人。これは１週間前より約１万１０００人増加している。つまり、韓国に再びコロナ流行の兆しが見えている。もちろん、コロナ流行は民間消費を大幅に落ち込ませる。せっかく自営業がコロナ禍から立ち直り始めた矢先、秋から感染者が急増すれば一体どうなるのか。

まだ3万5000人？慌てる時間じゃない？確かにそうなのだ。でも、感染者はあっという間に増加する。それは我々、人類が経験してきたことだ。決してコロナを甘く見てはいけない。

さて、最後は韓国の政策金利がどうなるかだ。

景気鈍化で韓銀の通貨政策計算はさらに複雑化する見通しだ。来月、韓銀が金融通貨委員会で利上げをビッグステップではなくベビーステップ（政策金利０．２５％ポイント引き上げ）にする可能性も提起されている。サムスン証券のチョン・ソンテ研究員はこの日「韓銀が政策金利を来月と来年１月０．２５％ポイントずつ引き上げた後、長期間凍結するだろう」と展望した。

韓国の政策金利は今、3％。アメリカが3．25％で金利差が0.25％だったか。これで、アメリカが11月のFOMCで金利を0.75％上げたら、米韓金利差が1％になる。そして、次に韓国が金利を0.25％、もしくは0.5％あげる。さらに、来年は0.25％上げる。うーん。来年まではまだ米国次第なので難しいな。

とりあえず、この話はアメリカのFOMCが終わってからまた取り上げてみたい。どちらにせよ。韓国がこれ以上、大幅に金利を上げるのは難しい。もう、金利上げは限界近いんじゃないか。

今年７－９月期、韓国経済が０．３％成長した。市場展望値（０．１％）は上回ったが、成長率自体では昨年７－９月期（０．２％）以降、最も低い。今後がもっと問題だ。急な利上げの余波で消費萎縮が本格化するところに主要国の景気鈍化で輸出にも赤信号が灯り、１０－１２月期逆成長の見通しまで出ている。

韓国銀行が２７日に発表した今年７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（前四半期比）は０．３％を記録した。前四半期（０．７％）と比較すると成長速度が鈍化した。１－３月期（０．６％）以降、３四半期連続の０％台成長だ。そのうえ７－９月期の成長を導いたのは民間消費と設備投資などの内需だ。

民間消費は４－６月期（２．９％）に続き７－９月期も前四半期比１．９％増えた。設備投資は前四半期比５％増えて４－６月期（０．５％）の増加幅を上回った。反面、純輸出が成長を引き下げた。

純輸出（輸出－輸入）の成長寄与度（－１．８％ポイント）で前四半期（１％ポイント）よりもむしろ悪化した。４－６月期（－３．１％）に後退した輸出は７－９月期に１％増加に転じたが、輸入が前四半期比５％増えて輸出の増加効果を相殺した。

韓銀が８月に予想した今年の年間経済成長率見通しは２．６％だ。韓銀のファン・サンピル経済統計局長は「算術的に計算した時、１０－１２月期に０％程度の成長率を記録しても年間成長率見通しの達成が可能なようだ」と述べた。

だが、今後の展望は暗い。４－６月期に民間消費は２．９％増えたが、７－９月期には１．９％へ増加傾向が鈍化した。

投資も減る可能性がある。資金調達費用が増えたうえ「レゴランド」発の資金市場梗塞で企業が設備投資を縮小しているからだ。建設投資不振も避けられない。今月１～２０日、輸出が前年比５．５％減少するなど輸出も後退している。

１０－１２月期の逆成長懸念も出ている。韓国経済がマイナス成長率を記録したのは新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）直後の２０２０年１－３月期（－１．３％）と４－６月期（－３％）が最後だ。ＬＧ経営研究院のチョ・ヨンム研究委員は「輸出鈍化が続く渦中に民間消費と企業投資も萎縮し、１０－１２月期に逆成長となる可能性もある」とし「来年には成長率が１％台中盤までも落ちる可能性もある」と述べた。

景気鈍化で韓銀の通貨政策計算はさらに複雑化する見通しだ。来月、韓銀が金融通貨委員会で利上げをビッグステップではなくベビーステップ（政策金利０．２５％ポイント引き上げ）にする可能性も提起されている。サムスン証券のチョン・ソンテ研究員はこの日「韓銀が政策金利を来月と来年１月０．２５％ポイントずつ引き上げた後、長期間凍結するだろう」と展望した。

https://japanese.joins.com/JArticle/297112?servcode=300&sectcode=300

韓国メディアの記事を毎日、読みあさっている管理人は、多くの韓国メディアが楽観論に支配されており、韓国政府の言うことを真に受けて韓国経済危機が対外要因が原因であると述べることが多い。言うわゆるなんでも他人のせいだ。コロナガー、ウクライナガー、ロシアガー、中国がー、アメリカガ。

確かに韓国貿易は他国の影響を最も受けやすい構造だ。エネルギー・原材料価格の高騰。中国、米国、EUなどの貿易主要国の景気が落ち込めば韓国輸出が減るのも当然だ。だから、韓国政府の言い分は他国の景気が良ければ韓国経済は好調のはずと。しかし、ジンボルトは何度も指摘している。韓国産が売れないだけと。

現在のウォン安・株安・債券安などは韓国に問題があると投資家が見ているために起きている。特に輸出がである。政府の言う韓国経済が盤石ならここまで酷い有様になってないのだ。

ただ、その中でも、韓国経済新聞など経済を扱うメディアはそれなりに現状を正確に分析しているといった印象だ。そして、今回の記事はジンボルトの分析を補完する内容である。記事の要点を整理しよう。

韓国産が売れない理由

1．ウォン値が下がれば世界市場で価格競争力が良くなり輸出に役立つと考えてきたが誤算だった。

2．輸出不振は私たちの内部ではなく外部から生じる問題と解釈されているかもしれない

3．しかし、隣の国の日本の輸出を見ると、ゆったりとした話で聞こえる。類例のない好況に時間が経つにつれて急増する。

4．中国景気鈍化で韓国輸出不振が避けられないというが、日本の大衆輸出好調なのはどうしてか。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず、1だがウォン安になれば価格競争力が良くなり輸出有利。これは一般の経済知識からして当たり前だ。経済の教科書にも確実に書いてある。実際、1997年のアジア通貨危機、リーマンショック後も、ウォン安で韓国は輸出を伸ばして、早い時期に回復したと吹聴している。

実際、リーマン時に米韓通貨スワップの300億ドルがなければ、デフォルトしていたと言われてるが、韓国経済の立て直しにウォン安が有利に働いた指摘は間違いではない。それはジンボルトはずっと見てきたことで確信がある。しかし、リーマンの時と最大に違うことがある。それは何かわかるだろうか。ドル高一強なのだ。さらにいえば、日本はリーマン時から空前の円高になったのだ。民主党政権時代に円高で苦しんだ日本人も多いだろう。

今回の場合、どうして1446ウォンまで落ちたのに韓国輸出が伸びないのか。答えは簡単だ。日本が円安だからだ。アメリカの利上げが本格化するまえの3月頃、日本の円は110円ぐらいだった。それが今は146円まで下がった。つまり、110円から30％以上も下がっているわけだ。

実際、ウォンは3月初め1200を超えて、ジンボルトはウォンニャス速報を始めたぐらいだ。そこから考えても1200→1440なら、なんと20％しか落ちてないのだ。

通貨安の価格競争力を単純に考えたら、日本は30％有利となり、韓国は20％有利ということになる。つまり、日本が10％有利なので、韓国輸出はこの時点で、日本と競合している分野では勝てないのだ。なぜなら、日本は30％引き。韓国は20％引きしかできないのだから。そして、価格が似たようなものになれば品質が良い日本製を選ぶなんて世界の常識だ。

もう一度、輸出状況を見ておこうか。

10月上旬に輸出減少税転換をめぐってグローバル景気鈍化の信号弾と解釈する。10月上旬、品目別輸出を見ても乗用車(5.4%)、船舶(76.4%)から増えただけで半導体は20.6%も減少し、石油製品(-21.3%)、鉄鋼製品(-36.1%)、無線通信機器( -21%)、家電製品(-29.9%)など主力品目の大部分が20%以上の減少傾向を見せた。いずれもグローバル需要に敏感な品目だ。

このように韓国の10月上旬の輸出は主力の半導体も大きく減少して、他もダメ。自動車が唯一の輸出増だった。それについては第4回辺りで詳しく特集したのでそちらを参考にして欲しい。重要なのは韓国産が売れないのはグローバルの景気が鈍化しただけではないてことだ。

そして、それに韓国人の記者が気づいた。それが2と3になる。韓国は輸出不振。グローバル景気が悪化したから。なら、日本だって当然、輸出は減っていて大惨事だろう。しかし、実際に調べてみると･･･。あれ？日本の輸出が好調だとばれてしまう。

しかし、隣の国の日本の輸出を見ると、ゆったりとした話で聞こえる。類例のない好況に時間が経つにつれて急増する。自動車、石油化学、電子、鉄鋼など主要製造業が根幹であり、自国貨幣価値が急落するなど類似点が多いが輸出は正反対だ。

おいおい、韓国とは正反対じゃないか。まさに韓国政府やメディアが1番先に指摘しなければいけないのはこれなんだよな。既にジンボルトは何度も指摘したが、円安で日本の輸出競争力が強まれば韓国産を自然と駆逐していく。そして、価格を下げても、今度は中国産があるので、気がつけば中国産にも韓国製は駆逐されていく。

これは例を挙げれば簡単だ。ウェイトトレーニングを思い出して欲しい。今まで日本は100キロのバーベルを背負って輸出していたのに、それが70キロのバーベルを背負って輸出が可能になった。韓国が20キロ減らせても勝てるわけないと。正確に違うが日本製が3割引セールを毎日やっているようなものだからな。日本の輸出状況を確認しておく。

８月の輸出を見ると、品目別に自動車が３９．３％増え、鉱物性燃料（石油化学）は１７２％も急増した。我々にクリティカルを与えた対中国輸出の場合、８月に１３．５％増加した。3ヶ月連続増加傾向だった。８月、日本産自動車の中国輸出は５５％も増えた。音響・映像機器（テレビ、ディスプレイなど）は３４１％急増した。

このように韓国産とは違い、日本の輸出は好調。中国の景気鈍化といいながら、日本製の輸出は増加している。しかも、自動車の輸出も55％も伸びている。一方、韓国は中国が景気鈍化したから輸出が減って8月は対中貿易赤字だよな。一体、この差は何なのか。次に答えが出てくる。

中国景気鈍化で韓国輸出不振が避けられないというが、日本の大衆輸出好調税は何か。この頃になれば、韓国の輸出産業の根本的な競争力に問題が生じたのではないかをチェックしなければならない。「韓国産」製品が売れていない。

まあ、ジンボルトがずっと前から何度も指摘しているが、韓国産が売れてないのだ。そして、売れない原因は韓国製の品質ということだ。結局、似たような値段なら日本製が買われる。付加価値の高い高級品でも日本製が買われる。メイドインジャパンは円安で復活ということだ。

最後はジンボルトの所感だが、そこまで日本の円安を危惧していない。ただ、通貨の急激な動きは企業が対応出来ないので、円安になるにしても時間をかけてゆっくりが望ましいてことだ。だから、日銀砲で介入してヘッジファンドを牽制するのは有効な手段だ。その威力は2度も見ただろう。さすがにヘッジファンドも150円以下にして、もう一度、大損はしたくないはずだ。

あと、円安になれば日本企業が日本に戻ってくる。それで、ジンボルトのマーケット調査だと、近くのスーパーで3月頃は98円で買えていたチリ産の鮭が、今は128円まで上がっている。このように輸入品の値段は2割ほど上がっている。だが、国産の果物や野菜はそこまで上がってないはずだ。この機会に国産野菜を使い始めた飲食店も増えているんじゃないか。

そして、アメリカ次第ではあるが、来年になれば自然と円高になっていくだろう。何しろ、日本産が売れないわけじゃないからな。日本への旅行でもインバウンド需要が今は凄いだろう。中国人の爆買いはないそうだが。

懸念が現実に現れた。輸出物語だ。関税庁が発表した１０月上旬（１～１０日）、韓国の輸出額は１１７億９７００万ドルで、昨年同期より２０．２％急減した。この期間の操業日数は５日で昨年より０．５日減った。操業日数を考慮した日平均輸出額は12.2％減少した。

ウォン値が下がれば世界市場で価格競争力が良くなり輸出に役立つと考えてきた。誤算だった。兆しはすでに現れた。前年同期比輸出増加率が今年に入って急速に鈍化してきた。年初だけでも毎月20％前後の増加傾向を見せると、6月に1桁に落ち、その後不振を免れない。結局10月にマイナスに戻り、輸出産業に警告音を出している。

10月上旬に輸出減少税転換をめぐってグローバル景気鈍化の信号弾と解釈する。10月上旬、品目別輸出を見ても乗用車(5.4%)、船舶(76.4%)から増えただけで半導体は20.6%も減少し、石油製品(-21.3%)、鉄鋼製品(-36.1%)、無線通信機器( -21%)、家電製品(-29.9%)など主力品目の大部分が20%以上の減少傾向を見せた。いずれもグローバル需要に敏感な品目だ。

中国経済不振も取り上げられる。対中国輸出が２３．４％も減少した。月別では大衆輸出が6月以降4ヶ月連続減っている。輸出不振は私たちの内部ではなく外部から生じる問題と解釈されるかもしれません。

しかし、隣の国の日本の輸出を見ると、ゆったりとした話で聞こえる。類例のない好況に時間が経つにつれて急増する。自動車、石油化学、電子、鉄鋼など主要製造業が根幹であり、自国貨幣価値が急落するなど類似点が多いが輸出は正反対だ。

日本の輸出は２月の２桁の増加傾向に上がった後、毎月着実に１２～１９％台の増加率を続けてきた。特に８月の輸出は２２．１％増え、最も最近発表された数値である９月上中旬分（１～２０日）は２６．４％急増した。

８月の輸出を見ると、品目別に自動車が３９．３％増え、鉱物性燃料（石油化学）は１７２％も急増した。我々にクリティカルを与えた対中国輸出の場合、８月に１３．５％増加した。3ヶ月連続増加傾向だった。８月、日本産自動車の中国輸出は５５％も増えた。音響・映像機器（テレビ、ディスプレイなど）は３４１％急増した。

中国景気鈍化で韓国輸出不振が避けられないというが、日本の大衆輸出好調税は何か。この頃になれば、韓国の輸出産業の根本的な競争力に問題が生じたのではないかをチェックしなければならない。「韓国産」製品が売れていない。

https://www.mk.co.kr/economy/view/2022/910353

今、韓国債券市場でとんでもない事態が起きている。レゴランドの不渡りもそうなのだが、ジンボルトが興味あるのは韓電の大規模負債が主な原因で起きている中小企業の黒字倒産危機である。ええ？黒字倒産？何で黒字なのに倒産するの？そういう声が聞こえてきそうだが、まずは黒字倒産から解説しよう。

■黒字倒産とは

黒字倒産とは、商品が売れて帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、支払いに必要な資金が不足し、倒産してしまうことを言います。 自社の入出金状況を把握し、キャッシュフローがプラスになるような経営を心掛けることで、黒字倒産を回避することができます。

グーグル先生より

つまり、製品が売れて利益はあるのだが、基本的に会社の売上げというのは即日にもらえるものではない。これはなんとなくわかるだろう。例えば家電量販店がテレビを数台発注した。これで製造している会社は帳簿上ではテレビは売れたことになるが、その時にテレビ代金を直接払うことはほとんどない。

他の発注した商品と一緒にまとめて払うだろう。だから、製造した企業は待てば利益は確かにあるんだが、手元にはお金が来ない。ところが支払いというのは中々待ってくれない。テレビ一台造るにしても、様々な部品が必要なので、それを購入した代金を払う必要があるわけだ。そして、それを払えなければ負債になるわけだが、つまり、企業は現金、キャッシュフローを保持しておくことが重要と。

これで黒字倒産はわかったとおもうが、問題はそれを回避するための方法だ。そして、企業の資金調達手段は主に3つぐらいある。

1．商品の販売

2．証券市場から調達

3．銀行からの融資

4．政府支援

他にも細かいのは色々あるが、資金繰りに困る場合、だいたいは2と3の方法を使う。つまり、株式や社債を発行するなどする。多くの企業は自社株を持っているので、資本が足りない場合は自社株を売るという手段も良くある。だが、証券市場から調達するにはそれらを買ってもらわないといけないわけだ。

増資とか、限定特典が付いた優待株発行など、色々あるのだが、今回は社債の話になるので。社債についてみていく。社債を発行して購入してもらうために必要になるのは「信用」と「金利」である。

例えば、ジンボルトが100万円相当の社債を発行すると宣言しても、ジンボルトに信用がなければ誰も買ってくれない。これを普通は「信用格付け」という。そして、最高格付けがＡＡＡと呼ばれる。でも、いくら信用があっても金利が安ければリターンが少ない。だから、信用格付けが高い企業ほど、金利を安く抑えられて、信用格付けが低い企業ほど金利を高くしないと購入してもらえない。

そして、信用とは＝社債がちゃんと償還されるという確率の意味もある。例えば、トリプルエー債券なら、国債と同じで99％は償還されるぐらいの認識を多くの投資家は持っているだろう。でも、100％ではないのだ。極端な例ではあるが、会社が急に不祥事でも起こして売上げ激減とかになれば難しくなる。

前置き長いと思うかも知れないが、上の説明は今から解説することに直結する。今回の場合は韓電という信用度がトリプルエーの公企業が出てくる。あと、レゴランドもあるが。そして、その2つが韓国の中小企業を黒字倒産に追い込むのだ。では、韓電が何をしているのか見ていこう。

韓国預託決済院と金融投資協会によると、今年の韓電債は２４日までに２３兆３５００億ウォン規模で発行された。すでに昨年の全発行額１０兆３２００億ウォンの２倍を大きく上回った。累積発行額も先月には５２兆４０００億ウォンとなり昨年末の３８兆１０００億ウォンより大きく膨らんだ。

なんと韓電が24日までに23兆3500億ウォンの規模で社債を発行した。それが昨年の2倍以上に発行していると。その背景は簡単だ。レジェンド。ムン君の負の遺産である。彼が電気代を一度に大きく上げられないように縛ったことで、韓電の赤字が増大した。そこにコロナ禍の脱却によるエネルギー需要・ウクライナ戦争も重なり。上半期だけで１４兆３０３３億ウォンの営業損失を記録した。

この営業損失を埋めるために電気代の値上げを8月と10月辺りにやっているが全く足りない。しかし、韓電は電力を供給するために石炭や原油などの資源を買ったり、設備維持のコストがかかる。それらの支払いのためには社債を大幅に発行するしかない。だから、23兆5000億ウォン発行したと。だが、それによって社債市場が大混乱に陥った。それが次だ。

だが政府が支払いを保証する格付けＡＡＡの韓電債があふれ、格付けＡＡ以下の一般社債が投資家にそっぽを向かれる影響も大きくなっている。最優良・高金利である韓電債のため他の企業はさらに高い金利を提示しなければならず資金調達が難しくなったのだ。

先ほど述べた通り、最高格付けの韓電債を大量に発行されたら、それ以下の社債は投資家にとってはリスキーなだけなのだ。しかも、トリプルエーなのに政策金利上昇の余波、金利はなんと5.9％だ。つまり、韓国政府が保証してくれる1年や3年物の国債より利回りがいいのだ。

こうなってくると投資家からすれば韓電債を買っとけばいいのはなしになる。すると、資金繰りしたい中小企業が非常に困るわけだ。なぜなら、政府保証がない。信用格付けも低い。金利を高くしても買ってくれない。具体的には、非優良社債（ＢＢＢ－等級、３年物）利回りは２１日に年１１．５９％となったが、それでも売れないのだ。

そもそも、金利11.59％で社債発行しても、その韓国企業が返せるのかという根本的な疑問がある。信用格付けが低い。下手すれば投資が失敗する恐れがある。だから、金利20％とか飛びついても、実際、戻ってくるかはわからない。なら、確実に政府保証してくれる韓電債の方を買うことになるわけだ。

すると、社債を発行しても買い手がいない中小企業は銀行の融資を頼ることになる。ところがだ。社債発行できないからと銀行に融資希望者が大量に集まれば、今度は銀行の流動性が悪化するのだ。銀行だってキャッシュをずっと持っているわけではない。だから、大量に融資の依頼が来たら「貸し渋り」が発生する。

そして、銀行からも融資を断れた中小企業は行き着く先は金利が高い第二金融となるわけだ。しかし、第二金融機関から大量に融資を受けるのは難しい。最後は黒字倒産だ。そのため、政府は流動性を維持するために社債市場に５０兆ウォン以上を供給した。しかし、50兆ウォンで果たして危機が回避されるのか。実は難しいのだ。なぜなら、韓電はこれからも社債を発行するからだ。

政府と証券業界では今年１年だけで韓国電力が３０兆ウォンを超える赤字を計上すると予想する。赤字の最大の原因であるガス・原油価格などの高止まりは容易に解決できない状況だ。現在の流れが続けば今年の韓電債発行額も累積赤字幅と同水準になるほかないという話が出ている。当分韓電債が市中の資金を吸い込む「ブラックホール効果」が続き、他の企業の資金調達難も簡単に解決できない格好だ。

このように書いてあるのだが、結局、これもムン君の負の遺産が原因だ。だから、まだまだ韓国の電気料金・ガス料金は上がる。ブラックホール効果とはお面白いよな。そして、韓国政府は他の中小企業は倒産してもいいと。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２１日の国会企画財政委員会国政監査で「（韓国電力の）社債発行限度をいまより高めてこそ資金を融通しながら経営が可能なので増やしていく予定」と話した。

おいおい、社債発行限度をまだ増やすのか。韓電が倒産しなければ後はどうでもいいてか。いや、どう見てもこの先、倒産ですよね？電気料金を今から2倍ぐらいにすればなんとかなるのか。それって物価がどこまで上がるんですかね。秋から冬にかけてエネルギー需要が高まるのに、それ以上に債券市場がホットだったと。

レゴランド発の資金市場混乱の中で信用度の高い韓電債の発行が続き、社債市場の資金をブラックホールのように吸い込んでいる。だが歴代級の赤字が累積している韓国電力としては今後も追加債券発行は避けられない状況だ。このため他の企業は当分債券市場で資金を調達するのは困難になるという見通しが強まっている。

韓国預託決済院と金融投資協会によると、今年の韓電債は２４日までに２３兆３５００億ウォン規模で発行された。すでに昨年の全発行額１０兆３２００億ウォンの２倍を大きく上回った。累積発行額も先月には５２兆４０００億ウォンとなり昨年末の３８兆１０００億ウォンより大きく膨らんだ。

韓国電力が債券を発行する背景には大規模赤字がある。韓国電力はエネルギー価格急騰と電力購入負担上昇などにより上半期だけで１４兆３０３３億ウォンの営業損失を記録した。過去最大水準だった昨年の年間赤字５兆８６０１億ウォンを大きく上回った。これを埋めるためにやむを得ず社債発行を増やしている。

だが政府が支払いを保証する格付けＡＡＡの韓電債があふれ、格付けＡＡ以下の一般社債が投資家にそっぽを向かれる影響も大きくなっている。最優良・高金利である韓電債のため他の企業はさらに高い金利を提示しなければならず資金調達が難しくなったのだ。

企業の資金調達が行き詰まる懸念は現実化している。１月に８兆ウォンを大きく超えた全社債発行額は市場不安心理が大きくなった今月には１兆ウォン台と大幅に減った。一部企業は当初予定した公募債発行日程を来年初めに延期したりともした。これに対し韓国電力は今月だけで債券発行により１兆５９００億ウォンを調達した。韓国銀行は２０日に報告書を通じ「昨年下半期以降韓電債発行が急増し相対的に信用度が低いその他の信用債券需要を駆逐する要因として作用した」と明らかにした。

このため債券市場内外では韓電債の発行速度を調節すべきではないのかという声が出ている。金融業界関係者は「レゴランド問題が深刻化したのは赤字が深刻な韓国電力が吐き出す債券を市場で受け入れた影響もある」と話す。これに対し韓国電力は「金融市場に対するモニタリングを強化し流動性問題がないように対処したい」との立場を明らかにした。

だが関連業界によると最小限年末まで韓電債の追加発行は避けられない状況だ。韓国電力は現在１カ月に数回債券を発行しているがこれを止めた瞬間に深刻な流動性問題が発生するという。累積した赤字で使用可能な資金が不足しているだけに電力取引代金支払いやインフラ運営などが相次いで行き詰まり、不渡りのような大型の悪材料が爆発しかねないということだ。

政府と証券業界では今年１年だけで韓国電力が３０兆ウォンを超える赤字を計上すると予想する。赤字の最大の原因であるガス・原油価格などの高止まりは容易に解決できない状況だ。現在の流れが続けば今年の韓電債発行額も累積赤字幅と同水準になるほかないという話が出ている。当分韓電債が市中の資金を吸い込む「ブラックホール効果」が続き、他の企業の資金調達難も簡単に解決できない格好だ。

ただ債券金利が上がり続けるのは韓国電力としても負担になる部分だ。市中金利引き上げの中で２０日には５．９％で新規債券を発行した。年初だけでも２％台中盤だったのがいつのまにか３倍近くに上がった。資金確保のためには仕方ないが今後返さなければならない借金が幾何級数的に増えるほかない構造だ。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２１日の国会企画財政委員会国政監査で「（韓国電力の）社債発行限度をいまより高めてこそ資金を融通しながら経営が可能なので増やしていく予定」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/22e4e16a4c670cb274dfc716ada0288b6d253b38

季節は秋。そろそろ肌寒さを感じるようになったと思われるが、韓国経済の状況は肌寒いなんていう言葉とは次元が異なる。いや、正確に言えばこうだ。韓国経済危機の状況はまさに極寒である。ブリザードだ。毎日、ブリザードが吹きあれているのを想像していただきたい。

おいおい、さすがに言い過ぎだろうと突っ込みが来るかも知れないが、2022年に入って、特に4月辺りからもう、毎月、状況が悪化する事態となった。そして、今回はそのブリザードがそろそろ絶対零度まで行くんじゃないか？聖闘士星矢で氷河の必殺技、ダイヤモンドダストレベルだ。

調べたらダイヤモンドダストは氷点下-10度以下などの寒冷地で限られた条件で見られる現象らしいが、管理人のいうダイヤモンドダストはもっと寒いはずだ。このような極寒の状況がいつ雪解けになるかは知らないが、今回の記事「韓国の7ヶ月連続貿易赤字」でさらに温度が冷えるのは間違いない。

それでは記事の要点を見ていこう。

1．韓国が七ヶ月間連続の貿易赤字がほぼ確実視の状況。これは25年ぶり。つまり、アジア通貨危機時の再来

2．２年近く続いた輸出増加傾向がマイナスに転じる可能性。10月1日～20日までの貿易収支も49億5400万ドル

3．中国の景気沈滞、最大輸出品目の半導体景気鈍化

4．半導体が５５億７３００万ドルで前年同期比１２．８％減となり、３カ月連続で減少する可能性

5．１０月２０日までの累積貿易赤字は３３８億４３００万ドル

以上の5つだ。

なんだろう。要点を軽く整理しただけなのにこの絶望感。韓国の輸出が余りにも危機的過ぎる状況がすぐにわかる。そして、輸出で食べている韓国にとってそれらは1つの項目ですら死活問題なのだ。

では、順番に見ていこうか。まず、1になるが韓国の貿易赤字が半年を超えて7ヶ月間連続が確実視。

10月1日から20日までの輸出が３２４億１００万ドルで前年比５．５％減少し、輸入は３７３億５５００万ドルで１．９％増加したと。これは原油価格が80ドル台で推移しているのは変わらないのに、輸出が落ち込んでいることを意味する。数ヶ月前は原油価格が高騰しているための貿易赤字だったが、7月から10月辺りからは輸出の減少で貿易赤字が増大するという最悪の状況が数値から読み取れる。

韓国は日本や米国から機械や素材を輸入して組み立てて製品を輸出する貿易構造なので、基本的に原価が高くなれば製品に上乗せすれば良かった。しかし、これはあくまでも需要があればの話だ。今は、需要が減って輸出が減少している。それと、3と4を見るときに解説する。

次に2だが、ついに２年近く続いた輸出増加傾向がマイナスに転じる可能性が出てきたと。これは製品に原価を上乗せして売り出しても売れないことを意味する。だから、今頃、韓国企業が在庫の山に悩まされてるわけだ。しかし、2022年の輸出額は過去最高と喜んでいたのに20日間で324億ドルなら、明らかに10月の輸出額は600億ドルは到達しないものな。ついに600億ドル輸出も終焉を迎えるか。10月の統計は非常に注目だな。

そして、3と4の話になるがこれはまずは読んでおこうか。

韓国の最大輸出国である中国の景気沈滞、最大輸出品目の半導体景気鈍化が主な要因と解釈される。輸出相手国別にみると、この期間の対中国輸出額は７６億２４００万ドルと、前年比で１６．３％減少した。対中輸出が今月まで減少すれば、２０２０年１－５月以来およそ２年ぶりの５カ月連続減少となる。日本（－１６．１％）、台湾（－２６．７％）などへの輸出も減少した。一方、米国（６．３％）、欧州連合（３．４％）、ベトナム（１．７％）への輸出は増えた。

これは中国の景気沈滞が原因とあるが、技術力も追いつかれている側面もあるとは以前の動画で解説したとおり。中国の景気がゼロコロナ対策などで酷い有様。当然、韓国の中国輸出は不振になる。そして、これは中国が貿易データを出さなくても、中国の経済状況が部分的に読み取れるわけだ。

日本も減っていると。毎日のようにKPOPアイドルが日本デビューとかいいながら、日本への輸出は減っている。

それで、アメリカの輸出が増えてるのはおそらく自動車輸出だ。今、半導体不足でアメリカは自動車需要が凄まじい。そのため、韓国製でも売れているのだ。次は半導体や他の輸出の状況だ。

品目別には半導体が５５億７３００万ドルで前年同期比１２．８％減となり、３カ月連続で減少する可能性が高まった。鉄鋼製品（－１７．６％）、無線通信機器（－１５．６％）、船舶（－２２．９％）も減少した。半面、石油製品（１６．４％）、乗用車（３２．１％）、自動車部品（９．８％）の輸出は増えた。残り１０日間の輸出が大幅に増えなければ、輸出増加率は２０２０年１０月以来２４カ月ぶりに減少に転じる。

コロナ禍の半導体特需も終了して、中国も韓国への半導体輸入が減少した。すると、半導体の売上げが12.8％も下がったと。しかも、55億7300万ドルに減少だ。さっき全体輸出が324億ドルだったので、その中に18％は半導体なのだ。これも、2割切ったか。韓国さんは半導体で食べてるのに、これからどうするんですかね。自動車ですか？確かに自動車輸出は増えてるが、それもサプライチェーンの混乱している数年だろうな。

では、今の状況の解説を読んでおくか。5についてはそのままなので割愛する。

対外依存度が高い韓国としては、貿易収支を支えてきた輸出までが減少すれば経済成長エンジンが消えていく信号になりかねない。主力製品の輸出が減少すれば企業の稼働率が落ち、景気沈滞を深化させる。経常赤字につながり、それだけ外貨流入が減り、ウォン安要因として作用する。

これはその通りなんだが、半導体だけに頼りきった輸出構造なので、1つが転ければもうだめだという。これは韓銀総裁も指摘していたが、半導体や自動車以外の産業の育成が急務と。もっとも、そんなものがあればいいのだが、実際は見当たらない。なぜなら、韓国企業はイノベーションを起こせないから。最先端の技術を開発することはできない。結局、サムスン電子も後追いしかできない。

それをファーストフォロワー戦略とか、格好良く読んでいるが、実際は技術力が劣っていることを露呈しているのだ。因みに専門家の意見が笑える。

パク・ヨンボム漢城大経済学科教授は「世界的な景気沈滞で需要が鈍化したうえ、産油国協議体ＯＰＥＣプラスの大規模減産決定で当分、貿易赤字は続くと予想する」と述べた。また「こうした貿易赤字は対外的な要因によるもので、これという政策解決方法を見いだすのは難しい」とし「今は貿易金融供給拡大、輸出企業支援、輸出市場多角化などで輸出が急激に減少しないようしてこそ衝撃を最小化できる」と助言した。

言っていることは間違ってはいないんだ。でも、これって韓国さんは原材料や原油価格が高いから、貿易赤字がずっと続くんです。悪いのは他国なんですと言い続けるのか？それが来年も続いたら、経常収支も年間赤字になるんじゃないか？違うだろう。この根本的な貿易赤字の原因は付加価値がの高い製品を生み出されてない。その一言に尽きる。

確かに世界経済は不況に陥ってるが売れる物は売れるのだ。台湾のTSMCを見ればわかるだろう。なんで、サムスン電子はシェア1位から脱落したの？半導体需要が減少しているのは同じ条件だろ？正確には違うのだが、まあ、似たような扱いにされることは多いしなあ。こんな専門家のアドバイスを効いてたら、来年はもっと酷くなると。

今、韓国のやることは韓国政府が多額の投資をして未来分野の研究開発＆人材育成だ。最後は技術力が物言うのだ。

韓国の貿易戦線を支えてきた輸出に「警告灯」がついた。２年近く続いた輸出増加傾向が今月「マイナス」に転じる可能性が高まり、懸念の声が出ている。貿易赤字は徐々に増えている。

関税庁によると、１０月１－２０日の貿易収支は４９億５４００万ドル赤字と暫定集計された。前年同期（２３億７４００万ドルの赤字）、前月１－２０日（４１億８００万ドルの赤字）に比べて赤字規模は膨らんだ。輸出が３２４億１００万ドルで前年比５．５％減少し、輸入は３７３億５５００万ドルで１．９％増加した。今月末まで貿易赤字が続けば７カ月連続の赤字となり、これは１９９７年の国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機以来２５年ぶりだ。

ロシア・ウクライナ戦争、グローバルサプライチェーン悪化など悪材料の中でも増加を維持してきた輸出が今月から減少に転じる可能性が高まった。輸出増加率は６－９月に１けたを維持したが、今月１ー２０日はマイナスだ。この期間の操業日数は１３．５日と、前年同期（１３日）より０．５日多い。一日平均輸出額では９％減となり、減少幅はさらに拡大する。

韓国の最大輸出国である中国の景気沈滞、最大輸出品目の半導体景気鈍化が主な要因と解釈される。輸出相手国別にみると、この期間の対中国輸出額は７６億２４００万ドルと、前年比で１６．３％減少した。対中輸出が今月まで減少すれば、２０２０年１－５月以来およそ２年ぶりの５カ月連続減少となる。日本（－１６．１％）、台湾（－２６．７％）などへの輸出も減少した。一方、米国（６．３％）、欧州連合（３．４％）、ベトナム（１．７％）への輸出は増えた。

品目別には半導体が５５億７３００万ドルで前年同期比１２．８％減となり、３カ月連続で減少する可能性が高まった。鉄鋼製品（－１７．６％）、無線通信機器（－１５．６％）、船舶（－２２．９％）も減少した。半面、石油製品（１６．４％）、乗用車（３２．１％）、自動車部品（９．８％）の輸出は増えた。残り１０日間の輸出が大幅に増えなければ、輸出増加率は２０２０年１０月以来２４カ月ぶりに減少に転じる。

◆貿易収支、１４年ぶり年間赤字予想

輸入増加率は昨年６月から先月まで１６カ月連続で輸出増加率を上回っている。特に３大エネルギー源の原油（４７億６７００万ドル）、天然ガス（２８億１５００万ドル）、石炭（１０億３２００万ドル）の合計輸入額が膨らんでいる。今月は計８６億１４００万ドルで、前年同期比で８．５％増加した。

年初から１０月２０日までの累積貿易赤字は３３８億４３００万ドルと、年間基準で過去最大だった１９９６年（２０６億２４００万ドル）を大きく超えている状況だ。今年は１４年ぶりの年間赤字が確実視される。

対外依存度が高い韓国としては、貿易収支を支えてきた輸出までが減少すれば経済成長エンジンが消えていく信号になりかねない。主力製品の輸出が減少すれば企業の稼働率が落ち、景気沈滞を深化させる。経常赤字につながり、それだけ外貨流入が減り、ウォン安要因として作用する。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「１０月の経済動向」で「輸出が厳しい中で金利引き上げ幅が拡大し、その余波が累積しながら景気沈滞に対する懸念が強まっている」とし「内需が一部改善したが、対外条件悪化による輸出不振で景気回復動向が弱まっている」と明らかにした。

パク・ヨンボム漢城大経済学科教授は「世界的な景気沈滞で需要が鈍化したうえ、産油国協議体ＯＰＥＣプラスの大規模減産決定で当分、貿易赤字は続くと予想する」と述べた。また「こうした貿易赤字は対外的な要因によるもので、これという政策解決方法を見いだすのは難しい」とし「今は貿易金融供給拡大、輸出企業支援、輸出市場多角化などで輸出が急激に減少しないようしてこそ衝撃を最小化できる」と助言した。

https://japanese.joins.com/JArticle/296869?servcode=300&sectcode=300

最近、韓国の輸出や投資については積極的に取り上げたので、今回は雇用の方を見ていく。そして、韓国の雇用は驚く事なかれ。なんと、失業率が2.5％である。

ジンボルト、嘘つくのもいい加減にしろ。そんな完全雇用達成しているような経済状況じゃないだろうと突っ込みがまず来ると思うが、実際、そう書いてあるのだから2.5％なんだろう。引用を読んでおこうか。

統計庁が１８日に明らかにしたところによると、７－９月期の失業率は２．５％で１９９９年に関連統計の作成を始めてから四半期基準で最低値を記録した。これまでの最低だった昨年７－９月期と２０１３年１０－１２月期の２．８％より０．３ポイント低くなった。これは事実上完全雇用水準だ。専門家らはインフレを刺激せず労働市場の需要と供給のバランスを維持する自然失業率を３％程度とみる。

なんと統計初めて過去最低という素晴らしい雇用率だ。因みに日本の雇用率も同じ2.5％である。つまり、韓国は完全雇用水準となっている。雇用は豊作と書いてあるのだから凄い。もっとも、雇用の内訳を見たら、何が完全雇用だ。詐欺じゃないかと思うだろう。

だが、これは「成長なき雇用」らしい。因みに管理人は雇用なき成長という言葉は聞いたことあるが、成長なき雇用というのは初めて聞いた。その理由は大きく分けて3つ。

1．文在寅大統領が短期･高齢者のアルバイトを低賃金で大量に雇った。

2．コロナ禍でデリバリーサービスの拡大で非正規雇用が増加

3．アプリの普及で日雇い労働者の増加

1についてはムンの遺産だ。文在寅政権では最低賃金を一度に引きあげたことで雇用が一気に減少した。だから、焦ったムン君は数字だけ見れば雇用が増加しているようにムン君マジックを見せた。それが大量の高齢者の短期アルバイトだ。もっとも、韓国では年金受給が日本の半分以下ということもあり、高齢者は年金だけで食べていけない。

そのために公園の掃除や、ドブ掃除、大学の電気を消し忘れを監視する。山火事監視など、誰でもできるユニークな雇用を生み出していった。まるでボランティアのような仕事でも、金のない高齢者はやるしかない。そんな高齢者を税金で雇い韓国の失業率はついに2.5％の完全雇用を達成できたわけだ。さすがレジェンド、経済の大天才であるムン君だ。それがユン政権でもまだ引き継がれてるわけだ。

次に2だが、コロナ禍で企業は経済活動の自粛を余儀なくされたわけだが、代わりにデリバリーサービスなどは大きく伸びた。チキン屋デリバリーが人気とか。そして、それらは仕事がない若者にとっては救いの主だった。最低賃金も引きあげられたので、とりあえず、アルバイトをすれば最低限は生きていけるようになった。

そして、3はコロナ禍で企業は正社員を増やさないが、急な仕事に臨時で仕事を受け持つ労働者を増加させた。用は忙しい時期だと臨時に雇う。それが日雇い労働者である。しかも、専用アプリで登録しておけば、向こうが仕事を斡旋してくれて、働く敷居が楽になったこともあり、これも急拡大した。

このように韓国では正社員や製造業の雇用など質の良い雇用はまったく増えてないが、非正規雇用や短期雇用が増大。なんと、１週間の労働時間１８時間未満の短期労働者が９月は251万人となった。１５～２９歳の青年層の先月の失業率は６．１％らしいが、これも体感失業率ではないので、実際はもっと多いだろう。

では、最後に専門家はどう見ているのか。

専門家の８１．６％は成長なき雇用を「懸念すべき現象」とみている。７３％は「公共・高齢者・短期雇用の増加など雇用の質の悪化が懸念される」と答えた。７５．７％は「正規職・労組に偏った労働市場の二重構造が深まるだろう」とみた。全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「経済成長の後押しがないまま雇用が持続して生まれるということは低賃金・低熟練雇用が拡大しているという意味」と説明した。

完全雇用を達成しているのに、実際はムン君マジック効果が持続しているだけという。そして、成長なき雇用は当然、持続しないのでこれから雇用が減少していくことは言うまでもない。

７－９月期の雇用率と失業率など韓国の主要雇用指標が歴代級の記録を塗り替えた。最近の高物価に輸出不振まで重なり韓国経済は鈍化の兆しを見せるが、雇用は「豊作」となる異例の現象が２四半期にわたり続く。だが「成長なき雇用」が続けば雇用の質が悪化し、労働市場の二極化が深まる副作用が現れる恐れがあるとの懸念が出ている。

統計庁が１８日に明らかにしたところによると、７－９月期の失業率は２．５％で１９９９年に関連統計の作成を始めてから四半期基準で最低値を記録した。これまでの最低だった昨年７－９月期と２０１３年１０－１２月期の２．８％より０．３ポイント低くなった。これは事実上完全雇用水準だ。専門家らはインフレを刺激せず労働市場の需要と供給のバランスを維持する自然失業率を３％程度とみる。

７－９月期の雇用率と就業者数はいずれも４－６月期に立てた過去最大記録をしてから１四半期ぶりに更新した。７－９月期の雇用率は６２．８％で昨年７－９月期の６１．３％より１．５ポイント、４－６月期の６２．７％より０．１ポイントそれぞれ上昇した。７－９月期の就業者数が昨年より７８万人増の２８４２万５０００人で過去最大に増えたおかげだ。

この２年間続いた大規模金融緩和と社会的距離確保の解除にともなう対面活動増加などがこうした成長なき雇用の原因に挙げられる。全国経済人連合会が韓国労働経済学会所属の経済専門家らに「成長なき雇用関連専門家認識調査」をした結果、彼らは▽非対面・プラットフォーム雇用など新たな雇用の登場（２８．６％）▽財政投入による公共・高齢者・短期雇用の増加（２８．６％）などを主要因と指摘した。

続けて▽雇用の景気後行性による最近の景気低迷の影響未反映（１８．６％）▽コロナ禍による外国人労働者入国減少（１０．０％）▽生産可能人口の減少・雇用のミスマッチ（８．６％）なども原因に選んだ。

東国（トングク）大学経済学科のミン・セジン教授は「デリバリーライダーのような新しい形態の非対面雇用が増え、最近では社会的距離確保緩和によりサービス業を中心に就業者が増加している。ただ安定した雇用ではなく雇用の質が改善されたとみるには厳しい」と指摘した。

専門家の８１．６％は成長なき雇用を「懸念すべき現象」とみている。７３％は「公共・高齢者・短期雇用の増加など雇用の質の悪化が懸念される」と答えた。７５．７％は「正規職・労組に偏った労働市場の二重構造が深まるだろう」とみた。全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「経済成長の後押しがないまま雇用が持続して生まれるということは低賃金・低熟練雇用が拡大しているという意味」と説明した。

こうした傾向が長く続くのは厳しいという見方が支配的だ。社会的距離確保緩和効果はますます弱まり、景気低迷で一部産業の雇用に衝撃が伝わりかねないためだ。

実際に月別就業者増加幅を見れば５月に９３万５０００人を記録してから６～８月は８０万人台、先月は７０万人台と４カ月にわたり下り坂だ。細部雇用統計でも「警告灯」が点灯した。１週間の労働時間１８時間未満の短期労働者は９月に前年比３０万人増えた２５１万人を記録したが、これは１９８２年の統計作成開始以降で最大だ。１５～２９歳の青年層の先月の失業率は６．１％で１年前と比較すると０．７ポイント上がった。６０歳以上の就業者が全体の雇用増加を牽引する傾向が続いている。

企画財政部も１０－１２月期から雇用改善傾向が弱まる可能性が大きいとみている。特に来年の景気不確実性が大きくなり今年の雇用好調にともなうベース効果などが重なり年間就業者数増加幅が今年の６０万人から来年は１５万人に減ると予想した。チュ本部長は「（成長なき雇用は）持続可能性に限界があるため新産業育成、労働・産業分野の規制改革などで雇用環境を改善し良質の雇用を創出しなければならない」と助言した。

今日は10月20日ということで、気がつけば一年も残り2ヶ月と少しに迫っている。こうなってくると韓国経済の専門家は今年の経済動向よりも、その先にある2023年の経済動向について関心が強まっていく。2022年に韓国で起きた経済動向を軽く振り返れば大きく4つほどある。

1．コロナ禍・ウクライナ戦争で原材料価格・エネルギー価格の上昇で物価高

2．アメリカの利上げが始まりウォン・株価が急落して輸入物価も上昇して物価高

3．半導体特需が8月に終了して慢性的な貿易赤字が半年連続。8月には-経常収支まで-30億ドルの赤字となる。貿易は過去最大の累積赤字324億ドル

4．政策金利の引き上げで貸出金利が上昇して不動産価格が急落→家計債務が増加

他にもユン氏が5月に就任して、ムン君から最悪のタイミングで政権のバトンを手渡されて、その残された偉大な負の遺産の対応に追われていたりするが、全部、取り上げていたら未来の話が出来ないのでこの辺で割愛する。今年起きた出来事なのでジンボルトのサイトや、韓国経済ニュースを読んでいたら、大体の内容を把握出来ていると思われる。

では、ここから未来の話だ。そう、2023年のことだ。未来といっても実は2ヶ月と少し先の話だが、2022年の韓国経済よりも、さらに深刻化した韓国経済危機が迫ってるのはほぼ間違いない。ジンボルトは今の韓国経済危機はリーマン同等、それを超えたもので、アジア通貨危機には到達していないとは考えている。しかし、リーマンの時と最大に違うのは日米の後ろ盾がないことだ。

2008年9月に起きたリーマン･ショックはアメリカ初の世界同時株安と引き起こした。そして、その中でウォンも売られていき、1576ウォン付近まで落ちたわけだが、米韓通貨スワップ協定の300億ドルによって救われた。日本も日韓通貨スワップの規模を500億ドルに拡大して韓国を支援した。

あれから14年が過ぎた。そして、今はそれが存在しない。先日、韓国の副首相がスワップ、スワップと連呼する韓国メディアに通貨スワップの締結はない。もう、その話は終わりだと述べたことからわかるように、これは正式に拒否されたのだろう。アメリカ政府かＦＲＢに。

そう思っていたら、韓国メディアがＦＲＢに韓国と通貨スワップしてくれるかどうかの質問したとかそんなニュースも出てきた。結論は変わらない。ＦＲＢは「ノー」と答えたようだ。このようにアメリカは韓国を助けるつもりはない。そりゃ、米国債を売ってるからな。

つまり、米韓通貨スワップ拒否された以上、韓国がこれ以上のウォン安を食い止める手段が金利引き上げと為替介入の二択しかないのだ。そして、毎日のように為替介入して、昨日は大規模介入で1413ウォンまで押し上げた。それが朝に見たらいくらだとおもう？1434ウォンです。嘘だろうと思うかもしれないが、つまり、昨日だけで10ウォン上げて、20ウォンも下げたのだ。チャートがＶみたいになっているのでヘッジファンドの玩具である。

未来といいながら過去の話となっているが、日米の後ろ盾がなく、ウォンも止められないので大ピンチだということだ。それが2023年もアメリカ次第ではずっと続くのだ。ジンボルトは韓国経済の専門家なので韓国経済に精通しているが、アメリカについての動向を語るのは非常に難しい。

ここまで金利を上げていけば、さすがにインフレは収まると思うが、それがいつになるか。未だに8.2％の高インフレだからな。それが11月、12月に辺りに下がるのか。ただ、来年のどこかで本格的に下がるとは思う。しかし、それはアメリカのリセッション入りになるかもしれないので、また難しい。

難しいといえばウクライナ戦争だよな。当時、2月に始まってすぐに終わってウクライナが負けるという見方が専門家ですら多数だったそうだが、いつの間にか形勢逆転してロシアが追い込まれているという。既にロシア兵は9万人もなくなったとか。訓練初めて3日後には最前線に送られたとか。結構、酷いニュースが出てきている。

ウクライナの善戦はアメリカを始め、各国が兵士以外の支援をウクライナに継続して支援していることが大きいだろう。だが、これがいつ終結するかはわからない。ウクライナが勝つか。ロシアが勝つか。ロシア軍が不利になっている情報はたくさんあるが、それでも戦争は終わらない。

ウクライナ戦争は世界の小麦価格に大きな影響を与えた。これはウクライナもロシアも世界有数な小麦産地であるから。小麦価格が急騰すれば、もういろんな食べ物の値段が上がる。パンや麺類、お菓子、家畜の餌から、肉類の高騰など。食品の値上げ、飲食店の値上げは日本でも一斉に始まった。

このようにアメリカの利上げも、ウクライナ戦争も韓国経済に大きなマイナス材料にしかならない。これだけ見ても2023年の韓国経済が2022年より深刻化しそうなのは見ての通りだ。では、来年の成長率予測を見ていこう。

KB証券によると、来年から2024年までの成長率は四半期平均0.5％（電気費基準）に下がるものと見られる。これは２０００年代半ば１．２％はもちろん、潜在成長率の下落の懸念が持続した２０１２年から２０１９年までの０．７％より低い。

ＫＢ証券の2023年の経済成長率予測は四半期平均0．5％と。仮に全部0.5％でも1年で2％の成長になる。これはＩＭＦの来年成長予測と同じである。ＩＭＦは来年の成長予測を2％にしている。因みに今年は2.6％と上方修正している。つまり、大体の機関は来年は2％前後だと見ているわけだ。

もう一つ気になるのがＩＭＦは2022年の韓国物価の上昇率を5.5％として、なんと1.5％引きあげた。ただ、ジンボルトも5％は確実に維持するとは考えている。これから冬になれば原油価格もあがりそうだしな。では、次を見ていこうか。

特に、家計利子負担が去る2019年年40兆ウォンから来年70兆ウォンに急増し、内需低迷が避けられない状況だ。金研究員は「家計負債が増えた状況で、負債相当部分の基礎資産である住宅価格が下落している」とし「変動金利の比重が高い状況で、金利の急速な上昇が家計負債関連のリスクをさらに高めている」と指摘した。

不動産価格の下落は貸出金利の上昇が原因。すでに8％になると予測されている。しかも、変動金利で不動産を購入した韓国人は7割以上。そして、金利が上がれば利息が増えるので家計債務も増えると。ただ、これによって金融危機が起こる可能性は低いという見方だ。ただ、利子負担の見解については読んでおこう。

このように家計負債負担が金融機関の健全性は毀損される可能性は低いが、消費余力は萎縮させる見通しだ。金研究員は「今後の景気萎縮を反映して市中金利が下落する可能性も残っているが、物価負担やウォン・ドル為替レートの急騰などを勘案する際、国内通貨政策が緩和で急速に旋回しにくい状況」とし「全体経済規模の４ ％、消費の８％に達する利子負担は来年も持続して消費余力を重く押すだろう」と説明した。

家計債務増加で金融危機は起きないが、ジンボルトはそれよりも家計債務増加がこのまま続けば、いつかはそれによって韓国経済が破綻する可能性を危惧している。家計債務の規模は６月末基準で家計負債総額は１８６９兆ウォンとなっている。

これが10月20日までなら1900兆ウォン超えてもおかしくない。なぜなら、ここ4ヶ月で急激な利上げが起きている。基準金利が０．２５％ポイントだけ上昇するだけで、全体負債者の利子は約３兆３０００億ウォン増えるという見方もある。

そして、興味深いのは韓国の不動産購入者の38万世帯が金利上昇で、不動産を売っても借金を全て返済することができないという。家を売っても借金の方が多い。つまり、家を持ってても利息が払えず負債が増加。家を売っても借金が残る。しかも、今、売らないと不動産価値がどんどん下落する。まさに蟻地獄だ。このような異常事態が来年はさらに悪化しているわけだ。

はっきり言ってこれといった手はない。韓国は輸出低迷。企業は社債コスト上昇で投資も減少。物価高・借金増加で内需低迷。成長なき雇用で、そのうち雇用数も減少していくことだろう。ええ？成長なき雇用とは何かって？なんと、韓国の失業率は2.5％らしい。凄いな。完全雇用を達成じゃないか。ただし、中身を見れば笑えるけどな。

[インフォスタックデイリー=イ・ヨンウ先任記者] グローバル緊縮強化とドル強勢など緑緑のない対外環境に韓国経済にも暗運があげている。来年、私たちの経済が輸出と内需が伴う低迷を示すという分析が出た。 

◇来年韓国経済、負債負担・輸出減少など悪材積み重ね

KB証券によると、来年から2024年までの成長率は四半期平均0.5％（電気費基準）に下がるものと見られる。これは２０００年代半ば１．２％はもちろん、潜在成長率の下落の懸念が持続した２０１２年から２０１９年までの０．７％より低い。

キム・ヒョジンKB証券研究員は「国内経済は負債負担急増以外にも雇用鈍化、対外需要鈍化による輸出減少、内需低迷にも輸入物価負担が続き、3％台に留まる物価などに基づいて困難を続けるだろう」と明らかにした。 。 

特に、家計利子負担が去る2019年年40兆ウォンから来年70兆ウォンに急増し、内需低迷が避けられない状況だ。金研究員は「家計負債が増えた状況で、負債相当部分の基礎資産である住宅価格が下落している」とし「変動金利の比重が高い状況で、金利の急速な上昇が家計負債関連のリスクをさらに高めている」と指摘した。 。 

これにより不動産価格はさらに下落し、非銀行・貯蓄銀行と低所得借主貸出の延滞率が高くなると見られる。キム研究員は「全体の家計ローンをめぐってみると、長年にわたり高所得者を中心に信用創出が行われた」とし、「ファンデミック以後、銀行の充当金が保守的なシナリオで獲得されてきただけに不動産価格の下落が金融機関の大規模不良につながる可能性は高くない」と見通した。 

韓国銀行家計負債DBによると、2018年以降、全体の家計ローンでそれぞれ71.3％、64.4％を占めた高信用者（信用点数840点以上）と高所得者（上位30％）貸出比重は今年第1四半期にも77.4％、63.6 ％で多数を維持している。 

◇金融機関健全性毀損の可能性低いが… 消費余力萎縮の長期化

このように家計負債負担が金融機関の健全性は毀損される可能性は低いが、消費余力は萎縮させる見通しだ。金研究員は「今後の景気萎縮を反映して市中金利が下落する可能性も残っているが、物価負担やウォン・ドル為替レートの急騰などを勘案する際、国内通貨政策が緩和で急速に旋回しにくい状況」とし「全体経済規模の４ ％、消費の８％に達する利子負担は来年も持続して消費余力を重く押すだろう」と説明した。

ここに対外需要鈍化で来年国内輸出もやはり逆成長するという見通しが出ている。すでに９月基準、韓国の輸出増加率は前年比２．３％に下がった。輸出鈍化は国内生産不振と貿易収支赤字につながる見通しだ。また、輸入物価が上昇し、来年の消費者物価を３％台にとどめるとみられる。

출처 : 인포스탁데일리(http://www.infostockdaily.co.kr)

今年、韓国経済は様々な意味で転換点を迎えているわけだが、管理人が1番予測できなかったのは対中貿易赤字である。この対中貿易赤字は中国が韓国に半導体以外は技術力で韓国に追いついた。または追い抜いたという側面がある。また、半導体技術についても中国は確実に向上させていくので韓国の半導体は厳しい状況に置かれていく。

しかも、中国はオミクロン株が流行したことで大規模な都市封鎖を行って、解除されたのは6月の初期だった。それから少しずつ立ち直っているのだがゼロコロナ政策に中国は拘っている。そして、もう一つ困った問題が発生している。それは不動産バブルが崩壊したてことだ。

今、第２０回共産党党大会が開催されているが、今の中国経済は習近平国家主席が体験したことがない経済難が課題になっていると思われる。それを象徴させるニュースが舞い込んできた。それは一体何なのか。中国がＧＤＰなど第3四半期の指標発表を延期して、貿易統計も未公表という。

何を言ってるのかわからないが、これって延期していいものなのか。そもそも中国のGDPなんて本当かどうかも疑わしいのに、それを延期。ああ、貿易統計は相手がいるのでGDPよりは信憑性があるか。

それとも共産党大会中にマイナスとか公表できないプライドなのか。そもそも、中国のGDPなんて不動産が3割だったのだろう。その不動産バブルが弾けたのだろうが、余裕でマイナスになっていてもおかしくないんだよな。確実に不動産バブルが弾けたのはこういう異例な処置でもわかるのだが、本題は韓国経済にどう関わるかである。それでは記事を見ていこうか。

中国に進出した韓国企業２１１社の景況判断指数（ＢＳＩ）を調査したところ、１０－１２月期の市況は８５、売り上げは９５と基準値である１００を下回り、４－６月期と７－９月期に続き下落した。これらは現地需要不振（２８％）、輸出不振（１４．７％）を最も大きな問題に挙げた。

景況判断指数というのは中国に進出した現地の企業が、今後、中国で稼げるかどうかの判断するものだが、これによるとダメっぽいですね。景気は100を基準で85なので。ただ、売上げは95ならそんなに減らないと予想しているのか。

理由に現地需要不振、輸出不振とか続くと。中国経済の失速は韓国経済にとって死活問題なので、中国が立ち直らないと韓国も一緒に地に落ちていく。既に対中貿易赤字が5月から4ヶ月連続で続いていた。なぜか、9月は黒字だったらしいが、10月10日まで４億ドル以上のマイナスとなっている。

後、米国の半導体規制についても今後の動向が重要だ。特にアメリカは中国が半導体技術を向上させないように輸出規制を仕掛けてきている。実際、ウクライナ戦争でもそうだが、IT技術が戦争そのものを大きく変化させた。欧米などから最新兵器を導入したウクライナはロシアとも互角以上に渡り合っている。飛行ドローンとか、ああいうのだってIT製品である。使い方次第では戦争の道具にもなるわけだ。

そういう意味では最新鋭半導体技術が今後の戦争の鍵を握るといっても過言ではない。中国は韓国から半導体を1番多く輸入しているが、この先、韓国企業が中国に半導体を売れるのかの見通しが付かない。それを読んでおこう。

今月に入り米国政府の対中半導体装備輸出統制までふくらんだ。中国に半導体工場を持つＳＫハイニックスとサムスン電子などが緊張したが米商務省の１年間の猶予措置で一息ついた。ただ１年後の状況は決まっておらず不安要素は変わらずだ。

中国の対中半導体装置輸出規制は、ＳＫハイニックスとサムスン電子は1年間猶予措置をもらったそうだが、今後はわからないと。おそらく1年以内に中国の工場から撤退しろてことだろうな。でも、韓国は中国に半導体以外に何を売るんだ？むしろ、半導体が売れなくなったから対中貿易赤字なんだろう？

それで、最後に米中板挟みとなっている状況で韓国の専門家はどうアドバイスしているのか。

仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「明確な対策を見つけるのは難しいが、対中貿易制裁の隙間をうまく利用しなければならない。中国が頼るほかない半導体などをめぐり外交的協議を継続して韓国企業が動ける幅を広げ貿易収支を改善する側へ進まなければならない」と話した。

おいおい、韓国の専門家は対中貿易制裁の隙間を上手く利用しろとか述べてるぞ。しかも、中国に半導体を今後も売りつける気まんまんだ。だから1年後は売れなくなる可能性を想定しないのか？まさか、アメリカは1年後も韓国企業なら延長してくれるのかと思っているのか。そんな甘いわけないだろうに。

対中半導体輸出規制が目の前に迫っているのに外交的協議を継続して韓国企業を助けろというのは、あれか。蝙蝠外交を続けろてことか。そろそろ。目を覚ましたらどうだ？もう、蝙蝠している場合ではないことにな。

「ゼロコロナ」封鎖後の景気鈍化、不動産市場沈滞、対米関係悪化…。中国の経済的悪材料が積み重なる中で習近平執権３期目を告げる第２０回共産党党大会が１６～２２日に開かれる。長期政権の扉を開けた習近平中国国家主席は成長と分配の並行や科学技術自強のような経済メッセージを出した。だが暗雲が立ち込める韓国企業の対中気象図は当分は霧の中だろうとの見通しが出ている。

内憂外患が重なる韓国企業の経営環境は簡単に回復できずにいる。先月、産業研究院、大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商会が中国に進出した韓国企業２１１社の景況判断指数（ＢＳＩ）を調査したところ、１０－１２月期の市況は８５、売り上げは９５と基準値である１００を下回り、４－６月期と７－９月期に続き下落した。これらは現地需要不振（２８％）、輸出不振（１４．７％）を最も大きな問題に挙げた。

今月に入り米国政府の対中半導体装備輸出統制までふくらんだ。中国に半導体工場を持つＳＫハイニックスとサムスン電子などが緊張したが米商務省の１年間の猶予措置で一息ついた。ただ１年後の状況は決まっておらず不安要素は変わらずだ。輸出のドル箱だった対中貿易も警告灯が灯って久しい。対中貿易収支は５月から４カ月連続で赤字を記録した。先月は黒字に転換したが、今月１～１０日は４億ドル以上のマイナスを出し再び赤字の危機だ。ここには輸出不振が大きく作用した。

３期目に入る習近平政権も悪材料が多い方だ。まず中国の景気回復が遅れ今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３％台以下にとどまると予想される。１６日に全国経済人連合会（全経連）が公開した証券会社１９社のリサーチセンター長アンケート調査結果によると、今年の中国の実質経済成長率は３．４％で昨年の８．１％から大きく落ち込み、来年も４．９％にとどまると予想された。

台湾をめぐる両岸緊張関係、中国を狙った米国の連鎖的な制裁が強まることも経済的不安要素だ。全経連によると、習近平政権３期目に米中対立が深まるだろうとみる回答者は６８．５％、両岸緊張関係が悪化するだろうという割合も５７．９％に達した。中国の半導体企業が米国の装備輸出禁止で相当な打撃を受けるだろうという分析が出ている。だが習主席は１６日の党大会業務報告で武力使用を含んだ台湾統一の意志を強調するなど真っ向対決を避けなかった。

産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「ゼロコロナ政策が来年３月の両会まで解除されないかもしれない。ここに習近平体制が固まり米国など西側との関係がさらに硬直する可能性は大きくなった。ゼロコロナと米中紛争が重なれば中長期的に対中輸出と経済成長に否定的影響を及ぼすことになる。米国と中国の間に挟まれた韓国も当面は大きな困難に陥るほかない」と話した。実際に中国経済が揺れ続けば全貿易の４分の１近くを中国に依存する韓国企業としては業績反騰が難しい。対中貿易赤字がさらに拡大する恐れもある。

仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「明確な対策を見つけるのは難しいが、対中貿易制裁の隙間をうまく利用しなければならない。中国が頼るほかない半導体などをめぐり外交的協議を継続して韓国企業が動ける幅を広げ貿易収支を改善する側へ進まなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/296682?servcode=300&sectcode=300

突然だが、2022年の韓国の最低賃金はいくらかご存じだろうか。

これを数秒で答えられるなら韓国通だと思うが9160ウォンだ。そして、来年の最低賃金は5％上がり、9620ウォンに確定したのが8月ぐらいだ。これを月給に換算すればいくらになるだろうか。とりあえず、209時間で換算して電卓を叩いてみよう。

2021年と2022年の最低賃金と月額（209時間）

2021年　9160ウォン　191万4440ウォン　19万7573円

2022年　9620ウォン　201万580ウォン　20万7495円

このようになる。つまり、韓国では最低賃金でバイトして月209時間働ければ20万円ぐらいの稼ぎになるということ。しかし、世の中には最低賃金というものが存在しない職業もある。その代表的なのが自営業者である。それは個人事業主なので最低賃金があるわけではない。儲けも損失も自分が全て背負うのが自営業だ。つまり、売上げ次第では最低賃金以下の「月給」になることだって十分、あり得るてことだ。では、今回の記事を見ていこう。

雇用しているアルバイトよりもお金を稼いでいない自営業者が、2017年の16万4000人から、2020年には24万2000人まで増加したことだ。過去5年間で毎年平均20万人増え、現在は100万人余りに達したという。アルバイトの保険料などを負担した結果、そのしわ寄せが経営者側に来ている事態に陥っているわけだ。

https://news.livedoor.com/article/detail/23026519/

なんとアルバイトよりも稼げない自営業者が5年間で100万人に増加しているという。ええ？そんな儲からないなら店を畳んでアルバイトすればいいじゃないか。確かにその通りなんだが、こういうフランチャイズ経営というのは大抵、最初に「借金」を背負うんだよな。

韓国を代表する「チキン屋」みたいな狭い範囲で店を持つことが出来ても、数百万以上の資金がかかる。最近は宅配チキン屋も増えたそうで、その開業費用は5700万ウォンである。日本円で588万だ。これが安いかどうかは知らないが、自分の店を持つというのは数百万は余裕でかかると。フランチャイズ店なら、ノウハウを教えてもらえるが、その分、ロイヤリティも取られるからな。

だから、チキン屋をやりたければ約600万円を用意しないといけない。大体、韓国のサラリーマンは40代でリストラに遭うか、会社を辞めて自営業に走るので、退職金で半分。後は借金といった感じだろう。

それで、自営業者の話題と言えばここ5年間で融資規模が1000超ウォンに膨らんでいることはご存じだろうか。また、最低賃金引き上げによるムン君の負の遺産かよ。確かにその側面もあるのだが、コロナ禍という特殊な事情もあり、自営業者が銀行などから融資を受けようとしたわけだ。

ところがだ。自営業が銀行から融資を受けようとするなんと50％近い割合で融資が拒否されている。主な理由は貸出限度を超えていたり、信用等級を満たさない、担保提供不足など。だから、銀行は審査するときに半分程度の自営業者の融資を断った。

では、自営業者はどこから金を借りたのか。当然、銀行より金利が高い、消費者金融など第2金融機関ということになる。これはデータからもよくわかる。

2019年末から2022年6月の2年半で自営業者向け融資は303兆9000億ウォンとなっているが、この中で71％の164兆ウォンは第2金融機関からお金を借りている。金利が高ければ当然、負債は膨らむ一方である。

そして思い出して欲しいのが、韓国政府はコロナ禍の支援で元本の返済猶予や利息を凍結する措置を取っていたが、これが9月末で終了した。すると上のように第2金融機関でお金を借りている自営業者は苦難に立たされることになる。

しかし、それを韓国政府は「徳政令」を使って40万人ほどは救済する。借金で苦しんでいる自営業者1人当たり最大15億ウォンの範囲で利子の引き下げ、長期分割返済、元金の減額などを行う。これが10月からスタートした「自営業者バッドバンク」である。その規模は30兆ウォンほど。

つまり、債務超過で苦しんでいる40万人の自営業者が救済される。だが、徳政令というのはモラルハザードを引き起こす可能性がある。コロナ禍で確かに苦しんだのはわかるのだが、それで韓国政府が何度も助けるなら自分たちでなんとかするよりも、社会問題化すれば救われると勘違いする。

そして、救済の対象者が上の記事にあげてきたアルバイトよりも稼げない自営業者らとなるわけだ。後、保険料が高すぎるという話もあるのだが、そこまで解説していたら長くなるのでこの辺で切り上げよう。

10月13日、保健福祉部と国税庁、国民健康保険公団が公表した「自営業者の健康保険とみなす納入現況」内の2017～2021年の「ユーザー保守月額の見直し規定」で、とある実態があらわになった。

それは、雇用しているアルバイトよりもお金を稼いでいない自営業者が、2017年の16万4000人から、2020年には24万2000人まで増加したことだ。過去5年間で毎年平均20万人増え、現在は100万人余りに達したという。アルバイトの保険料などを負担した結果、そのしわ寄せが経営者側に来ている事態に陥っているわけだ。

これには韓国国内でも、「税金もそうだが、保険料が高すぎる」「企業しても人を使う以上、保険など負担するリスクが大きすぎる」など、現状に不満を抱える人の声が多く上がっている。

理想を抱いて起業したはずが、実際の稼ぎはアルバイトよりも少ない…。実に夢のない話だ。

https://news.livedoor.com/article/detail/23026519/