韓国経済 先日、韓国の昨年の合計特殊出生率が発表されて、予想通りワーストを更新した。その数値はついに前人未踏の0.72である。このままだと韓国が経済破綻するどころか、数十年後に国家消滅という危機が迫っていることになる。

経済破綻と国家消滅の違いは何だ？と思うかもしれないが、これは大きく異なる要素である。経済破綻というのは文字通り、外国の債務に不履行が発生するとき、経済破綻とみなされる。例えば、中国の大手不動産である恒大なんかは海外債券の利息が払えずにデフォルトした。そして、1月に香港裁判所が清算命令が下ったわけだが、中国恒大そのものは通常通り、営業を続けているという。細かいことはわからないが、清算するまでは営業は可能らしい。

つまり、国家の経済破綻というのは今の中国恒大と同レベルてことだ。ただ、債務不履行となれば、普通はIMFが登場するので、韓国は債務を支払うためにIMFの管理下に入ることになる。しかし、IMF以外のルートはある。それは韓国の資産を切り売りするてことだ。韓国の儲かっている港や空港などを権利を押さえる。おそらくデフォルトしても、IMFか、資産の切り売りなどでなんとかするだろう。

問題は国家消滅だ。国家消滅というのは韓国という国そのものが無くなるという話だ。21世紀において、国連加盟国は190カ国ぐらいあるそうだが、どれ一つとっても滅びた国なんて存在しない。物価が数百パーセント上がっているアルゼンチンでさえ、国家は消滅していない。物価300％上がってて、国家消滅してないとかも言われても反応に困るかもしれないが。でも、アルゼンチンというのは将来の韓国経済の姿なのだ。韓国もいずれこうなる運命なのだが、それに本能的に気づいてるのか。韓国では世界一の少子化社会が到来している。

ただ、重要なのは少子高齢化社会というのは全人類にとって、この先、問題となってくる究極の「命題」である。例えば、移民を積極的に受け入れたフランスやドイツの合計特殊出生率はいくらかご存じだろうか。

では、その記事を引用しよう。

厚生労働省が公表した人口動態統計（速報値）では、２０２３（令和５）年の出生数が大きく落ち込み、６月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の１・２６を下回る可能性がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、２１年の加盟国の平均は１・５８。加盟する先進国の多くが人口の維持に必要な「２・０６～０７」を下回っているものの、日本は１・３０で、特に人口減少が深刻な「超低出生率」（１・５０未満）のグループから抜け出せない状況が続いている。

日本の出生率は、戦後まもなくに生まれた「団塊の世代」が２０代後半になった１９７４（昭和４９）年の２・０５を最後に「２」を割り込み、以降は下落傾向が続く。２００５（平成１７）年には１・２６まで低下。その後はやや持ち直したものの、２２（令和４）年に再び１・２６に下がった。

「少子化対策先進国」と呼ばれる国でも出生率低下に頭を悩ませている。フランスは１９７５年に一度「２」を割り込んだが、２０１０～１１年には「２」に回復。その後、１・９台～１・８台前後で推移していたが、国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１月に発表した２３年の出生率は１・６８で過去最低水準に落ち込んだ。スウェーデンも２１年の出生率は１・６７で下降傾向だ。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵略に伴う経済状況の悪化で、若い世代が出産を先送りした可能性が指摘される。

一方、成功例もある。ドイツは９４年には１・２４まで落ち込んだが、その後は上昇傾向に転じ２１年は１・５８に回復した。ただ、上昇の背景は近年のシリア難民受け入れなど、移民政策が要因とされる。（大島悠亮）

このように最新の合計特殊出生率では優等生とされていたフランスやスウェーデンも落ちている。ドイツはシリア難民を受け入れて1.58に回復した。確かに移民を受け入れることで合計特殊出生率を上昇させる効果は出ている。それは事実だ。問題は移民を受け入れても、合計特殊出生率は「下がる」てことだ。

理由がコロナやウクライナ戦争などの経済状況の悪化などといったことが書いてあるが、問題は少子化対策を徹底的にやっても、合計特殊出生率を改善させることは容易でない点にある。そもそも、あれだけ手厚い少子化対策をやったフランスですら1.68だ。移民の国ともいわれるアメリカでも1.66が現状だ。

日本の1.30から比べたら、フランスやドイツの合計特殊出生率は多いと思うかもしれないが、少子高齢化の流れは変わらないてことだ。そして、韓国の合計特殊出生率は0.72である。どうして韓国だけが世界でぶっちぎりで少子高齢化社会に突き進んでるのか。きっと多くの社会学者は理解出来ないだろう。それを理解するには韓国経済の現状というものを正しく理解する必要がある。

なぜなら、欧州でもそうだが経済状況の悪化こそが出生率に大きく影響するためだ。しかし、産経新聞はなぜ、欧州の高金利・インフレというものを伝えないんだろうか。まるでコロナとウクライナ戦争が原因で英在状況が悪化したかのように思えてくるじゃないか。影響はないとはいわないが、どう考えても、高金利、インフレというものが大きく影響を及ぼしている。

では、記事を引用しよう。韓国が大好きな朝日新聞の記事だ。

韓国の2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数）が0・72（暫定値）となった。韓国統計庁が28日発表した。前年の0・78をさらに下回り、同様に少子化に直面する日本（22年に1・26）と比べても低い。世界的にも異例の「超少子化」が続いている。

23年の出生率は、1970年以降の統計で最も低い水準だった。出生率が前年より下がるのは8年連続となる。1を下回るのは6年連続で、主要国が名を連ねる経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国では韓国だけだ。 　発表によると、地域別では首都ソウルが0・55、第2の都市・釜山は0・66、ソウル近郊の仁川は0・69などとなり、大都市部が特に低かった。 　

23年に生まれた子どもの数は全国で23万人で、前年より7・7%少なかった。70年以降では最少で、10年前と比べればほぼ半減している。 　

韓国では、70年代初めまでは出生率が4を超えており、当時の政府は出産抑制の政策に重きを置いたが、2000年代以降には逆に少子化が大きな社会課題となってきた。 　

少子化の背景には、様々な要因が指摘される。長時間労働などによる子育てと仕事の両立の難しさや、子育ての負担の女性への偏りなどは日本とも似通う。初婚年齢の平均は男女とも30歳を超えており、晩婚化が進んだことも一因だ。 　

韓国では全人口のほぼ半数がソウル首都圏に暮らす一極集中が続いており、住宅価格が高騰した。日本以上と言われる学歴社会と教育熱も、少子化を加速させる大きな要因だ。社会の「生きづらさ」や若い世代の将来不安などが子どもを持つことをためらわせる状況は、日本とも重なる。 　

若い世代の価値観も変わりつつある。韓国統計庁が昨年8月に発表した調査によると、19～34歳で結婚に対し「肯定的」な認識を持つ割合は22年時点で36・4%で、10年前の56・5%から下がっていた。自らの意思で結婚しないことを選ぶ「非婚主義」との言葉も広がっている。 　

韓国政府は、保育所を増やしたり、無償保育や育児休業制度を広げたりといった少子化対策を進めてきたが、そもそも結婚や出産に踏み切れない若い世代が多い中で、出生率の低下に歯止めをかけられていない。 　

最近は、自治体や企業が生まれた子ども1人あたり1億ウォン（約1100万円）を支給する、といった支援策を打ち出す例も相次いでいる。（ソウル=稲田清英）

韓国の出生率、0・72に　日本上回る「超少子化」　教育費など負担（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

韓国は少子化対策を310兆ウォンほどかけてきた。しかし、その少子化対策でも韓国の合計特殊出生率は世界でずば抜けて低い。次元の違う低さをさらに更新している。ここまで行けば、もう、移民を考えないと韓国国家が消滅する未来は避けられないだろう。だが、移民を受け入れたドイツやフランスですら、合計特殊出生率は下がるのだ。

少子化の背景には、様々な要因が指摘される。長時間労働などによる子育てと仕事の両立の難しさや、子育ての負担の女性への偏りなどは日本とも似通う。初婚年齢の平均は男女とも30歳を超えており、晩婚化が進んだことも一因だ。 　

韓国大好きの朝日新聞だから、韓国について詳しく調べてるが、何度も取り上げてきたとおり、韓国は休日が少ない。以前、日本と休日の日数を比べたことが一度あったが、かなり少なかった。つまり、ずっと長時間労働を強いられている。仕事ばかりしていたら、それは出会いのチャンスもないだろう。恋人を作れたとしても結婚するには不動産が必要だ。しかし、不動産を用意できるような裕福な韓国人はほとんどいない。

さらに子供を産めば凄まじい教育費がかかる。小さい頃から二つ、三つ、塾に通わせてひたすら勉強ばかりさせる毎日。それで難関校に受かって一流企業に就職が出来れば人生は安泰かもしれないが、学生の内定率は2割である。もっとも、就職出来たとしても結局、兵役や長時間労働を強いられるので韓国人には自由が少ない。

子育ての負担の女性への偏りなどは日本とも似通う。

朝日新聞は嘘を付くんじゃない。日本と似ているなら、どうして韓国だけ、ずば抜けて低いんだよ。その理由が説明されてない。明らかに日本より女性の扱いが酷いのだ。しかも、結婚が遅くなれば子供の数だって少なくなるのは当然だろう。双子で無い限り、子供を1人産むには一年以上かかるものな。

社会の「生きづらさ」や若い世代の将来不安などが子どもを持つことをためらわせる状況は、日本とも重なる。 　

なぜか、朝日新聞は日本と韓国は同じという論調に従っているが、そもそも、日本の若者の就職率は圧倒的に高いぞ。少なくとも若い世代が就職で悩むことはあまりないんじゃないか。その前に就職氷河期の世代ならその論調も正しいんだが。

韓国政府は、保育所を増やしたり、無償保育や育児休業制度を広げたりといった少子化対策を進めてきたが、そもそも結婚や出産に踏み切れない若い世代が多い中で、出生率の低下に歯止めをかけられていない。

最近は、自治体や企業が生まれた子ども1人あたり1億ウォン（約1100万円）を支給する、といった支援策を打ち出す例も相次いでいる。

そろそろ韓国人も気づくべきだよな。産まれた子供に1億ウォン支給したところで足りないてことに。実際、子供を成人するまで育てるのは1100万円じゃ足りない。大学だけでも数百万かかるからな。そもそも、少子高齢化社会において子供を産んだならお金をあげるとかでは、少子化は止まらない。韓国が教えてくれてるじゃないか。

結局、重要なのは将来において安定した経済を見通せるかどうかてことだ。韓国の場合はその経済が将来において絶望しかないので，若者は子供を産まないのだ。そして、こういうのは伝播するんだよ。今、少子高齢化を食い止めなければ、来年はもっと酷くなる。ユン史がどう考えているか知らないが、結婚して子供を産むまでには進まない。

後、医師の報酬で興味深い記事を見つけたので引用しよう。

【02月28日 KOREA WAVE】韓国の医師の平均賃金に診療科によって最大3倍近い差があることがわかった。眼科などいわゆる人気の診療科が平均年俸が4億ウォン（約4400万円）台なのに対し、小児青少年科は1億ウォン（約1100万円）台にとどまっている。

保健社会研究院の調査によると、2020年の眼科専門医の年平均賃金は3億8900万ウォンで、28診療科の中で最も高かった。これに▽整形外科3億7600万ウォン▽神経外科3億2600万ウォン▽皮膚科2億8500万ウォン▽リハビリ医学科2億8000万ウォン――が続いた。

一方、必須医療分野の専門医は相対的に低かった。「閉科宣言騒ぎ」が起きた小児青少年科の専門医の平均賃金は1億3500万ウォンで最も低かった。このほか▽産婦人科2億3700万ウォン▽応急医学科2億3400万ウォン▽胸部外科2億2600万ウォン▽外科2億2400万ウォン――などとなっていた。

医療機関ごとの賃金格差も大きい。100床以下の病院に勤める専門医の平均賃金は3億3100万ウォンで最も多く、続いて▽医院級2億6900万ウォン▽総合病院2億1200万ウォン▽療養病院2億600万ウォン▽上級総合病院1億5800万ウォン▽保健所や保健機関1億700万ウォン――の順となった。

特に300床以上の療養病院の眼科専門医は年平均賃金が7億6800万ウォンに達した。一方、小児青少年科専門医は最も高い100床以上の病院でも1億9200万ウォンだった。

韓国・診療科によって所得格差…眼科医4400万円 vs 小児科1100万円　写真枚　国際ニュース：AFPBB News

韓国の医者が高級取りだとか朝鮮日報は述べていたが、一番必要な専門の医者は高級取りではないのだ。これは最初に医師ストを紹介したときに指摘した通りだ。だから、こちらはなり手が少ない専門の医者に診療報酬をあげることが重要だとのべた。

でも、それをやれば患者の負担が増えて政府へ不満がでるから韓国政府はしないのだ。そして、医者を増やせばますます人気のある職種の医者が増えて、不人気職の診療は低いまま。でも、明らかに眼科や整形外科よりも、小児青少年科のほうが重要だろうに。眼科や整形外科なんて開業するのも容易だものな。

これはおそらく保険適用、適用外で診察報酬が大きく異なるとおもうが、こんな格差を放置して医者を大量に増やす。そりゃ、反対されるに決まってるだろう。

韓国 今回の記事のタイトルに書いてある韓国が導体産業育成戦略に懸念の声というのはこちらが既に指摘した。アメリカや日本、中国、欧州、それにインドまで加えて、半導体産業育成に数兆円を超える多大な政府支援をしているのに対して、韓国はわずか1450円億円程度しかない。

しかも、これで政府支援を二倍に増やしたというのが、韓国政府の主張だった。他国は数兆円支援して、韓国は1500億円では10分の1程度しかない。それで、サムスン電子やSKハイニックスの半導体を応援しているそうだ。韓国政府がここまで半導体の投資に消極的なのはおかしいとおもうかもしれない。でも、簡単だ。すごく単純な理由だ。韓国政府には金がないのだ。

2023年は70兆ウォンの税収不足。今年は輸出が回復しても内需は不振。そもそも今年の税収はもっと増えない。昨年の韓国企業は酷い状況だった。子会社に赤字を押しつけているサムスン電子がなんとか7000億円程度の黒字。トヨタは4.9兆円。つまり、営業利益は7分の1以下である。それ以外にも日本大手企業にサムスン電子は負けている。

しかも、税収不足だけではない。韓国政府は文在寅政権の5年間で爆増させた1100兆ウォンの国家債務がある。既にGDPの50％程度まで増加した政府債務があらゆる経済対策に悪影響が出てくる。

つまり、韓国政府は国家債務が危機的なレベルであるため、半導体に支援したくてもできない。それだけではない。少子高齢化社会の突入で、韓国の政治家は高齢者の「票あつめ」にばらまきをしなければならない。

そのばらまきも過去の動画で見てきたが、1日1食、老後施設で食事を提供する、基礎年金手当を増やすなど、財源を無視した盛大なばらまき公約合戦だった。つまり、半導体なんかに金を使っている余裕がない。だから、わずか1450億円ぐらいしか出せないわけだ。これで韓国勢が半導体で今まで通りのシェアを維持できるはずがなかろう。数年後にはシェアがどんどん拡大しているんじゃないか。特に台湾のTSMCとの差は顕著となるのはいうまでもない。

まずはそこから見ていこうか。レコードチャイナの記事を引用しよう。

2024年2月26日、韓国・SBS Bizは「世界最大のファウンドリ（半導体委託製造メーカー）である台湾TSMCが日本国内初となる工場の開所式を行った中、今年の世界のファウンドリ市場でTSMCの売上高シェアが60％を超えるとの予測が発表された」と伝えた。

記事によると、市場調査機関トレンドフォースは最近、昨年59％だったTSMCの売上高シェアが今年は62％となり、これにより台湾メーカーの売上高シェアの合計も67％から70％に上昇すると予測した。

TSMCのシェアが3ポイントほど増加する一方で韓国のサムスン電子、中国の華虹グループのシェアはそれぞれ約1ポイントずつ減少するとみられている。

ファウンドリ市場全体の売上規模は昨年の1174億ドル（約17兆円）から今年は1316億ドルに12％増加するとみられているという。

こうした中、TSMCは24日に熊本県の第1工場の開所式を行った。今春に製造装置の搬入・設置などを行い、年内の量産開始を目指している。

TSMC創業者のモリス・チャン（張忠謀）氏は開所式で、第1工場について「日本の半導体生産のルネッサンスになる」と述べたという。

トレンドフォースは開所式について「日本の半導体産業の今後10年間の地形をつくる事案だ」とし、「未来に向けた大胆な措置」と評価したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「あと少しでTSMCの独裁体制になるな」「サムスンには創意的革新がない」「台湾政府が命を懸けるTSMCにはかなわないよ」「家電、スマホ、通信装置、半導体メモリ、ファウンドリ…。サムスンが今のように雑多なデパート式商売を続けていたらTSMCに勝つことなんてできない」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は米国と日本に全てを捧げたのに、米国はインテルに、日本はTSMCに力を貸した。尹大統領には外交力がない」「尹大統領は何一つうまくできない。この国が心配だ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

日本に進出した台湾TSMC、サムスンとのシェア差はさらに拡大か＝韓国ネット「この国が心配」 (recordchina.co.jp)

市場調査機関トレンドフォースは最近、昨年59％だったTSMCの売上高シェアが今年は62％となり、これにより台湾メーカーの売上高シェアの合計も67％から70％に上昇すると予測した。TSMCのシェアが3ポイントほど増加する一方で韓国のサムスン電子、中国の華虹グループのシェアはそれぞれ約1ポイントずつ減少するとみられている。

凄いな｡台湾勢7割で半導体市場を独占すると。実際、突っ込みにもあるがサムスン電子は色々とやりすぎなんだよな。こういうのは世の中では器用貧乏というのだ。結局、何かに特化したものでなければ役に立たない。TSMCはファウンドリー事業1本でやっていくと宣言している。サムスン電子はDRAM主力で、ファウンドリー市場も伸ばす。スマホだってそうだ。

そうしているうちにその分野に特化した企業に抜かれていくと。日本で諺があるよな。二兎追うものは一兎をも得ずてな。サムスン電子は全部カバーしようとしたところで、どんどん穴が大きくなるだけである。だから、こちらはもう半導体は諦めてスマホ1本にしたほうがいいんじゃないかと突っ込んだわけだ。

「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は米国と日本に全てを捧げたのに、米国はインテルに、日本はTSMCに力を貸した。尹大統領には外交力がない」

何を言ってるんだ？表向けに日米に土下座外交したところで、中国に半導体を密売していたことはとっくにばれている。しかも、半導体技術まで売っていた。だから、日米は韓国をサプライチェーンから完全に外すことを決めたのだ。台湾のTSMCの熊本招致はその一環にすぎない。つまり、韓国の半導体がなくても日米は別に困らない経済安全保障を確立させる。それがチップの真の目的である。

日本、アメリカ、台湾、オランダが組むことで、韓国はいらない子となった。結経、中国を切れなかった韓国が道を誤ったのだ。ユン氏に外交能力なんてあるわけなかろう。韓国で歴代最大級の無能でアホな大統領なんだから。彼が出来ることはムン君のせいにすることだけだ。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．台湾勢はサムスンを潰すよ。サムスンに裏切られたから借りを返す。

2．デカクなりすぎると色々弊害もあるかもな。

3．TPP、クワッド、半導体は日米台。これらはすべて韓国外し。条約破りの国とは商売できない。

4．日米サプライチェーンに入った台湾と追い出された韓国の違い。そのもとは戦略物資横流しが原因。いまさらだがなかなか追いつけないもんだね。いまだに徴用工問題も守れんし信用が大事よ。

5．国家安全保障を考えると大きすぎる会社は巨大なリスク要因だから。普通の国は国家の安定を考えて大きすぎる会社を作らないように分割する。

6．サムスンの終わりは韓国の終わり。

7．サムソンのビジネス見るとこれから地獄だもんな。技術つけた中国に全部やられるのが確定してる。確定した地獄って嫌だよな。

8．韓国ではダメ。韓国は駄目。韓国は屑国家。韓国はお終い。何もそこまで言い切らなくてもいいのにね。まあ事実だから仕方ないけど。

9．サムスンがnvidiaにやらかしちゃった件は回復できたんかな？

10．韓国の半導体なんか踏み潰してやるから覚悟しておけ。

以上の10コだ。

それでネットの突っ込みの8について面白いリンクが張ってあったので，この記事を見ておこう。

台湾の半導体大手TSMCの熊本工場の開所式が24日に迫る中、台湾の電子部品メーカー・ペガトロン（和碩）の童子賢董事長が自身の見解を語った。台湾メディアの太報が21日付で伝えた。

童氏は「高度な精密さが重要な半導体産業において、（TSMCが）日本に行くのは良い選択になるだろう」と指摘。「環境条件や日本の職場文化がウエハー製造工程に有利に働く」との見方を示した。

童氏は「台湾と日本は競争関係というだけでなく、より多くの部分、70％が川上と川下の補完関係にある」とし、「ペガトロンもエイスース（華碩）もソニーとデジタルカメラやパソコンで協力したことがある。東芝や任天堂も、台湾の工場の重要な顧客でパートナーだ」と述べた。

一方で、韓国については「かつてサムスンが台湾の工場に受託製造を打診してきたが、工場で一部製品を生産し始めたばかりの頃に突然逃げ出してしまった。韓国の業者は市場の様子を見るためにこういうことをする」と苦言を呈した。

童氏は「（半導体は）多くの精密な化学材料が必要であり、日本の福島や九州などの業者にしかできない。韓国でも、台湾でもできない」とし、TSMCが日本を選択したのは正しいとの認識を示した。（翻訳・編集/北田）

「日本は良い選択、韓国ではダメ」＝TSMCの熊本工場開所前にペガトロン董事長が言及―台湾メディア (recordchina.co.jp)

このように台湾の電子部品メーカー・ペガトロン（和碩）の童子賢董事長から駄目だしされた。韓国人をパトーナーにしたら、すぐ裏切るてことだ。まあ、日本はさんざん，騙されてきたので今更の話ではあるが。台湾もそう思っていると。結局、長期的なビジネスは信頼関係だよな。

韓国については「かつてサムスンが台湾の工場に受託製造を打診してきたが、工場で一部製品を生産し始めたばかりの頃に突然逃げ出してしまった。韓国の業者は市場の様子を見るためにこういうことをする」

これはスパイだろうな。台湾の技術をサムスン電子がスパイして裏切ったと。サムスン電子って，本当、ろくなことしてないな。でも、それも全て返ってきた。これから韓国半導体やサムスン電子は永遠にフルボッコタイムである。台湾の逆襲はここからだ。

それで遠回りしたが、タイトルの記事を見ていこうか。

2024年2月26日、韓国メディア・毎日経済は「韓国の半導体産業育成戦略はライバル国に比べ不足しているとの指摘が絶えない」と伝えた。

世界の半導体覇権争いが激化し、各国政府は大規模支援金投資や半導体メーカーへの税制支援など、さまざまな政策を打ち出している。記事はファウンドリ（受託生産）世界最大手の台湾企業のTSMCの第1工場開所式が24日、熊本県菊陽町で行われたことを詳しく伝え、「半導体復活を夢みる日本による支援策の結果の一つ」だと紹介している。日本は同工場に最大4760億円を補助することになっており、さらに27年の稼働を目標とする第2工場には約7300億円を支援する方針だという。

また米国は22年に半導体投資支援を目的とする「CHIPS and Science Act（CHIPS法）」を導入。国内の半導体産業育成を始めた。米国内の生産施設拡大に4年間で総額520億ドル（約7兆8146億円）の補助金を支援するという内容が骨子となっている。特にインテルには100億ドル以上の補助金を支援する案が進められているという。

一方で、今年の韓国政府の半導体関連予算は1兆3000億ウォン（約1470億円）に過ぎない。昨年の半導体インフラ支援額は1000億ウォンだった。記事は「天文学的な支援金を提供するライバル国に比べると見劣りする水準」だと評している。韓国の関連業界では、ライバル国と韓国の格差が広がることを懸念する声が上がっているという。

今年、世界ファウンドリ市場売上高におけるTSMCの競争力はさらに強化されると見込まれる。ある調査では、TSMCの世界シェアは昨年の59％から今年は62％に拡大し、台湾企業のシェアも67％から70％に上昇するとの見通しが出ている。一方、サムスン電子のシェアは11％から10％に、韓国企業のシェアも12％から11％に落ち込むと予想されている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「他国は政府が常から企業に全幅的な支援を提供しているが、韓国は政治的に利用するだけだから韓国企業はかわいそうだよ」「米国、中国、日本は半導体に汎国家的な支援をしているのに、韓国ときたら（泣）。もうおしまいだな」「文在寅（ムン・ジェイン）政権が5年間サムスンの足を引っ張ったから、投資の時機を逃したんだ」「文在寅政権さえなければ、ゲームにならないほど（サムスンの圧勝）だったろうに、残念でならない」

韓国の半導体産業育成戦略に懸念の声「ライバル国に比べて不足」＝韓国ネット「もうおしまい」 (recordchina.co.jp)

内容は既に突っ込んだ通りだ。韓国政府の支援が少ないことに韓国メディアが言及している。それで、最後はムン君のせいだと。まあ、サムスン電子のトップを逮捕したのはムン君の功績だよな。どういう理由で捕まえたか知らないが、なぜか、今頃になって無罪放免になった。でも、サムスン電子の大きな意思決定ができないまま時間だけが過ぎた。そういう意味ではムン君はMVPだよな。

韓国がオワコンなことは韓国人が一番よく知っているだろう？だって、今の韓国人の生活は酷いレベルだ。ハイパーインフレで食事は1日1食で、ダイソーで安い物を探す毎日。学生の内定率はわずか20％。そりゃ、夢も希望もないよな。

韓国証券市場 ユン政権の前に当たる文在寅政権は財閥キラーといわれるほど、財閥に対して圧力を強めていたが、どうやら少数与党のユン氏は財閥には逆らえないようで、韓国政府のコリア･ディスカウント解消策でも、多くの投資家を失望させて韓国売りを加速させたようだ。

日経平均株価が39300円とか。4万円目前なわけだが、それに対して韓国株はむしろ、暴落しているといっていい。韓国のコスピについて昨日、ウォンニャス速報で取り上げたが2年2ヶ月経過為ても、2700すら越えられない。コロナ禍で一番のピークで一時期は3000を越えていたこともあったが、今では中国株と同じで低評価に陥っている。

わかりやすく解説するなら、日経平均株価とコスピの上昇率を比べればいい。

これは1年前の日経平均株価とコスピの上昇率を比較したチャートだ。日経平均株価は1年前より、42％ほど上昇しているが、韓国株はわずか9％程度しかあがってない。圧倒的な大差が付いているわけだ。実際、韓国輸出は1330のウォン安なので日本の円安と比べても、価格競争力はそこまで落ちてるわけではない。

しかし、日本は円安によって日経平均は1年で42％上がり、コスピは9％しかあがらない、この差はどこからきているのか。それを朝鮮日報は韓国政府の証券市場への規制が問題だとか指摘しているが、そうではない。韓国企業に魅力がないからだ。韓国企業に世界最先端技術なんてないのだから当然だよな。

日本の技術を盗んでも、劣化コピーしか作れないんだから、結局、韓国で売上を伸ばせるのは辛ラーメンや韓国ノリだけだよな。でも、加工食品の売上げをどれだけ伸ばしてもたいした稼ぎにはならないんだよな。

もはや、韓国半導体の未来が絶望で、サムスン電子さえ崩壊しそうな現状で、昨日は現代自動車のEVは在庫山積みであることが判明した。

韓国の二大企業がオワコンなら、そりゃ、コスピは期待できないよな。しかも、空売りできないんだから持ってても仕方が無い。韓国株を売り払い、手に入れた韓国ウォンを投げ捨てて、日本株を買った方が遙かにまし。多くの投資家は4万円目前の日本株を挙って購入しているわけだ。だから、ウォンもコスピも上がらない。ウォンなどという紙クズはさっさと投げ捨てるものだ。

このような状態で韓国政府がコリア･ディスカウントを解消するために方針を打ち出したわけだが、なんだろうな。財閥の選挙目当てなのか。一番重要な既存権益をスルーした。それに失望した投資家が韓国株を売っている。

では、記事を引用しよう。

「コリア・ディスカウント」と呼ばれる韓国の株安を解消するため金融委員会は企業のバリューアップ支援策を発表したが、市場の反応は今ひとつで、支援策発表後も個人投資家や機関投資家からの売り注文が相次ぎ韓国総合株価指数（KOSPI）は0.77ポイント下落した。

金融委員会が提示した対策は早ければ今年の後半以降、上場企業自ら企業価値を高める対策を年1回自ら発表するよう定めるというもの。業績好調な企業を選んで表彰する方法で企業に参加を促し、表彰された企業にはその後3年間税務調査を猶予するという。しかしコリア・ディスカウントの大きな原因とされる不合理な制度や税制改革などへの言及はなかった。

韓国企業がその価値を認められない大きな原因の一つが旧態依然たる企業の支配構造だ。大株主はわずかな持ち株で経営権を握り、これを牽制するはずの取締役会はイエスマンで固められ、少数株主には利益が回らない。この仕組みが株価上昇の足枷になっているのだ。今求められているのは例えば商法を見直すことで取締役に「株主利益の向上」を義務づけることや、少数株主の権利を強めることなど支配構造全体の見直しだ。しかし韓国政府は同日開催された非常経済対策会議で商法改正を含む大きな方向性は提示したが、配当所得の分離課税、自社株売却時の法人税減免など税制面での支援策を含む具体策は提示しなかった。

　日本の株式市場は連日最高値を更新しており、韓国よりも先に企業価値の向上を政策面で後押しした効果も出始めている。これに対して韓国の株式市場では個人も機関投資家も今年に入って10兆ウォン（約9900億円）相当の株を売却し、これらの資金が米国や日本の市場に流れ込んでいる。健全な企業が企業価値を高め、投資家がより多くの収益を上げる好循環を国全体にもたらすことができれば、経済はダイナミックに成長する。空売りの一時的な禁止や大株主の株式譲渡税要件緩和など痛みを和らげる対策に政府は素早く動いたが、本当に必要な構造改革には消極的だ。このままではコリア・ディスカウントが解消される見込みはない。

株価を下落させた韓国政府の「コリア・ディスカウント」解消策【2月27日付社説】 (msn.com)

健全な企業が企業価値を高め、投資家がより多くの収益を上げる好循環を国全体にもたらすことができれば、経済はダイナミックに成長する。

韓国さん。韓国のどこにその健全な企業とやらがあるんだ？既に韓国企業の4割は稼いだ金で利子も返せないゾンビ企業だろう？そんなゾンビ企業を延命させてる時点で、韓国株に信頼性なんてないよな。そもそも、日本の日経平均株価が4万円目前で羨ましいからと、自分らも思ったところで投資のパイは決まってるのだ。韓国輸出が回復してきても、内需は不振、しかも、韓国経済は低成長時代を迎える。もう、2％の成長すら難しい。こんな国そのものがオワコンで、誰が韓国の未来に投資するというのだ？

セルコリア・ディスカウントコリアを解消させるなんて韓国政府にできるはずがない。なぜなら、その評価こそが正しいからだ。投資家は韓国経済の成長に期待していない。そもそも、空売り禁止だと下がるとわかっているのに買えないものな。では、アナリストは今回の政策をどうみているのか。

アナリストの一部は改革案について踏み込み不足だと指摘。

ユージン投資証券のアナリスト、Huh Jae-hwan氏は発表後に利益確定売りが多少出ることは予想されていたが「内容への失望感があまりに強かったため」売りが膨らんだと指摘。奨励策と見なせる措置がほとんどなく、市場が期待していたような新たな義務や税優遇も含まれなかったと述べた。

２６日のソウル株式市場は自動車や銀行など割安とされるセクター主導で下落、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は一時１．４２％下げた。これらのセクターは政府の改革案発表前に大きく上昇していた。

２６日のソウル株式市場は自動車や銀行など割安とされるセクター主導で下落、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は一時１．４２％下げた。これらのセクターは政府の改革案発表前に大きく上昇していた。

市場の取引開始前に崔相穆企画財政相は、コリアディスカウントが解消されるまで企業改革計画を継続すると述べた。

ＦＳＣのキム・ソヨン副委員長は、この日発表した改革案について、日本で導入された対策よりもはるかに強力なインセンティブが含まれると指摘。改革は自発的に行われる必要があり、企業に対する罰則はないと述べた。

ＫＯＳＰＩの昨年の上昇率は１９％と、日経平均や米Ｓ＆Ｐ総合５００種に見劣りする結果となった。また、ＫＯＳＰＩ構成企業の約３分の２は株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を下回っている。

韓国、「コリアディスカウント」是正策公表 市場には失望感も (msn.com)

このようにあまりにも酷い内容に失望感が強かったそうだ。韓国政府はコリア･ディスカウント解消するとか述べても，既存権益は打ち壊せない、韓国企業にはただの努力義務で少数の株主還元を徹底させるわけでもない。期待していた投資家がコスピを投げ売りしたと。

しかも、韓国人は嘘しかつかない。投資家が失望売りしているのに、日本で導入された対策よりもはるかに強力なインセンティブが含まれるとか。本当、嘘しかつかないクズ政府てことだ。でも、どんなインセンティブでも評価されなければ意味ないだろう？一体何処を向いて語っているんだ。韓国政府は財閥票が欲しいから何も出来ないと自ら露呈したようなものだぞ。

それで、韓国半導体にとってはまた悪い知らせが舞い込んできた。どうやら、世界の半導体開発競争にインドも正式に参加するようだ。おいおい、韓国さん、どうするんですか！もう、そこら中の国が半導体開発に動いてますよ。

日本とアメリカ、台湾。欧州。それに中国。そこにインドまで加わったと。本当、韓国が売るところがなくなってきているな。セルコリアとかではなくて、韓国経済の柱である韓国半導体がどんどん窮地に追いやられていく。

サムスン電子も結局、DRAMだけだしな。ファウンドリー市場にはインテルが1ナノ開発するロードマップまで出した。インドは半導体のどの分野に動くのか。

では、記事を引用しよう。

世界的な半導体製造競争を数年にわたり様子見していたインドが動き出している。工場建設を目指し国内外の企業が総額200億ドル（約３兆円）を超える申請をしており、政府は国内での製造支援策に伴う補助金の提供に向け検討を進めていく。

イスラエルの半導体受託生産会社タワーセミコンダクターが90億ドル規模の工場建設を申請する一方、インド最大の複合企業タタ・グループは80億ドルの半導体製造施設を建設しようとしている。事情に詳しい複数の関係者が非公開の情報だとして匿名を条件に明らかにした。

いずれもモディ首相の地元グジャラート州が建設予定地になっているという。

日本勢ではルネサスエレクトロニクスがインドのＣＧパワー・アンド・インダストリアル・ソリューションズと、半導体パッケージング施設のためのベンチャー企業設立を検討している。

半導体関連の申請は全て政府の承認が必要で、数週間以内に結果が判明する可能性がある。政府は製造業振興策の一環として、承認済み半導体事業のコストを半分負担する。補助金の獲得には、生産に関する技術パートナーとの拘束力のある合意があるかなど、詳細な情報を開示する必要がある。

モディ首相はインドを世界的な製造拠点にするため、国際的な半導体製造企業の誘致を計画。割高な半導体輸入を抑制し、スマートフォンの組み立てといった成長分野の強化に向け遅れを取り戻そうとしている。

関係者によると、タワーは10年かけて工場を拡大する計画で、最終的に月産８万枚のシリコンウエハー生産を目指す。タワーの申請が認可されれば、大手半導体企業がインドで生産拠点を操業する初の事例となる。

タタ・グループはインド東部に2500億ルピー（約4500億円）規模の半導体パッケージ工場を建設することも計画しており、傘下のタタ・モーターズなど自動車メーカー向けに半導体を組み立て、輸出する。この計画も政府の承認が必要となる。

タタの担当者はコメントを控えた。インドの電子・情報技術省とタワーの担当者はコメントの要請に応じなかった。　　

インド、半導体の国内製造に向け本腰－国内外から３兆円超える申請 – Bloomberg

インドが本格的に半導体製造を国内向けに開始か。まあ、予想であるのだが、やはり、大国の条件として国内での半導体製造というものが「必須」になってきているきがするな。しかし、インドまで来て、各国の企業が投資するようになれば、半導体のシェアがさらに分割されていく。

工場建設を目指し国内外の企業が総額200億ドル（約３兆円）を超える申請をしており、政府は国内での製造支援策に伴う補助金の提供に向け検討を進めていく。

インド政府がどこまで半導体の重要性を認識しているかは定かではないが、日本のような補助金で50％出すとかになれば、企業は積極的にインドに工場を建設していこうとするだろうな。何しろ、これからインドはどんどん発展していくことがよくわかる。中国とは別の問題も抱えてるが、何よりインドはITが強い。この先、大穴として半導体製造で一気に飛躍を遂げるかもしれない。

イスラエルの半導体受託生産会社タワーセミコンダクターが90億ドル規模の工場建設を申請する一方、インド最大の複合企業タタ・グループは80億ドルの半導体製造施設を建設しようとしている。

イスラエルも半導体が強いてのは、ハマス･イスラエル戦争が起きたときに出てきたと思うが、インドに90億ドル規模の工場建設かよ。日本円で1兆4000億円ぐらいか。大規模な工場になりそうだな。

韓国EV EVが売れないのは既に昨年の下半期に入った辺りから、その兆候がどんどん出てきたのにアホな日本のマスメディアは未だにEVがどうとか述べている。既に販売台数がハイブリッドに抜かれているのに、未だにその事実を認めようともしないで時代はEVとか言い出す。だが、EVなんて冬の大寒波でゴミにしかならないあげく、中国ではEVの墓場が爆増中である。

環境に優しいといいながら、大量生産されてゴミのように捨てられるEVのどこが環境に優しいのか。中古車市場ではリチウムイオン電池の消耗が難しく、中古車メーカーやレンタルはEVのレンタル台数より、ガソリン車を増やすと宣言した。そもそも壊れても修理できる人材も少ない。メンテナンスも難しい。問題しかないEVに乗るよりはハイブリッド一択なんだよな。

消費者もEVの熱から冷めてきて、結局、トヨタの一人勝ちである。そんな状況で未だにEVに全シフトしているメーカーがあるそうだ。ええ？どこだって？もちろん、韓国の現代自動車だ。だが、EVが売れなくなっているのは様々なデータからわかる。それなのに現代自動車は数年後にトヨタを抜くらしいぞ。EVシフトした現代自動車がこの先、生き残れるかすら怪しいのにな。

しかも、最新の情報だと現代自動車は米国で在庫が貯まりまくっているそうだ。そりゃそうだ。テスラですらほとんど売れないのに、なんでそれ以下のヒュンダイが売れると思うのか。まずはテスラの最新動向を追っておくか。どうやらテスラは中国でまたリコールしているそうだ。

では、引用しよう。

中国国家市場監督管理総局は２３日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが中国で計８７００台のリコールを届け出たと発表した。ソフトウエアの不具合で、車がバックする際に使う後方カメラが正常に動作しない恐れがあるという。

対象は２０２３年１月～２４年１月に生産した「モデルＳ」と「モデルＸ」の輸入車のほか、２３年９月～２４年１月に中国で生産した「モデル３」の一部。

同総局は１月にも、自動運転システムなどで安全上のリスクがあるとして、テスラが中国で１６０万台超のリコールを届け出たと発表している。（共同）

おいおい、車がバックで使う後方カメラが正確に動作しないとか。どうやって駐車場に止めるんだよ。テスラは中国市場に攻勢を仕掛けているが、不具合だらけの車だと見向きもされないだろう。なら、中国製とどっちがいい？究極の命題だが、EVに乗らないという選択肢をお勧めする。

さて、テスラも駄目っぽいが、そろそろ本題にはいろうか。

それでは記事を引用しよう。

【02月26日 KOREA WAVE】今年に入って現代（ヒョンデ）自動車とジェネシスの米国在庫が急増したことがわかった。現代自動車は新型サンタフェハイブリッドなどの新車発売をてこに、最近低迷している販売実績を取り戻す計画だ。下半期の電気自動車専用工場の竣工などで、昨年初めて記録した米国販売4位を守り抜くと同時に、3位との格差もさらに縮めるという目標だ。

米市場調査会社コックスオートモーティブによると、現代自動車の先月の新車在庫日数は93日で、業界平均80日より長かった。1年前の昨年1月（50日）と比べると、2倍に迫る。

ジェネシスは126日で、米国ブランドのラム（RAM・153日）に続き2番目に長かった。ジェネシスも1年前より2倍以上増えた。起亜（キア）は61日で、依然平均以下の在庫日数を維持した。在庫日数が最も短いブランドはトヨタで、36日に過ぎなかった。

在庫日数が増えたということは、新車販売が円滑でなく、溜まっているという意味だ。実際、現代自動車は先月、米国で月間販売台数が後退した。

ジェネシスを含めた現代自動車は先月、米国で5万1812台を販売し、前年同月比7.3％減少した。起亜自動車も1年前より1.7％減の5万2902台だ。現代自動車・起亜自動車の合算販売台数の増減幅は-4.6％で、2022年7月以来18カ月ぶりに初めて下落した。

現代自動車側は、逆ベース効果やモデル変更などの影響だと説明した。現代自動車米国販売法人（HMA）のランディ・パーカー最高経営責任者（CEO）は「昨年の記録的な販売に続き、今年1月は経済環境と金利高で厳しい販売環境だった」と述べた。

韓国・現代自動車、米国の在庫増加に「警告灯」　写真枚　国際ニュース：AFPBB News

米市場調査会社コックスオートモーティブによると、現代自動車の先月の新車在庫日数は93日で、業界平均80日より長かった。1年前の昨年1月（50日）と比べると、2倍に迫る。

今年に入ってからか。現代自動車のEVが徐々に売れなくなってきているのがわかるな。しかも、業界平均より80日長いとか。もう、駄目なんじゃないか。もちろん、これは販売台数にも大きく影響する。

ジェネシスを含めた現代自動車は先月、米国で5万1812台を販売し、前年同月比7.3％減少した。起亜自動車も1年前より1.7％減の5万2902台だ。現代自動車・起亜自動車の合算販売台数の増減幅は-4.6％で、2022年7月以来18カ月ぶりに初めて下落した。

どうやら現代自動車は今年の1月から販売台数が落ちていく未来のようだ。もう、車特需はある程度、収まっていると思われるし、みんな、大人気のハイブリッドがほしい。トヨタは一番新車在庫日数が少ないてことは、一番売れているてことだ。

確か現代自動車は今年は700万台ぐらい販売目標にしていたよな。昨年より売れなくなってきてるのにどうやってその販売目標を達成するのか。楽しみだな。

現代自動車米国販売法人（HMA）のランディ・パーカー最高経営責任者（CEO）は「昨年の記録的な販売に続き、今年1月は経済環境と金利高で厳しい販売環境だった」と述べた。

アメリカは1年前から金利は同じのような気がするんだが、経済環境としては米経済は好調だぞ。確かに特需が終わったというのはあるとおもうが、アメリカの消費者マインドはまだまだ高い。CPIやPPIが上昇しているので、インフレが再び加速する可能性すらある。利下げどころか。利上げまであるかもしれない。

では、ネットの意見でも見ておくか。

1．例によって在庫を売り上げに計上してたとか？

2．ステータスになると売り上げが減るという不思議な設定なのか

3．子会社の倉庫に卸して売上計上してたってことか。子会社の負債がいっぱいになったら破産手続きしてドロン

4．過去最高の業績から早かったな。EVがオワコンなんだから倒産も視野に入ってくる。全個体電池とか技術革新のあとになるからヒョンデは蚊帳の外。

5．これから各国で補助金打ち切られてBYDとダンピング合戦か。企業の存続をかけて体力つづく限りの殴り合いは胸熱だな。

6．もともと売れなくて在庫が積み上がってたのを安売りで無理やり消化したのが昨年自慢してた数字だし。

7．アメリカでやってたのは一台買ったらもう一台プレゼントと失業したら支払いチャラキャンペーン。

8．そいや、イオンも売れない韓国海苔、レジ近くにこれ見よがしに山積みしてあるね。

9．在庫も売り上げとして決算するから問題ない。

10．ザイコは邪魔。

以上の10コだ。

実際、韓国車は中国製の部品や原料を使っているので、アメリカの補助金対象にならない。この先、他のメーカーと価格競争するなら、利益度外視して売るしかない。しかも、サプライチェーンは1年やそこらで調達先を変えるのは難しい。何より、中国製の部品や素材がなければ韓国車は製造できない。

もう、米市場は諦めた方が良いんじゃないか？どう見てもオワコンだぞ。ここは中国市場で頑張るしか…･ああ、ごめんなさい。中国ではシェア0％台でしたね。ああ、アメリカより酷かったわ。じゃあ、再進出した日本で頑張れば…ああ、駄目だわ。昨年は二年前より販売台数が減ってたわ。

あれ？韓国さん。何処に韓国製の車を売るんですかね？

それで最後は韓国の医師ストライキの最新情報だ。あまり、日本では騒がれてないんだが、どうやらこの綾リがヤマ場のようだ。しかし、韓国政府の強硬策でもほとんどいの医師が従わないてことは、別に医師免許剥奪されても問題ないと考えているのか。ぶっちゃけ。医師はスキルだからな。ブラックジャック先生やドクターKでもいいてことだな。

では、記事を引用する。

【ソウル聯合ニュース】韓国で医師不足などの対策として政府が大学医学部の入学定員増加を発表したことに医師らが強く反発し、お互いに強硬姿勢を崩さない「強対強」の対立が続いている。全国で専攻医（研修医）が１９日に一斉に辞表を提出して職場を離脱して以降、医療現場で大きな混乱が生じている。

政府は２３日、保健医療災難（災害）危機警報を「深刻」に引き上げた。４段階の警戒レベルのうち最も高い「深刻」が保健医療で発令されるのは初めて。

　このままでは、医療現場の「崩壊」も懸念されるため政府と医療界が歩み寄るよう求める声が高まっている。

◇職場離脱した研修医　政府の業務復帰命令を「無視」

　政府によると、２２日までに主要９４病院で専攻医全体の７８．５％に当たる８８９７人が退職届を提出した。退職届は受理されていないが、７８６３人が職場を離脱している。

　保健福祉部は７０３８人に業務復帰命令を出した。このうち、５９７６人は所属病院から「業務復帰不履行確認書」を受けている。約６０００人が政府の命令に従っていないことになる。

　多くの専攻医が職場を離れたことで患者の被害も増えている。ソウル市内の大型病院ではフェローなどと呼ばれる専任医や教授が入院患者の管理や救急患者への対応に当たっている。

　ソウル大学病院などは手術数を約３０～４０％、セブランス病院は約５０％減らした。サムスンソウル病院は手術の約４５～５０％を延期している。

　診療に支障が出ていることを受け、患者は公共病院や中規模病院に殺到。長時間「たらい回し」にされた末に他地域の病院で受診するケースも出ている。

　政府はこのような状況を重大な危機とみて、あらゆる手段を動員して対応している。２３日には保健医療災難危機警報を最も高い「深刻」に引き上げ、中央災難安全対策本部を設置した。本部長を首相が、第１次長を保健福祉部長官が、第２次長を行政安全部長官が務める。保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は記者会見で、「重症・救急診療の要である上級病院で専攻医が占める割合は３０～４０％水準だが、現場を離脱した専攻医が全体の７０％を超えたため、相当な危機だと判断した」と述べた。

　今後は政府挙げての対応体制の強化とともに、医師免許停止や主導者の身柄拘束など政府が打ち出した措置がさらに具体化するとみられる。

◇今後１週間から１０日がヤマ場

　医療界では「これから１週間から１０日がヤマ場」との観測が出ている。「専攻医３人の仕事をこなしている」などと訴えている専任医らも病院を離れ、混乱がさらに深刻化する恐れがある。専任委は専攻医課程を終えた後、専門医資格を取得して専攻分野を学ぶ医師で、通常は２月末に１年単位で契約する。この専任医が政府の政策への反発や業務負担の増加により再契約をしないなどの方法で一斉に医療現場を離脱する恐れがある。

　専任医は専攻医と異なり専門医の資格を持って幅広い分野で診療を行う。現在、勤務時間を増やすなどして専攻医の離脱による「空白」を埋めているが、専任医まで病院を離れると医療現場は崩壊寸前の状態になるとの見方もある。

　政府は医療混乱の責任は現場を離脱した医師らにあるとしているが、状況がさらに悪化する場合は政府の対応への批判とともに、大学医学部の入学定員増加方針を懐疑的に見る声が出る可能性がある。

韓国医療現場「崩壊」の恐れも　政府の強硬姿勢に引かぬ医師＝医学部定員増 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

そろそろわかってきたと思うが、いくらマスコミを総動員して医師が悪いような世論を扇動したところで、時間が経てば経つほど、大多数の医師の反対姿勢が明確となり、実は追い込まれてるのは韓国政府だったりする。だから言ったじゃないか。無能であほなユン氏だと自国民とすらまともに対話できない。

どう考えてもいきなり大量に医者を増やそうとするやり方は理解できない。6000人が仕事しなくても医療崩壊しないなら医師は十分、足りてるじゃないか。自分らで医師不足ではないということを韓国政府が証明してくれるという。

医療界では「これから１週間から１０日がヤマ場」との観測が出ている。「専攻医３人の仕事をこなしている」などと訴えている専任医らも病院を離れ、混乱がさらに深刻化する恐れがある。専任委は専攻医課程を終えた後、専門医資格を取得して専攻分野を学ぶ医師で、通常は２月末に１年単位で契約する。この専任医が政府の政策への反発や業務負担の増加により再契約をしないなどの方法で一斉に医療現場を離脱する恐れがある。

これで専攻医も離脱したら面白いよな。ほら、韓国政府は物流ストみたいに強硬策で止めてみろよ。1回、成功したからと図に乗って強硬策をうっても、効果無いじゃないか。約６０００人が政府の命令に従っていない。ほら、医師免許剥奪したらどうだ？

政府は医療混乱の責任は現場を離脱した医師らにあるとしているが、状況がさらに悪化する場合は政府の対応への批判とともに、大学医学部の入学定員増加方針を懐疑的に見る声が出る可能性がある。

可能性も何もないだろう？約8割も医者が反対していることを強制しようとして、従わないなら業務開始命令だ。医師免許剥奪だ。こんな公権力を振りかざしたところで医者の方が上である。なぜなら、労働者のかわりは沢山いるが、医師のかわりはほとんどいないからだ。

だからこうなると予測して、さっさと大学の定員数の大幅増加を白紙にして、医師と対話して医師不足を解消するにはどうすればいいか。対話しろと述べていたのだ。でも、アホな政府だから、自分らで医療崩壊を招く結果となった。それで、国民は医者が悪いとおもったところで、医者は選挙に出るわけじゃないからな。むしろ、ノーダメージだろうに。

韓国経済 日本も30年以上、デフレが続いていたとき、ダイソーといった100円ショップが生活に定着した。今の100円ショップは100円以外の品物も売られているが、それでも、普通の店よりは安いことが最大の人気である。そして、先日、ダイソーの創業者である野博丈前会長（80）が亡くなった。

彼が亡くなってからいくつか興味深いエピソードを知ったのだが、彼が100円ショップというものを作って大成功したのは、やはり、日本においてデフレという時代があってこそだ。デフレとは物の値段が下がる。物価が下落するといった意味があるが、大事なのはデフレを続けていけば消耗するしかないてことだ。それは30年ほど、日本に生きているなら誰でも経験から知っていることだ。

こちらがバイトしていた頃なんて、時給なんて680円が最低だった。3ヶ月、頑張って働いても700円にあがったぐらいだ。それから1年やって750円ぐらいもらえたが、本当、その程度だったのだ。しかし、昨日、ドラッグストアの求人広告をみかけたんだが、1時間が1200円だった。それぐらい、今のバイト代は違うてことだ。京都の田舎ですらこれなのだから、東京だともっと高いんだろうな。

デフレ時代ではバイトで時給1000円とかなかなか考えられないことだったが、それがここ数年でどんどん変化してきている。当然、物の値段が上がっているのだから1200円で買える量は減っているわけだが、そこは金銭感覚の問題なのだろう。実際、2割、3割程度ぐらいは物の値段は上がっている。値上げしてない商品は量が減っているからな。カルビーのポテトチップスの量の増減こそ、デフレ時代を象徴する「おかし」といってもいい。

今は60グラムだ。でも、一昔前は90グラムだった。値段は60グラムで130円ぐらいするが、90グラムでも100円で売っていた。時間があれば詳しくやっても良いのだが、実際、記事の内容とはあまり関係ないので割愛する。

それで、今回の話題だが、どうやら韓国のダイソーが大人気のようだ。そりゃそうだよな。1日1食、500円程度の食費でなんとか飢えを凌いでるのに、他でお金を使えるわけがない。なら、安いものが人気になるだろう。興味深いのは、若い世代の間でダイソーは「蕩尽（とうじん）ジェムの聖地」「狂乱物価の中で気軽にぜいたくできる店」とも呼ばれているそうだ。

ダイソーで大量買いすれば贅沢になるそうだ。何言ってるかわからないが、贅沢の基本は人それぞれだしな。でも、100円ショップのアイテムを大量に買っても、実際、家に帰っても使わないこともよくある。

では、記事の冒頭を見ていくか。

日本の大手100円ショップ、ダイソーを創業した矢野博丈前会長（80）が死去した。ダイソーという社名は漢字「大創」の日本式発音で「大きく繁盛する」という意味だ。このブランド名は日本からやって来たが、韓国のダイソーはさらに進化し今や「ダイソー族」「ダイソーファンダム」「ダイソーVIP」など数々の流行語と共に韓国に独自の消費文化をもたらすようになった。

韓国のダイソー族【萬物相】-Chosun online 朝鮮日報

韓国では日本のダイソーが人気だったのだが、実は、以前に日本のダイソーが経営していた韓国内の店は、韓国のダイソーに買われている。つまり、今、韓国のダイソーと日本のダイソーは経営が違うてことだ。ややこしいのだが、とりあえず、独立したとおもっておけばいい。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．若い世代の間でダイソーは「蕩尽（とうじん）ジェムの聖地」「狂乱物価の中で気軽にぜいたくできる店」とも呼ばれている。「蕩尽ジェム」とは「金を思う存分使う楽しさを味わう人」を意味する流行語だ。デパートのVIPになるには1年に数千万ウォン（数百万円）を使わねばならないが、「ダイソーVIP」「ダイソー・マンスール」たちは「10万ウォン（約1万1000円）突破しました」「私は15万ウォン（約1万7000円）も使ったことがあります」などのコメントと共に数十種類の買い物をした時の領収書をSNS（交流サイト）などにアップする。

3万種類以上ある商品のうち80％が1000ウォン（約110円）か2000ウォン（約220円）で、最も高いものでも5000ウォン（約560円）だ。値札を見ずにあれこれ買っても2万－3万ウォン（約2200－3400円）程度にしかならない。

2．米国の1ドル（約150円）ショップや日本の100均など均一価格の小売店は不況に強い産業と言われる。1879年にフランク・ウールワースがニューヨークで5セント（現在のレートで約7.5円）均一価格の店をオープンしたのが最初だ。韓国の1000ウォンショップは韓国ダイソーの朴正夫（パク・チョンブ）会長が1997年に1号店をオープンした。45歳と決して若くない年齢での創業で、元は日本のダイソーに納品する貿易会社だった。最初は「アスコ」という1000ウォンショップだったが、2001年に日本のダイソーから4億円（株式の34％）の投資を受け名称を変更した。この名称は「タ・イッソ（全てある）」を連想する言葉として受けいられている。今もよく日本企業と誤解されるが、日本のダイソーが所有していた株を昨年全て買い取り今は100％韓国企業だ。

3．モデルのハン・ソヒが誕生日パーティーで着用した派手なドレスと宝石ネックレスやイヤリング姿の写真をSNSに掲載したが、これらは高級品ではなく全てダイソーで買った1000ウォンのおもちゃだった。「お人形遊び」に使う子供用の商品だが、若者たちの間では誕生日パーティーやクリスマスパーティー用に飛ぶように売れている。低価格の生活用品売場には節約志向の40－50代主婦が多いと思われがちだが、意外にも一番多いのは20代（30％）だ。50代以上はわずか5％で、10－30代が全体の75％を占めるという。ありとあらゆる生活用品はもちろん、ペット用品やガーデニング用品に加え、中にはワイン用品もあり、気軽に買える価格でちょっとした日常の楽しみを味わいたい若い消費者を魅了している。

4．「ダイソー族」のおかげで1000ウォンの商品を売るこの企業が3兆ウォン（約3300億円）以上の売り上げを記録する「流通業界の恐竜」として大成功を収めた。その一方で小学生までがあれこれ買い求め、商品を箱から取り出す時の写真や動画をアップする「ダイソーカン（箱から取り出すこと）」が一種の遊びのように流行している。これでは節約ではなく1000ウォン、2000ウォンの「細かい浪費」だが、これが習慣化すると小雨で服が少しずつ濡れるように徐々にお金が出ていき、家には不要品ばかりが積み上がってしまうだろう。

以上の4つだ。

それでは順番に見ていこうか。

この記事で面白いのは韓国人には安い偽物がよく似合うてことだ。韓国の内需が死んでいる状態で、韓国人が100円ショップのアイテムばかり集めて、欲求を満たしているのかは知らないが、そんなものはほとんど役に立たないだろう。100円ショップが儲かれば、普通の店は売れないのだから、内需不振が悪化するだけ。

それで1だが、

「ダイソーVIP」「ダイソー・マンスール」たちは「10万ウォン（約1万1000円）突破しました」「私は15万ウォン（約1万7000円）も使ったことがあります」などのコメントと共に数十種類の買い物をした時の領収書をSNS（交流サイト）などにアップする。

この感覚はこちらに理解できない。ダイソーで1万円も使うなら、それなりに良い物を買った方がいいんじゃないのか？100円ショップのアイテムは使い捨てには便利なのだが、長持ちはしない。何でもかんでも壊れやすい。作ってるところがメイドインチャイナとかなので、仕方が無いとはおもうが、安い物も大量に買えばそれなりの値段になるし、何より邪魔だろう。1万円で100点ほど買っても、次の日に起きたら、なんでこんなの買ったんだよという思い直すはめになるぞ。

こんなので自尊心を満たすためにSNSを使うとか。さすが、韓国人だよな。100円ショップでどれだけ使ったかを自慢していると。

2はダイソーの経緯だ。韓国のダイソーは韓国100％会社となっている。

次に3だが、金がない若者を中心にダイソーが大人気と。

「お人形遊び」に使う子供用の商品だが、若者たちの間では誕生日パーティーやクリスマスパーティー用に飛ぶように売れている。低価格の生活用品売場には節約志向の40－50代主婦が多いと思われがちだが、意外にも一番多いのは20代（30％）だ。50代以上はわずか5％で、10－30代が全体の75％を占めるという。

韓国はまだインフレのはずなんだが、消費者のマインドはどう見てもデフレ思考なんだよな。服はユニクロ。雑貨品は韓国ダイソー。これで1日一食の食事とか。そりゃ、就職出来ないんだし、仕方ないよな。韓国に内定率はたった2割だったものな。そして最後は4だ。

「ダイソー族」のおかげで1000ウォンの商品を売るこの企業が3兆ウォン（約3300億円）以上の売り上げを記録する「流通業界の恐竜」として大成功を収めた。

日本のダイソーからノウハウをパクって、今度は株式を買収して成功といわれてもな。そりゃ、韓国は不況なのだから安い商品に飛びつくだろうに。でも、それはただゴミが増えるだけなんじゃないか。

それでゴミというキーワードで朝鮮日報に興味深い記事があったので引用しよう。韓国はゴミの街だってことだ。

コロナが終息し、客足が戻ってきたソウル・明洞の街には、至る所にごみがポイ捨てされている。特に、環境美化員が活動していない夜になると、道路やベンチ、花壇はもちろん、シェアサイクルの前かごにもごみがいっぱい入っていた。営業を終えた店の前にもごみがあった。ごみ箱が少ないせいで、観光客がごみをポイ捨てし、これを片づける人もいないからだ。明洞地域のごみ問題はコロナ前にも指摘されていたが、同じ現象が繰り返されている。

今月15－16日に訪れた明洞には、さまざまなごみが至る所に山積みになっていた。友人と一緒に韓国旅行にやって来たという日本人のモリ・ナナコさん（21）は「日本の観光地と比べて明洞はごみが確実に多いと思う」と話した。トルネードポテトを食べていたノルウェー人観光客（49）は「周囲にごみ箱がないのでベンチ横のごみの山に捨てるしかなかった」「食べ歩きをするのはいい経験だけれど、ごみの処理が問題だと思う」と話した。ある外国人カップルは、食べ残したカップ入りのトッポッキを空き店舗の窓辺に置いて去っていった。中国人観光客のヤン・ウィさん（28）は「明洞は韓国の他の観光地よりごみ箱がとても少ないと感じる」として「クロッフル（ワッフル型のクロワッサン）を食べたが、紙皿を捨てる場所が全然なかった」と話した。明洞派出所の関係者は「警察署にやって来て、ごみ箱がどこにあるか尋ねる観光客もいた」と明かした。

明洞のごみポイ捨て問題はここ数年にわたって持続的に取り上げられてきた。特に、中国からの観光客が急増した2015年には、ごみのポイ捨てとごみ箱不足の問題が論争になった。中区庁によると、明洞観光特区（明洞・武橋洞・乙支路・清渓広場）では一日25トンほどのごみが発生しており、ごみ箱は合わせて28個設置されている。中区庁側は「従来は18個だったが、ごみが多すぎるため23年夏に10個増やした」と説明した。しかし、観光客が主に歩く場所にはごみ箱がほとんど見当たらなかった。本紙が、外国人観光客が主に通る「明洞通り」と「明洞8通り」を歩いてみたところ、ごみ箱はわずか3つだった。ポイ捨てのごみは主に屋台から発生するが、自主的にごみ箱を設置している店はほとんどなかった。明洞一帯の屋台43軒のうち、客用のごみ袋やごみ箱を自主的に設置している店舗は1軒しかなかった。（あと、省略）

また「ごみだらけの街」に逆戻り…明洞、9年間何も対策なし　／ソウル-Chosun online 朝鮮日報

それで、なんでゴミ箱が少ないのかだが、理由は経験を損ねるかららしい。その前にゴミだらけで景観とやらが最低レベルに落ちてるんですが、アホなんですかね。そもそも普通の人間はポイ捨てなんてしない。日本でもテロ対策でゴミ箱は少なくなっているが、だいたい出たゴミは持ち帰るよな。

確かにゴミは生活している限り、必ず出るものであるが、それを誰も片付けない韓国人だけじゃないのか。街の景観を気にするなら、ポイ捨てに罰金ぐらい条例で作れば良いだろう。シンガポールみたいにな。それを9年間も放置する無能な地方自治体。しかし、ゴミ箱増やしても同じだと思うな。韓国人にポイ捨てする習慣でもあるのだろう。

日本の大手100円ショップ、ダイソーを創業した矢野博丈前会長（80）が死去した。ダイソーという社名は漢字「大創」の日本式発音で「大きく繁盛する」という意味だ。このブランド名は日本からやって来たが、韓国のダイソーはさらに進化し今や「ダイソー族」「ダイソーファンダム」「ダイソーVIP」など数々の流行語と共に韓国に独自の消費文化をもたらすようになった。

若い世代の間でダイソーは「蕩尽（とうじん）ジェムの聖地」「狂乱物価の中で気軽にぜいたくできる店」とも呼ばれている。「蕩尽ジェム」とは「金を思う存分使う楽しさを味わう人」を意味する流行語だ。デパートのVIPになるには1年に数千万ウォン（数百万円）を使わねばならないが、「ダイソーVIP」「ダイソー・マンスール」たちは「10万ウォン（約1万1000円）突破しました」「私は15万ウォン（約1万7000円）も使ったことがあります」などのコメントと共に数十種類の買い物をした時の領収書をSNS（交流サイト）などにアップする。3万種類以上ある商品のうち80％が1000ウォン（約110円）か2000ウォン（約220円）で、最も高いものでも5000ウォン（約560円）だ。値札を見ずにあれこれ買っても2万－3万ウォン（約2200－3400円）程度にしかならない。

米国の1ドル（約150円）ショップや日本の100均など均一価格の小売店は不況に強い産業と言われる。1879年にフランク・ウールワースがニューヨークで5セント（現在のレートで約7.5円）均一価格の店をオープンしたのが最初だ。韓国の1000ウォンショップは韓国ダイソーの朴正夫（パク・チョンブ）会長が1997年に1号店をオープンした。45歳と決して若くない年齢での創業で、元は日本のダイソーに納品する貿易会社だった。最初は「アスコ」という1000ウォンショップだったが、2001年に日本のダイソーから4億円（株式の34％）の投資を受け名称を変更した。この名称は「タ・イッソ（全てある）」を連想する言葉として受けいられている。今もよく日本企業と誤解されるが、日本のダイソーが所有していた株を昨年全て買い取り今は100％韓国企業だ。

　モデルのハン・ソヒが誕生日パーティーで着用した派手なドレスと宝石ネックレスやイヤリング姿の写真をSNSに掲載したが、これらは高級品ではなく全てダイソーで買った1000ウォンのおもちゃだった。「お人形遊び」に使う子供用の商品だが、若者たちの間では誕生日パーティーやクリスマスパーティー用に飛ぶように売れている。低価格の生活用品売場には節約志向の40－50代主婦が多いと思われがちだが、意外にも一番多いのは20代（30％）だ。50代以上はわずか5％で、10－30代が全体の75％を占めるという。ありとあらゆる生活用品はもちろん、ペット用品やガーデニング用品に加え、中にはワイン用品もあり、気軽に買える価格でちょっとした日常の楽しみを味わいたい若い消費者を魅了している。

　「ダイソー族」のおかげで1000ウォンの商品を売るこの企業が3兆ウォン（約3300億円）以上の売り上げを記録する「流通業界の恐竜」として大成功を収めた。その一方で小学生までがあれこれ買い求め、商品を箱から取り出す時の写真や動画をアップする「ダイソーカン（箱から取り出すこと）」が一種の遊びのように流行している。これでは節約ではなく1000ウォン、2000ウォンの「細かい浪費」だが、これが習慣化すると小雨で服が少しずつ濡れるように徐々にお金が出ていき、家には不要品ばかりが積み上がってしまうだろう。