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【ゆっくり解説】韓国が終わった!ハイパーインフレで内需が最悪状態 国民が餓死寸前なのに韓銀が「利下げ」できない3つの理由とは 日本は助けない!ー韓国速報

韓国経済の専門家であるジンボルトと一緒に「韓国経済」を看取りませんか?

今回は「韓国が終わった!ハイパーインフレで内需が最悪状態 国民が餓死寸前なのに韓銀が利下げできない3つの理由とは」を特集します。

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韓国経済 台湾・日本同盟に続いて「チームアメリカ」…追い込まれる韓国ファウンドリー

韓国経済 今年の韓国経済の動向を見る上で欠かせないのが半導体の行方である。既に日経平均株価が史上最高値を超えて39000円台の終値になったことは紹介したが、エヌビディアの好決算で株価が過去最高に上昇して、その半導体関連の日本企業の株が大量に買われて最高値を突破した。まさにエヌビディア様々である。そして、言うまでもないが今年も生成AIの進化が著しい。既に2月の時点で単語を入力すれば動画を作成するAIまで登場した。

まだ一般的なサービスは開始されてないが、非常に面白いと思う。今年、一年も生成AIの進化は凄まじい物となる。そう思わせるような動画であった。すると半導体銘柄が投資家に物色されるわけだ。そのため、韓国経済にとっても半導体の最新動向が最重要となる。

だが、韓国には悪い知らせしかない。なぜなら、日本と米国、台湾、オランダによるチップ4同盟によって、韓国は完全に追いやられていく未来しか見えないからだ。日米が本気を出したら、韓国なんていつでも駆逐できるということがすぐわかるよな。それだけ、今、半導体は国の基幹産業として重要な地位を占めている。

20世紀が「鉄の時代」だとすれば、21世紀は「半導体の時代」かもしれない。IT製品の進化でそれだけ、今、半導体というものが経済安全保障において必須となった。戦争するとき、戦車を動かすにも半導体が必要なのだ。ロシアは戦車に足りない半導体を日本の中古車輸入で埋めようとしたので、日本はロシアへの中古車の輸出を禁止した。

このように半導体を制することこそ、この21世紀の勝者といわんばかりに世界中の国家が半導体開発に動き出した。だが、アメリカは2ナノなど最先端半導体技術。日本は最先端の半導体素材や機械。この二つがタッグを組んで、生産は台湾となればどうやっても韓国勢が勝てる未来はない。だが、それだけではない。アメリカ政府の支援を受けてインテルが動き出した。まずはサムスン電子の落とすためにファンドリー市場にうってでたのだ。そして、出てきたのは「1ナノ半導体」の開発である。2ナノではない。1ナノだ。

つまり、前人未踏のさらに先の半導体を開発である。まずはインテルの1.4ロードマップ、ここからみていこう。

記事を引用する。

半導体受託製造(ファウンドリ)の後発走者であるインテルが、業界1位と2位のTSMCとサムスン電子より先に1.4ナノ(インテル14A)工程を導入することを明らかにし、1ナノ競争に拍車を掛けた。半導体チップの製造とは別に、パッケージングとテストだけを切り離すことが可能なサービスを作り、2030年までに業界2位のサムスン電子を抜くとも公言した。

ファウンドリ事業に再進出したインテルの勝負手が、1400億ドルに達する全世界のファウンドリ市場を揺るがすかどうかに注目が集まる。  インテルは21日(現地時間)、米国カリフォルニアのサンノゼで初となるファウンドリ・フォーラム(Direct Connect)を開催し、2025年に導入予定の1.8ナノ級(インテル18A)工程を越えて、2027年に1.4ナノ工程(インテル14A-E・1.4ナノ第2世代)の製品を出すという内容のロードマップを発表した。

インテルが1.4ナノ工程に進むという計画を発表したのは、今回が初めて。インテルの1ナノ級工程の計画だけをみれば、技術力ではるかに先行していると評されるサムスン電子とTSMCより1年ほど早い。先端工程の先行導入は、技術力を誇示して顧客を集めるための後発走者の戦略の一つだ。インテルがファウンドリ事業への再進出を宣言したのは、2021年が初めて。  

インテルは昨年末、業界で一番最初にASMLから「ハイ・ニューメリカル・アパーチャ(High NA)極端紫外線リソグラフィ」の供給を受け、米国のオレゴン工場の工程に活用する方針だ。この装備は、より微細な波長を生じさせるもので、現在の最高工程水準である2ナノの壁を突破するためには必須だと言われている。装備1台あたりの価格は5000億ウォン(約570億円)を超えると推定される。  

ただし、業界では、10ナノ以下の工程に苦戦したインテルが、わずか5年ほど後に1ナノ級の製品を製造するという計画に対しては疑問が大きい。匿名の半導体業界の関係者は「微細工程の量産の経験なしに、わずか数年で7ナノから3ナノにジャンプした後、突然1ナノに行くという計画の安定性は疑わしい。技術開発を越えて、はたして収率を高めて収益性を出すことが出来るかどうかは、もう少し見守らなければならない」と述べた。  

インテルは、先端技術だけでなく、成熟(レガシー)工程の拡大のための業界間の協力を強化する計画だ。レガシー工程に強みがある台湾UMCが12ナノ以上の工程で蓄積した設計資産(IP)を提供し、インテルはトランジスタ・フィンフェット(FinFET)工程技術を支援する形での協力だ。業界1位のTSMCの売り上げのうち半分がレガシー工程から出ている点を考慮し、中長期的にファウンドリの影響力を大きくするための計算が背景にある。  

インテルはこの日、チップ製造とその後のパッケージング(チップ配置および組み立てなどの後工程)を分離する「システムズ・ファウンドリ」のサービス領域を新たに設け、「2030年までにファウンドリ産業で世界第2位になる」と明らかにした。例えば、チップ製造からパッケージングとテストまでを一度に進める既存のファウンドリ・サービスをそれぞれ分離させ、他のメーカーのチップも後工程とテストを行うサービスが可能だということだ。(後、省略)

https://news.yahoo.co.jp/articles/a58c9d6e54bb4f7829aaca236054431cfa920bcc

実際、インテルがパソコンのCPUの性能を毎年、向上させてきた。今は知らないが、一昔のパソコンなら確実にインテルのCPUが使われている。そのインテルがロードマップまで出してきたのだ。これはよほど自信あるのか。米国政府の強い後押しがあるとみていい。そして、サムスン電子からファウンドリーシェアを奪っていくと。

ぶっちゃけ。これは2位のサムスンにとっては脅威でしかない。なぜなら、1位の台湾のTSMCがシェアを6割、サムスン電子が1割が、今の状況だ。そこにインテルがサムスン電子を抜くなら、ファウンドリーでもサムスン電子は圧倒的な敗北となる。そもそも世界経済大国である米国政府がインテルを本気で支援して、韓国勢が勝てる算段などあるはずがない。そこに日本まで協力しているのだ。サムスン電子が踏み潰されていくのは自明の襟というヤツだ。もう、韓国にとって相手が悪すぎるんだよな。これも韓国が中国を切れないからだ。中国を切っていたら、ここまで日米が本気を出すこともなかったかもしれない。

でも、韓国はもう遅い。半導体輸出で中国が買ってくれないだけで、サムスン電子やSKハイニックスは倒産寸前まで追いつめられた。もう、中国のいいなりになるしかない。

それでは記事の冒頭を見ていこうか。

米国は「寵児」インテルを後押しし、台湾と日本の半導体産業が接近している中、形勢を変えるような顧客をまだ確保できていない。「チップ4同盟」(韓国・米国・日本・台湾)のうち韓国が直面している現実だ。

世界ファウンドリー(半導体委託生産)2位のサムスン電子は1位のTSMCと差を狭めるのが容易でないうえ、2位を維持できるかも断言できない状況だ。急変する情勢に合わせたファウンドリー戦略が必要という指摘が出ている。

台湾・日本同盟に続いて「チームアメリカ」…追い込まれる韓国ファウンドリー(2) | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国、嘘を付くんじゃない。いつ韓国がチップ4同盟にはいったんだよ。韓国ではなく、オランダである。だkら、チップ4の同盟に入ってないから韓国は顧客を確保出来ないのだ。当たり前ですよね?韓国の半導体で台湾以上に優れた点が一つも無いのだから。

2位のサムスン電子は1位のTSMCと差を狭めるのが容易でないうえ、2位を維持できるかも断言できない状況だ。

2位を維持以前にサムスン電子と3位ではほとんど差がないよな。確認しておこうか。

これが2023年の第1四半期の半導体ファウンドリ売上高ランキング。トレンドフォースの調査データだ。

1位はTMCで60.1%、2位はサムスン電子が12.4%だ。3位はグローバルファウンドリーズで6.6%だ。この会社はアメリカ企業である。サムスン電子との差は6%程度だが、1年前よりシェアを拡大している。4位のUMCは元々、3位だったが少し落ちていると。

見ての通り、サムスン電子以外の上位陣はみんなシェアを増加させている。つまり、サムスン電子だけがシェアを落としたのだ。これはなかなかな興味深いだろう。

では、記事の要点を整理していく。今回の記事は2ページあるので、わりとカット多めにいく。

■記事の要点

1.21日(現地時間)、米カリフォルニア州サンノゼコンベンションセンターで開かれた「インテルファウンドリーサービス(IFS)ダイレクトコネクト」行事にレモンド米商務長官がオンラインで参加し、「私たちはすべての種類の半導体を作ろうというわけではないが、人工知能(AI)に必須の最先端チップは直接生産しなければいけない」とし、このように述べた。

レモンド長官のキーノートをはじめ、マイクロソフト、OpenAIなど米国のテック企業は全世界の半導体関係者5万2000人が参加したインテルの初のファウンドリー(半導体委託生産)行事で相次いで「アメリカワン チーム」を強調した。カンファレンス自体が米国の「自国優先主義」を公式化する場だったということだ。

2.レモンド長官はインテルのゲルシンガー最高経営責任者(CEO)との対談でも「インテルは米国のチャンピオン企業」と称賛した。また「私たち」という言葉を繰り返し、同じチームという点を暗示した。ゲルシンガー氏もサプライチェーン弾力性を理由に米国で半導体を製造するべきだと強調した。

ゲルシンガー氏は「現在、世界の半導体の80%がアジアで生産されている。半導体生産は特定の地域・国に依存してはいけない」とし「10年以内に米国・欧州が世界半導体の50%を生産できるようにする」と述べた。

3.この日、インテルがマイクロソフト(MS)を1ナノ級工程の顧客として確保したと伝えられた。事前録画映像に登場したMSのナデラCEOは「MSはインテルの18A(1.8ナノ級)工程で半導体を生産する」と明らかにした。インテルがMSなどから受注した金額は150億ドル(約2兆2600億円)にのぼる。ファウンドリービジネスでは顧客確保がカギとなるが、インテルがTSMCとサムスン電子よりAIで先頭を走るMSの手を握ったのだ。

この日、エヌビディアは昨年10-12月期の売上高を前年同期比265%増の221億ドルと明らかにし、純利益もウォール街の予想を上回った。半面、多くのエヌビディアの挑戦者は退却している。

サムスンもエヌビディアのGPUの一部を生産するが、同社の先端AI半導体はTSMCの工程で生産されるため、エヌビディアの独走はサムスン電子に負担となる。エヌビディア・アップルなど大手顧客はTSMCが握っているため、新しいAI半導体走者が登場しなければサムスンファウンドリーの新しい顧客確保も難しい。

4.チップ4のアジア3カ国のうち日本と台湾は急激に接近している。ロイター通信は過去2年間に9社以上の台湾半導体企業が日本で支社を設立したり事業を拡張したりしていると報じた。半導体事業の復活に取り組む日本・米国の要求で「中国デカップリング(脱同調化)」をしなければならない台湾、両国の必要の一致と円安効果で半導体協力が急速に進んでいる。

TSMCは24日に熊本県に第1工場を完工し、第2工場は2027年に完工するが、TSMCについて台湾半導体企業も日本に渡っている。TSMCは米国政府の勧誘および圧力で米アリゾナ工場を建設しているが、海外生産基地は日本に速いペースで構築されている。ロイター通信は「日本政府が寛大な補助金(最大50%)を迅速に支給し、人材も優秀なため」と分析した。TSMC日本工場は12-28ナノ級のレガシー(非先端)工程だが、車載用半導体やイメージセンサーなど日本産業の需要に合わせてチップを生産する。

5.専門家は韓国も国家レベルで先端・レガシーファウンドリーを共に育成すべきだと助言する。サムスン電子はTSMCと1、2ナノ級先端工程で競争しているが、AI技術の普遍化と電気自動車普及などでレガシー半導体市場も拡大しているだけにこの市場を放置してはいけないという指摘だ。

漢陽大の朴在勤(パク・ジェグン)融合電子工学部教授は「車載用半導体などの需要が急激に増えていて、国内ではサムスン電子などがその技術を保有するが、先端工程への投資が優先されて実行できていない」とし「わが国も自動車産業が発達した地域に車両用ファウンドリー投資がなければいけない」と述べた。

成均館大のキム・ヨンソク電子・電気工学部教授は「先端工程は台湾本土でし、レガシー工程は日本でするというのはTSMCの良い戦略」とし「韓国も軍需用半導体など旧工程を含め専門企業を育てる総合的な国家半導体戦略が必要だ」と話した。

以上の5つだ。このインテルとアメリカの本気度を知って、こちらは韓国の半導体に未来がないことに爆笑したが、未だに韓国は夢を見ているのが5の専門家の指摘だ。なんどもいうが、さっさと撤退することをお勧めする。もう、サムスン電子やSKハイニックスは生き残れない。それはどうしてなのか。全てはこの言葉に集約される。

「10年以内に米国・欧州が世界半導体の50%を生産できるようにする」

仮にこれが実現するなら、残り50%がアジアなどになるが、日本の熊本県における半導体経典が完成すれば、台湾のTSMCがほとんどもっていくことだろう。サムスン電子が勝てるはずもない。韓国勢は10年後には消えていると。さようなら韓国半導体!

米国は「寵児」インテルを後押しし、台湾と日本の半導体産業が接近している中、形勢を変えるような顧客をまだ確保できていない。「チップ4同盟」(韓国・米国・日本・台湾)のうち韓国が直面している現実だ。

世界ファウンドリー(半導体委託生産)2位のサムスン電子は1位のTSMCと差を狭めるのが容易でないうえ、2位を維持できるかも断言できない状況だ。急変する情勢に合わせたファウンドリー戦略が必要という指摘が出ている。

「我たち(We)は米国でより多くの半導体を生産しなければいけない。私たちはシリコンをまた『シリコンバレー』に引き込まなければいけない。私たちの世代がこの課題を解決しなければいけない」。

21日(現地時間)、米カリフォルニア州サンノゼコンベンションセンターで開かれた「インテルファウンドリーサービス(IFS)ダイレクトコネクト」行事にレモンド米商務長官がオンラインで参加し、「私たちはすべての種類の半導体を作ろうというわけではないが、人工知能(AI)に必須の最先端チップは直接生産しなければいけない」とし、このように述べた。レモンド長官のキーノートをはじめ、マイクロソフト、OpenAIなど米国のテック企業は全世界の半導体関係者5万2000人が参加したインテルの初のファウンドリー(半導体委託生産)行事で相次いで「アメリカワン チーム」を強調した。カンファレンス自体が米国の「自国優先主義」を公式化する場だったということだ。

レモンド長官はインテルのゲルシンガー最高経営責任者(CEO)との対談でも「インテルは米国のチャンピオン企業」と称賛した。また「私たち」という言葉を繰り返し、同じチームという点を暗示した。ゲルシンガー氏もサプライチェーン弾力性を理由に米国で半導体を製造するべきだと強調した。

ゲルシンガー氏は「現在、世界の半導体の80%がアジアで生産されている。半導体生産は特定の地域・国に依存してはいけない」とし「10年以内に米国・欧州が世界半導体の50%を生産できるようにする」と述べた。

この日、インテルがマイクロソフト(MS)を1ナノ級工程の顧客として確保したと伝えられた。事前録画映像に登場したMSのナデラCEOは「MSはインテルの18A(1.8ナノ級)工程で半導体を生産する」と明らかにした。インテルがMSなどから受注した金額は150億ドル(約2兆2600億円)にのぼる。ファウンドリービジネスでは顧客確保がカギとなるが、インテルがTSMCとサムスン電子よりAIで先頭を走るMSの手を握ったのだ。

この日、エヌビディアは昨年10-12月期の売上高を前年同期比265%増の221億ドルと明らかにし、純利益もウォール街の予想を上回った。半面、多くのエヌビディアの挑戦者は退却している。

サムスンもエヌビディアのGPUの一部を生産するが、同社の先端AI半導体はTSMCの工程で生産されるため、エヌビディアの独走はサムスン電子に負担となる。エヌビディア・アップルなど大手顧客はTSMCが握っているため、新しいAI半導体走者が登場しなければサムスンファウンドリーの新しい顧客確保も難しい。

チップ4のアジア3カ国のうち日本と台湾は急激に接近している。ロイター通信は過去2年間に9社以上の台湾半導体企業が日本で支社を設立したり事業を拡張したりしていると報じた。半導体事業の復活に取り組む日本・米国の要求で「中国デカップリング(脱同調化)」をしなければならない台湾、両国の必要の一致と円安効果で半導体協力が急速に進んでいる。

TSMCは24日に熊本県に第1工場を完工し、第2工場は2027年に完工するが、TSMCについて台湾半導体企業も日本に渡っている。TSMCは米国政府の勧誘および圧力で米アリゾナ工場を建設しているが、海外生産基地は日本に速いペースで構築されている。ロイター通信は「日本政府が寛大な補助金(最大50%)を迅速に支給し、人材も優秀なため」と分析した。TSMC日本工場は12-28ナノ級のレガシー(非先端)工程だが、車載用半導体やイメージセンサーなど日本産業の需要に合わせてチップを生産する。

専門家は韓国も国家レベルで先端・レガシーファウンドリーを共に育成すべきだと助言する。サムスン電子はTSMCと1、2ナノ級先端工程で競争しているが、AI技術の普遍化と電気自動車普及などでレガシー半導体市場も拡大しているだけにこの市場を放置してはいけないという指摘だ。

漢陽大の朴在勤(パク・ジェグン)融合電子工学部教授は「車載用半導体などの需要が急激に増えていて、国内ではサムスン電子などがその技術を保有するが、先端工程への投資が優先されて実行できていない」とし「わが国も自動車産業が発達した地域に車両用ファウンドリー投資がなければいけない」と述べた。

成均館大のキム・ヨンソク電子・電気工学部教授は「先端工程は台湾本土でし、レガシー工程は日本でするというのはTSMCの良い戦略」とし「韓国も軍需用半導体など旧工程を含め専門企業を育てる総合的な国家半導体戦略が必要だ」と話した。

韓国経済 輸出増えても内需は不振…韓国の企業体感景気、3年5カ月ぶり低水準

韓国経済 日本の日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を超える中、韓国経済はますます悪化している。あれ?輸出は回復しているんじゃないの?と思うかもしれない。問題は輸出だけ回復しても内需が死んでるので、韓国企業の体感景気が改善しないのだ。

しかも、それだけではない。内需不振だけではなく、例の不動産プロジェクトファイナンス(PF)による建設業が軒並み崩壊している最中である。そもそも原材料高騰や光熱費高騰に加えて内需不振で不動産バブル崩壊なのだから、建設業界が儲かるわけない。

ああ、そうだった。昨日、韓銀の金融委員会が開かれて金利が据え置かれていた。先にこれを見ておこうか。記事を引用しよう。

[ソウル 22日 ロイター] – 韓国銀行(中央銀行)は22日、政策金利(KROCRT=ECI), opens new tabを15年ぶり高水準の3.50%に据え置いた。景気減速を背景にインフレ鈍化の兆しが出る中、利下げは時期尚早との見方を示した。

据え置きは9会合連続。ロイターが実施したアナリスト調査では38人全員が据え置きを予想していた。

李昌ヨン総裁は記者会見で、「インフレ率が目標水準を上回っており、減速を確認する必要があるため、ほとんどの理事が利下げ議論は時期尚早とみている」と説明。

金利据え置きは全会一致の決定だったが、中銀の理事7人のうち1人が今後3カ月間は利下げの可能性を残すべきだと述べたと明らかにした。

これを受け、利下げ観測をもとに3年物国債先物は会見中に上昇した。

大信証券の債券アナリスト、コン・ドンラク氏は「たった1人の理事の見解が目先の利下げを示唆しているとは思わないが、中銀がゆっくりと利下げの準備に向かっていることを示唆している」と語った。

アナリストのコンセンサス予想では、利下げ開始は今年第3・四半期になる見通しだが、米連邦準備理事会(FRB)の緩和開始時期に大きく左右されるとみられている。

李総裁は、インフレ率が低下したとはいえ、中銀の目標である2%を上回っているため、今年前半に利下げが実施される可能性はほとんどないと述べた。

韓国経済は計300ベーシスポイント(bp)の利上げを受けて成長が低迷している。輸出が改善を続ける一方、借り入れコスト上昇で建設投資が打撃を受けた。

1月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比2.8%で6カ月ぶり低水準となった。中銀が目標とする2%は依然上回ったものの、3カ月連続で鈍化した。

中銀は今回、今年の経済成長率予測を2.1%、インフレ率予測を2.6%にそれぞれ据え置いた。

韓国中銀、9会合連続金利据え置き 利下げは「時期尚早」 | ロイター (reuters.com)

まあ、韓銀の金利据え置きは予想通りなのだが、気になるのは韓銀総裁が、今年前半に利下げが実施される可能性はほとんどないと述べたことだ。アメリカの利下げが今年の6月にあるかどうかはかなり微妙な状況であるが、米韓金利差が付くのは避けたいてことか。まあ、韓国のCPIは2.8%と高いままだ。でも、これは電気代やガス代などの値上げを延期していてこれだ。

4月の選挙が終わるまで延長すると思われるが、韓国の物価上昇率や家計債務急増を見る限りでは、むしろ、今年に利下げはないんじゃないか。そうなってくると韓国企業は資金調達コストは高いままなので、ますますゾンビ企業が爆増するだろう。しかし、過去に見た記事だと、韓銀は昨年に利下げしているはずなんだが、本当、韓国アナリストの予想は当てにならんな。

このように金利は据え置き。企業の調達コストは高いまま。半導体輸出が回復してきても内需は不振。終わってますね。

では、韓国企業の体感景気の動向を見ていこうか。

それでは記事の冒頭を見ていこうか。

企業の体感景気が悪化し3年5カ月ぶりの低水準を示した。内需不振と不動産プロジェクトファイナンス(PF)不良の余波などが重なった影響だ。輸出企業の業況は相対的に改善されたが、全般的な体感景気悪化を防ぐことができなかった。

韓国中銀、9会合連続金利据え置き 利下げは「時期尚早」 | ロイター (reuters.com)

韓国企業の体感景気が悪化。輸出企業の状況は改善されたが、内需不振とPの不良の余波で、全般的に駄目と。まあ、予想通りだよな。韓国の内需は6割程度で日本やアメリカとは比べものにならないほど小さい。また、輸出企業は世界中に工場や拠点を持っているのだから、利益を上げても韓国内にほとんど還元されない。設備投資などで還元されないのだから、韓国の内需は死んだままだということ。サムスン電子が半導体クラスター建設を中断するぐらいだからな。

それでは記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.韓国銀行が21日に明らかにしたところによると、2月の全産業業況実績企業景況判断指数(BSI)は前月より1ポイント下落した68を記録した。2020年9月の64以降で最も低い水準だ。昨年10~12月に70を維持し今年に入って2カ月連続で下がった。現在の経営状況に対する企業家の判断を盛り込んだBSIは100より低いほど否定的回答が多いという意味だ。今月の調査は5~14日に全国3305社を対象に実施した。

2月の製造業BSIは前月より1ポイント下がった70となった。業種別に見れば家電製品や自動車など前方産業の電子部品需要減少により電子・映像・通信装備が7ポイント下落するなど体感景気が悪化した。韓国銀行のファン・ヒジン統計調査チーム長は「半導体を中心に輸出は良かったが、内需不振が続いたため該当業種のBSIが大きく下落した」と話した。収益性悪化余波で医療・精密機器が13ポイント下落、石油精製・コークスが7ポイント、BSIが下がった。

2.企業形態別では内需企業が1カ月間で3ポイント下落し68となった。これに対し輸出企業は2ポイント上がった73で体感景気がやや改善した。内需は高物価、消費減少などで沈んだ状況だ。消費動向を示す小売り販売は昨年12月基準で前月比0.8%減少した。年末まで3%台を守ったが先月2.8%に下がった消費者物価上昇率も依然として高い水準だ。これと違い輸出戦線には薫風が吹いている。産業通商資源部によると、先月まで輸出は4カ月連続のプラスを記録している。先月の輸出増加率も18%で半導体景気回復などに乗り20カ月ぶりに2桁を回復した。

3.非製造業の業況BSIは67で前月と同じだった。業種別では建設業が7ポイント下落で不振が明確に現れた。韓国銀行は「不動産PF問題による資金調達金利上昇、原材料価格上昇で収益性悪化が続いたため」と明らかにした。これに対し事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業は需要増加でBSIが5ポイント上昇、輸送倉庫業は海運業況改善で2ポイント上昇した。

一方、3月の業況に対する見通しBSIは前月比3ポイント上昇した72となった。製造業が75で4ポイント、非製造業が70で2ポイント上がった。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

2月の全産業業況実績企業景況判断指数(BSI)は前月より1ポイント下落した68となった。BSIの基準は100.これより下回っていれば企業は現在の景気が悪いと判断したことになる。つまり、昨年ですら韓国内需が壊滅的な状況だったのにさらに「悪化」している。1ポイントダウンとはそういうことだ。一部の輸出が回復してきても、内需が駄目だとこうなる。

2月の製造業BSIは前月より1ポイント下がった70となった。業種別に見れば家電製品や自動車など前方産業の電子部品需要減少により電子・映像・通信装備が7ポイント下落するなど体感景気が悪化した。

この先、EVがオワコンとなったことで韓国の製造業はさらに厳しくなる。現代自動車はEVに全シフトしているが、一体、何処で売るつもりなんですかね?アメリカではIRA規制法で中国の素材や部品を使ったEVは補助金対象にならない。日本で売るにも韓国自動車の墓場といわれる場所だ。しかも、現代なんて日本に再進出してきたが、昨年、販売台数が落ちたので、そろそろ日本からの撤退が騒がれている。中国では韓国のEVなんて絶対に売れない。アメリカ、日本、中国の三大自動車市場で韓国製EVはいらない子とされてるわけだ。

結局、韓国は半導体しか売るものがないてことだ。その半導体も日本のTSMCの工場が量産体制に入れば一気に終わりを迎える。韓国の半導体をわざわざ買おうとする顧客は減るだろうな。アメリカ政府はインテルを政府支援で後押し。日本は台湾のTSMCの工場に大規模投資。サムスン電子は半導体クラスターの工場中断。韓国政府の支援はわずか1000億円程度。こんな状態でサムスン電子が勝てるわけないんだよな。

次の2は輸出の状況だ。

先月まで輸出は4カ月連続のプラスを記録している。先月の輸出増加率も18%で半導体景気回復などに乗り20カ月ぶりに2桁を回復した。

これは中国が韓国の半導体を急に買ってくれるようになったから。裏で韓国の半導体技術を提供するといった密約でもあったんだろうな。SKハイニックスが急に黒字回復したりするのもそれだ。結局,中国が買ってくれないと韓国の半導体は商売が成り立たない。もっとも、それは自分の足を中国に食わせてるだけである。数年後に韓国の技術を抜き去り、中国に捨てられるだろうな。もう、Kバッテリーとやらがオワコンになってきたのと同じで。

非製造業の業況BSIは67で前月と同じだった。業種別では建設業が7ポイント下落で不振が明確に現れた。

建設行は不動産PFの余波の影響で7ポイント下落していると。

3月の業況に対する見通しBSIは前月比3ポイント上昇した72となった。

見通しは少し回復したが、そもそも100以下なんだからたいした改善ではない。韓国が不況を抜け出すには内需不振をどうにかしないといけないが、それには利下げが必要だ。だが、さっき見たとおり、金利は据え置き。上半期の利下げはないとまで韓銀が述べている。こんな状況で4月の選挙がやってくる。このままだとユン氏の惨敗で終わりそうだが、そうなってくると完全にレームダックである。

後、最後は韓国の失業者数について。どうやら2年ぶりに過去最大となったようだ。

記事を引用しよう。

【KOREA WAVE】韓国の失業者が今年1月現在で107万人を超え、2年ぶりに最大規模を記録した。求職を望んでも行き場を見つけられない人が多い一方で、企業が人手不足を訴えるミスマッチが起きている。

産業通商資源省の2023年の実態調査結果によると、2022年末現在の産業技術人材の不足人数は前年比2.1%(809人)増加した3万8476人だった。

特に機械・ディスプレー・半導体など12大主力産業の不足人数(2万9783人)が全体の77.4%を占め、過去5年間で最も高いレベルとなった。そのなかでも▽ソフトウェア(21.4%)▽電子(18.1%)▽化学(15.0%)▽機械(14.2%)――の順に不足人数が多かった。

産業技術人材の不足人数を地域別に見ると、首都圏は1万9441人で前年比3827人減少(-16.4%)したが、非首都圏は1万9035人と前年比4636人増加(32.2%)した。

このうち不足率は全羅南道(チョルラナムド)の11.2%が他地域に比べて非常に高く、その後に忠清北道(チュンチョンブクト)の4.7%が続いた。他地域は1~2%台で大きな格差がなく▽釜山(プサン)▽蔚山(ウルサン)▽江原(カンウォン)▽全羅北道(チョルラブクト)▽済州(チェジュ)――は1%未満と低かった。

韓国・失業者107万人(1月)…それでも主力産業「この5年で最大の人手不足」というミスマッチ (msn.com)

記事をよく読むと人手不足が韓国を支えている製造業に多いことがわかるだろう。特に機械・ディスプレー・半導体など12大主力産業の不足人数(2万9783人)が全体の77.4%を占める。つまり、韓国の若者は製造業は嫌いなのだ。実際、過去記事で紹介したが韓国の製造業は死にかけの高齢者と外国人しかいない。

では、若者は何しているのか。それは簡単な仕事のサービス業で満足している。実際,工場で長く働くよりはサービス業の方が楽なのはいうまでもない。でも、製造業の人手不足が深刻化すれば設備投資に大きく影響する。結局、韓国の若者を製造業に呼び込めないと韓国は終わる。

企業の体感景気が悪化し3年5カ月ぶりの低水準を示した。内需不振と不動産プロジェクトファイナンス(PF)不良の余波などが重なった影響だ。輸出企業の業況は相対的に改善されたが、全般的な体感景気悪化を防ぐことができなかった。

韓国銀行が21日に明らかにしたところによると、2月の全産業業況実績企業景況判断指数(BSI)は前月より1ポイント下落した68を記録した。2020年9月の64以降で最も低い水準だ。昨年10~12月に70を維持し今年に入って2カ月連続で下がった。現在の経営状況に対する企業家の判断を盛り込んだBSIは100より低いほど否定的回答が多いという意味だ。今月の調査は5~14日に全国3305社を対象に実施した。

2月の製造業BSIは前月より1ポイント下がった70となった。業種別に見れば家電製品や自動車など前方産業の電子部品需要減少により電子・映像・通信装備が7ポイント下落するなど体感景気が悪化した。韓国銀行のファン・ヒジン統計調査チーム長は「半導体を中心に輸出は良かったが、内需不振が続いたため該当業種のBSIが大きく下落した」と話した。収益性悪化余波で医療・精密機器が13ポイント下落、石油精製・コークスが7ポイント、BSIが下がった。

企業形態別では内需企業が1カ月間で3ポイント下落し68となった。これに対し輸出企業は2ポイント上がった73で体感景気がやや改善した。内需は高物価、消費減少などで沈んだ状況だ。消費動向を示す小売り販売は昨年12月基準で前月比0.8%減少した。年末まで3%台を守ったが先月2.8%に下がった消費者物価上昇率も依然として高い水準だ。これと違い輸出戦線には薫風が吹いている。産業通商資源部によると、先月まで輸出は4カ月連続のプラスを記録している。先月の輸出増加率も18%で半導体景気回復などに乗り20カ月ぶりに2桁を回復した。

非製造業の業況BSIは67で前月と同じだった。業種別では建設業が7ポイント下落で不振が明確に現れた。韓国銀行は「不動産PF問題による資金調達金利上昇、原材料価格上昇で収益性悪化が続いたため」と明らかにした。これに対し事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業は需要増加でBSIが5ポイント上昇、輸送倉庫業は海運業況改善で2ポイント上昇した。

一方、3月の業況に対する見通しBSIは前月比3ポイント上昇した72となった。製造業が75で4ポイント、非製造業が70で2ポイント上がった。

輸出増えても内需は不振…韓国の企業体感景気、3年5カ月ぶり低水準 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

【ゆっくり解説】中国も終わった!外資9割逃亡したのにアホな習近平がまた売りボタン禁止措置の愚策を強硬してジンバブエ化進めるも日本は放置!ー中国速報

韓国経済の専門家であるジンボルトと一緒に「韓国経済」を看取りませんか?

今回は「中国も終わった!外資9割逃亡したのにアホな習近平がまた売りボタン禁止措置の愚策を強硬してジンバブエ化進める」を特集します。

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中国経済 中国はいつ米国を超えるのかー日経平均株価が終値の史上最高値を一時上回る

中国経済 ついにきた。ついに歴史的瞬間が訪れた!こちらは午前中は動画編集しながら、ウォンと日経平均株価をウォッチしていたのだが、なんと日経平均株価が史上最高値を一時上回ったのだ。つまり、日本経済の最高株価を34年ぶりに更新した。この意味は非常に大きい。34年間、停滞し続けていた日本の株がバブルの日本を越えたのだ。

まさか、この日が訪れるなんて誰も思ってなかったとおもう。少なくとも日経平均株価3万円で凄いとか。そういうレベルだったものな。それがもう4万円が見えてきた。今日という日は日本経済の再生にとって素晴らしい一歩であると同時にメモリアルデーでもある。

さあ、早速記事を引用していこう。

東京株式市場で22日午前9時過ぎ、日経平均株価が約34年2カ月ぶりに終値の史上最高値を一時上回った。これまでの最高値は、1989年12月29日の3万8915円87銭だったが、午前10時15分過ぎに、3万8924円88銭まで値を上げた。

アメリカの世界的半導体企業エヌビディアが日本時間午前6時に発表した決算が、市場予想を大きく上回った事などが、史上最高値を前に足踏みが続いていた日経平均株価を押し上げる要因になった。

日経平均株価の上昇基調は、AIなどへの活用が見込まれる半導体関連の大型株の値上がりが支える「AI・半導体相場」ともいわれる。

アメリカ市場で、半導体関連銘柄に買い注文が集まって全体の株価を押し上げ、その波が、日本にも波及して市場を底上げしている構図だ。

【速報】日経平均株価が終値の史上最高値を一時上回る 1989年12月の3万8915円87銭を超える(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) – Yahoo!ニュース

もう、なんというか今日のメモリアルデーの牽引はエヌビディアである。つまり、生成AIにおける半導体関連の銘柄が向上で、日本の半導体関連株が買われたのだ。今のエヌビディアはまじで飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長している。まさに「AI・半導体相場」ということだ。もっとも、この半導体相場は高性能の半導体が重要であって、韓国勢が主流のメモリー半導体にはそこまで大きく拡大していない。

このように日経平均株価の歴史的な日となったので、今日は何か美味しいものを食べて祝いたいところであるが、今週、ずっと雨なんだよな。しかも、わりと寒いという。でも、今日という日を忘れないようにしなければな。

追記:なんと日経平均株価は終値で39098円ということで、バブル超えを見事に果たした!やったぜ。今日はケーキだな。お寿司だな。皆で祝おうぜ。終値でも39000円台とか。本当、4万円が見えてきた。

では、ここからは本題に入ろうか。今回の話題は中国経済である。ここ最近まで、中国がアメリカを抜くとか述べていたのに、実際はそんなことは机上の空論だったことが昨年から続く中国経済の酷い落ち込みからわかってきた。まあ、外資の9割が逃げ出してるという話だ。そして、売った株が日本株に流れ込んでいるわけだ。

不動産バブル崩壊で中国経済は張り子の虎であったことが露呈。ロシア・ウクライナ戦争でロシアが中国から輸入していなければ、もっと輸出は壊滅的だっただろう。中国が目に見えて衰退している。すると欧米各国も調査機関も本当にアメリカ越えるのか。疑わしくなってきたようだ。

では、記事を引用しよう。

2024年2月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の国内総生産(GDP)が米国を抜く日がやって来るのかについてドイツメディアのシミュレーション結果を紹介する記事を掲載した。

記事は、独紙ディ・ベルトが掲載した文章を紹介。同紙が現在米中両国のGDPの差が約10兆ドルと非常に大きい一方で、中国のここ数年の急成長をみてきた人々からは「中国が米国を追い抜くのは既定路線」との認識を持っていたとし、20年には英国の経済ビジネス研究センターが「中国は28年に米国を追い抜く」との予測を示し、ほかの多くの機関が30?33年のトップ交代を予測していたと紹介した上で、「しかし、今では中国が米国を追い抜くことは永遠にないという声がますます多くなりつつある」と指摘したことを伝えた。

そして、同紙がコンピューターモデリングにより算出した各種モデルを総合した結果「極めて有利な条件がそろわない限り、中国が米国を抜く可能性はない」との結論が示されたと紹介。「極めて有利な条件」の例として、中国のインフレ率が今後数十年間変わらないことや、米国の経済成長率の少なくとも2倍以上を保ち続けることなどを挙げるとともに、たとえこれらの条件をクリアしたとしても今から30年以上先の57年になってようやく米国のGDPを抜くことができるとした。

記事は、中国が米国のGDPを抜けなくなる大きな要因として同紙が不動産危機を挙げ「日本のデフレが数十年続いたように、不動産バブルの崩壊は一国の経済に長期的な影響を与える可能性が高い」と論じたほか、
現在中国に9億8000万人いる15?64歳の生産年齢人口が50年には7億6700万人にまで減り、高齢化や人口減少に伴う労働力不足も経済成長を鈍化させる原因になりうるとの見方を示したことを紹介している。

中国はいつ米国を超えるのか―独メディア (recordchina.co.jp)

今から30年以上先の57年になってようやく米国のGDPを抜くことができるとした。韓国が日本を抜くとか。例のやつ。永遠の10年に似ているな。それが気がつけば30年先。2057年らしいぞ。その頃には韓国は消滅しているとおもうので、こちらが30年ほどサイトや動画を作成しているかは知らないが、もはや、追い抜くのが30年先とはな。逆にインドが中国を抜くとか。そういうのはないのか。

しかも、「極めて有利な条件がそろわない限り、中国が米国を抜く可能性はない」とか。おいおい、一体どうなってるんだよ。皆、中国がアメリカを越えると思って中国に投資してきたんじゃないのか。まあ、世の中、どんなものにも成長の限界というものがある。中国の場合も借金してフルブーストしてきた韓国と同じで、いよいよピークを迎えて後は右肩下がりの下り階段を転がり落ちていくしかない。転がっていくしかない。

中国の不動産バブル崩壊で1京円以上の不良債権処理が発生する以上、何やってもどうしようもない。時が経てば解決する問題ですらない。海外からの負債は消えてくれないぞ。まあ、中国恒大に清算命令が出ても、海外投資家は資金回収すら出来ないが。

では、ネットの意見を見ていこうか。

1.だってドイツが中国を全力後押ししてもアメリカなんか届かないんだからな

2.ようやく70%まで行ったのが1年で半分まで落ちちゃったからな。製造業だけじゃ一生無理だが肝心の所得収支が赤字だからな。貿易がダメになりゃ益々差が開くわ。

3.一人当たりGDPが低いからむしろ支援してくれとか数年前にいったよな。先進国は申請だから中国は実際まだ農業の優遇措置がある途上国扱い。ドイツはインフレで地獄だからGDP三位でも死にかけている。中国に投資しすぎて欧州銀行に怒られたレベル。

4.2017年から人口減らしいかならな。つまりあの時がピークだったんだろ。

5.中共の不動産売買は実態のある土地売買ではなく投機のための商品だったからバブルになるのも
当然。そのうえ地方政府もその錬金術に手を出しちゃったから自分の身を守るため負債をひたすら隠すし、
裁判所も破産認定をしないから安心して取引できなくて信用収縮して海外投資も逃げる。ついでに中共との貿易にオール・インしていた韓国も逃げられないだろう。

6.習近平の中国共産党が崩壊しない限り中国に再起の機会はないだろうな。大儲けしたい海外の投資屋は
次のバブルのターゲットをインドなどに合わせて中国への過剰な投資を極力回避するだろうから。

7.共産党の金持ちも金移して逃げて、残るは貧乏人とローンだけ。民間の金持ちは逃げられんけど、不動産ありきの資産だろうし、もう金もないだろうな。

8.賃金未払いすら隠せず表面化してきたからなあ。中国が出す数字が信用できないのは当然として。おそらく他国の想像以上に経済は悪いのだろう。

9.そもそもNHKですら中国のGDPは怪しいと報道してるのに先ずはそこを指摘しろよ。アメリカより大幅に高い5%以上なんて嘘のGDP成長率を発表し続けてたらそりゃ抜く可能性あるだろ。

10.人工衛星からの調査でGDPは中国当局発表の6割ってとこだろ。河南省のGDP発表でも統計の矛盾露呈してるし操作してるのは明らか。そこから言及しないで何を基準にして言ってるのだろう。わけわかんない。

以上の10コだ。

どれも面白い突っ込みだが、2017年から人口減らしいかならな。つまりあの時がピークだった。これは興味深いな。なんと韓国輸出のピークが2017年なので、そことぴったり一致しているのだ。確かに韓国は中国輸出で儲けてきたので、中国がピークを迎えて転がり落ちれば韓国輸出も減っていくのは当然か。実際、中韓は一蓮托生だ。中国が韓国製を買わない限り、韓国輸出はもう伸びない。そもそも昨年に続き、1月も対中貿易赤字だったよな。

まあ、このように中国経済の未来は韓国と同じで,もう、米国超えという栄光なんて皆無。落ちていくだけの未来しかみえない。そんな中国だが、また投資家に対して面白いことを始めたようだ。ええ?何をしているかって?中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示したそうだ。

おいおい、株が売られるからと売り禁止ボタンを作れば大丈夫だとか、本当に学習能力ゼロだよな。

では、記事を引用しよう。

中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。8兆6000億ドル(約1290兆円)規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。

  公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会(証監会)から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。

  当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は株式の売りに対する著しい締め付け強化で、ヘッジファンドやその他機関投資家が利用する人気の戦略に強烈な影響が及ぶ恐れがある。この措置の対象企業は取引開始直後と終了直前のそれぞれ30分間、株式を売り越すことができない。

  この禁止が金融業界にどれだけ広く適用されるのかは明らかでなく、また中国株の出来高の大きな部分を占める個人投資家に影響が及ぶことを示唆するものはない。それでも1日の取引で最も注目される時間帯の2つで機関投資家の動きを抑制すれば、政府系ファンドが終値の水準など相場を操作することが容易になり得る。

  証監会はファクスでのコメント要請にすぐには応答しなかった。

  21日のCSI300指数終値は前日比1.4%高と反発を続け、年初来安値を付けてからの上昇率を8.7%に伸ばした。過去1年では依然約17%下げている。

中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止-機関投資家に通達 – Bloomberg

この措置の対象企業は取引開始直後と終了直前のそれぞれ30分間、株式を売り越すことができない。

これは酷いな。合計一時間の売りボタン禁止措置とか。最初にまとめて売ったり、最後にまとめて売ることができないとか。政府系ファンドが終値の水準など相場を操作することが容易になり得る。もう、自分らで市場操作するなら、好きな値を付ければいいじゃないか。こんなアホなことして海外投資家が中国に投資するとか思い込んでるなら、中国政府や習近平はどこまでアホなんだ。

株が下がるのは売られるからだ。なら、売りボタンを禁止すれば下がらない。何処の小学生レベルの発想だよ。そんなことを国が率先してやるとか。

今年一年で、外資が完全撤退していくので、いよいよアジアのジンバブエが見えてきたな。そりゃ、こんなアホな経済対策していたら、誰も寄りつかないわ。

【ゆっくり解説】韓国が終わった!ウォン安&ハイパーインフレで家計債務過去最高更新!借金苦で内需死んで経済崩壊止まらないが日本は助けない!ー韓国速報

韓国経済の専門家であるジンボルトと一緒に「韓国経済」を看取りませんか?

今回は「韓国が終わった!ウォン安&ハイパーインフレで家計債務過去最高更新!」を特集します。

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【ゆっくり解説】絶望の韓国!大病院の医師が集団辞職で患者は見捨てられる!全てはアホなユン政権が招いた人災!日本は助けない!ー韓国速報

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今回は「絶望の韓国!ユン氏がアホで無能過ぎて医師の集団辞職が止まらない!既に医療崩壊してるが日本は助けない!ー韓国速報」を特集します。

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韓国経済 昨年の家計負債過去最高 

韓国経済 多くの日本人の予想通り、韓国の昨年の家計債務が過去最高となったようだ。そりゃそうだよな。高金利で利息だけ払い続ければ、当然、元本は減らないんだから増えるだけという。それでいくらになったのか。どうやら、昨年10-12月期の家計信用残高は1886兆4000億ウォンとなったようだ。

昨年より8兆ウォン増えた。日本円だと約1兆円ぐらいか。それで韓国銀行は家計貸付増加幅が徐々に縮小していることに注目しているそうだ。ええ?それは単に金を借りる余裕がなくなり、国民が消費を萎縮しているからだろう。もう、借金してまで無駄に金を使うこともできなくなった。

何しろ、ハイパーインフレで食料費高騰で1日1食が当たり前だ。お昼のランチなんて、もはや、金持ちしか食べてない。そんな現状でどうやって借金の増加速度が減ったからと喜んでるらしい。あほなんですかね。しかも、消費が減ってるから内需不振となり、低成長から抜け出せない。どう考えても悪循環に陥っているんですが、そもそも家計債務が3ヶ月で1兆円も増えてるのに少ないとかそういう問題じゃないだろう。

まあ、こんなアホな指摘が散見されるが、とりあえず、冒頭を診ていくか。

韓国の昨年末の家計負債が過去最高を塗り替えた。韓国銀行と金融当局は増加幅が縮小したことに注目し鈍化の流れに入り込んだと評価しているが、今年は増加傾向が鈍化しないだろうという指摘も出ている。家計負債の増加は韓国銀行にとっては基準金利引き下げを迷わせる要素だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/209fed0b6f33e3b9ccc9076223dd6f60faca11de/comments

結局、韓国の基準金利はFRBの利下げ期待が遠のいたことで、次も据え置きだと思われるが、アメリカの金利下げなんて待ってる必要はないぞ。既に欧州では利下げに踏み切った国もある。こちらはさっさと利下げして内需を高めるべきだと思うが、米韓金利差が怖いのか。そんなこと関係なしに韓国株は売られていくじゃないか。

この一年間、どれだけコスピも上げても2700にすら届かない。半導体が回復してきており、新たに生成Aiが動画まで簡単に作れるようになったので、そういう意味では高性能の半導体需要が増えることが見込まれる。しかし、本当のAIの進化速度が速くてこちらは驚いている。絵の次は動画まで作れるとか。そのうち生成AIが簡単なアニメも作れるようになるな。あれ?数年後にはアニメーターがいらなくなる?どんどんクリエイティブの職が生成AIに取って代わろうとしている。

そんな進化を見続けながらサイトで文章を作成したり、動画投稿を続けているわけだが、思ったより、生成AIの進化速度がおかしいレベルなので、一年後にはもっと凄いことになってるんじゃないか。

では、記事の陽転を整理していく。

■記事の要点

1.韓国銀行が20日に明らかにしたところによると、昨年10-12月期の家計信用(家計向け貸付とクレジットカードなどの売り掛け取引)残高は1886兆4000億ウォンと集計された。前四半期より8兆ウォンの増加だ。住宅担保貸付が15兆2000億ウォン増え家計貸付の増加傾向を牽引した。昨年7-9月期の家計信用残高が1878兆3000億ウォンで過去最高を更新したのに続き1四半期ぶりに記録を塗り換えた。

2.ただ韓国銀行は家計貸付増加幅が徐々に縮小していることに注目している。10-12月期の家計貸付残高が6兆5000億ウォン増え、7-9月期の14兆4000億ウォンより増加傾向が鈍化し、住宅担保貸付も7-9月期の17兆3000億ウォンより10-12月期の15兆2000億ウォンより増加幅が縮小したという理由からだ。昨年の年間家計信用増加額が18兆8000億ウォンで過去10年の平均増加幅の90兆4000億ウォンより少ない点も挙げた。

3.こうした家計負債増加傾向鈍化の流れが今年も続くかは未知数だ。今年は基準金利引き下げと住宅市場回復の可能性があり貸付需要が回復する可能性が残っているからだ。実際1月の銀行住宅担保貸付残高は前月より4兆9000億ウォン増え、1月の増減額としては2番目に大きい水準となった。基準金利引き下げへの期待感を反映して市場金利が先に下がると貸付増加の圧力として作用したと分析される。

金融当局は2023年末基準100.8%の国内総生産(GDP)比の家計負債比率を100%以下に下げて管理する方針だ。通常この割合が80%を超えると家計借金負担で成長が阻害される。この日金融委員会のキム・ソヨン副委員長は関係官庁合同の家計負債リスク点検会議を開き、「償還能力の範囲内で借り入れる原則を家計貸付全般で確立していくことが重要だ」と強調した。

4.キム副委員長はまた、「金利引き下げ時に金融圏で貸付金利過当競争が起きる恐れがある。金融監督院を中心に金融機関別に貸付推移を綿密にモニタリングする」という方針も明らかにした。最近金融当局のオンライン借換融資インフラが構築され、借換融資顧客誘致に向けた銀行間の金利引き下げ競争が触発された状況を言及したものとみられる。

韓国銀行も22日に開かれる金融通貨委員会で基準金利を9回連続で据え置いた後、物価だけでなく家計負債管理状況をもう少し見守る可能性が大きい。基準金利を中途半端に下げれば貸付需要を刺激し、不動産価格上昇期待心理が上がりまた家計負債を増やす悪循環が起きかねないという判断からだ。先月韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「GDP比の家計負債比率を100%未満に下げるためには不動産価格が下方安定化しなければならない。価格調整局面で生半可に金利を引き下げれば景気浮揚効果の代わりに不動産価格上昇期待を刺激する副作用が大きくなるかもしれない」と話した。

以上の4つだ。それでは順番にみていこうか。

まず1だが、これは家計債務が過去最高となりましたという経緯だ。読んでおけばいいだろう。

昨年の年間家計信用増加額が18兆8000億ウォンで過去10年の平均増加幅の90兆4000億ウォンより少ない点も挙げた。

これは韓国庶民が借金しすぎて、もはや、限度額一杯で貸してくれなくなってヤミ金に流れているんじゃないか。今の韓国人は収入の4割を借金返済に充てている。働いても4割、毎月取られるのにどうやって別の借金を増やせというのか。しかも、今の金利だと10%、15%とかざらだからな。そりゃ少なくなるだろうに。

韓国銀行はどうも勘違いしているのだ。一時的に増加幅が減ったというのはそれ以上に、銀行が貸し渋りをしているか。消費者金融が調達コストの増大で金を貸さないかのどちらかだ。そして、借りられなくなれば法外な金利のヤミ金に流れていくだけ。これが韓国企業や自営業なら自転車操業でひたすら回すが、内需不振が続くので倒産ラッシュがまっていると。

今年は基準金利引き下げと住宅市場回復の可能性があり貸付需要が回復する可能性が残っているからだ。実際1月の銀行住宅担保貸付残高は前月より4兆9000億ウォン増え、1月の増減額としては2番目に大きい水準となった。基準金利引き下げへの期待感を反映して市場金利が先に下がると貸付増加の圧力として作用したと分析される。

基準金利が今年は下がるだろう。だから、今のうちに金を借りて住宅購入とか。おいおい、韓国の不動産バブルがまだ復活するとか夢を見ているのか。しかも、1月5兆ウォン増えたとか。おいおい、昨年で18兆ウォン増加だったよな。1月で5兆ウォン増えたら、あと、11ヶ月でどれだけ増えるんだよ。いつになったら不動産投機から韓国人は抜けだすんだろうか。

そして3だ。

金融当局は2023年末基準100.8%の国内総生産(GDP)比の家計負債比率を100%以下に下げて管理する方針だ。通常この割合が80%を超えると家計借金負担で成長が阻害される。

この金融当局は家計債務の基準を下げるとか言いだしているが、それをするから銀行が貸さなくなって破綻者が増えるんだろう。国の借金が増えるわけだ。金融当局の管理というのができてないから、家計債務が100%超えてるのに、100%以下にしようとか。本当、無能としかいいようがない。

それで4は韓銀総裁が無理ゲーと言いだした。

月韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「GDP比の家計負債比率を100%未満に下げるためには不動産価格が下方安定化しなければならない。価格調整局面で生半可に金利を引き下げれば景気浮揚効果の代わりに不動産価格上昇期待を刺激する副作用が大きくなるかもしれない」と話した。

家計債務比率は今のままでも上がってるのだから、金利を下げれば借金は増える。不動産価格は金利下がれば上向きになるだろう。景気刺激策になるし、どのみち、金利下げれば借金増えるルートしかない。つまり、金利を下げた時点で家計債務を100%管理なんてできっこない。なぜなら、高金利でも負債は増えているのだ。金利下がれば韓国人はもっと借金するだろう。

では、ネットの意見をみておくか。

1.明後日、韓国の政策金利決定じゃなかったかな。一気に1.5%位まで落としちゃえ。
債券市場にショック与えて元気になるよ。

2.どうせ徳政令が出てノーカンになるんだろ借金したほうが特やん。

3.韓国銀行が去年末に出していたデータで国民全体じゃ無く金融負債のある世帯だけを100万件抜き出したとき年間収入に占める年間借金返済比率(DSR)の平均は39.8%
つまり稼いだ金の約4割を借金返済につぎ込んでるというワケワカラン完全に末期な状態
そりゃ借金したくても借りられん状況になってるから増加幅は落ちるわな。

4.インフレの状態なら借金してもどんどん稼いで返せばいい。経済もまわるからいいことだよ。ところがインフレじゃないときに借金すると稼ぎが増えないから返せなくなる。

5.世界一の家計債務大国でスタグフレーションに陥った国とかもう完全に詰んでる
若者から高齢者まで貧困率高すぎなうえに借金してる奴ばかり
これぞヘル朝鮮(当の韓国人が言ってる)。

6.銀行が積極的に新規貸付をやってないから上昇率が下がるのは当たり前
統計に出ない闇金に借り先が移っただけで本当の家計負債はこんなもんじゃない。

7.金利下げたらまたみんな借金して不動産に突っ込むだろうからできない。博打好きすぎ懲りなすぎだろ。

8.そりゃ減るはずないんだから毎年最高額更新するわ。

9.通貨防衛のためのアメリカの金利に連れ高した韓国の基準金利だが、このままの状態だと破産者続出傾向は変わらない。米FRBの金利の引き下げに期待しているようだが、それに追随すると住宅金利が下がって一時的に不動産取引が活況となるだろうが、もっと大きな住宅バブルを引き起こす。家計債務を気にせずに借金を何とも思わない韓国人のやり方は、経済が拡大して成長する段階ではうまく誤魔化せるが、既に経済成長が止まって先行きの暗い韓国ではもうどうしようもない。

10.俺が韓国人なら有金は全て 米ドルに替えておくけどな そのうち1ドル2000ウォンぐらいになるだろ。

以上の10個だ。

2ちゃんねるの現状分析は正しい。世界一の家計債務大国でスタグフレーションに陥った国とかもう完全に詰んでる。まさにこの一言に尽きるな。後はどうにもならないので生温かく見守るしかない。

家計債務の鈍化傾向なのは高金利だからというのは間違いない。なら、金利を維持するのか?家計債務はあまり増えないが内需不振で破綻者が増えるだけという。下げれば家計債務が増加する。つまり、これはどちらにしようが悪手にしかならない。

韓国銀行のソ・ジョンソク金融統計チーム長は「特例住宅ローンなど政策モーゲージ供給の速度調節、50年満期住宅担保貸付商品などに対する取引制限措置など、韓国政府の家計負債管理強化措置が10-12月期の増加傾向鈍化に大きい影響を及ぼした」と分析した。昨年は住宅市場の不振が続いて住宅取引量が低い水準を見せた影響もある。

韓国の昨年末の家計負債が過去最高を塗り替えた。韓国銀行と金融当局は増加幅が縮小したことに注目し鈍化の流れに入り込んだと評価しているが、今年は増加傾向が鈍化しないだろうという指摘も出ている。家計負債の増加は韓国銀行にとっては基準金利引き下げを迷わせる要素だ。

韓国銀行が20日に明らかにしたところによると、昨年10-12月期の家計信用(家計向け貸付とクレジットカードなどの売り掛け取引)残高は1886兆4000億ウォンと集計された。前四半期より8兆ウォンの増加だ。住宅担保貸付が15兆2000億ウォン増え家計貸付の増加傾向を牽引した。昨年7-9月期の家計信用残高が1878兆3000億ウォンで過去最高を更新したのに続き1四半期ぶりに記録を塗り換えた。

ただ韓国銀行は家計貸付増加幅が徐々に縮小していることに注目している。10-12月期の家計貸付残高が6兆5000億ウォン増え、7-9月期の14兆4000億ウォンより増加傾向が鈍化し、住宅担保貸付も7-9月期の17兆3000億ウォンより10-12月期の15兆2000億ウォンより増加幅が縮小したという理由からだ。昨年の年間家計信用増加額が18兆8000億ウォンで過去10年の平均増加幅の90兆4000億ウォンより少ない点も挙げた。

韓国銀行のソ・ジョンソク金融統計チーム長は「特例住宅ローンなど政策モーゲージ供給の速度調節、50年満期住宅担保貸付商品などに対する取引制限措置など、韓国政府の家計負債管理強化措置が10-12月期の増加傾向鈍化に大きい影響を及ぼした」と分析した。昨年は住宅市場の不振が続いて住宅取引量が低い水準を見せた影響もある。

こうした家計負債増加傾向鈍化の流れが今年も続くかは未知数だ。今年は基準金利引き下げと住宅市場回復の可能性があり貸付需要が回復する可能性が残っているからだ。実際1月の銀行住宅担保貸付残高は前月より4兆9000億ウォン増え、1月の増減額としては2番目に大きい水準となった。基準金利引き下げへの期待感を反映して市場金利が先に下がると貸付増加の圧力として作用したと分析される。

金融当局は2023年末基準100.8%の国内総生産(GDP)比の家計負債比率を100%以下に下げて管理する方針だ。通常この割合が80%を超えると家計借金負担で成長が阻害される。この日金融委員会のキム・ソヨン副委員長は関係官庁合同の家計負債リスク点検会議を開き、「償還能力の範囲内で借り入れる原則を家計貸付全般で確立していくことが重要だ」と強調した。

キム副委員長はまた、「金利引き下げ時に金融圏で貸付金利過当競争が起きる恐れがある。金融監督院を中心に金融機関別に貸付推移を綿密にモニタリングする」という方針も明らかにした。最近金融当局のオンライン借換融資インフラが構築され、借換融資顧客誘致に向けた銀行間の金利引き下げ競争が触発された状況を言及したものとみられる。

韓国銀行も22日に開かれる金融通貨委員会で基準金利を9回連続で据え置いた後、物価だけでなく家計負債管理状況をもう少し見守る可能性が大きい。基準金利を中途半端に下げれば貸付需要を刺激し、不動産価格上昇期待心理が上がりまた家計負債を増やす悪循環が起きかねないという判断からだ。先月韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「GDP比の家計負債比率を100%未満に下げるためには不動産価格が下方安定化しなければならない。価格調整局面で生半可に金利を引き下げれば景気浮揚効果の代わりに不動産価格上昇期待を刺激する副作用が大きくなるかもしれない」と話した。

韓国医師スト 韓国研修医の集団辞職 100病院・6415人に=1630人が出勤せず

韓国医師スト 昨日、集団で辞職届けを出したのは700人程度だったのに、20日で爆増した。既にタイトルにかいてあるが、なんと6415人だ。そのうちの1630人も出勤していない。いやあ、盛り上がってきましたね。政府は物流ストと同じく業務開始命令を出して対抗しているが、そもそも、職業選択の自由が韓国にあるはずなのに、そんな強硬策ばかりで従わせようとするのは無能である。

だいたい、韓国政府が定員数増加を白紙撤回して、医師らと話あっていけばいいのに、それもしないで、自分らは正義だとばかりに公権力を使う。政府は医師が患者を人質にとっているといいながら、自分らがやったことに対する反省すらない。まるで一方的に医師が悪いようにメディアを使って扇動しようとしている。自分らが一歩引けば、円満に解決するかもしれないのにこれ以上は待てないとか言いだす。

まずは短い記事を読んでから、様々な情報を追加していこう。医師ストに関する記事はたくさんあるからな。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発する専攻医(研修医)の集団辞職が拡大している中、保健福祉部は20日、大型病院100カ所を点検した結果、19日午後11時の時点で専攻医の55%を占める6415人が退職届を提出したと明らかにした。

退職届を出した医師のうち25%に当たる1630人が職場を離れた。各病院は提出された退職届を受理していない。

保健福祉部が10の病院を点検した結果、計1091人(19日午後10時時点)の専攻医が退職届を提出し、このうち737人が出勤していないことが確認された。これを受け、同部は728人に対して業務開始命令を下した。既に業務開始命令が出された29人を含めると、計757人となる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/20/2024022080086.html

おいおい、大型病院100カ所を点検した結果、19日午後11時の時点で専攻医の55%を占める6415人が退職届だぞ。なんと半分以上の医者が反対していることになる。それを業務開始命令を下して強行なんてして見ろよ。それらの反発はさらに強まるだけだろうに。しかも、19日だからな。もしかしたら、万を超えてくるんじゃないか。半数がいなくなれば当然、医療現場は大混乱だろう。軍医がどうとかでは到底、補えるものではない。北朝鮮から攻められる可能性すらあるのに、無能な韓国政府は国内で余計なもめ事をつくって韓国軍そのものを弱体化させている始末。本当、アホとしかいいようがない。

そもそも、前回でも触れたが韓国人は安い医療が当たり前のように享受しているが、医者の数が増えれば増えるほど、その医療費は増大するのだぞ。しかも、医者は技術職なのでリストラされる心配もなければ、独立開業だってできる。サムスン電子や現代自動車などの大手に内定が決まった学生でも、医学部に流れる可能性が高い。サムスンや現代は40代でリストラされるからな。

では、今回の本題を見ていこうか。ハンギョレ新聞からだ。

まずは最新記事を引用していこう。

韓国政府による医学部の定員増加計画に反発する専攻医(インターン・レジデント)が大量辞職などで医療現場から離脱し、「医療空白」が表面化している。政府は大韓医師協会の執行部2人に、医師免許停止の行政処分に関する事前通知書を発送した。

さらに、専攻医に対しては「診療保持命令」などを下すと同時に、公共病院の活用などの非常診療対策を稼動することにした。市民社会からは、患者の生命を担保にした医師団体の集団行動を批判する声が高まっている。

19日の保健福祉部と医療界の説明を総合すると、ソウル西大門区(ソデムング)のセブランス病院で応急室の病床が減り、手術の予定が半数になるなど、医療空白が生じている。患者の生命に直結する必須診療科・非必須診療科を問わず、専攻医が辞職に踏み切ったためだ。

心臓内科の専攻医は1人も出勤しなかったことがわかり、当面は手術などの診療に支障が生じざるをえないことを示唆した。セブランス病院の関係者は「(新村(シンチョン)と江南(カンナム)の)応急手術は正常運営中だが、一部の診療科の手術は50%未満にまで減少した」と述べた。

セブランス病院の1日の平均手術件数は約200件。国立がんセンターも、手術の実施に必要な麻酔痛症医学科の専攻医が勤務しておらず、一部の手術が延期された。20日からはソウル大学病院とサムスンソウル病院、ソウル聖母病院、ソウル牙山(アサン)病院などの専攻医も「辞表隊列」に合流する予定であるため、医療空白はさらに広がる見込みだ。

患者たちの不安も強まっている。大邱(テグ)広域市に居住し、夫のがん治療のために定期的にサムスンソウル病院を訪れるチェ・ヒスクさんは、「患者たちを担保にしてストライキを行うことは理解できない」として、「幸い、現時点では手術や診療のスケジュールは変わっていないが、不安だ」と述べた。新村セブランス病院で会った脳手術の患者のイ・ジヌクさん(52)も、「病棟のいろいろな場所で入院患者と保護者の『手術が延期された』という話が聞こえる」として、「急を要さない手術は確約なしで延期されているようだ」と述べた。

政府は非常診療対策を用意する一方、診療拒否を続ける医師たちに対する強硬な対応方針を再度明らかにした。ハン・ドクス首相はこの日、政府ソウル庁舎で「医師の集団行動に対応する関係長官会議」を開催し、緊急ではない患者は近隣の病院に分散させ、地域医療院をはじめとする公共病院の診療時間を延長するなどの非常診療対策を打ち出した。

保健福祉部は、これに先立ち発動した「集団行動教唆禁止命令」を破ったとして、大韓医師協会のキム・テグ非常対策委員長らに「医師免許停止の行政処分に関する事前通知書」を発送した。保健福祉部は、3月4日までに当事者の意見を提出させ、最終処分を決める予定だ。

また、全国の専攻医全員に対して診療維持命令を下した。辞表や年次休暇を出す方式の診療中断を禁止する命令だ。医療法第59条は、国民の保健に重大な危害が発生する恐れがあるなどの場合、福祉部長官や市・道の首長が医療機関と医療関係者にこのような命令を下すことを可能にしている。法務部も「国民の生命と健康を脅かす違法な集団行動に対しては、法と原則により厳正に対応することを最高検察庁に指示した」と明らかにした。

市民社会からも、専攻医の集団行動に対する懸念と批判の声があがっている。保健医療労組や参与連帯などが参加した無償医療運動本部はこの日、「(専攻医が)開院するときに備えてライバルを減らし、より多くの収益を保証されるために増員に反対することは、支持しがたい」と主張した。

経済正義実践市民連合も「医療に従事する者として一抹の倫理意識があるならば、専攻医は決して患者と病院を離れてはならない」として、「専攻医の背後に隠れてこれらの違法行動を扇動して支援する医師団体(大韓医師協会)も、発言と行動をただちにやめなければならない」と要求した。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49198.html

こうやって世論を誘導して辞職届を出した医者が悪いような風潮を造り上げる。だが、本当の問題は医者の数が増えることでの儲けが少なくなることへの配慮もなければ、一度に60%も増やして教育現場が対応しきれないような愚策を出した韓国政府にある。いつから医者は国民の奴隷となったのか。倫理意識の前に医者も人だということを理解しない。今回の件は一方的に悪いのは話し合いにも応じない韓国政府であることはいうまでもない。しかも、懸念に対してはこれから対応するというだけで具体的な案もない。

これで2025年から増員するといわれてどうやって教師を確保するのか。色々な問題が出てくるのにそれも後回しである。いつも思うがユン政権は水面下での根回しが下手くそすぎる。それでストライキは国民の命を盾とか言いだす。ストライキする権利も医師にはあるんだぞ。何度も述べるが韓国政府は強硬策で従わせることのリスクを考えない。将来的にこうなる懸念があるのだから、それを払拭する努力すらしないで、従わないなら医師免許剥奪な。だから、どこの独裁国家だよ。

一般的に国民は医師と接するのは患者になるのだから、患者側の視点で物事を考えるだろう。だから、国民は患者の手術が延期になったり、医療空白が生じるとストライキする医者が悪いとか言いだす。だが、そうではないのだ。

将来的に医者の数が増えて、質の悪いサービスが増加すればその悪影響を受けるのは他ならぬ韓国民なのだぞ。何で医者が高級取りなのかを理解してないのか。しっかりと勉強して、そこからふるい落としから這い上がれたエリートが医者になれるのだ。それを安易に60%増やせばどうなるか。今までの足切り点が大幅に下がるだろうに。医者の数が増えれば、自分たちはもっと診てもらえると勘違いしているが、チキン屋を思い出せよ。チキン屋だけたくさん増えても、ほとんど潰れていってただろうに。

そもそも韓国は医師不足ですらない。特定分野でのなり手が不足しているのだから、なり手が増えるように診療報酬をあげればいいのだ。でも、それは医療費が増えるので国民は反発するだろう。結局、高齢化社会に突入した韓国人は医者だって「高齢化」していくことを理解していない。今、医師のストライキを強硬策で止めて、医学部の定員数を増やした結果、ますます医療費が増大する結果になるわけだが、国民は理解しているのか。医者が増えれば増えるほど医療費は増えるぞ。人件費が急増するからな。

では、最後にハンギョレの社説の一部を引用しよう。

政府は、専攻医の離脱による診療空白を最小化するため、公共病院の診療時間延長▽非対面診療の範囲拡大▽公衆保険医・軍医官など代替人材の配置の検討などの対策を出したが、患者と家族の不安は高まっている。当面は、応急に該当しない手術日程の延期で済んだとしても、長期化する場合、応急・重症患者の被害が続出する可能性があるためだ。

少なくとも、2020年の専攻医の集団休診事態の初期には、応急室や集中治療室、透析室など患者の生命に直結する必須医療分野の人材は参加しなかった。今回はそうした最小限の配慮さえみられない。患者の生命と健康を守らなければならない医師たちが、政府の政策を中断させるために「病院を空ける」という無責任な態度を貫いているのだ。

専攻医はこれ以上、孤立を自ら招いてはならない。政府は19日、全国の研修病院221カ所の専攻医全員に診療維持命令を下した。違反行為が確認された場合、3年以下の懲役または3000万ウォン(約340万円)以下の罰金に処されうる。改正医療法により、医師免許を剥奪される範囲も広がった。市民社会は、医学部増員に賛成するろうそくデモを行うことを提案する一方、医師たちの診療中断を談合として公正取引委員会に告発するという計画まで提起している。

さらに、医療界の一部からも、「医師たちの集団行動は名目が立たず、希少価値から生じる既得権を今後も維持するという行動」だとする自省の声が出ている。急速な高齢化とコロナ禍を経験し、医師の数を増やさなければならないという国民的な共感も増えている。医師たちにとっては、診療拒否をするときではなく、必須・公共医療陣の拡充のために、政府と膝を突き合わせなければならないときだ。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/49200.html

ハンギョレ新聞も冷静に現状を分析できている記者はいないと。まあ、韓国の10年後なんて、崩壊に突き進んでるのだから、医療が酷いことになっていようがそこまで問題ないのか。少なくとも愚策が正しく評価されるときにはもう、医療費増大で国民が死にかけているだろうな。

【ゆっくり解説】韓国医師の集団ストライキ!ソウル5大病院の医師が集団辞職!医師不足となりまともに手術できない病院多数!無能でアホなユン政権が韓国を混沌を招くも日本は助けない!

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