韓国経済、【２０１８平昌五輪】スポンサー契約難航で組織委がスタッフに給与を払えない？環境団体の反発で開催がますます危うい…

記事要約：韓国の平昌五輪までなんだかんだで残り2年となったわけだが、テスト大会では開催も危ぶまれるもなんとか開催はできたが怪我人続出。交通の整備もできておらず、観客には席すら用意されてなかった。ある記者は会場にたどり着くのに登山をしなければならいというほど過酷だった、

もはや、始まる前から失敗して大赤字になるのは容易に予想できるわけだが、それでも、誘致した責任は取らないと行けない。何、このサイトでは大いに盛り上げさせて戴く。管理人も平昌五輪の宣伝に一躍買っているわけだ。まあ、最も2年後に韓国経済破綻してオリンピック中止というウルトラCもあるかもしれない。

おそらく、平昌五輪に1番注目しているのは東亜とこのサイトじゃないだろうか。つまり、日本人の関心度が高いことになる。韓国F１GPも日本の方が関心度が高かったしな。しかし、毎度のことながら、計画性なさ。資金不足。やる気が感じられない運営など。国際大会を誘致する環境が一つも整ってないんだよな。大丈夫。世界水泳もあるからな。

でも、日本人にはネタとして開催前にこれだけ楽しめて、開催中でも「韓国するな」で盛りあがり、開催後は大赤字の経済ニュースのデザートまである。なんと3度も楽しめるのだ。管理人は素晴らしいことだと思うぞ。自虐ネタとして韓国の威信を減少させるために毎日、頑張っているんだからな。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、【２０１８平昌五輪】スポンサー契約難航で組織委がスタッフに給与を払えない？　環境団体の反発で開催がますます危うい…

開催まで２年を切った韓国・平昌五輪だが、新設競技場の完工、交通インフラの整備などと
課題は山積する。中でも、五輪組織委員会が賄うべきスポンサー契約が難航しているというのだ。

国内企業から８５３０億ウォン（約７６７億７０００万円）を賄う計画が目標額の５７％に留まっている。このため組織委が財政難で職員に給与が払えないと噂が出たほど。頼みの中核企業は輸出低迷の影響などで業績を落としており、景気の先行きは不透明。

さらに五輪後の活用法が未定の旌善アルペンスキー競技場に関し、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のジャン・フランコ・カスパー会長が「保存」を要請。環境団体に配慮して施設の一部を撤去する予定だが、約束違反となれば環境団体の反発は必至なだけに、頭が痛いことばかりだ。

五輪組織委員会はインフラ整備予算を除く運営予算２兆５４０億ウォンのうち、８５３０億ウォンを国内企業のスポンサー契約で賄う計画になっている。昨年４月には朴槿恵大統領が企業にスポンサー参加を要請し、韓国の代表的企業、サムスングループと１億ウォンの契約を結んだ経緯がある。

この時点で３５００億ウォン、目標額の４１％だった。サムスンとの契約で契約に弾みが付くと期待され、１５年の目標を６０００億ウォンに設定し、７０％の達成を掲げた。

体の５７％。目標にほど遠い水準だが、組織委は悲観していないと韓国メディアは指摘する。趙亮鎬委員長は「大企業の後援で、次第に中小企業に向かって移動する状況なのでマーケティング目標を達成するために大きな問題はない」と強調したという。

ＳＢＳによると、組織委はスポンサー契約企業を
（１）約５００億ウォン程度を後援する企業
（２）ネットワーク企業、保険会社、銀行
（３）チケット販売会社、旅行代理店など－に３分類し契約交渉を進める計画だ。

ＳＢＳは契約難航の要因を苦境の国内経済に求めている。実際、２月１６日付の朝鮮日報（電子版）によると、ＩＴ、鉄鋼、造船など２０の大企業グループのうち１３（６５％）が昨年より減収となり、赤字は１兆ウォンを超え、「１９９０年代末のアジア通貨危機や２００８年の世界的な金融危機直後よりも深刻な水準だ」と危機感が募る。

さらに、ＳＢＳは組織委の戦略的ミスも指摘。現金を確実に確保できる手段として国内銀行との契約を挙げた。しかし、組織委はこの４年で１行としかスポンサー契約を締結しておらず、「今では国策銀行が出てくるのを内心期待している」と皮肉る。

スポンサー契約のうち現金を拠出する契約は３５％。つまり現金がない。昨年末には「組織委には現金が不足し、職員の給与が支給されていないという説が出回った」とＳＢＳは報じた。

平昌五輪に関する国民の関心も１０％に満たなず、五輪の地元・江原道でも 「無関心な人がかなり多い」（ＳＢＳ）という。これでは五輪による経済波及効果を期待するのは難しく、現金を拠出しようという企業がどのくらい出てくるのか推し量れない。

自らの足元もおぼつかない組織委に新たな難問が突き付けられた。旌善アルペンスキー競技場で実施された平昌五輪初のテストイベント視察のために韓国を訪れていたＦＩＳのカスパー会長が「アジアで多くのダウンヒルコースがなければならない」との考えから、同競技場の存続を要請。実現すれば、日本、中国とともに「ワールドカップシリーズが開催できる」と、
スキー発展に寄与できると期待を込めた。

同競技場は絶滅危惧種の植物などの存在から環境団体の建設反対に遭い、工期が当初計画より１年近く遅れ、１４年５月に着工した経緯がある。五輪後の具体的な利用法は未定だが、一部は原状回復の方向だ。

趙委員長は２月３日の会見で「五輪が終われば、自然環境を復元することを約束した部分があるので、政府、環境団体と合意した部分を履行するだろう」と明言した。

組織委の関係者は一部を復元すれば「事実上、国際大会を行うことができなくなる」（ＳＢＳ）。ただ、復元する場合には数千億ウォンがかかる。工事費は政府支出の見通し。
つまり国民の税金が投入されるわけだ。組織委がカスパー会長の意見に少しでも同調した場合、ＳＢＳは「国内の環境団体の反発が再燃し、五輪開幕前に多大な波紋が起こる可能性がある」と解説する。

平昌五輪を巡っては、財政難による分散開催に始まり、競技場建設遅延によるテストイベントの中止説などマイナス要因が出現し、綱渡り的な運営が続く。インターネット上には「大会が始まる前から世界に恥をさらしている」とか 「韓国に残るのは多額の債務だけ」などの意見が根強い。この現状を見ると、まさにこの意見が正鵠を射ているように見えて仕方ない。

（http://www.sankei.com/premium/news/160228/prm1602280004-n1.html）