月別アーカイブ: 2023年6月

韓国 上半期だけで283億ドルの貿易赤字…下半期も楽観厳しい-韓経研「韓国の対中輸出規模、1年で中国貿易国2位→4位に」

韓国 2023年、韓国経済は未曾有の危機を迎えた。少なくとも上半期は絶望だという予測をしてきたが、それは見ての通り的中である。当たった予想についてはそれでいいのだが、問題は下半期がどうなっていくのか。まず、確認しておくが韓国輸出の低迷が酷い。これがいきなり7月になってから持ち直すなんていう甘い考えはあり得ない。

もうすぐ6月の貿易統計も出てくるので、6月についてはそれで色々とわかるだろう。だが、こちらとしては1番知りたいのは対中輸出だ。ここ20年間、韓国輸出は中国が大量に買ってくれることで大もうけしていた。韓国の中国に対する輸出依存度は3割。韓国輸出の3割は中国向けなのだ。もちろん、韓国ではベトナムを除けば、最大の輸出国だった。それがコロナ禍をきっかけに急激に落ちていく。まあ、これは後半に見ていく予定。

では、まずは前半の冒頭を見ていこうか。

15カ月連続貿易収支赤字、8カ月連続輸出減少の沼に落ちた韓国の貿易状況が徐々に改善されるという見通しが出てきた。ただ振るわない輸出がしばらく底をはった後10-12月期以降に反騰する「U字型」の回復傾向が有力で楽観するには早いという見方も出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/306006?servcode=300&sectcode=300

ここの冒頭は覚えておいてほしい。なんと、韓国の貿易状況が徐々に改善されるそうだ。それで、10-12月以降に反騰する「U字型」の回復傾向が有力らしい。まあ、相変わらずお花畑なんだよな。何の根拠もないじゃないか。少なくとも、昨日のBSIを見ている限りでは、7月ー9月期にも否定的な数値が多かった。それがすぐに良くなるとは甘い考えだろう。

そもそも、韓国は6月も貿易赤字から抜け出せるのか。まあ、抜け出せる可能性はある。なぜなら、原油価格が急落。企業は在庫を捌いてるので海外からの輸入が減る。輸入が減れば、輸出が多少減ったところで、差し引きはプラスになるてことだ。しかし、輸入が減っている時点で、韓国輸出は良くない事を逆に証明する。輸入が大幅減って貿易赤字から一時抜けだすのはかえって危機的な状況ということだ。

7月に入れば韓国の貿易情報を取りあげていくので、まずは今年、上半期の貿易動向を見ておこう。では、記事の要点を整理していく。

前半は韓国の上半期の貿易と今後の予測について。後半は韓国の対中輸出規模が急激に減少していること。

■記事の要点(前半)

1.韓国貿易協会は28日、「下半期の輸出は前年同期比3.1%減少の3227億ドル、輸入は12.4%減少の3239億ドルを記録すると予想される」という内容の輸出入見通しを出した。下半期の貿易収支予想値は12億ドルの赤字で、上半期の貿易収支推定値である283億ドルの赤字よりは改善すると予想した。20日まで集計した今月の輸出額が前年同期比5.3%増え9カ月ぶりに減少に歯止めがかかったのも肯定的なシグナルだ。貿易協会は「下半期にも小幅の貿易赤字が予想されるが輸出より輸入が減り赤字幅は緩和するものとみられる」と明らかにした。

2.輸出で割合が最も大きい半導体の場合、10-12月期からは需要回復が始まり業況が改善されるだろうという期待が出てきた。ここにサムスン電子とSKハイニックスのメモリー半導体減産効果が下半期から本格化し、メモリー価格の下げ幅が縮小されるなど全般的に「上低下高」の業況が予想されるという説明だ。これに対しこれまで輸出の柱だった自動車は世界的に需要が減り下半期の輸出増加傾向は鈍化すると予想した。石油製品と一般機械、石油化学など残りの輸出主力品目でも対外不確実性が相変わらずで反騰効果は限定的だと予想した。

3.特に今年に入り大幅の赤字に転落した対中貿易収支が今後も足を引っ張るだろうという指摘が出ている。2018年に556億ドルの黒字を出した対中貿易収支は、今年は5月までで118億ドルの赤字を記録している。かつては韓国の最大貿易黒字国だった中国が最大の貿易赤字国に急変した状況だ。

4.貿易協会はこれまで半導体輸出の好況で隠れていた中国の自給率上昇の流れが本格的にあらわれた結果だと分析した。この5年間に中国は石油化学と一般機械、ディスプレーなど韓国の主力輸出品目の相当数の中間財を自給、代替するのに成功した。半導体を除けば対中貿易収支赤字はすでに2021年から始まっている。

5.ここに最近二次電池と核心素材の中国輸入依存度が高まり貿易赤字幅が大きく増えた。今年二次電池に使われる16の原料・素材のうち10品目で中国依存度が最も高いと明らかになった。二次電池の原料・素材の対中貿易赤字だけで35億7000万ドルに達した。永久磁石、レアアースなどの中国産輸入依存度は80%を超えた。貿易協会のチョン・マンギ副会長は「もう中国との貿易で黒字を出せる時代は過ぎた。産業構造を変えない限り中国を相手にした貿易黒字は今後も容易ではないだろう」と話した。

以上の5つだ。順番に見ていこうか。

最初に1だが、「下半期の輸出は前年同期比3.1%減少の3227億ドル、輸入は12.4%減少の3239億ドルを記録すると予想される」下半期の貿易収支予想値は12億ドルの赤字。おいおい、6ヶ月もあるのに上半期は12億ドルしか赤字が増えない見通しとか、どんだけ甘い楽観論なんだ。まあ、おそらく7-9月期は貿易赤字になって、9ー12月期は貿易黒字で、その差が12億ドル程度になる。283億ドルの赤字がわずか12億ドルしか増えないとか、そんな感じなんだろうか。

なんでもいいが、その予測がだいたい外れてるんだよな。その原因が主に対中輸出の激減にあるが、その辺りは3に書かれている。その前に2を見ておこうか。

輸出で割合が最も大きい半導体の場合、10-12月期からは需要回復が始まり業況が改善されるだろうという期待が出てきた。これはその通りだ。朝の金融ニュースでインテルや、アドバンストの株が上昇していることでもわかる。だから、今年の9月以降に半導体需要がある程度回復する見込みというのはそこまで信憑性がないわけではない。

ただし、それで韓国製半導体の輸出が増えるかは別の話だ。AI需要で高性能な半導体が必要となってくるのはわかるが、サムスン電子やSKハイニックスが得意とするメモリーなどの需要が増えると言うのもおかしな話だ。きっとここにはタイムラグがある程度、存在すると思われる。このように考えていけば、韓国製の半導体需要は来年になるんじゃないかとみている。

次に3だが、2018年に556億ドルの黒字を出した対中貿易収支は、今年は5月までで118億ドルの赤字を記録している。これが今後、韓国経済で最大の問題点となる。対中貿易赤字が今後も続く可能性が高い。すると、韓国はどうやって輸出で儲けるのか。なんとか貿易黒字を出せても、今後は今までよりも輸出額が減るのは言うまでもない。しかも、実は後半で面白いことが書かれてあったりする。それは後半のお楽しみだ。

それで4ではようやく韓国の技術力が、中国の技術に追いつかれたことを述べている。この5年間に中国は石油化学と一般機械、ディスプレーなど韓国の主力輸出品目の相当数の中間財を自給、代替するのに成功した。つまり、もう、韓国はこれらの分野で中国輸出は激減していくてことだ。

そして5では逆に韓国の対中依存度が増えていくてことだ。もう一度、読んでおこうか。

最近二次電池と核心素材の中国輸入依存度が高まり貿易赤字幅が大きく増えた。今年二次電池に使われる16の原料・素材のうち10品目で中国依存度が最も高いと明らかになった。二次電池の原料・素材の対中貿易赤字だけで35億7000万ドルに達した。永久磁石、レアアースなどの中国産輸入依存度は80%を超えた。

韓国の産業ではこの手の素材を中国に輸入するしかない。すると結局、韓国は日本の半導体素材で依存してるように、中国とも同じようになっていくてことだ。問題は中国は日本の岸田総理みたいに甘くないてことだ。

■記事の要点(後半)

6.一方、韓国の輸出成績は主要国と比べ振るわない姿を見せ、1-3月期の世界輸出ランキングでも昨年の6位から8位に2段階下落した。貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「今年の貿易成績表は国民が期待したほど良い状況ではないだろう。輸出品目と主要販売所を多角化できないならば持続成長は難しいかもしれない」と話した。

7.対中貿易赤字が、韓国の貿易収支赤字の主要原因として作用しているという分析が出た。韓国の対中輸出額の順位は、昨年5月の2位から1年間で4位に下落した。29日、韓国経済研究院(韓経研)によると、先月の韓国の対中輸出額は128億2000万ドルで、昨年同月(166億1000万ドル)に比べて23%減少した。韓経研は、韓国の対中貿易収支が昨年5月から赤字を記録しており、少数品目に偏った韓国の輸出構造と輸出競争力の弱化が要因だと分析した。

8.中国の交易国のうち、台湾と韓国の輸出が最も大幅に減少した。先月、韓国と台湾の対中輸出額は前年同月比基準でそれぞれ23%減少した。韓国の対中輸出額の順位は、昨年5月には台湾に次ぐ2位だったが、先月は米国とオーストラリアに押されて4位に下落した。対中輸出額の89%を占める重化学・電子・機械は最近、すべての細部品目で不振な実績を見せた。先月、半導体を含む電気・電子製品の輸出額は前年同月比29%減少し、鉄鋼(23%減)、化工品(20%減)、機械類および精密機器(12%減)でも減少傾向を示した。

9.韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「韓国は米国や欧州連合(EU)などの主要国と比べて技術発展が最大8年以上遅れている状況」とし「現在は貿易収支回復のゴールデンタイムを逃さないために半導体・2次電池など比較的優位にある分野への集中的投資が重要な時期」と主張した。

以上の4つだ。

まずは6だが、韓国のユン氏は昨年の韓国輸出は世界第6位になったとか自慢して、次は5位を目指すとか。半導体特需の一過性だけで判断していた。しかし、半導体需要が低迷すれば、韓国は6位から8位に転落だ。そしてその原因が対中輸出の激減にあることはいうまでもない。

今年の貿易成績表は国民が期待したほど良い状況ではないだろう。あの。韓国人って、何を期待していたんだ?バカなのか。どう見ても、昨年でコロナ禍からの半導体特需が終われば、在庫の山を築いて輸出不振になるのは当たり前だろう。需要と供給を理解しているのか。特需の後は大抵、今度は低迷するものだ。まあ、それも韓国のサムスン電子やSKハイニックスが減産もしないでバカみたいに生産した結果だが。

次に7が興味深い。韓国の対中輸出額の順位は、昨年5月の2位から1年間で4位に下落。先月の韓国の対中輸出額は128億2000万ドルで、昨年同月(166億1000万ドル)に比べて23%減少した。もう、数値ではっきりでている。韓国の対中輸出は確実に減少している。

それで8だが、中国は韓国や台湾よりも、米国やオーストラリアからの輸入を増やしている。食糧なのか.エネルギーなのかは知らんが。先月、半導体を含む電気・電子製品の輸出額は前年同月比29%減少し、鉄鋼(23%減)、化工品(20%減)、機械類および精密機器(12%減)でも減少傾向を示した。もう、韓国から買うものなんてないてぐらい輸入が減っているんじゃないか。しかも、この先、増えるような見込みもない。逆に減るんだろうな。

次に9だが、韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員の指摘は正解だ。韓国が得意とする半導体や二次電池に集中する。でも、それを韓国がやったところで韓国に勝ち目があるのか?米国、日本、台湾、オランダの半導体協力協定「チップ4」でサプライチェーンを強化して、韓国の半導体なんてもう用済みになっているぞ。二次電池がどうとか述べてるわけにはそのリチウムが最大のライバル国である中国がほぼ独占しているんだが。韓国が何しても依存している時点で勝ち目ないぞ。

韓国貿易協会は28日、「下半期の輸出は前年同期比3.1%減少の3227億ドル、輸入は12.4%減少の3239億ドルを記録すると予想される」という内容の輸出入見通しを出した。下半期の貿易収支予想値は12億ドルの赤字

15カ月連続貿易収支赤字、8カ月連続輸出減少の沼に落ちた韓国の貿易状況が徐々に改善されるという見通しが出てきた。ただ振るわない輸出がしばらく底をはった後10-12月期以降に反騰する「U字型」の回復傾向が有力で楽観するには早いという見方も出ている。

韓国貿易協会は28日、「下半期の輸出は前年同期比3.1%減少の3227億ドル、輸入は12.4%減少の3239億ドルを記録すると予想される」という内容の輸出入見通しを出した。下半期の貿易収支予想値は12億ドルの赤字で、上半期の貿易収支推定値である283億ドルの赤字よりは改善すると予想した。

20日まで集計した今月の輸出額が前年同期比5.3%増え9カ月ぶりに減少に歯止めがかかったのも肯定的なシグナルだ。貿易協会は「下半期にも小幅の貿易赤字が予想されるが輸出より輸入が減り赤字幅は緩和するものとみられる」と明らかにした。

輸出で割合が最も大きい半導体の場合、10-12月期からは需要回復が始まり業況が改善されるだろうという期待が出てきた。ここにサムスン電子とSKハイニックスのメモリー半導体減産効果が下半期から本格化し、メモリー価格の下げ幅が縮小されるなど全般的に「上低下高」の業況が予想されるという説明だ。

これに対しこれまで輸出の柱だった自動車は世界的に需要が減り下半期の輸出増加傾向は鈍化すると予想した。石油製品と一般機械、石油化学など残りの輸出主力品目でも対外不確実性が相変わらずで反騰効果は限定的だと予想した。

特に今年に入り大幅の赤字に転落した対中貿易収支が今後も足を引っ張るだろうという指摘が出ている。2018年に556億ドルの黒字を出した対中貿易収支は、今年は5月までで118億ドルの赤字を記録している。かつては韓国の最大貿易黒字国だった中国が最大の貿易赤字国に急変した状況だ。

貿易協会はこれまで半導体輸出の好況で隠れていた中国の自給率上昇の流れが本格的にあらわれた結果だと分析した。この5年間に中国は石油化学と一般機械、ディスプレーなど韓国の主力輸出品目の相当数の中間財を自給、代替するのに成功した。半導体を除けば対中貿易収支赤字はすでに2021年から始まっている。

ここに最近二次電池と核心素材の中国輸入依存度が高まり貿易赤字幅が大きく増えた。今年二次電池に使われる16の原料・素材のうち10品目で中国依存度が最も高いと明らかになった。二次電池の原料・素材の対中貿易赤字だけで35億7000万ドルに達した。永久磁石、レアアースなどの中国産輸入依存度は80%を超えた。貿易協会のチョン・マンギ副会長は「もう中国との貿易で黒字を出せる時代は過ぎた。産業構造を変えない限り中国を相手にした貿易黒字は今後も容易ではないだろう」と話した。

◇輸出成績世界6位から8位に

一方、韓国の輸出成績は主要国と比べ振るわない姿を見せ、1-3月期の世界輸出ランキングでも昨年の6位から8位に2段階下落した。貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「今年の貿易成績表は国民が期待したほど良い状況ではないだろう。輸出品目と主要販売所を多角化できないならば持続成長は難しいかもしれない」と話した。

対中貿易赤字が、韓国の貿易収支赤字の主要原因として作用しているという分析が出た。韓国の対中輸出額の順位は、昨年5月の2位から1年間で4位に下落した。29日、韓国経済研究院(韓経研)によると、先月の韓国の対中輸出額は128億2000万ドルで、昨年同月(166億1000万ドル)に比べて23%減少した。韓経研は、韓国の対中貿易収支が昨年5月から赤字を記録しており、少数品目に偏った韓国の輸出構造と輸出競争力の弱化が要因だと分析した。

中国の交易国のうち、台湾と韓国の輸出が最も大幅に減少した。先月、韓国と台湾の対中輸出額は前年同月比基準でそれぞれ23%減少した。韓国の対中輸出額の順位は、昨年5月には台湾に次ぐ2位だったが、先月は米国とオーストラリアに押されて4位に下落した。対中輸出額の89%を占める重化学・電子・機械は最近、すべての細部品目で不振な実績を見せた。先月、半導体を含む電気・電子製品の輸出額は前年同月比29%減少し、鉄鋼(23%減)、化工品(20%減)、機械類および精密機器(12%減)でも減少傾向を示した。

これについて韓経研は、輸出品目の多角化も必要だが、半導体など核心分野を中心に輸出競争力の超格差を確保するのが優先だと強調した。

韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「韓国は米国や欧州連合(EU)などの主要国と比べて技術発展が最大8年以上遅れている状況」とし「現在は貿易収支回復のゴールデンタイムを逃さないために半導体・2次電池など比較的優位にある分野への集中的投資が重要な時期」と主張した。

対中半導体規制 米、AI半導体の対中輸出に新規制検討ー韓流収入、27カ月ぶりに減少…対中関係悪化の影響か

対中半導体規制 米国における中国への半導体規制。これがさらにAI半導体の分野にも拡大する見込みだとウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。確かにこの先、AIでは高性能な半導体が使われる事になるのは一目瞭然だ。しかも、AIは様々なイノベーションを引き起こす可能性が高い。

こちらとすれば、代わりに絵や画像を描いてくれるだけで凄いと思うのだが、実は作曲もAIで作ってくれるそうだ。この先、AIがどのような深化を遂げるか楽しみだが、それ故に高度なAIが戦争に利用される懸念は高まるだろう。そういったことを考えれば米国が対中輸出にAI半導体の規制を検討するのは当然の流れかもしれない。

では、冒頭から見ていこうか。

米バイデン政権は、競合諸国の手中にある人工知能(AI)技術の威力に対する懸念の高まりを受け、中国へのAI半導体輸出に対する新たな規制を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、米商務省は、米半導体大手エヌビディアなどの半導体メーカーが中国などの懸念国の顧客に半導体を輸出する場合、

事前にライセンスを取得せずに製造したものについては、早ければ7月上旬にも輸出を阻止する可能性がある。この措置は、昨年10月に発表された輸出管理措置を成文化・拡大化する最終規則の一部になるとみられるという。

https://jp.wsj.com/articles/u-s-considers-new-curbs-on-ai-chip-exports-to-china-987be55

このように米国の半導体企業が中国などの懸念国に半導体を輸出する場合、ライセンス取得が必要になるそうだ。しかも、ライセンスがなくて製造したものは、早ければ7月上旬にも輸出を阻止する可能性とか。これはエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)製などが急落してもおかしくないよな。実際、今朝のダウを見れば半導体株が急落していますが。

では、記事の要点を整理していく。

前半は米、AI半導体の対中輸出に新規制検討。後半は、韓流収入、27カ月ぶりに減少。理由は対中関係悪化の影響とか。そういう問題なのか?

■記事の要点(前半)

1.この動きは、中国によるAI能力の開発をさらに阻害する可能性がある。昨年には、エヌビディアおよび同業アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)製の最先端AI半導体の対中輸出が制限されている。エヌビディアはこの動きに対応するため、商務省が示した性能要件を下回るAI半導体「A800」を中国市場向けに製造した。A800は、データセンターでAI計算に広く使われているA100に代わるものだ。商務省が検討している新たな規制は、A800であってもライセンスなしでの販売は禁止するものだと、関係者らは述べた。エヌビディアはコメントを控えた。AMDは今のところコメント要請に応じていない。

2.関係者によれば、バイデン政権は中国のAI企業に対するクラウドサービスのリースも制限することを検討している。これらの企業は先端半導体の輸出禁止措置を回避するために同リースを利用している。半導体メーカーがバイデン政権に対し新規制の見送りか緩和を引き続き求めているため、この規則の導入時期はまだ不透明だ。関係者によると、バイデン政権は中国政府の反発を招かないよう、7月上旬に予定しているジャネット・イエレン米財務長官の訪中後に導入する可能性が高い。

3.米バイデン政権は、競合諸国の手中にある人工知能(AI)技術の威力に対する懸念の高まりを受け、中国へのAI半導体輸出に対する新たな規制を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、米商務省は、米半導体大手エヌビディアなどの半導体メーカーが中国などの懸念国の顧客に半導体を輸出する場合、事前にライセンスを取得せずに製造したものについては、早ければ7月上旬にも輸出を阻止する可能性がある。この措置は、昨年10月に発表された輸出管理措置を成文化・拡大化する最終規則の一部になるとみられるという。

4.この議論は、米オープンAIの「チャットGPT」のような生成AIツールの台頭を受けたものだ。これらのツールが文化現象となったのは、輸出規制の第1弾が導入された後だった。米国の政府高官や政策当局者はAIを国家安全保障のレンズを通して見るようになっている。AIを搭載した兵器によって米国の競合国が戦場で優位に立つ可能性がある。また、AIツールは化学兵器の製造や悪意のあるコンピューターコードの生成に使われる恐れもある。だが、重要な技術を保護しつつ、米企業や同盟国企業の事業への影響を最小限に抑えることは、バイデン政権にとって難題である。ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4月、「われわれは小さな庭と高いフェンスで基盤技術を守っている」と述べた。

5.商務省は昨年10月、先端半導体および半導体製造装置に関する一連の厳格な輸出規制措置を導入したが、ルールを成文化する正式な規則は発表していない。バイデン政権は昨年の秋以降、最終規則の策定に向けて、影響を受ける企業から意見を集め、同盟国の政府と交渉してきた。米国は、半導体製造装置の世界トップメーカーを抱えるオランダと日本に対し、米国の政策に参加するよう働きかけ、規制品目リストの統一を進めてきた。米国はまた、韓国と台湾の半導体メーカーが、レガシー(非先端)半導体を製造する中国の既存工場の操業・拡張を続けることを認める見込みだ。バイデン政権はさらに、中国などの地政学的な競合国に対する米国の投資を制限する大統領令も検討している。

以上の5つだ。米国は対中半導体規制を強化する方針であっても、何故か、完全に中国を締め出すようなことはしていない。だから、韓国製は今のところ、中国に輸出は可能だ。これは何を意味するんだろうな。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、エヌビディアが中国規制の対象外の性能であったAI半導体「A800」を中国市場向けに製造した。でも、性能以下であってもライセンス認証がなければ輸出は許可されないことになると。つまり、この先、中国に輸出したければ米国の商務局の許可を毎回を取ってライセンス認証を受けろと。しかも、3にあるとおり、今まで許可を得てないAI半導体は7月に輸出禁止にするとか。これは徹底しているな。エヌビディアにとっては性能以下なのに禁止かよと。

この先、AIを考えればAI半導体の対中輸出規制は当然の流れではあるが、企業からすれば、それに対応するのに苦労していると。さらに2で、バイデン政権は中国のAI企業に対するクラウドサービスのリースも制限することを検討している。これも抜け穴を塞ぐ手段だよな。これはあくまでも検討段階であるが、リースでも中国に使わせるのは色々不味そうではあるよな。

次に3だが、少し1と内容が被るが、事前にライセンスを取得せずに製造したものについては、早ければ7月上旬にも輸出を阻止する可能性があると。この措置は、昨年10月に発表された輸出管理措置を成文化・拡大化する最終規則の一部になるとみられるという。これは性能以下だから大丈夫という根本的な条件を覆す。エヌビディアやアドバンストに関わらず、他の半導体関連もそうなっていくのか。

次に4だが、そもそも対中半導体規制はAIの台頭よりも前だったので、上のような事態を想定してなかった。確かに1年前にこんな凄いイノベーションが世界中に巻き起こるとか想定もしてなかった。でも、AIというのは何かをサポートしてもらうのは便利なので、これでミッションの命令書などが作られていく可能性だってあるだろう。既に米国の軍事技術ならAIを取り込んでるかもしれない。AIツールは化学兵器の製造や悪意のあるコンピューターコードの生成に使われる恐れもある。

確かにこれも怖いよな。AIがどこから情報を仕入れてくれるか知らないが、普通にあり得そうなんだよな。何だろうな。近未来で良くあるネタが、もう、現実化しているという。中国に限らず、テロ組織などに利用される恐れは十分あるよな。化学兵器の製造はともかく、悪意のあるコンピューターコードとかなら、容易に使えそうだものな。日本企業はセキュリティー甘いところ多いしな。

そして5だ。米国はまた、韓国と台湾の半導体メーカーが、レガシー(非先端)半導体を製造する中国の既存工場の操業・拡張を続けることを認める見込みだ。これがよくわからない。ここまで半導体を規制していて、未だに中国の工場で操業・拡張を続けても良いとか。それが最先端でなくても、そこから研究が進めば、中国の半導体技術は時間とともに向上していくだろうに。

米国の狙いがどこにあるのかよくわからないが、AI半導体対中輸出規制強化は賛成だ。中国などに渡せば、ろくな結果にならないだろうしな。

では、記事の後半を見ていく。

■記事の要点(後半)

6.27日、韓国銀行によると、4月に韓国が海外から稼いだ「音響・映像および関連サービス収入」は1億2270万ドル(約177億円)で、昨年同月より20%(3070万ドル)減少した。音響・映像および関連サービスの収入は韓国が映画・テレビ番組・音楽を製作したり販売したりすることで稼いだお金を集計した、いわゆる「韓流収入」と言える。

逆に、韓国が外国コンテンツを購入して支払った「音響・映像および関連サービス支給」は4月8920万ドルで前年同月(2600万ドル)比243.1%増加した。支給額は増えて収入は減り、全体収支の黒字幅は縮小した。昨年10-12月期の「韓流収支」は4億9210万ドルの黒字で史上最大となったが、今年1-3月期の黒字幅は2億4410万ドルに減少した。

7.最近の「韓流収入」の減少は昨年まで世界的に人気を集めたKコンテンツがあまりにも多かったことにより一時的に発生した「基底効果」の可能性がある。2019年映画『パラサイト 半地下の家族』以来、ドラマでは2021年『イカゲーム』と2022年『ウ・ヨンウ弁護士は天才肌』などが韓流をリードして歴代級実績をあげてきたためだ。

韓国放送通信大学メディア映像学科のイ・ソンミン教授は「昨年までKコンテンツの爆発的な影響力があり、アルバム販売もコロナ禍期間のオフライン公演の代替材として高い売上を上げてきたため、今年は基底効果が働いた可能性がある」と分析した。

以上の二つだ。今回は本当に儲かっているのか怪しい韓流コンテンツの数値である。まず、4月に韓国が海外から稼いだ「音響・映像および関連サービス収入」は1億2270万ドル(約177億円)で、昨年同月より20%(3070万ドル)減少した。これが韓流収入らしい。

しかし、韓国が外国コンテンツを購入して支払った「音響・映像および関連サービス支給」は4月8920万ドルで前年同月(2600万ドル)比243.1%増加した。韓流コンテンツより、外国コンテンツが急増していると。

今年1-3月期の黒字幅は2億4410万ドルに減少した。でも、これ韓国の韓流宣伝費が1000億円だったよな。普通にマイナスなんだが。そもそも、韓流コンテンツのヒット作ないものな。イカゲーム2を作っているそうだが、1を超えるのは難しいだろうな。何はともあれ2億4000万ドルの黒字ではまったくたいしたことないですよ。

韓国政府は必死に韓流コンテンツを推奨していても、数字の売上はぜんぜんたいしたことがない。日本のアニメや漫画など出すまでもなくボロボロだよな。ああ、でも、今年はBTS10周年だから、韓国的に韓流収入が爆増するはずだよな。色々期待しているぞ。そろそろ限界を迎えてる頃だと思うが、専門家は危機という認識もあるようだ。

軽く見ておくと、ただ、最近の景気低迷が文化産業に影響を及ぼしたという懸念の声もある。イ教授は「景気低迷の影響で色々なコンテンツの制作が遅れたり取り消しになったりする事例が多かった」として「業界の一部では危機という認識もある」と話した。

景気低迷が文化産業に影響を及ぼした。まあ、それはあるだろうな。だって韓流コンテンツ作っても稼がないなら、作らないよな。

米バイデン政権は、競合諸国の手中にある人工知能(AI)技術の威力に対する懸念の高まりを受け、中国へのAI半導体輸出に対する新たな規制を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、米商務省は、米半導体大手エヌビディアなどの半導体メーカーが中国などの懸念国の顧客に半導体を輸出する場合、事前にライセンスを取得せずに製造したものについては、早ければ7月上旬にも輸出を阻止する可能性がある。この措置は、昨年10月に発表された輸出管理措置を成文化・拡大化する最終規則の一部になるとみられるという。

 商務省は今のところコメント要請に応じていない。

この動きは、中国によるAI能力の開発をさらに阻害する可能性がある。昨年には、エヌビディアおよび同業アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)製の最先端AI半導体の対中輸出が制限されている。エヌビディアはこの動きに対応するため、商務省が示した性能要件を下回るAI半導体「A800」を中国市場向けに製造した。A800は、データセンターでAI計算に広く使われているA100に代わるものだ。商務省が検討している新たな規制は、A800であってもライセンスなしでの販売は禁止するものだと、関係者らは述べた。エヌビディアはコメントを控えた。AMDは今のところコメント要請に応じていない。

関係者によれば、バイデン政権は中国のAI企業に対するクラウドサービスのリースも制限することを検討している。これらの企業は先端半導体の輸出禁止措置を回避するために同リースを利用している。半導体メーカーがバイデン政権に対し新規制の見送りか緩和を引き続き求めているため、この規則の導入時期はまだ不透明だ。関係者によると、バイデン政権は中国政府の反発を招かないよう、7月上旬に予定しているジャネット・イエレン米財務長官の訪中後に導入する可能性が高い。

この議論は、米オープンAIの「チャットGPT」のような生成AIツールの台頭を受けたものだ。これらのツールが文化現象となったのは、輸出規制の第1弾が導入された後だった。米国の政府高官や政策当局者はAIを国家安全保障のレンズを通して見るようになっている。AIを搭載した兵器によって米国の競合国が戦場で優位に立つ可能性がある。また、AIツールは化学兵器の製造や悪意のあるコンピューターコードの生成に使われる恐れもある。だが、重要な技術を保護しつつ、米企業や同盟国企業の事業への影響を最小限に抑えることは、バイデン政権にとって難題である。ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4月、「われわれは小さな庭と高いフェンスで基盤技術を守っている」と述べた。

商務省は昨年10月、先端半導体および半導体製造装置に関する一連の厳格な輸出規制措置を導入したが、ルールを成文化する正式な規則は発表していない。バイデン政権は昨年の秋以降、最終規則の策定に向けて、影響を受ける企業から意見を集め、同盟国の政府と交渉してきた。米国は、半導体製造装置の世界トップメーカーを抱えるオランダと日本に対し、米国の政策に参加するよう働きかけ、規制品目リストの統一を進めてきた。米国はまた、韓国と台湾の半導体メーカーが、レガシー(非先端)半導体を製造する中国の既存工場の操業・拡張を続けることを認める見込みだ。バイデン政権はさらに、中国などの地政学的な競合国に対する米国の投資を制限する大統領令も検討している。

K-POPとドラマ・映画・バラエティ番組など韓流コンテンツで海外から稼いだ収入が2年3カ月ぶりに減少した。世界的な景気減速とともに、中国との関係悪化で韓流がしばらく困難に直面しかねないという懸念が頭をもたげている。しかし、長期的にKコンテンツの影響力は引き続き続く可能性があるというのが専門家の見方だ。

27日、韓国銀行によると、4月に韓国が海外から稼いだ「音響・映像および関連サービス収入」は1億2270万ドル(約177億円)で、昨年同月より20%(3070万ドル)減少した。音響・映像および関連サービスの収入は韓国が映画・テレビ番組・音楽を製作したり販売したりすることで稼いだお金を集計した、いわゆる「韓流収入」と言える。逆に、韓国が外国コンテンツを購入して支払った「音響・映像および関連サービス支給」は4月8920万ドルで前年同月(2600万ドル)比243.1%増加した。支給額は増えて収入は減り、全体収支の黒字幅は縮小した。昨年10-12月期の「韓流収支」は4億9210万ドルの黒字で史上最大となったが、今年1-3月期の黒字幅は2億4410万ドルに減少した。

最近の「韓流収入」の減少は昨年まで世界的に人気を集めたKコンテンツがあまりにも多かったことにより一時的に発生した「基底効果」の可能性がある。2019年映画『パラサイト 半地下の家族』以来、ドラマでは2021年『イカゲーム』と2022年『ウ・ヨンウ弁護士は天才肌』などが韓流をリードして歴代級実績をあげてきたためだ。

韓国放送通信大学メディア映像学科のイ・ソンミン教授は「昨年までKコンテンツの爆発的な影響力があり、アルバム販売もコロナ禍期間のオフライン公演の代替材として高い売上を上げてきたため、今年は基底効果が働いた可能性がある」と分析した。

ただ、最近の景気低迷が文化産業に影響を及ぼしたという懸念の声もある。イ教授は「景気低迷の影響で色々なコンテンツの制作が遅れたり取り消しになったりする事例が多かった」として「業界の一部では危機という認識もある」と話した。

韓国企業 製造業、7-9月期の景気見通しも「悲観的」…8期連続ーユン氏「韓国は先端技術の“超格差”を維持できなければ、追いつかれる」

韓国企業 韓国経済を見る上で重要なのは製造業の景気なわけだが、どうやら、7-9月期の景気見通しも悲観的であることがわかった。韓国政府のいう上半期はダメだが、下半期は急激に回復するとか。「上低下高」の予測はあり得ないてことだ。

それでは結局、韓国の景気はいつ回復するんだよという突っ込みどころ満載であるのだが、やはり、半導体需要と中国が鍵を握るのはいうまでもない。中国経済については朝の金融ニュースや、本編で取りあげているが、あまりにも若者の雇用が絶望的でどうしようもない。そう簡単に輸出や内需が回復して景気が良くなることもないだろう。

一方、半導体については米国の景気を見ていれば、9月以降に回復していく可能性は高い。それからある程度の需要は増えていき、来年から本格化するんじゃないか。その頃には韓国の半導体在庫も縮小しているとはおもうが、それよりも対中規制で半導体を中国に売ることができるのかという問題もある。半導体関連はもう、外交的な動きとセットみたいになってきているので、日本の動きもそうだが、これからは半導体だけではなく、国の経済安全保障という観点からも見ていく必要がある。

半導体素材「フォトレジスト」の世界的なシェアを誇る半導体大手JSRが国の機関に1兆円買収されるのも、中国や韓国などに半導体素材の最先端技術を渡さないためだ。この先、日本政府が半導体素材で最先端技術を持つ民間企業を買収していく可能性も出てきたわけだ。しかも、これが投資家による半導体銘柄の物色にも繋がる。

このように半導体取り巻く環境は日々、激化しており、今年に入ってからわりとこちらが注目する事になっている。では、記事の冒頭を読んでおこうか。

韓国の製造企業が7-9月期の景気も否定的に眺めていることが分かった。2021年10-12月期から8期連続で景気見通しが基準値を下回る状況だ。大韓商工会議所が全国の製造業者2307社を対象に「企業の景況判断指数(BSI)」を調査した結果、今年7-9月期は91と、前期(94)より3ポイント下落したと27日、明らかにした。部門別BSIは内需(94→90)と輸出(97→94)ともに前期より下落した。BSIが100以上なら今期より次期の景気が良くなると眺める企業が多いという意味であり、100未満ならその逆だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/305929?servcode=300&sectcode=320

企業の景況判断指数、BSIについてはよく出てくるものだ。基準値が100で、それより上なら景気が良い。100以下なら、景気が良ないてことだ。今回の場合は7-9月期ということで3ヶ月後の話だ。結局、ダメだというのがわかる。

ここからは記事の要点を整理して詳しく見ていく。

記事の前半は韓国企業のBSIである。後半はユン氏が「韓国は先端技術の“超格差”を維持できなければ、追いつかれる」とか寝言ほざいてる。

■記事の要点

1.業種別には製薬(115)、医療精密(105)などバイオ産業と飲食品(108)、造船(106)が基準値を上回った。IT・家電(83)、電気(86)、鉄鋼(85)、繊維・衣類(75)など主力業種は基準値より低い。自動車(98)、化粧品(93)、機械(92)業種も悲観的な見方が多かった。鉄鋼(85)および非金属鉱物(78)業種は建設景気不況とレミコン需給問題の影響で景気の悪化が予想された。木材・紙(73)、繊維・衣類(75)、家具(78)など内需業種企業も悲観的な見方が多かった。

2.地域別には忠南(100)と全北(100)を除いた全地域が基準値以下だった。造船業の比率が相対的に高い蔚山(97)、全南(97)、釜山(95)地域が相対的に高い方だった。繊維業種の不振で大邱(79)が最も低い数値となった。電気・電子と機械の比率が高い大田(86)、京畿(87)、光州(88)も基準値を大きく下回った。

3.また、企業の6割以上は上半期の業績が当初の目標を下回ると予想した。上半期の営業利益が目標値を達成するかという質問に対し、応答企業の43.5%が「小幅下回る」と答えた。「大きく下回る」も18.9%だった。

4.今年下半期のリスク要素には「高い物価および原材料」(60.4%)を選ぶ企業が最も多かった。このほか「内需消費の鈍化」(44.3%)、「輸出不振」(23.2%)、「高金利」(20.0%)、「原材料・副資材受給問題」(12.6%)、「ウォン安ドル高」(12.4%)などが後に続いた。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

まず1からだが、製薬、医療精密、バイオ産業と飲食品、造船が100越えと。製薬がやけに高いが何かあるのか。しかし、造船はおかしいだろう。受注してどうせ赤字なのにな。その後、IT・家電、電気、鉄鋼、衣類など。それで自動車98だよな。韓国の自動車輸出は好調のはずなのに、100を超えてない。そして、最近、内需が騒がされてるが、内需向けの業種は悲観的と。半導体はIT・家電のほうなのか。よくわかってないが。

次に2は地域別だが、ほとんどの地域はダメと。この辺りは細かいのでいいか。気になるのは釜山だよな。ここが韓国で重要な港湾都市なので。ここの数値が高い場合は全体的に良い影響を与える。95ってのが微妙だが。

それで3となるが、企業の6割以上は上半期の業績が当初の目標を下回ると予想した。上半期の業績が当初の目標を下回る。中国経済回復が遅れてることへの影響か。今まで、中国に稼がせてもらっていた韓国企業は軒並み、業績を下方修正することになるだろうしな。

最後は下半期のリスクだ。「高い物価および原材料」(60.4%)と。次に内需消費の鈍化。この辺は金利を下げないのでほぼ確実に当たる。韓国政府は電気・ガス料金の値上げをまた据え置いたが、これもいつまで続くかわからない。では、専門家の意見を見ておこうか。

大韓商工会議所のキム・ヒョンス経済政策チーム長は「今年に入って対中貿易赤字が深刻化する中、世界景気が回復しても構造的な問題で輸出不振が続くという主張が提起されている」とし「先制的な通貨政策で消費と投資心理を活性化し、構造的な輸出鈍化問題を解消するための中長期対策の準備に官民が取り組まなければいけない」と説明した。

言っていることがその通りなんだが、それを言うのは遅すぎるんじゃないか。今更、中長期対策の準備とか。韓国政府は目の前のことで頭がいっぱいなのにな。今は日本との通貨スワップを必死に懇願していることだろうしな。29日や30日に財務相対話が行われるので、明日か、明後日には何かわかるだろう。

それでいくつか追加情報を引用しておく。東亜日報からだ。

政策当局の悩みは深まっている。年末にも韓国銀行の物価安定目標(2%)を上回るものとみられ、金利引き下げが容易でないうえ、財政投入の余力も足りないからだ。

特に今夏、7年ぶりにエルニーニョ(東太平洋の海面温度が0.5度以上上がる現象)が訪れると予想され、物価が再び動きかねないと懸念する声が高まっている。ウクライナ戦争の影響に加え、異常気象で食糧や原材料の供給に影響が出る場合、ようやく落ち着きを見せている消費者物価が再び上昇に転じる可能性があるという分析が出ている。すでに砂糖価格が跳ね上がるなど食料品価格が値上げの動きをを見せている。

景気刺激策を打つだけの財政余力も十分ではない。今年1~4月の国税収入は134兆ウォンで、前年同期比33兆9000億ウォン減少した。国家債務は史上初めて1000兆ウォンを超え、財政健全性にも赤信号が灯った。これに伴い、政府は今年下半期の輸出や投資を中心に民間の活力向上に焦点を合わせて経済政策を運用するだろうという見方が出ている。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230628/4252921/1

この中で気になるのはエルニーニョ現象だよな。このような異常気象が夏に発生するからなのか。まだ日本は沖縄ぐらいしか梅雨明けしてないのだ。関西でも雨が降ったり、雷がゴロゴロ鳴っていたりする。異常気象が食糧や原材料にどう影響するかを判断するのは難しい。実際、その時にならないと、豊作か、不作なのかはわからない。

では、記事の後半を見ていこう。

■記事の要点(後半)

5.韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は27日「わが技術は現時点では優勢だが、ここで超格差を広げたり維持できなければ、競争国たちに追いつかれる恐れがある」と語った。尹大統領はこの日の午前、ソウルの大統領室で国務会議を主宰し、締めくくりの発言で先のように語ったと、韓国大統領室の報道官が会見を通じて伝えた。尹大統領は「海外を歴訪しながら各国の首脳やグローバル企業家たちと対話してみると、『わが大韓民国はとてつもない国だ』という思いを自然と持つようになる」とし「全世界で半導体や自動車・造船・石油化学など、核心的な製造業を全て備えている国はほとんどない」と語った。

6.つづけて「わが国はそれに加え、二次電池・デジタル・バイオのような先端産業だけでなく、ソフトウェア分野においても産業基盤を持っているではないか」と語った。尹大統領は「もちろん、半導体でも設計や素材・部品・装備などわが国をリードしている国々も多いが、製造業やソフトウェアを網羅して強固な産業基盤を持っている国はわが国以外にほとんどいないだろう」と強調した。

7.また「世界各国を回ってみると、わが国の国民のように優秀な国民も多いにもかかわらず、1人あたりのGDPの差がかなりあるのは、わが国の先輩たちが他国に比べ国家政策の方向性をしっかり定めたからだ」とし「国が豊かになるのは難しいことではない。常識的に判断し正しい方向へと政策を推進すればよい」と力説した。尹大統領は国務委員たちに「わが国民はいかなる国の国民に劣らず優秀で賢明であるため、国民だけを見つめ国民の望む政治をしていこう」と求めた。

以上の3つだ。この要点だけ読んで、自画自賛しかしてないただの無能極まりない韓国大統領であることがわかるだろう。追いつかれる恐れがある?アホなのか?既に中国に追いつかれただけではなく、追い抜かれているだろう。

いい加減、間抜けなことを述べてないで韓国の現状をまともに分析しろよ。韓国に誇れるものなんてなにもないだろう?赤字垂れ流しで造船シェアだけ取って何が楽しいんだ?半導体、絶賛、大赤字じゃないか。ここまで国のリーダーが無能だとあきれるしかないよな。本当、ここ一年で輸出が激減している現状も顧みないで自画自賛して優秀な国民だとか。

優秀な国民なら科学的に判断して、福島産の原発処理水に対してもう少しまともな反応するんじゃないか。少なくとも塩やわかめなどを買い集めて、塩価格を高騰させているのは韓国人だけだ。ああ、そういう意味では優秀な民族ということですか。

といったところで後はネットの突っ込みでも見ておくか。

1.なんでもいいから人類のために有益な発明してくれ

2.全部日本からパクりました。

3.パクリが常態化してる限り常に追いかける事になり、最先端には辿り着けないんだがね。

4.こんな鼓舞しなきゃならない状態ってのは伝わった。

5.そこへ イラン政府関係者「ユンちゃんよ、そんなことより石油代70億ドルと相応の延滞料金を払え。」

6.もうほぼ中国に追いつかれてどんどん輸出が危機になってるやん。エンコリの頃にやっとかなきゃ行けなかった事だなそれは。結局汎用量産品の大量生産薄利多売!だけで来てしまった。今から何かやろうとしても、丸々それを中国に真似されるからもう逃げられない。この先生きのこる道はない。

以上の6つだ。無能な大統領が韓国の国民を自我資産している間に何もかもが手遅れなり、ここから韓国は沈んでいくだけの国なのにな。まあ、ユン氏が状況をわかっていて、現実を語ったら国民が発狂するから無理とおもったかもしれないが。

韓国の製造企業が7-9月期の景気も否定的に眺めていることが分かった。2021年10-12月期から8期連続で景気見通しが基準値を下回る状況だ。大韓商工会議所が全国の製造業者2307社を対象に「企業の景況判断指数(BSI)」を調査した結果、今年7-9月期は91と、前期(94)より3ポイント下落したと27日、明らかにした。部門別BSIは内需(94→90)と輸出(97→94)ともに前期より下落した。BSIが100以上なら今期より次期の景気が良くなると眺める企業が多いという意味であり、100未満ならその逆だ。

業種別には製薬(115)、医療精密(105)などバイオ産業と飲食品(108)、造船(106)が基準値を上回った。IT・家電(83)、電気(86)、鉄鋼(85)、繊維・衣類(75)など主力業種は基準値より低い。自動車(98)、化粧品(93)、機械(92)業種も悲観的な見方が多かった。

鉄鋼(85)および非金属鉱物(78)業種は建設景気不況とレミコン需給問題のの影響で景気の悪化が予想された。木材・紙(73)、繊維・衣類(75)、家具(78)など内需業種企業も悲観的な見方が多かった。

地域別には忠南(100)と全北(100)を除いた全地域が基準値以下だった。造船業の比率が相対的に高い蔚山(97)、全南(97)、釜山(95)地域が相対的に高い方だった。繊維業種の不振で大邱(79)が最も低い数値となった。電気・電子と機械の比率が高い大田(86)、京畿(87)、光州(88)も基準値を大きく下回った。

また、企業の6割以上は上半期の業績が当初の目標を下回ると予想した。上半期の営業利益が目標値を達成するかという質問に対し、応答企業の43.5%が「小幅下回る」と答えた。「大きく下回る」も18.9%だった。

今年下半期のリスク要素には「高い物価および原材料」(60.4%)を選ぶ企業が最も多かった。このほか「内需消費の鈍化」(44.3%)、「輸出不振」(23.2%)、「高金利」(20.0%)、「原材料・副資材受給問題」(12.6%)、「ウォン安ドル高」(12.4%)などが後に続いた。

大韓商工会議所のキム・ヒョンス経済政策チーム長は「今年に入って対中貿易赤字が深刻化する中、世界景気が回復しても構造的な問題で輸出不振が続くという主張が提起されている」とし「先制的な通貨政策で消費と投資心理を活性化し、構造的な輸出鈍化問題を解消するための中長期対策の準備に官民が取り組まなければいけない」と説明した。

韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は27日「わが技術は現時点では優勢だが、ここで超格差を広げたり維持できなければ、競争国たちに追いつかれる恐れがある」と語った。尹大統領はこの日の午前、ソウルの大統領室で国務会議を主宰し、締めくくりの発言で先のように語ったと、韓国大統領室の報道官が会見を通じて伝えた。尹大統領は「海外を歴訪しながら各国の首脳やグローバル企業家たちと対話してみると、『わが大韓民国はとてつもない国だ』という思いを自然と持つようになる」とし「全世界で半導体や自動車・造船・石油化学など、核心的な製造業を全て備えている国はほとんどない」と語った。

つづけて「わが国はそれに加え、二次電池・デジタル・バイオのような先端産業だけでなく、ソフトウェア分野においても産業基盤を持っているではないか」と語った。尹大統領は「もちろん、半導体でも設計や素材・部品・装備などわが国をリードしている国々も多いが、製造業やソフトウェアを網羅して強固な産業基盤を持っている国はわが国以外にほとんどいないだろう」と強調した。

また「世界各国を回ってみると、わが国の国民のように優秀な国民も多いにもかかわらず、1人あたりのGDPの差がかなりあるのは、わが国の先輩たちが他国に比べ国家政策の方向性をしっかり定めたからだ」とし「国が豊かになるのは難しいことではない。常識的に判断し正しい方向へと政策を推進すればよい」と力説した。

尹大統領は国務委員たちに「わが国民はいかなる国の国民に劣らず優秀で賢明であるため、国民だけを見つめ国民の望む政治をしていこう」と求めた。

韓国自営業者の延滞率、過去8年で最高に 債務の返済に行き詰まる-【死亡卒業写真】 「ゼロ職場」…就職難にあえぐ中国の大卒者たち、自虐ネタが話題に

韓国自営業 正直、韓国の絶望的な自営業を見ていると、これを救うには「徳政令」しか方法がないと思うのだが、問題は借金を帳消しにしたところで、その店がまともに営業できるかどうかだろう。負債がなくなれば利益が出るなら、コロナ禍の元本・利息支払い凍結しているこの時期にそれなりに儲けがでているはずだ。

だが、コロナ禍よりも、今の方が自営業がどんどん苦しくなっている。これはいったいどういうことなのか。やはり、自営業の数が多すぎて少ないパイの奪い合いが根本的な原因ではないのか。自営業の数の制限もしないで、ひたすら無駄に開業させているのはいったいどういう闇なのか。そりゃ、フランチャイズやセミナーは儲かるかもしれないが、フランチャイズのノウハウで成功できるなほど。自営業は甘くない。

そんな自営業は貸出延滞率が増えているというのが今回の記事だ。では。早速、冒頭を読んでおこうか。

韓国では利上げの影響と景気低迷などで債務の返済に行き詰まる自営業者が急増している。今年に入り、金融機関では自営業者の延滞率が1%に達し、過去8年で最高を記録した。

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687821400/-100

過去8年で最高を記録。結局、コロナ禍とか関係ないじゃないか。代替、韓国の政策金利は3.5%で、米国やイギリスとかに比べたら遙かに金利は低い。それなのに自営業は潰れていく。どれだけ自転車操業が多いのか知らないが、このままでは全滅だぞ。

と言ったところで、記事の要点を整理していこうか。

前半では自営業者の最新負債動向。後半は就職難にあえぐ中国の大卒者たちが死亡写真である。そりゃそうだ。1週間に1時間働くだけで就業差カウントされる統計で、若者の失業率は20.8%。しかも、ここから大卒者が増えるので、軽く30%は超えてくる。大学の同級生のほとんど就職出来ない事態も十分、あり得る。

■記事の要点(前半)

1.共に民主党の梁敬淑(ヤン・ギョンスク)議員が26日、韓国銀行から提出を受けた資料によると、金融機関全体で第1四半期(1-3月)の自営業者による延滞率は昨年第4四半期(0.65%)を0.35ポイント上回り、1.0%を記録した。2015年第1四半期(1.13%)以来8年ぶりの高さだ。延滞率の上昇幅も昨年第3四半期(0.06ポイント)、第4四半期(0.12ポイント)に比べ大幅に拡大した。

2. 特に零細自営業者に対する融資の割合が高い貯蓄銀行、相互金融などノンバンクで延滞が急激に増えている。第1四半期のノンバンクによる自営業者向け融資の延滞率(2.52%)は、銀行(0.37%)の7倍に迫る。ノンバンクの中でも特に貯蓄銀行(5.17%)、相互金融(2.22%)が深刻だ。コロナ以降、売り上げが大幅に減少し、当面の資金が必要になった零細自営業者が銀行から融資を断られ、ノンバンクから高金利で融資を受け、返済困難に陥ったとみられる。低所得者(所得下位30%)の自営業者に対する今年第1四半期の貸出残高は銀行が8.7%増だったのに対し、貯蓄銀行・相互金融では20.8%、貸付業を含むその他の金融機関では11.8%増えた。

3.専門家は自営業者の延滞率上昇傾向がさらに加速しかねないと懸念している。今年下半期から個人事業者向け融資に対する償還繰り延べ・猶予支援措置が徐々に終了するためだ。韓国銀行は最近発表した金融安定報告書で「今後の景気回復が予想より遅れ、商業用不動産価格が下落する中、金利負担が続けば、脆弱(ぜいじゃく)な自営業者を中心に延滞額が拡大する危険がある」と警告した。

 一方、第1四半期に韓国の自営業者が金融機関から受けた融資は1033兆7000億ウォン(約113兆7000億円)に達した。昨年第3四半期に初めて1000兆ウォンを超えて以降、6カ月で約20兆ウォン増えた。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、自営業者による延滞率は昨年第4四半期(0.65%)を0.35ポイント上回り、1.0%を記録した。元本・利息凍結しているはずなのに、延滞率が増加。このシステムはよくわからないが、おそらく、銀行とか一部の元本や利息が凍結で、ノンパンクはそもそも適用されてないかもしれない。

2を見ていくが。第1四半期のノンバンクによる自営業者向け融資の延滞率(2.52%)は、銀行(0.37%)の7倍に迫る。ノンバンクの中でも特に貯蓄銀行(5.17%)、相互金融(2.22%)が深刻と。で、増えた理由は銀行の貸し渋り、つまり、融資が断られたから。それで金利が高いノンバンクを利用することになったと。でも、そのノンパンクの延滞率でさえ増えている。

当面の資金が必要になった零細自営業者が銀行から融資を断られ、ノンバンクから高金利で融資を受け、返済困難に陥った。なんで、こんなわかりきったことをするのか。銀行に融資を断られた時点で、その自営業に再建する力はないてことだろう。さっさと廃業すればいいのに、なぜ、今度は高い金利まで払って続けようとするのか。そして、最後は払うのが困難。どう見ても徳政令待ちにしか見えない。借金して店を続けたい。彼等は投資がー生活ガーとか言い訳して絶望のアビスに自ら落ちていくと。ノンバンクが無理になれば最後はヤミ金だ。

そして3では専門家が警告している。今年の9月末で元本・利息凍結が消えるからだ。もう、名前忘れたので名前はスルーだぞ。それで、第1四半期に韓国の自営業者が金融機関から受けた融資は1033兆7000億ウォン(約113兆7000億円)に達した。しかも、6ヶ月で約20兆ウォン増えたそうだ。つまり、2兆円ぐらいだ。韓国自営業の負債もかなり絶望的だな。

これが減ることはまずないので、この先、増えるとしたら、自営業に融資している銀行やノンバンクの貸倒引当金がさらに増大する。自営業だけではなく、銀行やノンバンクを巻き込んでの金融危機となる。

では、ネットの突っ込みでも見ておくか。

1.1%じゃ全然問題ないだろと思ったら、信用度の高い層が借りる銀行は低くて、信用度の低い層が借りる貯蓄銀行とかが数%レベルか。この辺は遠からず飛びそうだな

2.韓国の企業も日本みたいに中国に買われるようになるんかな。いらん言われるかな。

3.これ全部不良債権になるよ。これまで韓国は個人事業主の負債は組み込んでこなかったがこれでGDPの3.5倍は確実。

4.しかし韓国はおもしろいね。何もかもめちゃくちゃだ。

5.こればっかりは、日本も観てるだけだな。自己責任。

以上の5つだ。1についてはその通りだ。そこに商業用不動産の問題がある。既に不動産バブルが崩壊して、内需が落ちているので、最後にたどり着くのは金融危機だよな。

次に2だが、韓国企業で中国が欲しいのは半導体関連ぐらいだろう。でも、いらないかもしれない。3はその通り。普通にあり得そうだ。4は韓国は面白いね。何もかもめちゃくちゃだ。うん。そう思う.でも、面白いのはこれからなんだ。何しろ、絶望しかないこの状況で自営業負債は増え続ける。9月に入って対象、輸出が回復したとしても、それで内需まで増えるとは思えない。それで5の日本は見ているだけ。そうだよな。韓国の自営業がどうなろうが、日本には関係ないことだ。

では、記事の後編を見ていこうか。

■記事の要点(後編)

4.中国・湖北省武漢の華中農業大学の卒業生たちは15日、中国版インスタグラム「小紅書」に「死亡卒業写真」をアップロードした。卒業生のガウンと学士帽を身につけ、キャンパスのあちこちで死体のようにぐったりしている姿を写真に撮っている。最も人気が高い写真は、「2023」という数字をかたどったオブジェの上に2人の女子卒業生が洗濯物のようにぶら下がっている姿を撮った写真だ。重慶大学・山東師範大学・湖南大学などの有名大学も卒業生が「死亡卒業写真」をアップしている。「小紅書」では「『死んだふり』をしている卒業生たちは在学中ずっと『ゼロコロナ政策』に苦しめられ、今は『ゼロ職場』の現実に直面している人々だ」と説明した。

5.今年6月に卒業する中国の大学生たちは史上最悪の就職難に直面している。中国全域には今年、過去最多の1158万人の大卒者と100万人の「海帰(海外留学からの帰国者)」が労働市場に参入する。2020年初めの新型コロナウイルス感染症流行以降、中国の強力な「ゼロコロナ政策」で企業が採用を減らし、この間に増えた就職浪人たちも今年、一緒に競い合わなければならない状況だ。ところが、新型コロナ感染防止措置が解除された後も中国の消費・生産・投資の回復は遅く、不動産市場が低迷するなど経済状況が悪いため、雇用は少ない。先月の中国における16-24歳の失業率は20.8%と最悪だった。

6.大都市で長期にわたり就職活動をしている大卒者が増えるや、そうした人々のための「売れ残り食品ランダムボックス」も登場した。賞味期限が迫っている食べ物を詰め合わせ、弁当にして売るのだ。インターネットで10-20元(約200-400円)払えば2人前買える。これは一般的な飲食店のメニューの4分の1の価格だ。北京・上海・広州などの大都市では「惜食魔法袋」という売れ残り食品専門販売アプリが主にサービスを行っている。また、個人間フリーマーケットサイト「閑魚」ではジャガイモ・タマネギ・カボチャ・バナナなどが入った4キログラムの食材セットを「ランダム食材ボックス」という名前で販売し始めた。

7.状況が悪化し不満が膨らんでいることから、中国指導部は若者の求職難の解消に乗り出した。過去にも打ち出した「帰村・入隊・露店」奨励3点セットが復活しつつあるのだ。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)」では25日、「人民解放軍が新規大卒者と高卒者の採用を例年より10%増やす」と報じた。

中国の習近平国家主席は先日の「大学生たちに送った手紙」で、若者たちが農村に行くことを督励したが、これは毛沢東時代の「上山下郷運動」(都市部の高学歴の若者を農村部に送り、労働に従事させる政策)を連想させる。また、「露店経済」(道路の使用規制を緩和し、屋台などの出店を促す政策)を立て直すべきだという世論も再び高まっている。

以上の4つだ。まあ、中国の若者の実情はいくつか取りあげてきたが、いよいよ追い詰められてるよな。でも、まだまだ地獄はこれからなんだ。

例えば4の重慶大学・山東師範大学・湖南大学などの有名大学も卒業生が「死亡卒業写真」をアップしている。もう、これは良い大学にはいっても就職すらできない。じゃあ、何のために有名な大学に入ったんだよ。一生懸命勉強して、なんとか数少ない狭き門を叩き、有名な大学に進学して、これから良い職場で働いて一生安泰。そういう人生設計コースだったんだろうな。

でもな、それよりも先に学習することがあったんだよ。それは中国共産党というのがネットの規制、思想弾圧強化することで、もう、中国には「IT産業」が成長しないてことにな。これは以前に出てきた通りだが、復習しておくか。

民営企業の花形産業はデジタル産業だ。だが、習近平は新型コロナ政策で、デジタル技術を人民に対する監視管理ツールとして利用し、デジタル・レーニン主義に象徴されるような自由を奪う技術のイメージを与えてしまった。

これが、外国企業や投資家たちが中国のデジタル経済圏の民営企業とかかわりづらくし、中国デジタル経済の発展が停滞し始めた理由だ。私は、今の習近平が経済政策の主導権を握っている限り、民営企業の活性化も中国デジタル経済のさらなる飛躍もあり得ないと考えている。

HTTPS://LAVENDER.5CH.NET/TEST/READ.CGI/NEWS4PLUS/1686700594/-100

この記事は中国の失業者が5400万人という驚くべき数字で書かれていたが、それよりも上にあげたことが問題だ。中国は経済成長するために、資本主義の一部を取り入れて、確かにGDPは日本を超えて成長したといわれている。でも、それはただの不動産バブルのGDPであって、本当のGDPは日本以下であることはいうまでもない。

そして、中国経済の成長分野における最大の問題点は共産党が独裁体制にあることだ。市場開放しないのに規制だけは増やす。外資は撤退していく。残るのは仕事もない。中国の若者たち。彼等がどのようにして生きているかが今回の記事で色々出てくる。

5については既に触れた通りだ。ざっと計算しても失業率が30%超えてくると。しかも、100万人の「海帰(海外留学からの帰国者)」が労働市場に参入するとか。いやいや、帰ってくるなよ!今の中国状況で帰ってきても職なんかないじゃないか。そのまま海外で就職した方がいいんじゃないか。ただし、日本以外でな。

それで、6は大都市で長期にわたり就職活動をしている大卒者が増えるや、そうした人々のための「売れ残り食品ランダムボックス」も登場。賞味期限が迫っている食べ物を詰め合わせ、弁当にして売るのだ。もう、売れ残りを安くで買って食べるしかないのか。でも、まだ食べる物があるだけましなのか。店側として売れ残りだから、捨てるよりはましだもんな。どちらにせよ。追い詰められてるな。

北京・上海・広州などの大都市では「惜食魔法袋」という売れ残り食品専門販売アプリが主にサービスを行っている。なんか凄いのが出てきたな。売れ残り食品を専門に販売するアプリか。中古品のレンタルサービスもそうだが、こんなアプリが出てくる時点で、もう、末期だよな。

それで7が重要だ。もう一度読んでおく。

状況が悪化し不満が膨らんでいることから、中国指導部は若者の求職難の解消に乗り出した。過去にも打ち出した「帰村・入隊・露店」奨励3点セットが復活しつつあるのだ。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)」では25日、「人民解放軍が新規大卒者と高卒者の採用を例年より10%増やす」と報じた。

若者の就職難の解決策は農村、つまり、家に帰って畑でもしろ。それか、中国軍に入隊しろ。露天はなんだろうな。怪しげな闇市でも作るつもりか。正直言ってお話にならん。

中国の習近平国家主席は先日の「大学生たちに送った手紙」で、若者たちが農村に行くことを督励したが、これは毛沢東時代の「上山下郷運動」(都市部の高学歴の若者を農村部に送り、労働に従事させる政策)を連想させる。また、「露店経済」(道路の使用規制を緩和し、屋台などの出店を促す政策)を立て直すべきだという世論も再び高まっている。

何のために若者は苦労して大学に行ったんだよ。卒業して家に帰って農家を手伝うだけの人生にどこに大学で学んだ知識がいるんだよ。もちろん、農学部とかに入っていたなら別かもしれないが、ほとんどの知識は畑やるなら不必要だろう。しかも、上の3点を中国政府が奨励とか終わってる。この先、農業従業者を増やして、経済成長が出来るなら誰も苦労しないわ。

韓国では利上げの影響と景気低迷などで債務の返済に行き詰まる自営業者が急増している。今年に入り、金融機関では自営業者の延滞率が1%に達し、過去8年で最高を記録した。

 共に民主党の梁敬淑(ヤン・ギョンスク)議員が26日、韓国銀行から提出を受けた資料によると、金融機関全体で第1四半期(1-3月)の自営業者による延滞率は昨年第4四半期(0.65%)を0.35ポイント上回り、1.0%を記録した。2015年第1四半期(1.13%)以来8年ぶりの高さだ。延滞率の上昇幅も昨年第3四半期(0.06ポイント)、第4四半期(0.12ポイント)に比べ大幅に拡大した。

 特に零細自営業者に対する融資の割合が高い貯蓄銀行、相互金融などノンバンクで延滞が急激に増えている。第1四半期のノンバンクによる自営業者向け融資の延滞率(2.52%)は、銀行(0.37%)の7倍に迫る。ノンバンクの中でも特に貯蓄銀行(5.17%)、相互金融(2.22%)が深刻だ。コロナ以降、売り上げが大幅に減少し、当面の資金が必要になった零細自営業者が銀行から融資を断られ、ノンバンクから高金利で融資を受け、返済困難に陥ったとみられる。低所得者(所得下位30%)の自営業者に対する今年第1四半期の貸出残高は銀行が8.7%増だったのに対し、貯蓄銀行・相互金融では20.8%、貸付業を含むその他の金融機関では11.8%増えた。

 専門家は自営業者の延滞率上昇傾向がさらに加速しかねないと懸念している。今年下半期から個人事業者向け融資に対する償還繰り延べ・猶予支援措置が徐々に終了するためだ。韓国銀行は最近発表した金融安定報告書で「今後の景気回復が予想より遅れ、商業用不動産価格が下落する中、金利負担が続けば、脆弱(ぜいじゃく)な自営業者を中心に延滞額が拡大する危険がある」と警告した。

 一方、第1四半期に韓国の自営業者が金融機関から受けた融資は1033兆7000億ウォン(約113兆7000億円)に達した。昨年第3四半期に初めて1000兆ウォンを超えて以降、6カ月で約20兆ウォン増えた。

中国・湖北省武漢の華中農業大学の卒業生たちは15日、中国版インスタグラム「小紅書」に「死亡卒業写真」をアップロードした。卒業生のガウンと学士帽を身につけ、キャンパスのあちこちで死体のようにぐったりしている姿を写真に撮っている。最も人気が高い写真は、「2023」という数字をかたどったオブジェの上に2人の女子卒業生が洗濯物のようにぶら下がっている姿を撮った写真だ。重慶大学・山東師範大学・湖南大学などの有名大学も卒業生が「死亡卒業写真」をアップしている。「小紅書」では「『死んだふり』をしている卒業生たちは在学中ずっと『ゼロコロナ政策』に苦しめられ、今は『ゼロ職場』の現実に直面している人々だ」と説明した。

今年6月に卒業する中国の大学生たちは史上最悪の就職難に直面している。中国全域には今年、過去最多の1158万人の大卒者と100万人の「海帰(海外留学からの帰国者)」が労働市場に参入する。2020年初めの新型コロナウイルス感染症流行以降、中国の強力な「ゼロコロナ政策」で企業が採用を減らし、この間に増えた就職浪人たちも今年、一緒に競い合わなければならない状況だ。ところが、新型コロナ感染防止措置が解除された後も中国の消費・生産・投資の回復は遅く、不動産市場が低迷するなど経済状況が悪いため、雇用は少ない。先月の中国における16-24歳の失業率は20.8%と最悪だった。

大都市で長期にわたり就職活動をしている大卒者が増えるや、そうした人々のための「売れ残り食品ランダムボックス」も登場した。賞味期限が迫っている食べ物を詰め合わせ、弁当にして売るのだ。インターネットで10-20元(約200-400円)払えば2人前買える。これは一般的な飲食店のメニューの4分の1の価格だ。

北京・上海・広州などの大都市では「惜食魔法袋」という売れ残り食品専門販売アプリが主にサービスを行っている。また、個人間フリーマーケットサイト「閑魚」ではジャガイモ・タマネギ・カボチャ・バナナなどが入った4キログラムの食材セットを「ランダム食材ボックス」という名前で販売し始めた。

北京の中心街・望京にあるショッピングセンター「凱徳モール」地下1階には夜9時になると、若者たちが見切り品を買いに集まってくる。親と同居して家事をする代わりに「給料」をもらう「全職児女」も中国で新たな社会現象となっている。

状況が悪化し不満が膨らんでいることから、中国指導部は若者の求職難の解消に乗り出した。過去にも打ち出した「帰村・入隊・露店」奨励3点セットが復活しつつあるのだ。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)」では25日、「人民解放軍が新規大卒者と高卒者の採用を例年より10%増やす」と報じた。

中国の習近平国家主席は先日の「大学生たちに送った手紙」で、若者たちが農村に行くことを督励したが、これは毛沢東時代の「上山下郷運動」(都市部の高学歴の若者を農村部に送り、労働に従事させる政策)を連想させる。また、「露店経済」(道路の使用規制を緩和し、屋台などの出店を促す政策)を立て直すべきだという世論も再び高まっている。

日本株投資 円安と好景気に誘われ…韓国個人投資家の日本株保有が過去最大4兆ウォン超、買われている銘柄は

日本株投資 今日の日経平均は32742円と少し下がっているが、こちらは3万円を超えていたらかなり好調だと見ているので、この辺りで推移しているなら問題ないとみている。このように日経平均は戦後バブルと同じように数値まで上がっているそうだが、今、日本株を買っているのは主に外国人投資家である。その中に韓国の個人投資家も含まれていて、どうやら過去最大4兆ウォン超が買われている銘柄もあるとか。

つまり、韓国人が韓国株より、日本株を購入している.こういうニュースは珍しいので詳しく見ていこうと思う。まずは記事の冒頭から。

歴史的な円安で33年ぶりの活況を呈している日本株に韓国の個人投資家が群がっている。6月の韓国の個人投資家による日本株保有残高は過去最大を記録し、月別の買い越しも「コロナ特需」以降最大となった。

日本株投資に関心を持つ個人投資家が増える中、一部からはあまりにも急騰したため、「既に高値ではないか」という懸念も出ている。株式市場の専門家は「過熱現象が見られるが、半導体など一部銘柄は長期投資という観点で悪くない」と指摘した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/26/2023062680070_2.html

このように日経平均は韓国人投資家も群がるほど高騰している。これはこちらの見立てなんだが、G7広島サミット後、3万円を超えてから下がると思っていた。しかし、そんなことは全くなく、バフェット効果もあり、日経平均は一時期33000円の大台にのった。そして、今の日経平均が高値ではないという警戒感もあると。そりゃあるだろうなと。

ただ、こちらは日本経済が一人勝ちになると考えてるので、日本の経済指標がどんどん良くなっていけば、さらに日経平均はあがるんじゃないか。朝の金融ニュースで見てきたとおり、米経済は利上げプラス、後退懸念。中国経済は若者の失業率を視れば絶望的。欧州もイギリスのどん底。それより、ましなドイツとかなど。酷い有様だ。

韓国経済は米国とロシアの輸出が増えてるが、それよりも対中輸出や半導体需要が回復しない限り、貿易赤字から抜けだすのは難しい。半導体需要はインテルの株価を見れば9月以降に回復する感じもしないでもないが、7月、8月は難しいと見ている。

まあ、危機的な状況がいつ回復するかもわからないから、韓国株は人気がない。株価は半年後の景気を占う上で大事なものだから、少なくとも半年は景気を上向かせると難しいと投資家は判断していることになる。さらに言えば、韓国銀行が利上げするか。しないかだ。米国が7月に利上げした場合、米韓金利差が拡大するので、外資が韓国株を投げて撤退していくだろう。金利高・株安・ウォン安の悪い流れを断ち切りたいのにそれができない。

といったところで、記事を整理していく。

今回は記事が長いので前後編だ。

■記事の要点(前半)

1.韓国預託決済院によると、韓国の投資家による日本株保有残高は22日現在で約4兆1600億ウォン(約4570億円)を記録した。2011年の集計開始以来最高だ。21年9月の約4兆ウォンがこれまでの最高だったが、1年9カ月ぶりに更新した。韓国の個人投資家による今月の日本株買い越し額は約950億ウォンとなり、月別で21年3月以来2年3カ月ぶりの水準にまで増えた。

2.韓国の個人投資家が日本株を買う理由は、最近の日本株市場が1980-90年代バブル経済以来の好況を迎えているためだ。日経平均株価は16日に3万3706円08銭を付け、1990年3月9日(3万3993円12銭)以来33年3カ月ぶりの最高値を記録した。23日は3万2781円54銭で引け、やや下落したものの、依然として歴史的な高値水準にある。背景には円安がある。円安が進めば、同じドル資金でさらに多くの日本株を取得でき、外国人投資家が集まる。現在1ドル=143円まで円安が進み、24年ぶりの記録的な円安だった昨年10月(140円台後半)に近づいた。好調な日本経済も投資心理を刺激した。日本政府は8日、第1四半期の国内総生産(GDP)が前期比で0.7%増加したと発表した。年率換算すると2.7%で、韓国の今年の成長率予測値(1.4%)の2倍近い。

3. 韓国の個人投資家はどんな銘柄を買っているのだろうか。過去1カ月間(5月24日-6月23日)に、韓国の投資家が日本の証券市場で最も多く買い越した銘柄はETF(上場投資信託)の「iシェアーズ米国債20年超」で、買い越し額は約400億ウォン相当だった。日本の証券市場に上場された米国債ETFを買ったことになるが、これは今後の米国の金利低下に伴う債券価格上昇と円高に振れた際の為替差益を同時に得ることが狙いと言える。2位は日本の半導体企業を集めた「グローバルX半導体関連-日本株式ETF」(367億ウォン)だった。最近半導体業界が人工知能(AI)ブームで恩恵を受けているためと分析される。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、冒頭で触れたとおり、韓国人投資家が日本株を購入している。それが、22日現在で約4兆1600億ウォン(約4570億円)を記録したと。韓国の個人投資家が日本に4570億円を投資とか。2011年の集計開始以来最高だという。それで2は韓国人投資家が韓国株を買う理由だ。

円安が進めば、同じドル資金でさらに多くの日本株を取得でき、外国人投資家が集まる。これをこちらが以前に指摘したのを覚えてるだろうか。円安ドル高というのは、ドルを持っている外国人投資家がすれば日本株が安い。安ければ投資もしやすい。今まで日本株が外国人投資家に避けられていたのは円高だったからというのがこれでわかるだろう。そして、日本は20年以上、続いたデフレから脱却しつつある。第1四半期の国内総生産(GDP)が前期比で0.7%増加。年率換算すると2.7%という凄い成長だ。

こちらは2%成長でも日本経済にとっては奇跡レベルを感じているのに、2.7%だぞ。それだけここ30年、バブルが弾けてから日本はずっと低成長だった。しかし、そこからついに抜けだす日がやってきたのだ。まあ、こちらが期待しすぎの可能性もあるが、それだけ、今、日本経済は時に恵まれている。何しろ、他がダメだからな。

次に3だが、日本の証券市場で最も多く買い越した銘柄はETF(上場投資信託)の「iシェアーズ米国債20年超」とか。おいおい、これは狙いすぎじゃないのか。さすがに20年超とかもいわれてもな。日本が20年で円高になっている?こればっかりはわからんな。金利を上げない限りは大丈夫だとはおもうが。この円高は皆恐れてることだろう。

では、記事の後半をみていこうか。

■記事の要点(後半)

4.いわゆる「バフェット効果」で日本の総合商社も人気だ。「投資の天才」と呼ばれるバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長は4月、「日本の総合商社に対する投資が米国以外の企業で最も多い。株式保有をとても誇りに思う」とラブコールを送った。最近バークシャー・ハサウェイの子会社は三菱商事など日本の総合商社5社に対する出資比率を平均8.5%以上に増やしたという。韓国の個人投資家もバフェット会長に倣い、過去1カ月に三菱商事(62億ウォン)、丸紅(43億ウォン)、住友商事(28億ウォン)など総合商社株を大量に買い入れた。

5.日本株は既に最高値を付けたのではないのか。多くの専門家は円安が和らげば、日本株も下落する可能性があると指摘する。元大(ユアンタ)証券のアナリスト、ミン・ビョンギュ氏は「米国の市場金利がピークを迎えて低下すれば、現在『ゼロ金利』水準の日本との金利差が縮小し、円が上昇することで、株式市場から資金が離脱する恐れがある。日本に過度に投資すると損失を招きかねない」と指摘した。

6.一方、個別銘柄では半導体など有望業種は依然として有望だとの意見もある。韓国投資証券のアナリスト、チェ・ボウォン氏は「短期的な下落はあり得るが、AI特需に乗った半導体と増収が見込まれる機械などは第4四半期以後に再び上昇に転じる底力を備えている」と話した。ある証券会社役員は「バブルがはじける際、業績に支えられる銘柄の善戦が目立つだろう」とした。

以上の3つだ。これはなかなか難しいな。

まず、4のパフェット効果は何度も出てきた。世界最強の投資家であるバフェット氏が台湾のTSMC株をほとんど売却して、日本商社の株を買い集めている。最近、日本の総合商社5社に対する出資比率を平均8.5%以上に増やしたとか。凄いよな。

一方5では日本株はピークなんじゃないかという不安だ。確かに米国が金利を下げれば、そうなるシナリオだってゼロじゃない。でも、米国のインフレ退治は来年も続くと示唆されていた。短期間で日米金利差がどうとかにならない。まあ、米金利の動向は非常にわかりづらいので、指標1つで変わるからな。そして、6でこの先、日本株で強い銘柄と。半導体は確かにお得だよな。国の産業になりそうだしな。

それで、朝のニュースに紹介したJSRの株価はどうなのか。引用しておこう。

26日の東京株式市場では、半導体材料メーカーに対する再評価機運が強まった。政府系の産業革新投資機構(JIC)が大手のJSRを買収する見通しとなったことで、半導体材料の戦略的な重要性や成長性にスポットが当たっている。

  半導体フォトレジストを手掛けるJSRの株価はストップ高にあたる22%高の3934円買い気配となり、差し引き2800万株超の買い注文となっている。同業の東京応化工業や信越化学工業も上昇しているほか、フォトレジストや高誘電材などの半導体材料を手がける大阪有機化学工業、ADEKA、トリケミカル研究所が大幅高。

  さらにSUMCOやフジミインコーポレーテッドなど半導体のシリコンウエハー関連株まで投資対象が広がっている。

  立花証券のアナリスト、福永幸彦氏は今回の買収劇を受け、「世界シェアの高さや技術力から考えて、これがないと半導体を作れないという日本のキーマテリアル企業に投資家のスポットが当たった」と語る。株価上昇率が高くなっている企業は、「半導体で最先端の部材を供給している企業が多い」という。

  また、投資対象が広がっている一因として、JICがJSR以外の企業についても追加の買収を行うのではないかとの観測も広がったようだと、福永氏はみていた。

  政府系のJICはJSRを約1兆円で買収すると日本経済新聞電子版が24日未明に報道。同買収額はJSRの先週末の時価総額6740億円を約5割上回る。JSRは24日発表の開示資料で、「当社が本件を検討していることは事実」とし、本件は26日開催の取締役会に付議する予定としている。

  SMBC日興証券のアナリスト、宮本剛氏はリポートで、今回の買収が仮に実現すれば「フォトレジストをはじめとした半導体材料への投資を強化しやすくなり、JSRの技術力、コスト競争力が一段と高まる可能性がある」と評価した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-26/RWU309T0G1KW01

JSRが政府系の産業革新投資機構(JIC)に1兆円で買収されるというニュースが、他の関連株も波及して、これが狙われるかもしれないといった情報戦になってきたと。しかも、ストップ高ってすごいよな。

でも、実際、半導体の重要性を考え、さらに韓国や中国のような敵対企業の買収攻勢を考えれば、やはり、重要な半導体素材は国がおさえておいたほうがいいよな。このようにJSR買収によって半導体素材の最先端企業の株も買われだした。まさに良い流れじゃないか。

実際、買収されてなくても、今後、半導体需要が回復すれば業績が上向く。今のうちに買って仕込んでたおくのも悪くないよな。 

歴史的な円安で33年ぶりの活況を呈している日本株に韓国の個人投資家が群がっている。6月の韓国の個人投資家による日本株保有残高は過去最大を記録し、月別の買い越しも「コロナ特需」以降最大となった。日本株投資に関心を持つ個人投資家が増える中、一部からはあまりにも急騰したため、「既に高値ではないか」という懸念も出ている。株式市場の専門家は「過熱現象が見られるが、半導体など一部銘柄は長期投資という観点で悪くない」と指摘した。

韓国預託決済院によると、韓国の投資家による日本株保有残高は22日現在で約4兆1600億ウォン(約4570億円)を記録した。2011年の集計開始以来最高だ。21年9月の約4兆ウォンがこれまでの最高だったが、1年9カ月ぶりに更新した。韓国の個人投資家による今月の日本株買い越し額は約950億ウォンとなり、月別で21年3月以来2年3カ月ぶりの水準にまで増えた。

■円安と日本の好景気に誘われる個人投資家

韓国の個人投資家が日本株を買う理由は、最近の日本株市場が1980-90年代バブル経済以来の好況を迎えているためだ。日経平均株価は16日に3万3706円08銭を付け、1990年3月9日(3万3993円12銭)以来33年3カ月ぶりの最高値を記録した。23日は3万2781円54銭で引け、やや下落したものの、依然として歴史的な高値水準にある。背景には円安がある。円安が進めば、同じドル資金でさらに多くの日本株を取得でき、外国人投資家が集まる。現在1ドル=143円まで円安が進み、24年ぶりの記録的な円安だった昨年10月(140円台後半)に近づいた。好調な日本経済も投資心理を刺激した。日本政府は8日、第1四半期の国内総生産(GDP)が前期比で0.7%増加したと発表した。年率換算すると2.7%で、韓国の今年の成長率予測値(1.4%)の2倍近い。

■バフェット会長に倣え…総合商社に人気

 韓国の個人投資家はどんな銘柄を買っているのだろうか。過去1カ月間(5月24日-6月23日)に、韓国の投資家が日本の証券市場で最も多く買い越した銘柄はETF(上場投資信託)の「iシェアーズ米国債20年超」で、買い越し額は約400億ウォン相当だった。日本の証券市場に上場された米国債ETFを買ったことになるが、これは今後の米国の金利低下に伴う債券価格上昇と円高に振れた際の為替差益を同時に得ることが狙いと言える。2位は日本の半導体企業を集めた「グローバルX半導体関連-日本株式ETF」(367億ウォン)だった。最近半導体業界が人工知能(AI)ブームで恩恵を受けているためと分析される。

いわゆる「バフェット効果」で日本の総合商社も人気だ。「投資の天才」と呼ばれるバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長は4月、「日本の総合商社に対する投資が米国以外の企業で最も多い。株式保有をとても誇りに思う」とラブコールを送った。最近バークシャー・ハサウェイの子会社は三菱商事など日本の総合商社5社に対する出資比率を平均8.5%以上に増やしたという。韓国の個人投資家もバフェット会長に倣い、過去1カ月に三菱商事(62億ウォン)、丸紅(43億ウォン)、住友商事(28億ウォン)など総合商社株を大量に買い入れた。

■円安終われば日本株下落も

 日本株は既に最高値を付けたのではないのか。多くの専門家は円安が和らげば、日本株も下落する可能性があると指摘する。元大(ユアンタ)証券のアナリスト、ミン・ビョンギュ氏は「米国の市場金利がピークを迎えて低下すれば、現在『ゼロ金利』水準の日本との金利差が縮小し、円が上昇することで、株式市場から資金が離脱する恐れがある。日本に過度に投資すると損失を招きかねない」と指摘した。

 一方、個別銘柄では半導体など有望業種は依然として有望だとの意見もある。韓国投資証券のアナリスト、チェ・ボウォン氏は「短期的な下落はあり得るが、AI特需に乗った半導体と増収が見込まれる機械などは第4四半期以後に再び上昇に転じる底力を備えている」と話した。ある証券会社役員は「バブルがはじける際、業績に支えられる銘柄の善戦が目立つだろう」とした。

ウォン安 欧州沈滞の懸念からウォン安ドル高、2週ぶり1ドル=1300ウォン台にー中国の若者の失業率は45年で最悪?

ウォン安6月も下旬にはいり、あっという間に月末を迎えたわけだが、そうなってくると月末のアンケートで、ウォンレート予想するときのために解説しておくイベントがある。それが日韓財務相対話である。そして、日韓財務超対話では日韓通貨スワップ再開調整といった声も聞かれる。

しかも、この財務相対話の結果の予想して6月末のウォンレートを的中させるというのが非情に難題である。これはわりと難易度はかなり高いとおもう。いつもとは違う変数をどう捉えるか。さすがに何の目安もなしに予想しろと思うのは難しいとおもうので、こちらの見解を述べておく。

まず、日韓財務対話で日韓通貨スワップ再開調整の可能性についてだが、既に日本もそういう協議もするという話もあるので出てくる恐れはある。ただ、すぐに日韓通話スワップ再開てことにはならないだろう。金額の問題もあるし、円やドルにするのか、規模や期限だって重要だ。

次に日韓通貨スワップ再開がウォン相場に影響を与えるかという話だ。既に1308ウォンまで時間外で落ちているわけだが、これで再開決定でいきなりウォンが1200に戻るとかはまずない。これは簡単なことだ。米韓通貨スワップではないからだ。後、既に報道がいくつも出てる時点でサプライズにはなり得ない。

以前、2008年のリーマン時にウォンが1400ぐらいまで落ちた時に米韓通貨スワップが当然、出てきて一気に100ウォンぐらい戻したが、そういう事態は想定できない。だから、結論を述べるとそこまで大きな影響はないというのがこちらの見方だ。締結したらソロウォンを抜けだすぐらいはあるかもしれないが、それ以上に大きく上げることはない。このように見ている。

そして、下げる要因は今週から続いている米利上げの長期化。欧州のインブレ高止まりによる利上げだ。韓銀が金利凍結するなら、米韓金利差はまた拡大するので、ウォンが売られやすい状況となっている。

以上だ。この見解を信じるか、信じないかは各自の判断であるが、それだけ解説を出すほど、今回は難しいてことだ。当たったら自慢していいとおもう。

では、今回の記事を見ていこう。今回の記事はウォンがまた1300に戻ってきたという内容だ。だいたいこちらが取りあげた内容で知っていることが多いと思うが復習ついでに見ておいてほしい。大事なことは何度も出てくるてことだ。

記事の前半はウォン動向の話。後半は中国の若者の失業率は45年で最悪?というもの。

■記事の要点(前半)

1.23日のソウル外国為替市場で韓国ウォンが前日比5.6ウォン値下がりした1ドル=1300.5ウォンをつけた。1ドル=1300ウォン台はおよそ2週間ぶり。まず、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長のタカ派的(通貨緊縮)発言と、それによるドル高圧力の影響を受けていると分析される。パウエル議長は前日(現地時間)、上院の「半期通貨政策報告」公聴会で、下院出席の時と同じく年内の利上げが追加で必要だという点を強調した。また、米国のインフレ(物価上昇)をFRB目標の2%水準に回復させることが米国経済の長期的な健全性に重要だとし、FRB委員らは「今年2回ほど利上げするのが適切」という見方を示した。

2.欧州の景気沈滞に対する懸念もドル高につながった。英中央銀行のイングランド銀行(BOE)は前日、政策金利を年5.0%から0.5%引き上げることにした。0.25%の引き上げという市場の予想を覆した。同日、スイスとノルウェーの中央銀行も金利をそれぞれ0.25%、0.5%引き上げ、欧州景気沈滞論に火をつけた。さらに、ドルの下落幅が大きかったという判断からドル買いが増えた点も影響を及ぼした。

3.ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員はこの日の報告書で「FRBのパウエル議長が年内の追加利上げと意志を維持し、BOEの0.5%利上げで米国債の利回りが急騰した点がドル高圧力として作用した」とし「輸入企業の決済需要もウォン安ドル高につながる要因」と説明した。この日午前、日本円は100円=908ウォン前後で取引されている。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。

まず1はウォンが下がった経緯だ。重要なのは年内に追加利上げの必要性が示唆された。これが、1回、2回なのかはわからないが、取りあえず、世界の証券市場を震撼させた。そして、ここに書いてないが、利下げは2年以内に行われないという発言もある。つまり、仮に1回、2回でも利上げしたら、来年に利下げする可能性は低いてことだ。米国が利下げしないなら、韓国銀行が利下げできるわけないんだよな。

となってくると9月末に期限を迎える.あの難しい名前のやつだ。自営業の「小商工人貸出元利金償還猶予」だ。名前は難しいが、借金の元本と利息が凍結されていることだ。でも、これが解除されたら10月からは利息が増えていくので、自営業はどんどん追い詰められていく。何しろ、金利下げられないからな。

そもそもこの猶予はコロナ禍での特例措置であり、既にコロナ禍でもないのに自営業は相次ぐ、原材料やエネルギー価格の高騰。電気・ガス料金の値上げなどで、コロナ禍でもほとんど利益を出せない。酷くなれば1日18時間働いて稼ぎは7万ウォンとかになる。韓国の最低時給は1時間9620ウォンなので、明らかにバイトの方が儲かるわけだ。

バイトに回す金がないからオーナー自身が18時間働いて、息子の参考書代を稼ぐとかいうエピソードもあったが、さっさと廃業をオススメするぞ。この先、低所得の自営業が復活する兆しはない。借金だらけで、利息が増えて最後は貸してくれるところもなくなりr、ヤミ金に落ちてジーエンドである。カイジなら地下への強制労働行きだ。

次に2だが、これも朝の金融ニュースで取りあげた。イギリスがヤバいだろう!消費者物価も8.7%と高止まり。基準金利も0.5%も一度に引きあげて5%になった。当然、住宅ローンの金利が増加する。イギリス庶民は、高インフレ、所得減、借金増という3重苦となっている。

このような理由からはウォンは1300まで落ちたというのが3だ。今後、ウォンは1300に定着するのか。日韓通貨スワップ再開で脱出するのか.月末のウォンレートはどうなるのか。まさに見所満載だよな。では、記事の後半を見ていこう。

■記事の要点(後半)

4.中国国家統計局は先日、16~24歳の若者の5月の失業率が20.8%に達したと発表。2カ月連続で最高値を更新した。記事は、「昨年以降、若者の失業率は高止まりしている」と指摘。「若者の失業者はすでに600万人に上っているが、今年の卒業シーズンには1158万人もの大学生が卒業するため、7~8月の若者の失業率はさらに上昇する見通しだ」と伝えた。

5.また、北京大学中国マクロ経済研究センターの盧峰就(ルー・フォンジウ)主任が「1978年の改革開放以来、若者の就業状況は最も困難な時期にある」とし、「こうした問題は短期間に消えることはなく、しばらくの間は解決できない」と述べたことを紹介した。盧氏は、「若者の失業率がバランスの取れた状態にまで下がるには少なくとも2、3年の年月を要するだろう」とし、ただでさえ経済の回復が脆弱なことでエスカレートしている就職圧力を、膨大な数の大卒者がさらに強めることになるとの見方を示した。

6.さらに、中国国家統計局の失業率統計では週1時間以上働いている人や休暇・臨時休業などで一時的に職場を離れている人も「就業」と判断されており、この基準について中国のネットユーザーから
「失業率が下がるかどうかは統計部門にかかっているということだ」
「こんな統計の仕方では、今後失業者はゼロになるのではないか」
「1週間に1時間。そりゃあいい。失業率はすぐに下がるだろう」
といった皮肉めいた声が上がっていると、記事は伝えている。

以上の3つだ。順番に見ていく。

まず4だが、若者の失業率が20.8%、それが卒業者が増えるのでまた拡大すると。単純に考えて5人に1人が失業だとすれば、卒業した若者1158万人の20%が失業者だと推測できるので、316万人も増加することになる。まじかよ。あれ?600万プラス316万は916万人だよな。おいおい、これは若者の失業率が30%こえるんですが。

そして5は専門家も匙投げた。しばらくの間は解決出来ない。取りあえず、3年まってくれ。という無茶ぶりな発言である。3年も待っていたら失業者がどんだけ増えるんだよ。

そして、6が面白い。あれ?これどこかできいたことあるよな?中国国家統計局の失業率統計では週1時間以上働いている人や休暇・臨時休業などで一時的に職場を離れている人も「就業」と判断されているそうだ。これ韓国の統計と大して違いないよな。さすが韓国の宗主国だ。全力で日本人を笑わせに来ている。そんなデタラメな統計で失業率20%超える若者。実態はどのくらいいるんだよ。

それで中国人ネットユーザーもあきれてると。「失業率が下がるかどうかは統計部門にかかっているということだ」「こんな統計の仕方では、今後失業者はゼロになるのではないか」「1週間に1時間。そりゃあいい。失業率はすぐに下がるだろう」といった皮肉めいた声が上がっている。あれだよな。ムン君マジックじゃなく、習近平マジックだよな。

では。ネットの突っ込みを見ておくか。

1.超氷河期到来だね。この16~24歳の若者の子の世代は超少子化する。これはもう確定。するとこの不況は最低でも半世紀以上は引きずる。

2.コロナ前の中国絶好調の時は、世界の覇権国家はアメリカから中国に代わるって言われてたのに絶望的になったな。

3.なんというか…早かったな。韓国でも早いと思ってたが、日本経済の早送り見てるみたいだわ…
しかも追い越されてるし。

4.経済崩壊してますやん。これじゃ暴動や政治抗争で手を付けられんのでは。コロナ以前でも暴動10万件だもの情報統制してるからわからない。習近平は戦争か文革か決断は近い。邦人はよ帰れよ。

5.コロナ禍で農民工が4億人失業して更に若者の失業率20%とは?台湾侵攻の口実が失業率を解消する!とかだったりして…

以上の5つだ。中国も結局、不動産バブルを拡大し、経済を急成長しながらリソースを食い潰したあげく、くだらない中華帝国なんて夢を見て欧米諸国に喧嘩を売ってしまった。そこに不動産バブル崩壊。コロナ禍などで借金が膨らむばかり。大規模な経済対策を打ち出せず、既にどうしようもない状態。3年どころか。半世紀といってもわりとあるかもしれない。

では、最後に素晴らしいエピソードを紹介しよう。

21日に行われた中国南西部の重慶市(Chongqing)にある西南政法大学の2023年度卒業式では、式の途中で大雨が降り出しました。付子堂学長は、学生らが雨になるべく濡れないようにと、準備していた3500字の式辞を「知行合一致良識、徳法兼修事上練」(知見と行動いずれも良知の作用だ。徳と法を兼修し実践を積み重ねる)の一文に短縮して、「これは私の式辞の題名です。全文は後で学校のSNS公式アカウントで発表するので、参照してください」と付け加えました。

式辞は全部で15秒でした。これに学生たちは拍手と歓声を送り、「最も短い卒業式」としてネットでも好評を博しました。

https://www.afpbb.com/articles/-/3469547?act=all

このように15秒で卒業式を終わらせる校長がいる。でも、その校長はきっとこう思っているだろう。若者の未来は大雨どころじゃない。ハリケーンが襲いかかっている。それでも、卒業した君たちを祝いたい。願わくば就職出来ることを祈ってることだ。思いっきり解釈したが、そんな間違ってはいない。人を送り出すときに、次の行き先が決まるのを願うのはどこの世界でも同じだ。

23日のソウル外国為替市場で韓国ウォンが前日比5.6ウォン値下がりした1ドル=1300.5ウォンをつけた。1ドル=1300ウォン台はおよそ2週間ぶり。まず、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長のタカ派的(通貨緊縮)発言と、それによるドル高圧力の影響を受けていると分析される。パウエル議長は前日(現地時間)、上院の「半期通貨政策報告」公聴会で、下院出席の時と同じく年内の利上げが追加で必要だという点を強調した。また、米国のインフレ(物価上昇)をFRB目標の2%水準に回復させることが米国経済の長期的な健全性に重要だとし、FRB委員らは「今年2回ほど利上げするのが適切」という見方を示した。

欧州の景気沈滞に対する懸念もドル高につながった。英中央銀行のイングランド銀行(BOE)は前日、政策金利を年5.0%から0.5%引き上げることにした。0.25%の引き上げという市場の予想を覆した。同日、スイスとノルウェーの中央銀行も金利をそれぞれ0.25%、0.5%引き上げ、欧州景気沈滞論に火をつけた。さらに、ドルの下落幅が大きかったという判断からドル買いが増えた点も影響を及ぼした。

ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員はこの日の報告書で「FRBのパウエル議長が年内の追加利上げと意志を維持し、BOEの0.5%利上げで米国債の利回りが急騰した点がドル高圧力として作用した」とし「輸入企業の決済需要もウォン安ドル高につながる要因」と説明した。

この日午前、日本円は100円=908ウォン前後で取引されている。

台湾メディアのNOWnewsは21日、中国の失業率が深刻な状況だと報じた。

中国国家統計局は先日、16~24歳の若者の5月の失業率が20.8%に達したと発表。2カ月連続で最高値を更新した。記事は、「昨年以降、若者の失業率は高止まりしている」と指摘。「若者の失業者はすでに600万人に上っているが、今年の卒業シーズンには1158万人もの大学生が卒業するため、7~8月の若者の失業率はさらに上昇する見通しだ」と伝えた。

また、北京大学中国マクロ経済研究センターの盧峰就(ルー・フォンジウ)主任が「1978年の改革開放以来、若者の就業状況は最も困難な時期にある」とし、「こうした問題は短期間に消えることはなく、しばらくの間は解決できない」と述べたことを紹介した。盧氏は、「若者の失業率がバランスの取れた状態にまで下がるには少なくとも2、3年の年月を要するだろう」とし、ただでさえ経済の回復が脆弱なことでエスカレートしている就職圧力を、膨大な数の大卒者がさらに強めることになるとの見方を示した。

さらに、中国国家統計局の失業率統計では週1時間以上働いている人や休暇・臨時休業などで一時的に職場を離れている人も「就業」と判断されており、この基準について中国のネットユーザーから
「失業率が下がるかどうかは統計部門にかかっているということだ」
「こんな統計の仕方では、今後失業者はゼロになるのではないか」
「1週間に1時間。そりゃあいい。失業率はすぐに下がるだろう」
といった皮肉めいた声が上がっていると、記事は伝えている。

Kバッテリー 好調という韓国バッテリー、5カ月連続の貿易赤字ー韓国メディア、処理水巡り「日本がIAEAに献金」

Kバッテリー なんだったか。この前、韓国を勝手にG7入りした前提で記事を書くマネートゥディーで韓国のバッテリー産業について自画自賛があった。まずはそこを復習しようか。

このような地政学的環境が展開され、韓国がG8編入を通じて多様な西方経済ブロックを中心に輸出入市場で重要なつながりの役割を果たさなければならないという声が大きくなった。

韓国は特に半導体とバッテリー、モビリティ、放散など自由西方経済バリューチェーンの核心要素に対する強力な競争力を保有した。中国を除くグローバルバッテリー産業は、LGエネルギーソリューション・SKオン・サムスンSDIなど国内バッテリー3社が最大の割合を占めており、サムスン電子は台湾TSMCとともに半導体ファウンドリ市場を二分している。

とか、このように自慢げに書いてあるんだが、実は韓国バッテリーが5ヶ月連続の貿易赤字というのが今回の記事だ。ええ?最大の割合を占めているのに赤字なの?そりゃそうだ。韓国のやることはシェアだけ取って儲けは二の次。つまり、薄利多売商法だ。でも、二次電池産業で重要なリチウムがこの先、足りなくなるという見方もでている。つまり、EVが普及すればするほど韓国のバッテリー産業はリチウムを仕入れるのが難しくなる。

といったところで今回の記事の要点を整理していく。

記事の前半は実は全く儲かっていない二次電池の実態。そして、後半は韓国メディアが、福島産原発の処理水を巡り、「日本がIAEAに献金」したというデマを流しているようだ。本当、韓国メディアって嘘とねつ造しかしないよな。これで日韓友好とか。アホなこと叫んでいるのが岸田総理だ。

■記事の要点

1.韓国貿易協会が5月のリチウムイオン蓄電池(二次電池)輸出入統計を分析した結果、貿易収支は2億4000万ドル(約343億円)の赤字となった。赤字規模は過去最大だ。輸出(5億8900万ドル)は前年同月比で2.6%減少したが、輸入(8億2900万ドル)は同比112%増えたからだ。

2.二次電池の貿易収支は統計を出し始めた2012年に16億ドルの黒字を出した後、毎年黒字が続いてきた。2019年に34億2900万ドルの黒字でピークに達したが、昨年は16億4600万ドルの黒字に半減した。そして今年に入って5カ月連続で赤字を出している。累積赤字は7億1600万ドルにのぼる。

3.電気自動車と比較するとさらに目立つ。電気自動車(EV)・ハイブリッド車(HEV)輸出は2018年の35億6600万ドルから2022年には144億4000万ドルと305%も増えた。同じ期間、二次電池の輸出は43億8800万ドルから73億4100万ドルへと67%の増加にとどまった。輸出統計だけをみると国産電気自動車は好調だが、電気自動車のコストの40-50%を占める核心部品の二次電池は伸び悩む姿だ。

4.「統計の錯視」もある。産業通商資源部のシン・ヨンミン・バッテリー電機電子課長は「LGエナジーソリューションやSKオンのような国内バッテリー企業が中国工場でバッテリーを生産して韓国に逆輸入するケースが多い」とし「国内工場で生産したバッテリーを国産電気自動車に搭載して輸出する場合、二次電池輸出統計に反映されない」と説明した。

5.韓国が今年からバッテリー輸入国に転じたのは海外生産量を攻撃的に増やすしかない構造のためだ。電気自動車3大市場の中国・米国・欧州の自動車企業にバッテリーを供給するには現地生産が有利だ。最近は米インフレ抑制法(IRA)に基づき補助金を受けて規制を避けるためにも現地工場の新設が避けられなくなった。

以上の5つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、5月のリチウムイオン蓄電池(二次電池)輸出入統計を分析した結果、貿易収支は2億4000万ドルの赤字となった。何で赤字になったかは輸出より、輸入が急増したからだ。それで、2は二次電池の貿易収支は2019年がピークだったと。昨年は16億ドルの黒字。今年は5ヶ月連続で赤字。

電気自動車に搭載される韓国産二次電池「Kバッテリー」の海外進出は目覚ましい。しかし海外からのバッテリー逆輸入が増え、貿易収支は赤字。さて、ここでリチウムの今後の動向について引用しておく。

[ラスベガス 22日 ロイター] – ラスベガスで今週開かれたリチウムに関する会議では、生産会社の間から、電気自動車(EV)への積極的な移行に伴うリチウム需要を満たすのに十分な供給を確保できない恐れが強まっていると懸念する声が聞かれた。鉱山開発の許可の遅れや人員不足、インフレといった要因により、十分な供給を確保する取り組みが妨げられるかもしれないという。

重要なのは、EVが内燃エンジン車に取って代わる動きがどの程度速いペースで進むかだ。

オーストラリアの資源会社レイク・リソーシズのステュー・クロウ会長は「バッテリー会社が(リチウム)原料を確保できない危機的状況となる可能性がある」と述べた。

リチウム生産世界最大手の米アルベマールは米州、アジア、オーストラリアで急速に事業を拡大している。それでも同社は、2030年には世界的なリチウム需要が供給を50万トンほど上回ると予想している。同社のリチウム事業責任者エリック・ノーリス氏は「これは大きな試練だ」と語った。

ファストマーケッツによると、世界では昨年時点で45カ所のリチウム鉱山が操業。今年は11カ所、来年は7カ所で新たに操業を開始する見通しだ。だが操業開始のペースは、コンサルタント会社が世界的に十分なリチウム供給を確保するのに必要と推計しているペースを大きく下回っている。

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2023/06/451805.php

このようにリチウム供給が不足するかもしれない懸念が出ている。こうなってくるとリチウム価格が高騰していき、二次電池の価格が上がり、EVの値段も跳ね上がることになる。今、半導体が低迷している韓国にとってEVや二次電池が唯一の支えだ。ここが崩壊することになれば、韓国経済はさらに危機的な状況を迎える。もっとも、リチウムは中国の匙加減次第でもあるのだが、韓国はいつまで中国からリチウムを輸入できるんでしょうね。

3について電気自動車や二次電池の輸出についてだ。自動車輸出は好調だが、二次電池の輸出はそこまで増えてない。そして、何で増えないかが4と5になってくる。まず4だが、LGエナジーソリューションやSKオンのような国内バッテリー企業が中国工場でバッテリーを生産して韓国に逆輸入するケースが多いと。

つまり、中国の工場でバッテリーを生産して韓国に逆輸入するから、二次電池は輸入増加となったと。本来、中国で製造しているだけで韓国企業から買っているので輸入にはならないんだが。これは錯視だから、そこまで気にするものではない。

問題は5だ。もう一度、読んでおこう。

韓国が今年からバッテリー輸入国に転じたのは海外生産量を攻撃的に増やすしかない構造のためだ。電気自動車3大市場の中国・米国・欧州の自動車企業にバッテリーを供給するには現地生産が有利だ。最近は米インフレ抑制法(IRA)に基づき補助金を受けて規制を避けるためにも現地工場の新設が避けられなくなった。

電気自動車の3大市場にバッテリー供給するには現地生産が有利。しかも、米国ではインフレ抑制法で現地に工場作らないと補助金がもらえない。だから、韓国内ではバッテリー産業の投資は大きく増えない。だが、韓国の製造業にとっては痛い話だ。現地の工場では韓国人より、現地の人々を雇用するからだ。ここで続きを引用しよう。

あるバッテリー企業の関係者は「バッテリー業界は自動車が徹底的に『甲』という構造だ。国内でバッテリーを生産して輸出するより、自動車企業の注文に従い、海外現地工場で生産してすぐに供給してこそ、受注契約をするのに有利」と説明した。

現実的な限界があるということだが、未来の核心産業の生産基地が次々と海外に出ることを懸念する声もある。半導体と同じく国内雇用創出問題だけでなく技術のセキュリティー問題もあるからだ。IRAの場合、地政学的な問題が絡んでいるだけに、今後の国際情勢の変化でいつでも不確実性に露出するおそれがある。

ヒョンデ・起亜車のように海外に生産工場があり、国内の二次電池企業と合弁会社を設立した場合はバッテリー需給が円滑だが、規模が小さいルノーやKGモビリティー(旧双龍車)の場合、国産二次電池需給問題が現実になっている。

ルノーのグイード・ハーク副会長は20日(現地時間)、仏パリ本社で朴亨ジュン(パク・ヒョンジュン)釜山(プサン)市長に会い、「ルノー車釜山工場で年間20万台規模の電気自動車生産に向け設備投資する」と明らかにした。

ルノーコリアの関係者は「国産電気自動車が自由貿易協定(FTA)の効果を得るには国産バッテリーを搭載しなければならないが、バッテリー不足が懸念される」と話した。KGモビリティーは今年発売する電気自動車に中国産バッテリーを搭載する予定だ。

二次電池を取り巻く環境はかなり複雑化しているわけだが、FTAやら、米国のインフレ抑制法などの規制を逃れるためには現地生産するしかない。でも、規模が小さい場合は供給出来るかどうか怪しい。しかも、中国産バッテリーではFTA効果ないじゃないか。

こんなことしているから、韓国の二次電池輸出は赤字になっていると。なんだろうな。中国産バッテリーを積んだ韓国のEVなんて最凶の組み合わせだよな。どっちに転んでも炎上したり、爆発したりお手の物だぞ。であってはいけない何かがであってしまったぐらい衝撃的だ。絶望先生ネタは古いか。

では、記事の後半を見ていこう。

■記事の要点(後半)

6.松野官房長官は23日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出を巡り、
日本が国際原子力機関(IAEA)に献金したとの一部報道を否定し、「偽情報流布に強く反対する」と批判した。海外では偽情報による干渉とみられる例が多数確認されており、政府は警戒を強めている。

7.報道は、韓国のインターネットメディアによるもので、日本政府がIAEAに100万ユーロ(約1億5500万円)以上を献金したとの内容だ。松野氏は記者会見で、「事実無根だ。日本が献金したり、報告書の結論が最初から決まったりしていることはあり得ない」と強調。外務省は「初めての本格的な偽情報による攻撃だ」(幹部)として、在韓国日本大使館がホームページやツイッターに韓国語の反論文を掲載した。

8.偽情報で世論に影響を与えようとする「情報戦」の動きは各国で問題になっている。笹川平和財団安全保障研究グループが昨年2月にまとめた提言によると、2020年の米大統領選や台湾総統選などで中露が干渉したとみられる事例が確認された。偽情報への対処について、日本政府は内閣情報調査室が司令塔役となり、外務、防衛両省が主に情報を収集する役割を担っている。一方、米国では国土安全保障省内に、偽情報を監視して、誤った情報を打ち消す専門機関を設置している。防衛省の政務三役経験者は「米国に倣い、専従の組織を新設することも検討すべきだ」と指摘する。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

松野官房長官が明確に否定しているので、日本が国際原子力機関(IAEA)に献金したという事実はない。最初に断っておく。発端は韓国インターネットメディアが、日本政府がIAEAに100万ユーロ(約1億5500万円)以上を献金したとか嘘の主張をしているとか言いだした。こんなの広めたものがちだしな。

松野氏は記者会見で、「事実無根だ。日本が献金したり、報告書の結論が最初から決まったりしていることはあり得ない」と強調。外務省は「初めての本格的な偽情報による攻撃だ」(幹部)として、在韓国日本大使館がホームページやツイッターに韓国語の反論文を掲載した。

このように反論文を掲載しているが、実際、そんなものを見てる韓国人は少ないだろうな。まず、そのインターネットメディアに訂正させるところから始めないと行けないが、まあ、無理だろうな。相手が韓国メディアである以上、報道の自由辺りに抵触する可能性がある。デマを広げる自由があるかはしらないが、AIでもそうだが、人は間違った情報だろうが、信じ込みやすいからな。

そもそも、韓国の野党が処理水を「汚染水」とか呼んでる時点でデマなのに、日本政府は何もしていない。岸田総理が無能だから仕方ないよな。

そういえばウクライナ戦争の情報が確かなのか知らないが、あのロシアの傭兵集団であるワグネルが「ロシア軍」と戦っているという衝撃的なニュースがある。ええ?クーデター?内戦?どちらでもいいが、戦争は情報戦だからな。仮に内部分裂しているなら、ロシアはとんでもないことになっているな。ウクライナを攻めている場合じゃなくなる。でも、この動きは歓迎すべきだし、仮に各国が支援に動き出したらロシアがいよいよヤバいな。

まあ、このニュースも情報戦だ。信憑は定かではない。

韓国貿易協会が5月のリチウムイオン蓄電池(二次電池)輸出入統計を分析した結果、貿易収支は2億4000万ドル(約343億円)の赤字となった。赤字規模は過去最大だ。輸出(5億8900万ドル)は前年同月比で2.6%減少したが、輸入(8億2900万ドル)は同比112%増えたからだ。

二次電池の貿易収支は統計を出し始めた2012年に16億ドルの黒字を出した後、毎年黒字が続いてきた。2019年に34億2900万ドルの黒字でピークに達したが、昨年は16億4600万ドルの黒字に半減した。そして今年に入って5カ月連続で赤字を出している。累積赤字は7億1600万ドルにのぼる。

電気自動車と比較するとさらに目立つ。電気自動車(EV)・ハイブリッド車(HEV)輸出は2018年の35億6600万ドルから2022年には144億4000万ドルと305%も増えた。同じ期間、二次電池の輸出は43億8800万ドルから73億4100万ドルへと67%の増加にとどまった。輸出統計だけをみると国産電気自動車は好調だが、電気自動車のコストの40-50%を占める核心部品の二次電池は伸び悩む姿だ。

「統計の錯視」もある。産業通商資源部のシン・ヨンミン・バッテリー電機電子課長は「LGエナジーソリューションやSKオンのような国内バッテリー企業が中国工場でバッテリーを生産して韓国に逆輸入するケースが多い」とし「国内工場で生産したバッテリーを国産電気自動車に搭載して輸出する場合、二次電池輸出統計に反映されない」と説明した。

二次電池の輸出は減少したが、核心素材の陽極材の5月の輸出は11億9000万ドルと、前年同月比17.5%増加した。輸出規模もバッテリーより大きい。

韓国が今年からバッテリー輸入国に転じたのは海外生産量を攻撃的に増やすしかない構造のためだ。電気自動車3大市場の中国・米国・欧州の自動車企業にバッテリーを供給するには現地生産が有利だ。最近は米インフレ抑制法(IRA)に基づき補助金を受けて規制を避けるためにも現地工場の新設が避けられなくなった。

あるバッテリー企業の関係者は「バッテリー業界は自動車が徹底的に『甲』という構造だ。国内でバッテリーを生産して輸出するより、自動車企業の注文に従い、海外現地工場で生産してすぐに供給してこそ、受注契約をするのに有利」と説明した。

現実的な限界があるということだが、未来の核心産業の生産基地が次々と海外に出ることを懸念する声もある。半導体と同じく国内雇用創出問題だけでなく技術のセキュリティー問題もあるからだ。IRAの場合、地政学的な問題が絡んでいるだけに、今後の国際情勢の変化でいつでも不確実性に露出するおそれがある。

ヒョンデ・起亜車のように海外に生産工場があり、国内の二次電池企業と合弁会社を設立した場合はバッテリー需給が円滑だが、規模が小さいルノーやKGモビリティー(旧双龍車)の場合、国産二次電池需給問題が現実になっている。

ルノーのグイード・ハーク副会長は20日(現地時間)、仏パリ本社で朴亨ジュン(パク・ヒョンジュン)釜山(プサン)市長に会い、「ルノー車釜山工場で年間20万台規模の電気自動車生産に向け設備投資する」と明らかにした。ルノーコリアの関係者は「国産電気自動車が自由貿易協定(FTA)の効果を得るには国産バッテリーを搭載しなければならないが、バッテリー不足が懸念される」と話した。KGモビリティーは今年発売する電気自動車に中国産バッテリーを搭載する予定だ。

瑞靖大のパク・チョルワン・スマート自動車学科教授は「国内二次電池工場の新設・増設が現実的に難しければ、電気自動車産業と似たレベルにインセンティブを増やす必要がある」とし「国内を高性能・次世代二次電池生産拠点にして、海外電気自動車生産工場を韓国に誘致する努力も併行するのがよい」と述べた。

松野官房長官は23日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出を巡り、
日本が国際原子力機関(IAEA)に献金したとの一部報道を否定し、「偽情報流布に強く反対する」と批判した。海外では偽情報による干渉とみられる例が多数確認されており、政府は警戒を強めている。

報道は、韓国のインターネットメディアによるもので、日本政府がIAEAに100万ユーロ(約1億5500万円)以上を献金したとの内容だ。松野氏は記者会見で、「事実無根だ。日本が献金したり、報告書の結論が最初から決まったりしていることはあり得ない」と強調。外務省は「初めての本格的な偽情報による攻撃だ」(幹部)として、在韓国日本大使館がホームページやツイッターに韓国語の反論文を掲載した。

偽情報で世論に影響を与えようとする「情報戦」の動きは各国で問題になっている。笹川平和財団安全保障研究グループが昨年2月にまとめた提言によると、2020年の米大統領選や台湾総統選などで中露が干渉したとみられる事例が確認された。偽情報への対処について、日本政府は内閣情報調査室が司令塔役となり、外務、防衛両省が主に情報を収集する役割を担っている。一方、米国では国土安全保障省内に、偽情報を監視して、誤った情報を打ち消す専門機関を設置している。防衛省の政務三役経験者は「米国に倣い、専従の組織を新設することも検討すべきだ」と指摘する。

韓国貿易 対中経常収支が21年ぶり赤字-日本市場に再挑戦するヒョンデ、ライフスタイル企業と提携「成功するまで続ける」【動画】

韓国貿易 ある程度の予想はしていたのだが、やはり、2022年は韓国の対中貿易にとって「分岐点」となった。 それは今まで中国に中間財を輸出して貿易黒字を出していた韓国輸出構造の終焉である。この先、韓国は中国輸出で儲からない。それだけではない。中国から輸入するものが増えるので、対中箒赤字がこの先、継続されるてことだ。

まあ、韓国がどうするか知らないが、絶望的な状況であることは間違いない。なにしろ、対中経常収支が21年ぶりに赤字だ。毎年、巨額な貿易黒字を出していた対中輸出がここまで落ちぶれるとはな。中国が20年かけて、韓国の技術に追いついた。追い越したことになる。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

昨年、韓国の対中国経常収支が21年ぶりの赤字となり、赤字幅も過去最大だった。対米国では乗用車の輸出が増え、過去最大の黒字を出した。対米黒字で「中国発」衝撃を緩和したが、全体の経常黒字(298億3000万ドル)は前年に比べ3分の1水準に急減した。半導体など世界的な情報技術(IT)景気不振の余波が大きかった。

https://japanese.joins.com/JArticle/305817?servcode=300&sectcode=300

でも、韓国さん。半導体輸出が不振なのは中国が買ってくれないからですよね?それで、韓国は中国にいつまで半導体を売るんですか?米国が中国の工場の稼働を一年延期してくれるとか、思っているようだが、そんな無条件で韓国の要望を聞いていたら、他の国から不満がでるだろうに。そもそも延長するなんてWSJの観測記事であって、まだ公式に発表されたわけでもない。

といったところで今回の記事の要点を整理していく。

前半は対中経常収支が21年ぶり赤字。後半は日本市場に再挑戦するヒョンデ、ライフスタイル企業と提携というものだ。今年3ヶ月で162台しか売れてない。韓国車の墓場とか呼んでる日本市場でまだやるのか。さっさと撤退したほうがいいぞ。

■記事の要点(前半)

1.韓国銀行(韓銀)が発表した「2022年地域別国際収支」統計によると、昨年の対中経常収支は77億8000万ドル(約1兆1110億円)の赤字で、2001年(7億6000万ドルの赤字)以来21年ぶりの赤字となった。赤字幅も1998年に関連統計の作成を始めて以降、最も大きい。中国に対する機械・精密機器、石油製品などの輸出は減少した半面、原材料などの輸入が増え、貿易収支が100億6000万ドルの赤字となった影響だ。

2.対中経常収支は2021年の234億1000万ドルの黒字から1年間に311億9000万ドル減少した。これまで韓国は中国に対して部品・素材など中間財の輸出が多かった。しかし中国の内需回復ペースが遅いうえ、中国の中間財自立度が高まり、当分は中国に対して経常黒字を出すのは難しいという分析が出ている。

3.一方、米国に対しては677億9000万ドルの経常黒字で、過去最大となった。2021年の455億4000万ドルの黒字から1年間に48.9%増えた。乗用車を中心に貿易収支の黒字(563億8000万ドル)が過去最大となった影響だ。

韓銀のキム・ファヨン国際収支チーム長は「国内企業の米国法人設立など直接投資が増え、米国で稼いで国内に入ってくる投資所得収支も大きく増えた」と説明した。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。

まず、2022年の対中経常収支が77億8000万ドル(約1兆1110億円)の赤字。これが21年ぶりという。中国に対する機械・精密機器、石油製品などの輸出は減少した半面、原材料などの輸入が増え、貿易収支が100億6000万ドルの赤字となった。

これが続くとするなら、韓国は今年も対中貿易収支が100億ドル以上の赤字になる可能性が高い。これでは15ヶ月連続の貿易赤字から抜けだすのは困難だよな。いくら米国やロシアの輸出を増やしても、中国輸出の足下にも及ばないものだ。

次に2が酷いな。対中経常収支は2021年の234億1000万ドルの黒字から1年間に311億9000万ドル減少した。おいおい311億ドル減少だぞ。これがコロナだからと思っているのはただのお花畑であり、既に韓国企業から輸入してなくても、国内品で代用できるようになっている。中国の技術はここ20年で劇的に向上したのだ。韓国を余裕で抜き去るぐらいにな。

中国の中間財自立度が高まり、当分は中国に対して経常黒字を出すのは難しい。当分?そもそもこの先、どうやって出すんだよ?ユン氏は中国を冷遇している。中国政府から韓国製を推奨するようなことはない。むしろ、この先はますます韓国製が規制されていく。まあ、米国に追従して、中国に喧嘩を売っているんだ。これくらい覚悟できてるよな。まだ経済制裁が始まってもいないのにもうこの有様だ。韓国さんのHPはマイナス(赤字)に吹っ切れてますが、そろそろ予備体力も尽きることなんじゃないか。

それで3についてだが、米国に対しては677億9000万ドルの経常黒字で、過去最大となった。これは自動車輸出が好調だからな。ただ、韓国の自動車がこの先、米市場で生き残れるかは危ういよな。テスラが独走しそうな感じがするものな。でも、現代自動車って最近、こんなことやらかしているんだよな。引用しておこうか。

米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、ヒョンデの電気自動車(EV)に関し、運転中に突然電源が切れたとの報告を受け、調査を開始した。
 
NHTSAの欠陥調査室は、ヒョンデのIONIQ 5(アイオニック5)の2022年モデルについて、30数名のドライバーが大きな破裂音を聞き、ダッシュボードに警告が表示され、突然バッテリーが切れたと報告したことを受けて、安全調査を開始した。
 
この問題は、ハイブリッド車のバッテリーと低電圧バッテリーの両方に電力を供給するための充電ユニットに起因するものだと欠陥調査室は述べている。この問題に関連した負傷者や事故は報告されていない。
 
NHTSAに提出された書類で、あるドライバーは「車が完全に無反応になった」と説明し、時速75マイル(約120キロ)で走行中にこの問題が発生し、高速道路上で車を路肩に寄せて停止させたと述べている。「車が加速しなくなった」と、そのドライバーは付け加えた。
 
ロイターによるとヒョンデは来月、影響を受けた車両のソフトウェアをアップデートし、必要に応じて充電ユニットを交換する予定だと述べている。
 
ヒョンデのIONIQは2016年にデビューした車両で、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、オールエレクトリックの3つのバリエーションがある最初の車として発売された。IONIQ 5は2021年に初めて生産された、コンパクトクロスオーバーSUVのEVだ。
 
ヒョンデやキア(起亜)、ジェネシスなどのブランドを持つ現代自動車グループは昨年、前年比41%増の51万台のEVを販売したとCNBCは報じている。EVの売上の増加は、電気自動車に対する需要の高まりという大きなトレンドを反映していると国際エネルギー機関(IEA)は述べている。同機関の「世界電気自動車展望」によると、2022年には世界で1000万台以上のEVが販売され、今年は35%の増加が見込まれるという。
 
2022年製のIONIQ 5の販売台数は、3万9559台とされている。

https://forbesjapan.com/articles/detail/64009?read_more=1

なんと、ヒョンデの電気自動車(EV)は、運転中に突然電源が切れるユニークな仕様らしい。幸い、事故などはなかったが、30数名のドライバーが大きな破裂音を聞いて、突然、バッテリーが切れたとか。おいおい、一体どういうチェックしていたら、こんな不具合を見逃せるんだ。そもそも、バッテリー切れたらただの鉄の箱じゃないか。当然、走らないし、その場で立ち往生だ。

捜査する当局次第だが、リコールとかも普通にあるだろう。何でもアップデートで対応出来るとは思えない。このように現代車の信頼はまったくない。しかし、その現代車が日本市場に再進出してきて、未だに撤退しないのだ。どうせ売れないのだから撤退すれば良いのに、さらに悪あがきをするようだ。それが後半のライフスタイル企業と提携だ。韓国と組む時点で誰も逃れられない「Kの法則」が発動するというのにな。

岸田総理だってそうだろう。G7広島サミットで評価されて50%支持率あげたのに、それから日韓首脳会談後は急撃して、今は33%と急落した。韓国に関われば総理大臣だろうが、Kの法則から免れない。絶対なる法則があるのに、一体、どこの企業が…。TUTAYAだけどな!ああ、落ち目のTUTAYAさんですね。そりゃ、レンタルビデオはもう、オンデマンドが主流の時代では生き残れない。

■記事の要点(後半)

4.ヒョンデは22日、日本のライフスタイルコンテンツ企業「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」と無公害車(ZEV)モビリティーライフスタイル先導および共同サービス発掘協力のための業務協約を締結した、と明らかにした。CCCは約1400支店を保有する蔦屋書店などオン・オフラインプラットホームを活用してコンテンツ事業を展開する企業で、蔦屋書店は各個人に向けたサービスなどで年間の売上高が2000億円にのぼる。

5.まずヒョンデはT-SITEでヒョンデのカーシェアリングサービス「MOCEAN」を運営する。ここを訪問する顧客はヒョンデの充電設備とアイオニック5の共有サービスを体験できる。今後CCCが運営する多様な空間を活用してMOCEANサービスを拡大していく計画だ。ヒョンデとCCCは各社が保有するデータを活用し、個人向けマーケティング活動を始める。

「電気自動車(EV)体験プラットホーム」も共同で構築する。日本だけでなく東南アジアなどグローバル市場でも活用可能な体験プラットホームを構築するのが目標だ。張在勲社長は「顧客に対する徹底分析を通じて新しいライフスタイルを企画するCCCと共にヒョンデが追求するZEV文化を広めていきたい」と述べた。

6.ヒョンデは2009年に日本市場から撤退したが、昨年2月に電気自動車アイオニック5と水素電気自動車ネッソを前に出して再進出した。しかしヒョンデは1-3月期、日本市場での販売台数が162台に終わった。日本自動車ブランドの牙城が高く、日本人が自国車を好むとはいえ、ヒョンデとしては残念な成績だ。日本政府が最近、自国企業に有利に電気自動車補助金政策を改編したのも負担だ。

しかしヒョンデグループの挑戦意志は強い。匿名を求めたヒョンデ関係者は「日本市場で『成功するまであらゆることをする』というのが我々の立場」とし「現地企業の電動化転換がグローバル平均より遅れているだけに、多様なマーケティング手段で着実に市場を拡大していく」と述べた。

以上の3つだ。順番に見ていく。

なんだろうな。なんで、韓国、しかも、現代自動車となんかに提携したんだよ。どう見ても法則発動して終わりだぞ。法則なくても終わりそうなTUTAYAにトドメでも刺しに来たんですか。でも、それは自滅というものであって、ネットの意見を確認しなくてもだいたいわかるという。まあ、後で突っ込みは見ておきたいが。

しかし、最後の6で1-3月期、日本市場での販売台数が162台。どう見ても、この先、売れないのにTUTAYAの顧客データで、EV販売するとか。まあ、やるのは自由だが、結果が見えてるんだよな。TUTAYAも道連れになると。

では、最後はネットの突っ込みでも見ておくか。

1.アメリカ市場でヤバくなってきたから擦り寄って来た。

2.ツタヤのデータ使うより〇団の名簿使って訪問強制購入させた方が簡単だと思うんですけど。

3.この車運転してたら確実に指さされて大暴笑される自信がある。

4.あまりにも売れないんで年末には撤退の話がでてるとよ。

5.162台って誰が買ったの?またタクシー会社?

既に3ヶ月で162台しか売れない。それなのに成功するまで続けるとか。さすがにこれで失敗したら撤退するんじゃないか。

昨年、韓国の対中国経常収支が21年ぶりの赤字となり、赤字幅も過去最大だった。対米国では乗用車の輸出が増え、過去最大の黒字を出した。対米黒字で「中国発」衝撃を緩和したが、全体の経常黒字(298億3000万ドル)は前年に比べ3分の1水準に急減した。半導体など世界的な情報技術(IT)景気不振の余波が大きかった。

韓国銀行(韓銀)が発表した「2022年地域別国際収支」統計によると、昨年の対中経常収支は77億8000万ドル(約1兆1110億円)の赤字で、2001年(7億6000万ドルの赤字)以来21年ぶりの赤字となった。赤字幅も1998年に関連統計の作成を始めて以降、最も大きい。中国に対する機械・精密機器、石油製品などの輸出は減少した半面、原材料などの輸入が増え、貿易収支が100億6000万ドルの赤字となった影響だ。

対中経常収支は2021年の234億1000万ドルの黒字から1年間に311億9000万ドル減少した。これまで韓国は中国に対して部品・素材など中間財の輸出が多かった。しかし中国の内需回復ペースが遅いうえ、中国の中間財自立度が高まり、当分は中国に対して経常黒字を出すのは難しいという分析が出ている。

一方、米国に対しては677億9000万ドルの経常黒字で、過去最大となった。2021年の455億4000万ドルの黒字から1年間に48.9%増えた。乗用車を中心に貿易収支の黒字(563億8000万ドル)が過去最大となった影響だ。

韓銀のキム・ファヨン国際収支チーム長は「国内企業の米国法人設立など直接投資が増え、米国で稼いで国内に入ってくる投資所得収支も大きく増えた」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/305817?servcode=300&sectcode=300

成功するまで続ける--。昨年12年ぶりに日本市場再進出を宣言したヒョンデ(現代自動車)が現地マーケティングを強化する。

ヒョンデは22日、日本のライフスタイルコンテンツ企業「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」と無公害車(ZEV)モビリティーライフスタイル先導および共同サービス発掘協力のための業務協約を締結した、と明らかにした。CCCは約1400支店を保有する蔦屋書店などオン・オフラインプラットホームを活用してコンテンツ事業を展開する企業で、蔦屋書店は各個人に向けたサービスなどで年間の売上高が2000億円にのぼる。

この日の行事はCCCが運営する東京の代官山T-SITEで張在勲(チャン・ジェフン)ヒョンデ社長と高橋誉則CCC社長、現地メディア関係者など約100人が参加した中で進行された。両社は▼新概念モビリティーサービス▼データ基盤マーケティング▼グローバル体験プラットホーム構築--などを主要協業分野とした。

まずヒョンデはT-SITEでヒョンデのカーシェアリングサービス「MOCEAN」を運営する。ここを訪問する顧客はヒョンデの充電設備とアイオニック5の共有サービスを体験できる。今後CCCが運営する多様な空間を活用してMOCEANサービスを拡大していく計画だ。ヒョンデとCCCは各社が保有するデータを活用し、個人向けマーケティング活動を始める。「電気自動車(EV)体験プラットホーム」も共同で構築する。日本だけでなく東南アジアなどグローバル市場でも活用可能な体験プラットホームを構築するのが目標だ。張在勲社長は「顧客に対する徹底分析を通じて新しいライフスタイルを企画するCCCと共にヒョンデが追求するZEV文化を広めていきたい」と述べた。

ヒョンデは2009年に日本市場から撤退したが、昨年2月に電気自動車アイオニック5と水素電気自動車ネッソを前に出して再進出した。しかしヒョンデは1-3月期、日本市場での販売台数が162台に終わった。日本自動車ブランドの牙城が高く、日本人が自国車を好むとはいえ、ヒョンデとしては残念な成績だ。日本政府が最近、自国企業に有利に電気自動車補助金政策を改編したのも負担だ。

しかしヒョンデグループの挑戦意志は強い。匿名を求めたヒョンデ関係者は「日本市場で『成功するまであらゆることをする』というのが我々の立場」とし「現地企業の電動化転換がグローバル平均より遅れているだけに、多様なマーケティング手段で着実に市場を拡大していく」と述べた。

心理的G8 ブロック化される国際経済… 「G8」経済同盟が新たな突破口になるのかー韓国、2030年の万博招致戦でサウジと接戦

心理的G8 韓国のユン氏が5月に開催されたG7広島サミットに岸田総理から招待された後、なぜか、このサミットで韓国がG8入りするとか意味不明な主張が散乱した。もちろん、米国からそんな話題もなければ、聞いたこともない。つまり、そんなこと言ってない!と突っ込まれたわけだが、実際、G7の枠を拡大するような話は全く出てこなかった。

そして広島サミットでは、突如、来日したウクライナのセレンスキー大統領が話題をかっ攫い、韓国のユン氏にスポットライトが浴びることはなかった。このようにどの国からも認知もされずに、ユン氏は帰国したわけだが、その時に韓国与党がととんでもないことを言い出した。心理的G8だ!

嘘だろうと思うかも知れないが、これは本当なんだよな。少し振り返っておこうか。

韓国与党・国民の力は21日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が主要7カ国(G7)サミットに出席するため広島を訪問し、韓日および韓米首脳会談を相次いで行ったことに対し、「大韓民国は心理的にG8国家に仲間入りを果たした」として支援した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/304642?sectcode=210&servcode=200

このように中央日報の日本語版に書かれている。心理的にG8なんだと。この記事を読んで爆笑した記憶があるが、何故、これを最初に復習したのか。今回の話題と関係するからだ。もう、つまり、韓国では心理的にはいつでもG7入りしているので、韓国メディアも実質G7に加わった韓国のような扱いで記事を書く。それが今回のタイトルだ。「G8」経済同盟が新たな突破口になるのか。いやいや、誰がポルナレフを呼んでこいよ!

あ…ありのまま今 起こった事を話すぜ!

「単にG7に招待された韓国がいつのまにかG8経済同盟とかになっていた!」

な…何を言っているのかわからねーと思うが
おれも何を受けたのかわからなかった…

頭がどうにかなりそうだった…
もちろん、韓国がG7のメンバーに加わったなんて事実は何1つない。
そんなチャチなもんじゃあ断じてねえ

もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ…

これが金融や経済を扱うマネートゥディーとかいう韓国メディアの記事というのがまた笑えてくる。彼等が経済に詳しいはずなのに、韓国経済についても過大評価しかしていない。この先、韓国経済は落ちていくだけなのに、まだ自分たちが先進国と同等とか勘違いしているものな。もう、台湾に1人当たりGDP抜かレたわけだから、いい加減、悟ってもいいと思うんだが、未だに意味不明な自身を持って記事を書いている。

そんな記事の要点を整理していく。今回、韓国語のグーグル先生翻訳なので、多少、意味はわかりづらいこともあるかもしれない。ご了承いただきたい。

前半は「G8」経済同盟が新たな突破口になるのかという謎の記事。後半は、韓国、2030年の万博招致戦でサウジと接戦となっている。韓国は大逆転勝利を狙うそうだが、どう見てもサウジだろう。

■記事の要点(前半)

1.米国とヨーロッパが自国優先主義政策に基づいて経済ブロックを形成する中、中国とロシアは協力を強化し、別のブロックを作っている。このようにグローバル化と自由貿易中心の国際秩序が急変し、韓国が気路に立った。主要8カ国(G8)の一員として、西方との経済協力を通じて代案を求めなければならないという声が出る理由だ。

2.この過程で「世界の工場」と呼ばれていた中国は徹底的に排除された。米国はIRAを通じてバッテリーなど核心部品の原材料も中国など米国の適性国ではないところで確保しなければならないと明示した。CRMAも中国依存度が90%に達する希土類など原材料供給網を再編しようとする試みだ。米国政界は中国から退出された米国半導体企業マイクロンの空白をサムスン電子が代替しないよう要請した。中国事業を維持する企業・国家に対する西方の牽制が激しくなっているのだ。

3.西側の牽制がなくても、中国投資はリスクを伴う。世界1・2位を争う人口数による巨大な市場だが、当局の規制などで安全性が落ちる。現代車グループは2017年、サード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)配置事態で触発された「韓韓令(韓流制限令)」以後、中国でシェアを失った。かつて年間180万台まで売れたが、昨年40万台に急転直下した。最近、中国で巨額を投資された元サムスン電子役員がサムスン電子レプリカ工場建設を試みて摘発されるなど、技術流出問題も浮上した。

このような地政学的環境が展開され、韓国がG8編入を通じて多様な西方経済ブロックを中心に輸出入市場で重要なつながりの役割を果たさなければならないという声が大きくなった。韓国は特に半導体とバッテリー、モビリティ、放散など自由西方経済バリューチェーンの核心要素に対する強力な競争力を保有した。中国を除くグローバルバッテリー産業は、LGエネルギーソリューション・SKオン・サムスンSDIなど国内バッテリー3社が最大の割合を占めており、サムスン電子は台湾TSMCとともに半導体ファウンドリ市場を二分している。

4.イ・ギュソク韓国経済研究院副研究委員は「G8加入による経済同盟の強化は、サプライチェーンの再編によって国内主要産業の有利な方向に作用する」と明らかにした。続いて「脱中国が(国内企業に)問題になるのは事実」とし「しかし、韓米同盟中心のサプライチェーン再編が大勢の流れになり、中国の核心部品・鉱物の割合を下げなければならない」と話した。米国・欧州との貿易のために脱中国が要求される中、これを避けられなければ脱中国に相当する補償を欧州・米国側に要求する政府レベルの対応が必要だという説明だ。

5.次世代エネルギー源である水素サプライチェーン確保の次元でもG7国家との協力は必須である。EUはウクライナ戦争勃発後、水素など再生エネルギーの比重を拡大している。カナダは6兆ウォン規模の「ニュージオホニックプロジェクト」を通じてグリーン水素を生産し、ヨーロッパなどに輸出する事業を推進中だ。G10加入の可能性が提起される人口数1位の国、インド、グリーン水素・アンモニアなど次世代エネルギー源の確保に乗り出したオーストラリアとの協力拡大も、中長期的な成長動力を確保するために必要だ。

以上の5つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、主要8カ国(G8)の一員として、西方との経済協力を通じて代案を求めなければならないとか。そんな声ないわ。韓国はG7ではない。何度も言うがまずはそこからやりなおしてこい。

2については経緯の確認だ.だいたいその通りだと思う。中国事業を維持する企業・国家に対する西方の牽制が激しくなっている。3についても中国投資にリスクが伴う。チャイナリスクは当然だよな。韓国が国内にTHAAD配備を決めたことで、韓中関係が一気に悪化。現代自動車も売れなくなったと。

それで現代自動車は中国の工場を売却するそうだ。日経の有料記事なので中身まではわからないが。一応、引用しておくか。

【ソウル=細川幸太郎】韓国の現代自動車は20日、中国の2工場を売却すると発表した。中国国有自動車大手、北京汽車集団との合弁会社「北京現代」の稼働工場を2カ所に縮小する。中国市場の販売不振で構造改革を求められていた。現代自の中国販売は2022年に26万台だった。16年は113万台を販売しており、6年間で77%減少した。ソウル市で開いた投資家向け広報(IR)イベントで、現代自の張在勲(チャン・ジ…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM206NW0Q3A620C2000000/

しかも、微妙に数がおかしい。日経は昨年は26万台とあるのに、マネートゥディーは40万台とかになってるぞ。全然、違うじゃないか。

それで、韓国がG8編入を通じて多様な西方経済ブロックを中心に輸出入市場で重要なつながりの役割を果たさなければならないという声が大きくなった。だから、なってないという。

しかも、韓国は特に半導体とバッテリー、モビリティ、放散など自由西方経済バリューチェーンの核心要素に対する強力な競争力を保有した。ええ?どこにあるんですか?日本やオランダがいないとはんどうたいもまともに作れないだろう。中国からリチウムを輸入しなければEVも、そのバッテリーもまともに生産出来ないだろう。本当、ただの自画自賛だらけという。

そして、4が今回の核心だ.もう一度、読んでおこう。

イ・ギュソク韓国経済研究院副研究委員は「G8加入による経済同盟の強化は、サプライチェーンの再編によって国内主要産業の有利な方向に作用する」と明らかにした。続いて「脱中国が(国内企業に)問題になるのは事実」とし「しかし、韓米同盟中心のサプライチェーン再編が大勢の流れになり、中国の核心部品・鉱物の割合を下げなければならない」と話した。米国・欧州との貿易のために脱中国が要求される中、これを避けられなければ脱中国に相当する補償を欧州・米国側に要求する政府レベルの対応が必要だという説明だ。

なんと。脱中国するからと欧米から見返りを要求するそうだ。意味がわからない。ええ?韓国さん、脱中国したら、中国から国交断絶されますが、それはよろしいんですか?国交断絶までこちらは考えてなかったのだが、昨日の記事でそれが出てきた。もう、中国依存度を下げれば脱中国出来るとかの話ではない。脱中国は韓国が中国と縁を切るときだ。それはそれで面白いが、韓国が中国と断交してまで西側に付くとかまずあり得ない。

日本や米国なら、どれだけ激怒しても、ウクライナ戦争の侵略者であるロシアでも国交断絶は起きてない。せいぜい、この先、ロシアがいない秩序が作られる程度だ。しかし、中国は普通に韓国の国交断絶をしてきてもおかしくない。なぜなら中国はメンツを重んじるからだ。韓国のような属国が、中国に刃向かうなどすれば簡単に国交断絶だろう。今でさえ、もう、習近平国家主席の訪韓などないと宣言されているのにな。

■記事の要点(後半)

6.韓国政府は5カ月後に迫った2030国際博覧会(万博)開催地選定投票に向け、今年下半期に外交力を集中することにした。政府は国際博覧会を招致する場合、約60兆ウォン(約6兆6000億円)の経済的利益と50万人の雇用創出効果が生じると見込んでいる。

現在、招致戦は韓国釜山(プサン)、サウジアラビア・リヤド、イタリア・ローマの三つ巴戦で進行している。政府の集計によると、博覧会国際事務局(BIE)加盟179カ国のうち、サウジ支持国が釜山支持国を依然として上回っているという。2035年の国際博覧会を招致する動きを見せる中国が変数になるという見方もある。ただ、差は縮まっているという。

7.政府筋は「韓国支持国の数は保守的に算定している」とし「実際の差は伝えられているほど大きくないかもしれない」と説明した。韓国支持国の場合、書面で確約まで受けてこそ支持票として算定する一方、サウジについては口頭で支持の意思を表明したものも支持票に含めている。政府や釜山市など集計の主体別にやや異なるが、「釜山がサウジを上回る確率は半分ほどある」という声が聞こえる。

8.政府は11月のBIE加盟国投票で決選投票にまでもつれる場合にも備えている。BIE規定によると、179カ国の加盟国が1票ずつ行使し、出席した加盟国の3分の2以上の票を受けた国が開催国に最終的に選定される。1次投票で3分の2以上得票する国がなければ、上位2カ国間で決選投票をする。1次投票で韓国がサウジより多くの票を受ける確率は相対的に低いが、決選投票ではイタリアを支持した欧州の国の票を韓国が吸収して逆転することが可能という見方が出ている。朴振(パク・ジン)外交部長官は14日の釜山現場点検会議で「政府・企業・国民が力を合わせて9回裏二死からの大逆転劇を生み出そう」と強調した。

以上の4つだ。確かに世界的な万博開催地になれば、オリンピックと同じで大きな経済効果が期待できる。それが約60兆ウォン、雇用創出50万人とか計算されてもおかしくはない。それで、今、有利なのがサウジらしい。しかも、7の韓国政府は言い訳している。サウジは口頭支持でも支持票に含まれているとか。まあ、それは知らないが、韓国よりも上なのは事実だろう。

最後に8は11月のBIE加盟国投票で決選投票にまでもつれる場合にも備えているとか。そこまで接戦になるのか。つまり、韓国はイタリアに勝てるつもりらしい。そもそも、韓国で万博開いたら、Kーコンテンツ、BTSとか、科学に関係ないものまで混ざるので却下だ。

米国とヨーロッパが自国優先主義政策に基づいて経済ブロックを形成する中、中国とロシアは協力を強化し、別のブロックを作っている。このようにグローバル化と自由貿易中心の国際秩序が急変し、韓国が気路に立った。主要8カ国(G8)の一員として、西方との経済協力を通じて代案を求めなければならないという声が出る理由だ。

19日、業界によると、現代自動車グループとサムスン電子は最近資本リショアリング(海外子会社所得を国内に持ち込むこと)を試みた。現代車グループは海外法人の今年本社配当額を直前年度比4.6倍増やし、これを通じて国内に流入する約8兆ウォンを国内投資財源として活用することにした。サムスン電子も今年第1四半期の海外法人留保金のうち約8兆4400億ウォンを国内に持ち込んだことが分かった。政府が法人税法改正を通じて方法を開いてくれた。

リショアリングはすでに世界的なトレンドです。韓国が国内投資活性化の趣旨で法人税法を改編したように、主要国は自国内の産業保護のためにリショアリング政策を推進している。米国の「インフレ削減法(IRA)」が代表的だ。完成車業界が税額控除形態の米政府補助金を受け取るには、北米で電気自動車を最終組立てなければならない。欧州の「核心原資材法(CRMA)」も戦略的原材料の65%を第3国から輸入できないように制限する。欧州連合(EU)内の投資を増やすという趣旨だ。

この過程で「世界の工場」と呼ばれていた中国は徹底的に排除された。米国はIRAを通じてバッテリーなど核心部品の原材料も中国など米国の適性国ではないところで確保しなければならないと明示した。CRMAも中国依存度が90%に達する希土類など原材料供給網を再編しようとする試みだ。米国政界は中国から退出された米国半導体企業ミクロンの空白をサムスン電子が代替しないよう要請した。中国事業を維持する企業・国家に対する西方の牽制が激しくなっているのだ。

西側の牽制がなくても、中国投資はリスクを伴う。世界1・2位を争う人口数による巨大な市場だが、当局の規制などで安全性が落ちる。現代車グループは2017年、サード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)配置事態で触発された「韓韓令(韓流制限令)」以後、中国でシェアを失った。かつて年間180万台まで売れたが、昨年40万台に給電直下した。最近、中国で巨額を投資された元サムスン電子役員がサムスン電子レプリカ工場建設を試みて摘発されるなど、技術流出問題も浮上した。

このような地政学的環境が展開され、韓国がG8編入を通じて多様な西方経済ブロックを中心に輸出入市場で重要なつながりの役割を果たさなければならないという声が大きくなった。韓国は特に半導体とバッテリー、モビリティ、放散など自由西方経済バリューチェーンの核心要素に対する強力な競争力を保有した。中国を除くグローバルバッテリー産業は、LGエネルギーソリューション・SKオン・サムスンSDIなど国内バッテリー3社が最大の割合を占めており、サムスン電子は台湾TSMCとともに半導体ファウンドリ市場を二分している。

イ・ギュソク韓国経済研究院副研究委員は「G8加入による経済同盟の強化は、サプライチェーンの再編によって国内主要産業の有利な方向に作用する」と明らかにした。続いて「脱中国が(国内企業に)問題になるのは事実」とし「しかし、韓米同盟中心のサプライチェーン再編が大勢の流れになり、中国の核心部品・鉱物の割合を下げなければならない」と話した。米国・欧州との貿易のために脱中国が要求される中、これを避けられなければ脱中国に相当する補償を欧州・米国側に要求する政府レベルの対応が必要だという説明だ。

次世代エネルギー源である水素サプライチェーン確保の次元でもG7国家との協力は必須である。EUはウクライナ戦争勃発後、水素など再生エネルギーの比重を拡大している。カナダは6兆ウォン規模の「ニュージオホニックプロジェクト」を通じてグリーン水素を生産し、ヨーロッパなどに輸出する事業を推進中だ。G10加入の可能性が提起される人口数1位の国、インド、グリーン水素・アンモニアなど次世代エネルギー源の確保に乗り出したオーストラリアとの協力拡大も、中長期的な成長動力を確保するために必要だ。

現代車グループはこのような流れに合わせた一つの事例だ。現代車グループは中国事業不振にも米国・ヨーロッパ市場で電気自動車など環境に優しい車を中心に販売量を引き上げながらグローバル完成車グループ3位に上がった。ソ・ヨング区スクミョン女子大学経営学科教授は「韓国はすでにハード・ソフトパワー基準世界10代強国」とし「G8加入が成就すればそれ自体が国家ブランドで、これによる経済的効果は無関心だろう」と話した。続いて「中国との葛藤はすでに数千年間進行されており、G8加入と関係なく続くだろう」とし「韓国が先進国マインドを装着すれば国内生産性を高めるなど間接的な効果も期待できる」と付け加えた。

韓国政府は5カ月後に迫った2030国際博覧会(万博)開催地選定投票に向け、今年下半期に外交力を集中することにした。政府は国際博覧会を招致する場合、約60兆ウォン(約6兆6000億円)の経済的利益と50万人の雇用創出効果が生じると見込んでいる。

現在、招致戦は韓国釜山(プサン)、サウジアラビア・リヤド、イタリア・ローマの三つ巴戦で進行している。政府の集計によると、博覧会国際事務局(BIE)加盟179カ国のうち、サウジ支持国が釜山支持国を依然として上回っているという。2035年の国際博覧会を招致する動きを見せる中国が変数になるという見方もある。ただ、差は縮まっているという。

政府筋は「韓国支持国の数は保守的に算定している」とし「実際の差は伝えられているほど大きくないかもしれない」と説明した。韓国支持国の場合、書面で確約まで受けてこそ支持票として算定する一方、サウジについては口頭で支持の意思を表明したものも支持票に含めている。政府や釜山市など集計の主体別にやや異なるが、「釜山がサウジを上回る確率は半分ほどある」という声が聞こえる。

政府は11月のBIE加盟国投票で決選投票にまでもつれる場合にも備えている。BIE規定によると、179カ国の加盟国が1票ずつ行使し、出席した加盟国の3分の2以上の票を受けた国が開催国に最終的に選定される。1次投票で3分の2以上得票する国がなければ、上位2カ国間で決選投票をする。1次投票で韓国がサウジより多くの票を受ける確率は相対的に低いが、決選投票ではイタリアを支持した欧州の国の票を韓国が吸収して逆転することが可能という見方が出ている。朴振(パク・ジン)外交部長官は14日の釜山現場点検会議で「政府・企業・国民が力を合わせて9回裏二死からの大逆転劇を生み出そう」と強調した。

韓国企業 第1四半期の「成長性、収益、安定性」ともに悪化ー「韓国が中国の属国だった過去を知らない」韓国の学生たち【動画】

韓国企業 2023年上半期、韓国経済は未曾有の危機を迎えているが、経済破綻までは行かないというのがこちらの見方である。ただ、半導体需要回復の遅れ。中国経済の回復鈍化、輸出低迷などは続いており、未だに景気の底は見えない。韓国政府は上半期はダメだが、下半期は輸出は劇的に回復するという楽観論を述べてきたが、下半期も引き続き経済危機が進行している可能性が高くなってきた。

また、韓国経済の今年の成長率予測も下方修正が相次いでおり、結局、韓国政府ですら1.4%と弱気になっている。第1四半期の成長率は0.3%だったので、どこかで輸出が回復しないと成長予測には届かない。やはり、1%前後になりそうだよな。とても、第二四半期に0.3%以上成長できるとは思えない。

そして、この時期に韓国企業の第四半期の成績などが色々と表に出てくるころだ。今回見ていくのもその1つだ。韓国企業の成長性、収益、安定性が共に悪化と。

短い冒頭に触れておくと、半導体をはじめとする主な輸出産業の業況不振の影響で、今年第1四半期の韓国企業の成長速度が急激に低下し、収益性と安全性における指標も大きく悪化したことが分かったという。

そりゃ、在庫処分ばかりしていたら収益性は減るだろうに。今、韓国は必死に為替介入して15ヶ月連続の貿易赤字から抜けだそうとしているが、残念ながら7月のFOMCで、米利上げの観測が強まった以上、ウォンを上げていくのは難しい。既に1290ウォンまで下げており、1300、第3のマジノ線も見えてきた。

だが、韓国ウォンが弱い理由は米利上げによる米韓金利差だけではない。それは韓国企業の業績が冴えないことも関係している。

では、記事の要点を整理していく。

前半は韓国企業 第1四半期の「成長性、収益、安定性」ともに悪化。後半は「韓国が中国の属国だった過去を知らない」韓国の学生たちというものだ。

■記事の要点(前半)

1.韓国銀行が20日発表した「2023年第1四半期企業経営分析」資料によると、外部監査を受ける法人企業(外監企業)の第1四半期(1~3月)全体の売上は、昨年同期に比べて0.4%増にとどまった。これは四半期ベースの売上高増加率では2020年第4四半期(-1.04%)以後最も低い水準だ。外監企業の売上高増加率は、昨年第2四半期の20.5%から第3四半期の17.5%、第4四半期の6.9%に続き、今年第1四半期には0%台前半まで急激に低下している。

2. 売上増減の推移を業種別にみると、製造業は第1四半期-2.1%を記録して後退。細部業種別では、半導体が含まれた機械・電気電子(-14.3%)と石油化学(-3.5%)の売上減少が目立った。昨年第4四半期に12.6%を記録した非製造業の売上高増加率も、今年第1四半期には3.6%へと急落した。海運運賃指数の下落などで運輸業の売上が5.9%減少した影響が大きかった。

3. 収益性指標の対売上高比営業利益率は2.8%で、昨年第1四半期(6.3%)の半分水準まで落ちた。非製造業(4.0%→3.2%)より製造業(8.4%→2.5%)の営業利益率の下げ幅が大きかった。細部業種では、機械・電気電子(12.4%→-3.1%)の収益性悪化が目立った。韓国銀行のイ・ソンファン企業統計チーム長は「電気電子部門の売上高上位3社(サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイ)の大規模な営業損失が全体指標の悪化に大きく影響した」とし、「これら3社を除けば、全体企業の第1四半期の営業利益率はそれほど悪くないと評価できる」と説明した。

4. 財務安定性指標の負債率は第1四半期末基準で95%であり、直前四半期(92.1%)より2.9ポイント上がった。2015年第1四半期(105.6%)以降、8年ぶりに最も高い数値だ。企業規模別では、大企業の負債率が92.6%、中小企業は106.6%と集計された。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、2023年第1四半期企業経営分析という資料からと。売上が0.4%しか増えてない。いや、プラスになったのでそれでもましなのか。次の2は製造業がダメと。さらに、半導体が含まれた機械・電気電子(-14.3%)と石油化学(-3.5%)の売上減少。しかも、非製造業売上高増加率も急落している。そりゃ、世界的に景気悪くなれば海運運賃は下がるよな。

それで3を見れば貯まった在庫をバナナのたたき売り価格で処分しているので、収益性指標の対売上高比営業利益率は2.8%と半減していると。それを裏付けるように電気電子部門の売上高上位3社(サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイ)の大規模な営業損失が発生している。ああ、早く7月にならないかな。予想ではサムスン電子が赤字に転落するはずなんだが。

それで、半導体といえば、韓国のサムスン電子やSKハイニックスは中国に大規模な工場を持っているわけだが、それが米国の対中半導体規制で今年の10月から使えなくなる可能性を何度か指摘した。実際、どうなるかはわからないし、最新の情報だと、もう、1年延長されるという記事がある。これを引用しておこう。

昨年10月、アメリカ商務省は事実上、中国を標的とした半導体規制を定めた。先端半導体が中国に行き渡らないようにするための強烈な措置だ。アメリカは、関連する同盟国や友好国に協力を呼びかけており、日本は7月23日から、中国向けの23品目の半導体製造装置の輸出を、事実上禁止する予定だ。

 ところが韓国は、昨年の半導体売り上げ世界トップのサムスン電子と、同3位のSKハイニックスを抱えており、1年間の猶予期間を与えられた。

 サムスンは、朴槿恵(パク・クネ)政権と習近平政権が発足した2013年前後に、両国の蜜月関係を睨んで、習主席の父親の故郷である陝西省の西安に、70億ドルも投資して、先端の半導体工場(NAND型フラッシュメモリー工場)を建設した。2013年6月に訪中した朴槿恵大統領は、北京で習主席との会談を終えた後、わざわざ西安の工事現場を視察。「この工場こそ韓中の新たな友好時代の象徴だ」と持ち上げた。

 サムスンは2018年、さらに80億ドルを投資して、西安第2工場を建設。いまでは先端のNAND型フラッシュメモリーの4割を、西安工場で生産している。

 SKハイニックスは、2020年に90億ドルを投資して、インテルのNAND型フラッシュメモリー事業を買収した。それによって大連のインテル工場もSKの工場に変わり、昨年5月には第2工場の着工まで始めている。SKは大連の他にも、江蘇省無錫でDRAM(半導体メモリー)工場を、重慶でNAND型フラッシュメモリー後工程工場を稼働させている。

 「サムスンとSKハイニックスの半導体工場が万一、中国から撤退する時が来れば、それはわが国が韓国と断交する時だ」(前出の中国外交関係者)

 そんな中、米紙『ウォールストリートジャーナル』が6月13日、「半導体の対中輸出規制、韓台の適用除外を延長へ」と題した記事を出した。「バイデン政権が韓国に対する1年間の猶予期間を延長する見込みだ」という内容だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c010b3f2d44c5d10368a532e2b8708a187004a?page=2

このように韓国が米追従して中国から半導体工場を引きあげたら、なんと断行まで検討されているのだ。つまり、それだけ中国にとって、この中国にある韓国の半導体工場は重要であるし、脱中国など絶対に許さないということだろう。一年間猶予期間を延長する見込みともあるが、そもそも、なんで猶予しているんだという重要な理由が出てこない。

米国が韓国は中国を切れないと考えていて、その間、日本や台湾と半導体のサプライチェーンを強化する時間のために利用しているとか思えない。実際、米国はそこまで韓国を信用していない。1年延長で喜んでいたら、それは思わぬしっぺ返しを食らうんじゃないか。こいつら最初から撤退するつもりないてな。

このように米中半導体戦争で韓国は中国を切りたくても切れない。断行覚悟で撤退なんてできるわけないよな。中国と断交した時点で、韓国経済は今後、100年、重い枷を背負うぞ。そもそも中国依存してて断行とかになれば対中貿易はどうなるんだよ。

因みにバイデン大統領が、西部カリフォルニア州の選挙イベントで演説で中国の習近平国家主席に「独裁者」とか述べてるが、なんかあったんだろうか。息子が司法取引に応じたから?うーん。そもそも、バイデン氏は本当に再選するつもりなのか。もう、本当、おじいちゃんだしな。

それで、4は大企業の負債率が92.6%、中小企業は106.6%と集計されたという。負債もどんどん増えるよな。金利が高いまま資金調達しないといけないのに会社債発行しまくりだもんな。

では、後半にいこうか。日本に歴史を直視せよと言いながら、実はその韓国人は都合の悪い歴史というものを消そうとする。本来、韓国の歴史教科書で教えてなければならない中国の属国だった歴史をだ。国家というのは栄枯盛衰が基本なので、光もあれば、闇もある。韓国の光が感光の奇跡だとすれば、闇は中国の5000年ほどの属国だろう。だからこそ、歴史を知らなければならないのだ。

■記事の要点(後半)

5.ソウル特別市の西大門区にある独立門は、日清戦争の後に締結された下関条約によって、朝鮮王朝が清からの独立を認められたことをきっかけに、朝鮮の独立協会によって建設されたものである(1897年完成)。

しかし韓国では、17世紀のホンタイジの侵略以降、朝鮮王朝が清の属国であったことがほとんど知られておらず、ソウルの独立門も、清からではなく日本からの独立を記念して建てられたと勘違いしている人が多いという。

フェリス女学院大学教授の新城道彦さんも、ソウル留学中に、名門大学の大学院生ですら、独立門の由来を知らないことに驚いたという。新城さんの新著『朝鮮半島の歴史―政争と外患の六百年―』(新潮選書)から、一部を再編集してお届けする。

6.そのきっかけは、ソウル留学中に親しくなった延世大学の大学院生との会話にある。どのような話の流れだったかはよく覚えていないが、独立門の話題になったときに、この門が清からの独立を意味して建てられたことを知っているかと尋ねたことで、軽い口論になったのだ。

その大学院生は、韓国(朝鮮王朝)が中国(清)から独立する理由などないし、属国だった過去があるわけないと反発した。韓国人の歴史認識に興味を持った筆者は、その後も延世大学やソウル大学の学生10人ほどに独立門がどこから独立したときに建てられたかを聞いて回った。1人だけ自信なさげに「たしか……清だっけ?」と答えた以外は、すべて「日本」という回答であった。

7.韓国では政治家やマスメディアがたびたび日本人の歴史に対する無関心を非難し、「正しい」歴史を学ぶよう声高に訴えたりする。たしかに、日本人の多くが世界情勢や自分の人生と結びつけて歴史を学ぶのではなく、受験のためにただ年表を暗記している現状は嘆かわしいことだと思う。その意味で韓国側の非難は一理ある。

しかし、筆者は留学時の体験から、韓国人が信じて疑わない「正しい」歴史も、実は事実にもとづかない理想像に過ぎない面があることを知った。こうしたことから、1637年に清が朝鮮を占領し、1895年の下関条約で独立を認めた事実を有耶無耶(うやむや)にせず、朝鮮王朝の建国、自主独立を謳った大韓帝国の成立、日本による韓国併合、戦後の米ソ占領、韓国/北朝鮮の樹立といった一連の流れで朝鮮半島の歴史を描かなければならないという思いが芽生えたのである。

8.朝鮮半島は周辺国の存亡を握る緩衝地帯としてあり続けた。そこは、各国の思惑がぶつかり合う渦巻の中心ともいえる。そうした渦巻は極東だけに生じるものではない。それゆえ、朝鮮半島の歴史を知ることは世界の趨勢を理解する助けになると思う。ただし、その歴史を叙述する際に、理想に彩られた「正」の側面だけでなく「負」の側面にも光を当てなければならないことは言うまでもない。

以上の4つだ。こちらは歴史好きなので大学で韓国史を取ったこともあるんだが、覚える量があまりにも少ないのが笑えた記憶しかない。だから、中国の万年属国といってもそれほど間違いではないのだ。問題は独立門が建っていて、それを多くの韓国人は目にしてるはずなのに、それを建てられた意味が日本から独立とか、わけのわからない記憶をしていることだ。

彼等は中国の属国だったことすら頭にない。そして、自分らがもっとも中華文明の「恩恵」を受けてきたこともだ。自分らが今、食べている食べ物ほとんどは中国から伝わってきたものだ。それを理解しないで脱中国とか言いだす、馬鹿げたユン氏。中国と縁を切るなんてどれだけ馬鹿げているかなんて歴史をひもとけばすぐわかるんだよな。

半導体をはじめとする主な輸出産業の業況不振の影響で、今年第1四半期の韓国企業の成長速度が急激に低下し、収益性と安全性における指標も大きく悪化したことが分かった。

韓国銀行が20日発表した「2023年第1四半期企業経営分析」資料によると、外部監査を受ける法人企業(外監企業)の第1四半期(1~3月)全体の売上は、昨年同期に比べて0.4%増にとどまった。これは四半期ベースの売上高増加率では2020年第4四半期(-1.04%)以後最も低い水準だ。外監企業の売上高増加率は、昨年第2四半期の20.5%から第3四半期の17.5%、第4四半期の6.9%に続き、今年第1四半期には0%台前半まで急激に低下している。

 売上増減の推移を業種別にみると、製造業は第1四半期-2.1%を記録して後退。細部業種別では、半導体が含まれた機械・電気電子(-14.3%)と石油化学(-3.5%)の売上減少が目立った。昨年第4四半期に12.6%を記録した非製造業の売上高増加率も、今年第1四半期には3.6%へと急落した。海運運賃指数の下落などで運輸業の売上が5.9%減少した影響が大きかった。

 収益性指標の対売上高比営業利益率は2.8%で、昨年第1四半期(6.3%)の半分水準まで落ちた。非製造業(4.0%→3.2%)より製造業(8.4%→2.5%)の営業利益率の下げ幅が大きかった。細部業種では、機械・電気電子(12.4%→-3.1%)の収益性悪化が目立った。韓国銀行のイ・ソンファン企業統計チーム長は「電気電子部門の売上高上位3社(サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイ)の大規模な営業損失が全体指標の悪化に大きく影響した」とし、「これら3社を除けば、全体企業の第1四半期の営業利益率はそれほど悪くないと評価できる」と説明した。

 財務安定性指標の負債率は第1四半期末基準で95%であり、直前四半期(92.1%)より2.9ポイント上がった。2015年第1四半期(105.6%)以降、8年ぶりに最も高い数値だ。企業規模別では、大企業の負債率が92.6%、中小企業は106.6%と集計された。

 一方、今回の調査は金融業を除いた外監企業2万1042社のうち3907社を標本として抽出し、実績などを推計する方式で行われた。

ソウル特別市の西大門区にある独立門は、日清戦争の後に締結された下関条約によって、朝鮮王朝が清からの独立を認められたことをきっかけに、朝鮮の独立協会によって建設されたものである(1897年完成)。

 しかし韓国では、17世紀のホンタイジの侵略以降、朝鮮王朝が清の属国であったことがほとんど知られておらず、ソウルの独立門も、清からではなく日本からの独立を記念して建てられたと勘違いしている人が多いという。

 フェリス女学院大学教授の新城道彦さんも、ソウル留学中に、名門大学の大学院生ですら、独立門の由来を知らないことに驚いたという。新城さんの新著『朝鮮半島の歴史―政争と外患の六百年―』(新潮選書)から、一部を再編集してお届けする。

 朝鮮半島の歴史をトピックごとに分割するのではなく、長い視野で描きたいという希望は、以前から心の片隅にあった。

そのきっかけは、ソウル留学中に親しくなった延世大学の大学院生との会話にある。どのような話の流れだったかはよく覚えていないが、独立門の話題になったときに、この門が清からの独立を意味して建てられたことを知っているかと尋ねたことで、軽い口論になったのだ。その大学院生は、韓国(朝鮮王朝)が中国(清)から独立する理由などないし、属国だった過去があるわけないと反発した。韓国人の歴史認識に興味を持った筆者は、その後も延世大学やソウル大学の学生10人ほどに独立門がどこから独立したときに建てられたかを聞いて回った。1人だけ自信なさげに「たしか……清だっけ?」と答えた以外は、すべて「日本」という回答であった。
 
 20年ほど前に行った簡易な「調査」ではあるが、現在もこの結果はそれほど変わらないと思う。三・一独立運動を称える三・一節になると独立門の前で大々的なイベントが行われたりするため、そのイメージに引っ張られている人は少なくないであろう。
 
 なお、本人の名誉のために補足しておくが、前述の大学院生は独立門が建てられた頃の歴史を詳しく調べて自身の間違いを認め、友人や後輩を紹介するなどして調査に協力してくれた。

韓国では政治家やマスメディアがたびたび日本人の歴史に対する無関心を非難し、「正しい」歴史を学ぶよう声高に訴えたりする。たしかに、日本人の多くが世界情勢や自分の人生と結びつけて歴史を学ぶのではなく、受験のためにただ年表を暗記している現状は嘆かわしいことだと思う。その意味で韓国側の非難は一理ある。しかし、筆者は留学時の体験から、韓国人が信じて疑わない「正しい」歴史も、実は事実にもとづかない理想像に過ぎない面があることを知った。こうしたことから、1637年に清が朝鮮を占領し、1895年の下関条約で独立を認めた事実を有耶無耶(うやむや)にせず、朝鮮王朝の建国、自主独立を謳った大韓帝国の成立、日本による韓国併合、戦後の米ソ占領、韓国/北朝鮮の樹立といった一連の流れで朝鮮半島の歴史を描かなければならないという思いが芽生えたのである。
 
 朝鮮半島は周辺国の存亡を握る緩衝地帯としてあり続けた。そこは、各国の思惑がぶつかり合う渦巻の中心ともいえる。そうした渦巻は極東だけに生じるものではない。それゆえ、朝鮮半島の歴史を知ることは世界の趨勢を理解する助けになると思う。ただし、その歴史を叙述する際に、理想に彩られた「正」の側面だけでなく「負」の側面にも光を当てなければならないことは言うまでもない。

※新城道彦『朝鮮半島の歴史―政争と外患の六百年―』(新潮選書)から一部を再編集。