韓国経済 未だに韓国輸出のピークが2017年で、そこから坂から転げ落ちるようになっていることに韓国は気づかない。韓国の国民所得がこれから増えるわけないんだよな。実際、日本は今年は例年にない成長ぶりを見せているので、韓国は追いつくどころか。逆に引き離されたという。もっとも、今年のGNIは来年にしかわからない。

だから記事に出てくるGNIは昨年、2022年ものなので注意していただきたい。そもそも、結局、韓国はイタリアに抜かれているのかよ。ムン君の時代がピークなので、ユン氏になってどんどん落ちて台湾に抜かされたのが2022年だったか。とりあえず、今回はGNIの上位8カ国を先に見ておこう。

アメリカ 76,370ドル
ドイツ 53,390ドル
カナダ 52,960ドル
イギリス 48,890ドル
フランス 45,860ドル
日本 42,440ドル
イタリア 37,700ドル
韓国 35,900ドル

韓国は日本を追い抜くといいながら、35990ドルで日本との差はいずれも顕著である。そもそも2022年に韓国はGNIを増やせたのか？そもそも韓国は大規模介入を繰り返してウォンを下げないようにしているのは日本を追い越すためか。でも、1350ウォンですよね。日本は植田氏が日銀政策会合で金利を再修正しただけで、いきなり148円になった。

これについては先に見ておこうか。

日銀は、先ほど長短金利操作、いわゆる「イールドカーブ・コントロール」の運用をさらに柔軟化させることを決めました。日銀は、今年7月の会合で長期金利の上限を「0.5%」から事実上1%に引き上げましたが、今後は、上限を「1%をめど」にするとしています。

長期金利をめぐっては、7月の政策修正以降、上昇圧力がかかり続けていて、きょう一時、およそ10年5か月ぶりの水準となる0.955%をつけるなど、事実上の上限である1%に迫る勢いとなっています。日銀は、1%を一定程度上回る金利上昇を容認することで、国債の過度な買い入れや市場機能への悪影響を防ぐ狙いがあるとみられます。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/808358?display=1

このように日銀がイールド・カープコントロールを柔軟化させた。1％上限に引きあげたと。でも、これでも金利1％だからな。これを利上げというのかは日銀に聞いてくれ。

それでは記事の冒頭を見ていこうか。

２０２０年にイタリアを上回って主要７カ国（Ｇ７）レベルまで経済力を高めた韓国の国民所得がまた先進国グループから遠ざかっている。しかし昨年台湾に逆転された韓国の１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）はまた逆転する可能性がある。

https://japanese.joins.com/JArticle/310758?sectcode=300&servcode=300

そもそも1回、イタリアが最悪な時期に抜いたぐらいで自分らはG7レベルとか言いだすのは笑えるよな。韓国さん。G7はその経済力を長年持続させているからG7と呼ばれているんだぞ。で、今度は台湾ドルが下がっているから逆転できるかもしれないとか。イタリアに負けてる時点で韓国さん、G7の経済力はないですよ。

このように韓国の記者は都合良い妄想をまき散らす。だいたい、2年前にイタリアに勝てたのは欧州がコロナで生産活動をストップしていたからだよな。その反面、韓国はスマホやタブレット需要、半導体特需などで輸出はわりと強かったよな。

つまり、韓国が優勢な時期にイタリアを一時抜いただけと。でも、韓国輸出は昨年の夏頃から絶不調に陥ったのでイタリアに抜き返されたと。今年でもまず抜けないだろう。むしろ、今年こそ、下がってるよな。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国銀行（韓銀）の「金融・経済スナップショット」によると、韓国の昨年の１人あたり名目ＧＮＩは３万５９００ドルだった。ＧＮＩは一国の国民が国内外で生産活動をして稼いだ所得の合計を意味する。世界銀行（ＷＢ）基準でＧ７のうち７位に該当するイタリアの昨年の１人あたりＧＮＩは３万７７００ドルと、韓国より１７１０ドル多かった。

2．２０２０年には韓国の１人あたりＧＮＩが３万３０４０ドルと、イタリアの３万２４３０ドルを上回り、史上初めてＧ７国家の１人あたりＧＮＩを超えた。しかし当時は新型コロナの影響でイタリアの経済成長率が－９％（実質国内総生産基準）と大幅下落し、韓国は－０．７％と善戦したことで生じた一時的な現象だった。

その後、２０２１年にはイタリアの１人あたりＧＮＩが韓国より１０２０ドル多い３万６１３０ドルに回復した。また昨年は韓国との差を１７１０ドルに広げた。

3．昨年、韓国とＧ７の国民所得格差が広がった背景にはウォン安、低い成長率などがある。昨年の為替レートは年平均１ドル＝１２９１．９５ウォンと、前年比で１２．８９％のウォン安ドル高だった。イタリアが使用するユーロも米ドルに対して１０．９７％値下がりしたが、下落幅は韓国ウォンより小さかった。イタリアの経済成長率も韓国より高かった。昨年イタリアの実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．７％増加した。韓国は２．６％だった。

昨年イタリアの物価が韓国より大きく上昇した点も両国間の差を広げた。名目１人あたりＧＮＩに反映される物価（ＧＤＰデフレーター）がイタリアに有利だったということだ。昨年の消費者物価上昇率はイタリアが年８．２％、韓国は５．１％だった。

4．Ｇ７の中では日本との差が減り、他の６カ国との差は広がった。今年はユーロが昨年より値上がりし、韓国ウォンは値下がりする傾向にある。物価は韓国がイタリアより上昇幅が小さい状況であり、韓国とＧ７の差はさらに広がる可能性がある。ただ、韓国の今年の経済成長率予測値は１．４％と、イタリア（０．８％）より高い状況だ。

5．昨年台湾に追い越された韓国の国民所得が今年再逆転するかは不透明だ。国際機関の統計ではないが、台湾統計庁が今年上半期に公開した昨年の台湾の１人あたりＧＮＩは３万３５６５ドルであり、韓銀が発表した韓国の３万２６６１ドルとは９０４ドルの差だった。台湾は今年の経済成長率予測値を１．６１％とを提示した。ただ、台湾ドルは今年、米ドルに対して５．８４％値下がりしている。値下がり幅が韓国ウォン（１．５７％）より大きい状況だ。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、韓国のGNIが35900ドル。イタリアが37700ドルと。1700ドル負けたと。うん？なんか計算が合わないのは気のせいだろうか。まあ、韓国メディアは算数ができないからな。明らかに韓国とイタリアの差は1800ドルだよな。まあ、細かい数値のことは置いておこうか。

次に2はイタリアを追い越した2020年の話だ。しかし、2021年に再び逆転されて、2022年にはさらに差を付けられたと。

次に3が韓国が負けた原因だ。低い成長率にウォン安と。でも、昨年は1291ウォン基準なら今年は1350ウォンが基準になるのか。あと、イタリアの物価が上がったことも要因と。これはそうだ。欧米各国はインフレが激しい。日本の場合のインフレは逆に植田氏がデフレ脱却できるか心配になるぐらいだ。

次に4はよく見ておこう。

Ｇ７の中では日本との差が減り、他の６カ国との差は広がった。今年はユーロが昨年より値上がりし、韓国ウォンは値下がりする傾向にある。物価は韓国がイタリアより上昇幅が小さい状況であり、韓国とＧ７の差はさらに広がる可能性がある。ただ、韓国の今年の経済成長率予測値は１．４％と、イタリア（０．８％）より高い状況だ。

韓国さん。輸入を減らして成長率を上げるウルトラCで一時的にGNIを増加させても、イタリアには届かないですよ。輸入を減らしたことで、来年の成長率が鈍化するのは目に見えているのだから。日本の円安は進んでるが、物価は海外と比べてあまり上がってない。ただ、これは低金利を維持しているからであって、それも長くは続かないだろう。

最後は5だ。台湾を追い抜けるかどうかとか。恐らく無理なんじゃないか。台湾の半導体は韓国より強いだろうし。

それではネットの意見を見ておこう。

1．アメさんの月収でアメリカでは何がどれだけ出来るんだろうね。平均家賃とか外食の平均金額とかクッソ高いじゃない？賃金高くて物価も高けりゃ意味ないだろ。

2．日本を抜いたらしいから大丈夫、台湾に負けても気にしない。

3．韓国の電気代と交通費のからくりはもうバレてるのにな。

4．出生率が異常に低いのが全てだよ、若者が将来に絶望してる。

5．平均収入は日本を超えてるはずなのに所得は低い…つまり…

以上の5つだ。

確かにその通りだな。日本を抜いたらしいから、台湾に負けても問題ないよな。平均年収でも日本を超えてるのに所得は低いとか。ああ、気のせい気のせい。

それでは韓国のネットユーザーはどう見ているのもレコチャから引用しておこう。

記事は「今回韓国がイタリアを2年連続で下回ったのは、成長率だけでなくウォン安・物価上昇も影響を与えた」とし、「今年は為替レートが昨年より良くないため、イタリアを上回るには経済成長率が圧倒的に高くなければならない」「イタリア政府の今年の成長率見通しは0．8％、韓国は1．4％だ」などと伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「大統領が無能すぎる。国民として恥ずかしい」「過去一番の無責任政権。全ての経済指標を建国以来最悪の状況にしている。それなのに大統領本人は毎日のように外国を飛び回っている」「前政権が韓国の全盛期だった。大統領選びがこれほど大事だとは…」「人口もどんどん減っているし、この国には希望がない」「経済は崩壊し、貧富の差はさらに拡大。この国はどうなってしまうのか」「どうしようもないよ。景気は悪化に向かっているのに何の対応もしない国なのだから」など、現政権への不満の声が多数上がっている。

https://japanese.joins.com/JArticle/310758?sectcode=300&servcode=300

そうだよな。あまりにもユン氏が無能だものな。だから、経済の大天才である文在寅前大統領の時代こそが韓国の全盛期だったのだよ。韓国人もようやく気づき始めたか。景気は悪化に向かってて対応しない？そもそも税収不足で赤字国債を刷りたくても、財政赤字が増えるから何もできない。でも、来年は選挙があるのでバラマキを色々やってくれるさ。

今年の韓国経済を視ていれば経済が崩壊して貧富の差は拡大するだろうな。もう、2023年も11月だ。確かに未曾有の危機であった2023年上半期は乗り越えたが、それ以降も危機は続いているという。

では、最後は中国の話題だ。引用しよう。

最近は中東情勢に世界の目が向いているが、日中の経済、貿易関係は冷え込んでいる。米中の間で半導体覇権競争が激化する中、日本は7月下旬、先端半導体の製造装置に関連する23品目で中国への輸出規制を開始したが、中国はそれへの報復として半導体の材料となる希少金属ガリウム、ゲルマニウムの輸出規制を8月から開始した。日本はガリウムとゲルマニウムの多くを中国に依存している。また、中国は福島第一原発の処理水放出に対し、日本産水産物の全面輸入停止という措置に打って出た。こういった中国による経済的威圧に対し、企業によって事情は大きく異なるだろうが、脱中国、東南アジアシフトが加速化している。

たとえば、大手自動車メーカーの三菱自動車が10月、世界最大の自動車市場である中国から撤退する方針で明らかとなった。三菱自動車は2012年から中国の自動車メーカーと合弁で自動車の生産を続けてきたが、中国国内での急速なEV（電気自動車）人気に押され、3月から生産を停止していた。今後は中国自動車メーカーとの合弁を解消し、在庫の販売が終了次第中国市場から撤退するという。

今後、三菱自動車は東南アジアへの強化を目指す方針だ。しかし、今年1月から8月までの中国での販売台数が前年同期比で、マツダが37.8％、ホンダが24％、日産が26.3％など大きく落ち込んでおり、今後は他の自動車メーカーでも同様の動きがみられるかも知れない。

また、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止にする中、北海道など日本産ホタテを加工してきた中国の水産業者が、タイやベトナムなど東南アジアに加工拠点を移転させる計画が明らかになった。早ければ年内にも東南アジアでの加工が開始されるとみられる。

中国では河北省や山東省などの水産業者が日本からホタテを輸入し、現地で加工した後に米国などに輸出してきたが、今回の輸入停止を受けて水産業者たちからは悲鳴の声が上がっている。昨年、日本から中国に輸出されたホタテは総額で467億円に上っており、今回の輸入停止による被害規模は計り知れない。

中国へホタテを輸出してきた日本の水産業者らも同様の対応策を検討している。特に、売り上げの半数以上を中国に依存してきた水産業者は、今回の中国による経済的威圧に強い懸念を抱き、タイやベトナム、インドネシアへのホタテ輸出などを検討しており、製造業だけでなく非製造業の間でも同じような動きが今日みられる。

これまで日本は中国による経済的威圧に幾度も直面してきたが、経済大国になった中国による威圧は今後さらに日本の急所を狙ってくる恐れがある。日本産水産物の全面輸入停止もかなりインパクトがある対抗措置だ。それを回避するためにも、日本企業の脱中国、東南アジアシフトという動きはよりいっそう広がってくるだろう。

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%94%A3%E6%B5%B7%E7%94%A3%E7%89%A9%E3%81%AE%E7%A6%81%E8%BC%B8%E3%81%A7-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B0%B4%E7%94%A3%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%82%82-%E8%84%B1%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%BA%A6%E9%87%8D%E3%81%AA%E3%82%8B-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E5%A8%81%E5%9C%A7-%E3%81%AB%E7%BF%BB%E5%BC%84-%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%83%95%E3%83%88/ar-AA1j6RzJ?ocid=hpmsn&cvid=1b01c60736b74e46ed7a2f8e8238c7c8&ei=34

まあ、そうなるよな。日本の水産物輸入禁止は脱中国をさらに促すだろう。後、日本産ホタテは米軍が買ってくれるそうだぞ。詳しくはホタテ動画をどうぞ。

２０２０年にイタリアを上回って主要７カ国（Ｇ７）レベルまで経済力を高めた韓国の国民所得がまた先進国グループから遠ざかっている。しかし昨年台湾に逆転された韓国の１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）はまた逆転する可能性がある。

韓国銀行（韓銀）の「金融・経済スナップショット」によると、韓国の昨年の１人あたり名目ＧＮＩは３万５９００ドルだった。ＧＮＩは一国の国民が国内外で生産活動をして稼いだ所得の合計を意味する。世界銀行（ＷＢ）基準でＧ７のうち７位に該当するイタリアの昨年の１人あたりＧＮＩは３万７７００ドルと、韓国より１７１０ドル多かった。

２０２０年には韓国の１人あたりＧＮＩが３万３０４０ドルと、イタリアの３万２４３０ドルを上回り、史上初めてＧ７国家の１人あたりＧＮＩを超えた。しかし当時は新型コロナの影響でイタリアの経済成長率が－９％（実質国内総生産基準）と大幅下落し、韓国は－０．７％と善戦したことで生じた一時的な現象だった。

その後、２０２１年にはイタリアの１人あたりＧＮＩが韓国より１０２０ドル多い３万６１３０ドルに回復した。また昨年は韓国との差を１７１０ドルに広げた。

昨年、韓国とＧ７の国民所得格差が広がった背景にはウォン安、低い成長率などがある。昨年の為替レートは年平均１ドル＝１２９１．９５ウォンと、前年比で１２．８９％のウォン安ドル高だった。イタリアが使用するユーロも米ドルに対して１０．９７％値下がりしたが、下落幅は韓国ウォンより小さかった。イタリアの経済成長率も韓国より高かった。昨年イタリアの実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．７％増加した。韓国は２．６％だった。

昨年イタリアの物価が韓国より大きく上昇した点も両国間の差を広げた。名目１人あたりＧＮＩに反映される物価（ＧＤＰデフレーター）がイタリアに有利だったということだ。昨年の消費者物価上昇率はイタリアが年８．２％、韓国は５．１％だった。

Ｇ７の中では日本との差が減り、他の６カ国との差は広がった。今年はユーロが昨年より値上がりし、韓国ウォンは値下がりする傾向にある。物価は韓国がイタリアより上昇幅が小さい状況であり、韓国とＧ７の差はさらに広がる可能性がある。ただ、韓国の今年の経済成長率予測値は１．４％と、イタリア（０．８％）より高い状況だ。

昨年台湾に追い越された韓国の国民所得が今年再逆転するかは不透明だ。国際機関の統計ではないが、台湾統計庁が今年上半期に公開した昨年の台湾の１人あたりＧＮＩは３万３５６５ドルであり、韓銀が発表した韓国の３万２６６１ドルとは９０４ドルの差だった。台湾は今年の経済成長率予測値を１．６１％とを提示した。ただ、台湾ドルは今年、米ドルに対して５．８４％値下がりしている。値下がり幅が韓国ウォン（１．５７％）より大きい状況だ。

韓国経済 恐らく韓国経済における来年の注目すべきトップ3にはいるであろう韓国の家計債務。コロナ禍が終わり、米利上げやインフレにより金利高騰が続き、一時期は減少していた家計債務が、ここ1年で急増している。

ぶっちゃけ。こちらが家計債務が増えた原因なんて興味ない。それよりも気になるのは家計債務の爆弾がいつ爆発するかである。これを正確に予想したいわけだが、GDP100％を超えても、韓国の家計債務は未だに耐えている。おかしい。とっくに限界を超えてるはずなのに、まだ風船に空気を入れても破裂しないのだ。

実際、1871兆ウォンとか、桁違いな家計債務に苦しむことになるのはこれからだ。いつ爆発するかわからないが、どうやらその危機時には通貨危機の数十倍の威力があるそうだ。韓国の家計債務が急増すればするほど破壊力を向上させる。通貨危機の数十倍とか。そもそも，その場合はどうするんだよ。

韓国の家計債務が爆発してデフォルトするのか。実際、韓国が初めてになるんじゃないか。家計債務が爆発してデフォルトする唯一の国家に。そのときがいつ来るかは知らないが、これだけはいえる。それよりも、その家計債務が韓国に絶望的な未来を呼び寄せると。これだけ大騒ぎしようが、韓国は借金を毎日、増加させているものな。

それでは記事の冒頭を見ていこうか。

家計向け貸付不良が韓国経済の新たな信管になりかねないとの懸念が大きくなっている。金利が大きく上がっているのにも貸付増加傾向が鈍化していないためだ。韓国政府は家計負債の量と質を綿密に点検し管理していくことにした。

すでに予告した追加規制も早期に施行する可能性が大きくなった。これとともに８０００億ウォンの財政を投じてコロナ禍時期に小商工人と自営業者に支給された災害支援金還収を最大２００万ウォンまで免除することにした。５７万人の小商工人・自営業者に恩恵となる。

「家計負債危機時には通貨危機の数十倍の威力」…韓国経済の新たな信管懸念（２） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

おいおい、家計債務の寮と質を綿密に点検して管理していく。それが出来てないから、ここまで増えているんだよな？韓国はいつになったら、この現状を引き起こした原因について理解するんだよ。年金制度の改革もそうだが、韓国の家計債務がカナダを抜いて世界2位になっている時点で、韓国における点検や管理などがいかに言葉だけの存在かわかるだろうに。

しかも、それなのにコロナ禍での自営業に支給された災害支援金還収を最大200万ウォンまで免除とか。おいおい、また「徳政令」かよ。57万人の恩恵があるではないよな？1100兆ウォンを超える政府債務で、韓国政府は税収不足の真っ最中に徳政令を出すとか。どう見ても来年の選挙対策におけるばらまきである。

しかも、たった200万ウォンだ。日本円で22万円程度だが、実際，韓国の自営業は元本と利息を1ヶ月平均20万以上払っている。つまり、1ヶ月程度の利子を払う程度にしかならない。

それは22万円でもないよりはましかもしれないが、無駄に自転車操業の自営業を救済したところで廃業は確定だろう。それよりは「廃業」する支援金を送った方がいいんじゃないか。家賃をためすぎて廃業できない自営業だってたくさんいるのだ。無駄な僅かな支援より、引導を渡してやるのも政府の役目だろうに。

といったところで今回の記事を整理していく。ただ、今回の2ページにも及ぶ長文である。要点が沢山増えそうだ。

■記事の要点

1．金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長はこの日のあいさつで「過去の政権で流行したなりふり構わない借入や投資のスタイルは本当に危険だ。家計負債危機が発生すれば１９９７年の通貨危機の数十倍の威力があるだろう」と話した。

「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表も「総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制を迂回する小細工を遮断し、同時に金利上昇負担が庶民自営業者の廃業につながらないよう多様な金融セーフティネット対策を用意しなければならないだろう」と明らかにした。

韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「過去の住宅価格急騰期に比べると安定的に管理されているが、世界的な高金利基調の下で利子負担と償還リスク増加が予想されるだけに家計負債の量と質を綿密に点検し管理していく」と話した。

2．政府与党が声をそろえて強力な家計負債管理に言及したことは最近家計負債増加幅が再び拡大する兆しを見せているためだ。韓国銀行が集計した家計信用（金融会社から借りた家計負債総額）は昨年７－９月期に１８７１兆１０８０億ウォンで過去最高を更新した。その後金利引き上げの余波で今年１－３月期には家計信用が１８５３兆２５６３億ウォンまで減ったが、今年４－６月期には１８６２兆７８０９億ウォンと再び増えた。

その後家計向け貸付は増加傾向が止まらずにいる。国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、ＮＨ農協銀行の５大都市銀行によると、２６日までの家計貸付残高は先月末と比較して２兆４７２３億ウォン増えた。

今月の全貸付額を集計したものではないが、現在の傾向なら１カ月の増加幅としては２０２１年１０月の３兆４３８０億ウォンから２年ぶりの規模で増えることになりそうだ。５大銀行の先月の家計向け貸付増加幅１兆５１７４億ウォンと比較しても６２．９％増加した金額だ。家計向け貸付は政府の関連規制強化以降に増加幅が一時的に縮小した。

3．金融当局は先月、ＤＳＲ算定満期を最大４０年に縮小し、夫婦合算年間所得１億ウォンを超える借主に提供する一般型特例ローンの取り扱いを中断する家計負債対策を出した。

政府の対策発表後、先月は前月比で家計貸付は２兆４０００億ウォン増加したが８月の増加幅６兆１０００億ウォンよりは大きく鈍化した。だが５大銀行の家計向け貸付が今月再び大幅に増え、家計向け貸付の増加傾向も再び拡大する可能性が大きくなった。

家計負債が再び増え始めたのは最近の住宅市場の雰囲気と関連がある。韓国不動産院が２６日に明らかにしたところによると、１０月第４週のマンション売買価格は前週と比べ全国で０．０５％、ソウルで０．０７％上がり、全国では１５週、ソウルでは２３週連続の上昇を維持した。住宅価格がすでに底を打ったという心理に秋の引っ越しシーズンまで重なり住宅担保貸付の増加傾向が続いた。

4．ここに高金利長期化の可能性に政府が家計貸付をさらに引き締める兆しを見せ、「貸付の最終列車に乗ろう」という一種の政策風船効果も発生した。実際に５大銀行の家計向け貸付残高は２６日基準で先月末と比較し住宅担保貸付（２兆２５０４億ウォン）だけでなく信用貸付（５３０７億ウォン）まで増えた。５大銀行の信用貸付が増えたのは２０２１年１１月（３０５９億ウォン）から１年１１カ月ぶりだ。

家計向け貸付拡大の兆しに金融当局はすでに予告した追加規制を施行する可能性が大きくなった。

代表的には「ストレスＤＳＲ」の導入が挙げられる。ストレスＤＳＲが導入されれば、変動金利貸付商品のＤＳＲを算定する際に今後の金利上昇を予想した加算金利が適用される。例えば所得５０００万ウォンの会社員が変動金利年４．５％、５０年満期で借り入れる場合、ＤＳＲ４０％を適用すれば最大４億ウォンまで貸付が可能だ。だが今後の金利上昇を予想して加算金利１％を適用、５．５％でＤＳＲを算定すれば３億４０００万ウォンに貸付限度が制限される。

現在の所得だけでなく未来に減る所得まで考慮して貸付満期を設定するように制度が変わる可能性もある。こうした場合、リタイア後の年金所得まで考慮し、貸付返済能力が備わっていなければ満期が減る。

5．このほか伝貰保証金返済目的貸付など現在ＤＳＲ規制の例外を適用している項目を減らす可能性もある。一部専門家の間では事実上貸付規制の迂回手段として利用される伝貰資金をＤＳＲ規制に入れるべきではないという主張も出ている。政府で施行した貸付総量制を導入する案も再び検討される可能性がある。

貸付金利は上がる可能性が大きい。米国の長期国債金利が上がっている上に、銀行の受信競争で資金調達費用がすでに上がっているためだ。韓国政府が家計向け貸付の増加傾向を防ぐため加算金利引き上げを容認している点も金利上昇をあおる。実際に２７日基準でＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の４大銀行の住宅担保貸付混合型（固定）金利（銀行債５年物基準）は年４．３６～６．７６％だ。1カ月前の９月２２日と比較すると下段が０．４６％上がった。

以上の5つだ。前半は家計債務の現状について。後半は増える家計債務を減少させる方法みたいな感じになっている。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、政府も与党も家計債務の急増に危機感を持っている。

だが、「総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制を迂回する小細工を遮断し、同時に金利上昇負担が庶民自営業者の廃業につながらないよう多様な金融セーフティネット対策を用意しなければならないだろう」と述べるのも、まさに机上の空論だ。

そもそもDSR規制というのは、これ以上、借金したら利息が返せないから存在するものだ。しかし、規制を迂回する小細工でDSR以上に借金しているなら、それは絶対にもう助からない。つまり、DSR規制の抜け穴を強化すれば、当然、自営業の資金調達の道を困難する。それなのに、金融セーフティネット対策とか言い出すのだ。その対策が1ヶ月の利息負担程度にしかならない22万円程度である。

ええ？DSRについて解説しろ？DSRというのは、韓国人が借りた信用融資やカードローンなどの金融機関からの融資の年間元利金の返済額が、個人の年間所得を占める割合である。つまり、年収や所得に応じて、これぐらいの限度額で銀行が融資していいという規制である。この規制は確か年間所得の40％程度となっている。DSRについて解説したのは後で出てくるからだ。

次に2だ。政府は家計債務が増えているので、とりあえず、政府が家計への貸付の規制を強化すると。でも、それは不動産価格を下落させないか？そもそも、不動産バブル崩壊に慌てた韓国政府は低金利で住宅関連融資を始めたのがきっかけで、不動産価格が上昇に転じた。でも、それ規制したら、また不動産価格が下落する気がする。

どちらにせよ。これ以上は貸さないなら家計債務は表向きには減るだろう。管理できないヤミ金にどんどん流れていくだけだから。

そして3だ。ついに政府が家計債務増加を減らそうと動いた。金融当局は先月、ＤＳＲ算定満期を最大４０年に縮小し、夫婦合算年間所得１億ウォンを超える借主に提供する一般型特例ローンの取り扱いを中断する家計負債対策を出した。

どうやら特例ローンを中断したと。先月は前月比で家計貸付は２兆４０００億ウォン増加したが増加額は鈍化したと。だが５大銀行の家計向け貸付が今月再び大幅に増え、家計向け貸付の増加傾向も再び拡大する可能性が大きくなった。

韓国人の不動産投資に対する情熱は凄いものだな。また、そうやって借金を積み重ねるのか。この高金利の時代において。そして3では実際に不動産価格が上がり始めたと。住宅価格が底を打った？貸出金利は8％超えているのに？もはや、わけがわからない。どう見ても誰かに仕掛けられた一時的な上昇だと思うが、高い金利がなくなったわけでもないのに誰が不動産を買うんだろうか。

さらに4では政府が貸付規制しそうだから、今のうちに出来るだけ借りておこうぜという心理が働いたそうだ。うん。実際、その予測は当たっているからな。

急増する家計債務を減らすには貸付規制を強化するのは最も一般的なやり方だ。金を借りられなくすればいい。銀行でいえば貸し渋りだ。だが、それをやってしまえば、どうなるかもご存じだろう？金が足りないから借りるのに規制されたら、足りない金はどうやって補うんだよ。

代表的には「ストレスＤＳＲ」の導入が挙げられる。先ほどのDSRを説明した理由がこれだ。具体例が面白い。

例えば所得５０００万ウォンの会社員が変動金利年４．５％、５０年満期で借り入れる場合、ＤＳＲ４０％を適用すれば最大４億ウォンまで貸付が可能だ。だが今後の金利上昇を予想して加算金利１％を適用、５．５％でＤＳＲを算定すれば３億４０００万ウォンに貸付限度が制限される。

つまり、金利を1％引き上げた状態でDSRを算定すると。確かにこの方法なら貸付額は減らすことは理論上は可能だ。しかも、次もなかなか面白い。

現在の所得だけでなく未来に減る所得まで考慮して貸付満期を設定するように制度が変わる可能性もある。こうした場合、リタイア後の年金所得まで考慮し、貸付返済能力が備わっていなければ満期が減る。

韓国は45歳ぐらい定年だが、50年満期で借り入れるとして、この方法なら相当、所得が減るとおもうので、満期も減る。つまり、たいしたお金は借りられないと。

そんな所得が激減する未来しかないのに、それで不動産購入を現在は可能なんですかね。しかし、あまりにも机上空論ばかりの対策方法で笑うしかないという。政府が家計債務を減らしても、それは韓国人の「苦痛」を減らすことに繋がらないじゃないか。

それで5については少し解説がいる。最近、チョンセのオーナーが物価や金利高騰によって、借主が預けたチョンセを返せなくケースが多発している。それの対応するためにオーナーの場合はDSR40％規制を一時的に60％に緩和した。もちろん、これはチョンセ返還を前提に作られた特例措置なのだが、これがさらに20％借金できるという迂回策となっているわけだ。こうしてオーナーの立場を利用してさらに借金を増やして投資していくと。そして、もう一つ重要な視点が最後にある。

貸付金利は上がる可能性が大きい。米国の長期国債金利が上がっている上に、銀行の受信競争で資金調達費用がすでに上がっているためだ。韓国政府が家計向け貸付の増加傾向を防ぐため加算金利引き上げを容認している点も金利上昇をあおる。

つまり、銀行の資金調達が必要だから政府は容認していると。

家計向け貸付不良が韓国経済の新たな信管になりかねないとの懸念が大きくなっている。金利が大きく上がっているのにも貸付増加傾向が鈍化していないためだ。韓国政府は家計負債の量と質を綿密に点検し管理していくことにした。すでに予告した追加規制も早期に施行する可能性が大きくなった。これとともに８０００億ウォンの財政を投じてコロナ禍時期に小商工人と自営業者に支給された災害支援金還収を最大２００万ウォンまで免除することにした。５７万人の小商工人・自営業者に恩恵となる。

与党「国民の力」と政府、大統領室は２９日、ソウルの首相公館で協議会を開きこのように決めたと同党のパク・ジョンハ首席報道官が伝えた。

金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長はこの日のあいさつで「過去の政権で流行したなりふり構わない借入や投資のスタイルは本当に危険だ。家計負債危機が発生すれば１９９７年の通貨危機の数十倍の威力があるだろう」と話した。

「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表も「総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制を迂回する小細工を遮断し、同時に金利上昇負担が庶民自営業者の廃業につながらないよう多様な金融セーフティネット対策を用意しなければならないだろう」と明らかにした。

韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「過去の住宅価格急騰期に比べると安定的に管理されているが、世界的な高金利基調の下で利子負担と償還リスク増加が予想されるだけに家計負債の量と質を綿密に点検し管理していく」と話した。

政府与党が声をそろえて強力な家計負債管理に言及したことは最近家計負債増加幅が再び拡大する兆しを見せているためだ。韓国銀行が集計した家計信用（金融会社から借りた家計負債総額）は昨年７－９月期に１８７１兆１０８０億ウォンで過去最高を更新した。その後金利引き上げの余波で今年１－３月期には家計信用が１８５３兆２５６３億ウォンまで減ったが、今年４－６月期には１８６２兆７８０９億ウォンと再び増えた。

その後家計向け貸付は増加傾向が止まらずにいる。国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、ＮＨ農協銀行の５大都市銀行によると、２６日までの家計貸付残高は先月末と比較して２兆４７２３億ウォン増えた。今月の全貸付額を集計したものではないが、現在の傾向なら１カ月の増加幅としては２０２１年１０月の３兆４３８０億ウォンから２年ぶりの規模で増えることになりそうだ。５大銀行の先月の家計向け貸付増加幅１兆５１７４億ウォンと比較しても６２．９％増加した金額だ。

家計向け貸付は政府の関連規制強化以降に増加幅が一時的に縮小した。

◇変動金利貸付の割合減らす、ストレスＤＳＲ年内に導入

金融当局は先月、ＤＳＲ算定満期を最大４０年に縮小し、夫婦合算年間所得１億ウォンを超える借主に提供する一般型特例ローンの取り扱いを中断する家計負債対策を出した。

政府の対策発表後、先月は前月比で家計貸付は２兆４０００億ウォン増加したが８月の増加幅６兆１０００億ウォンよりは大きく鈍化した。だが５大銀行の家計向け貸付が今月再び大幅に増え、家計向け貸付の増加傾向も再び拡大する可能性が大きくなった。

家計負債が再び増え始めたのは最近の住宅市場の雰囲気と関連がある。韓国不動産院が２６日に明らかにしたところによると、１０月第４週のマンション売買価格は前週と比べ全国で０．０５％、ソウルで０．０７％上がり、全国では１５週、ソウルでは２３週連続の上昇を維持した。住宅価格がすでに底を打ったという心理に秋の引っ越しシーズンまで重なり住宅担保貸付の増加傾向が続いた。

◇今後貸付金利が上がる可能性は大きい

ここに高金利長期化の可能性に政府が家計貸付をさらに引き締める兆しを見せ、「貸付の最終列車に乗ろう」という一種の政策風船効果も発生した。実際に５大銀行の家計向け貸付残高は２６日基準で先月末と比較し住宅担保貸付（２兆２５０４億ウォン）だけでなく信用貸付（５３０７億ウォン）まで増えた。５大銀行の信用貸付が増えたのは２０２１年１１月（３０５９億ウォン）から１年１１カ月ぶりだ。

家計向け貸付拡大の兆しに金融当局はすでに予告した追加規制を施行する可能性が大きくなった。

代表的には「ストレスＤＳＲ」の導入が挙げられる。ストレスＤＳＲが導入されれば、変動金利貸付商品のＤＳＲを算定する際に今後の金利上昇を予想した加算金利が適用される。例えば所得５０００万ウォンの会社員が変動金利年４．５％、５０年満期で借り入れる場合、ＤＳＲ４０％を適用すれば最大４億ウォンまで貸付が可能だ。だが今後の金利上昇を予想して加算金利１％を適用、５．５％でＤＳＲを算定すれば３億４０００万ウォンに貸付限度が制限される。

現在の所得だけでなく未来に減る所得まで考慮して貸付満期を設定するように制度が変わる可能性もある。こうした場合、リタイア後の年金所得まで考慮し、貸付返済能力が備わっていなければ満期が減る。

このほか伝貰保証金返済目的貸付など現在ＤＳＲ規制の例外を適用している項目を減らす可能性もある。一部専門家の間では事実上貸付規制の迂回手段として利用される伝貰資金をＤＳＲ規制に入れるべきではないという主張も出ている。政府で施行した貸付総量制を導入する案も再び検討される可能性がある。

貸付金利は上がる可能性が大きい。米国の長期国債金利が上がっている上に、銀行の受信競争で資金調達費用がすでに上がっているためだ。韓国政府が家計向け貸付の増加傾向を防ぐため加算金利引き上げを容認している点も金利上昇をあおる。実際に２７日基準でＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の４大銀行の住宅担保貸付混合型（固定）金利（銀行債５年物基準）は年４．３６～６．７６％だ。1カ月前の９月２２日と比較すると下段が０．４６％上がった。

専門家は増える家計負債を防ぐためには一貫的な政策シグナルが重要だと指摘する。実際に昨年末まで減っていた家計向け貸付は、韓国政府が不動産景気の沈滞を防ぐために転売制限など各種不動産規制を緩和し、伝貰保証金返済貸付と特例ローンなどにＤＳＲの例外を認め再び増え始めた。金融当局が家計向け貸付増加の主犯に挙げた５０年満期住宅担保貸付も政府が特例ローンを通じて初めて導入した商品だった。

ここに金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長が共生金融を叫んで都市銀行に貸付金利引き下げを圧迫したのも政策混乱を誘発したと指摘される。これと関連し韓国銀行のある金融通貨委員は「窓口指導など中央銀行が統制することはできない政策が通貨政策基調との乖離を見せた」と指摘した。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「返済できる能力の分だけ貸すという基本原則の例外を政府が作り家計負債増加を容認した側面がある。韓国銀行も家計負債が増え続ければ金利を上げることができるというシグナルを与えなければならない」とした。

◇自営業５７万人に還収金免除の恩恵

一方、小商工人と自営業者に支給された災害支援金還収を最大２００万ウォンまで免除することにしたのは、▽売り上げ情報がない状況でコロナ禍危機拡散を緊急に防ごうと支援が決定され小商工人などに帰責事由がなく▽現在の高金利で小商工人・自営業者が困難に陥り還収免除を通じて経営負担を緩和しなければならないという判断が背景にある。

「国民の力」のイ・チョルギュ議員は２７日、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の２０２０年９月２３日～２０２１年１２月３１日の支援要件を確認できず簡易課税者にまず支援した１・２次小商工人災害支援金還収を免除する根拠となる「小商工人保護と支援に関する法律」の改正案を発議した。「国民の力」はこの法案を速やかに処理するため野党「共に民主党」に協調を求める方針だ。

韓国 昨年、米国が金利を上げていく4月になる前から、世界の国々はその対応に追われていた。だが、それが世界崩壊への道標になるなんて誰が予想していたのか。正直、今の米国は強すぎる。世界一経済大国で、先進国として独走している国が4.9％も成長したのだ。しかも、それは5％台という高金利という中でだ。

経済学、金融の常識からして、金利5％もあって、5％成長というのは先進国ではほぼあり得ない数字である。インフレを抑制するために金利を上げていった。それは正しいやり方だ。だが、そのために世界中がその金利に対応するために金利を上げていった。唯一、金利を上げてないのは日本と中国だけである。韓国ですら金利を3.5％まであげている。

実は今朝にこのような動画をゆっくり解説で上げておいた。

この動画のタイトルで書いてある通りだが、G7の一国であるカナダでも。インフレでホームレスが急増している。家賃が高すぎて払えないために住んでいたアパートを追い出されたのだ。そして、テント生活を強いられている。仕事もしているのにインフレが加速して、物の値段は上がり、何もかも高くなった。だが、何かもかも高くなっても底辺労働者の給料が増えるとは限らない。

因みにカナダの政策金利はいくらかご存じだろうか。カナダは政策金利を5％にして二期連続据え置いている。つまり、米国とほぼ同等の金利だが、その内面は貧しい人たちはテント生活を送ることになった。カナダ政府や市は対応策も打てないまま、現状維持と判断。ここにテント生活を送る集落が発生した。働いてもテント生活を送ることしかできない。この先、米国が高金利を続ければ世界中はカナダの底辺労働労働車のような深刻な問題に直面していくのだろう。

金利を上げないとインフレが止まらない。米韓金利差が付けば投資が自国から抜けだしてしまう。まさに米国によって世界は経済危機を迎えている。といった深刻な現状を読み取ったのが上の動画である。

米国は金利を上げてインフレ退治を頑張ってる間に世界中の国家はそれに対応して悲鳴を上げているのがこの数年ということだ。そして、韓国の内情を見れば分かるとおり、これが貧富の差を拡大させていく。なぜなら、高金利なら少ないリスクで銀行でや貯蓄銀行に資金を預ければ、その利子はどんどん付いていくわけだ。これは高度経済成長を遂げてきたときもそうだし、今の50代、60代の日本人なら体験したんじゃないか。

銀行に使わないお金を預けているだけで、お金がどんどん貯まっていく時代。しかし、逆に言えば借金している人間にとって高金利ほど恐ろしいものはない。なぜなら、支払利息が増えるからだ。そして、韓国はある意味、その最先端というわけだ。なぜなら、韓国だけが家計債務や企業債務、政府債務をこの高金利でも急増させているからだ。

韓国には一般の経済学の常識など通用しない。だが、1つだけ言えることは韓国は米国次第で経済破綻するということだ。それが今回の記事を深読みすると出てくる結論である。カナダのテント生活と。韓国の半地下生活のどちらが上なのかは知らないが。

それでは記事の冒頭を見ていこうか。

７－９月期の米国経済が前年比４．９％成長し堅固な姿を誇示しているが、これを眺める韓国経済は心配が先に立つ。米国を中心に高金利と高物価が長期化すれば負債規模が大きい韓国の家計と企業にも悪影響を及ぼすためだ。過去に米国経済が好況を享受すれば輸出主導型の韓国経済もともに成長したが、すでに過去の公式だ。米国が「製造業ルネサンス」を叫んで生産施設を自国に大挙戻すなど「世界的分業体系」に亀裂ができてだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/310714?servcode=300&sectcode=300

これも一言で言えばムン君の功績だ。ムン君の反米が米国を韓国は信用できない国家と認識させた。それが米韓首脳会談で出された「クラブケーキ」である。ムン君だけではない。しっかり、ユン氏にも出していたからな。

それからユン氏はひたすら米国に土下座しているようだが、それは反中になるので、土下座したところで韓国経済はますます疲弊していくという。だから言ったじゃないか。韓国は反米で、親中が正しい選択だと。米国に傾斜したところで、韓国は何も得られないどころか。北朝鮮との仲すら最悪だと。ユン氏は外交を元通りにしているとか。愚かな韓国の保守派は思っているかも知れないが、それは間違いだ。なぜなら、韓国は米国によって疲弊させられてるからだ。

例えば、半導体の対中規制を見てみよう。韓国の半導体が1番買ってくれるのは中国だが、最先端の半導体は売るなという。中国の工場だってアップグレードは5％までしか認めない。こんな規制を食らっても韓国は米国の指示に従うのだ。これで半導体が儲かるはずがないんだよな。しかも、この先、半導体以外にも規制は強化されていく未来しかない。

それなのに米国は一度決めたことはその方針に従う。製造業を自国に戻す。半導体は日本やオランダ、台湾と協力してサプライチェーンを構築していく。もう、韓国はいらない子扱いである。ユン氏のやっている外交で韓国輸出は落ちていくばかりと。

このように韓国は米国に追随して自滅の道を歩んでいる。でも、それはユン氏がきめたことだ。外交の天才であるムン君が嘆くのも無理はない。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．米商務省は２６日、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率が年率４．９％と集計されたと明らかにした。前四半期比では１．２％成長したが、同日発表された韓国の７－９月期ＧＤＰ成長率０．６％の２倍水準だ。特に消費が４．０％、民間投資が８．４％増加し成長を引き上げた。

2．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高強度通貨緊縮にもかかわらず、米国経済が堅調な成長を維持する原因のひとつは製造業投資だ。過去に米国が世界化を主導しながら国外に工場を作り安い労働力を利用して「世界的供給網」の構築に出たとすれば、最近では自国優先主義を叫んで工場を米国内に呼び入れている。世界化によって米国内から工場が抜け出て雇用が消えたという不満を解消しながらだ。最終組み立てが米国内で行われてこそ補助金を支給するインフレ抑制法などが代表的な「リショアリング」政策に選ばれる。実際に米国企業の製造業雇用人口が２００８年以降で最高値を記録するなど政策効果は少しずつ現れている。最近では米国企業だけでなく海外企業まで米国本土に吸い込む傾向だ。

3．米国が自国優先主義の流れの中で、１人だけ好況を迎えれば、景気回復動向が遅い世界の他の国々は変数をもうひとつ抱え込む状況になった。堅調な米国経済が高金利の長期化と国債利回りの急騰傾向を牽引し、世界的マクロ経済環境に影響を及ぼしながらだ。国債利回りの上昇によるドル高が代表的だ。国際金融センターのキム・ウィデ経済リスク分析部長は、「金利上昇に続くドル高は外国人投資家にその他の国の金融資産売り圧力を高めることになり、ドル建て資産に資金を移動させる誘引として作用する」と話した。他の国の内需と貿易に及ぼす波及効果も大きい。世界的長期市場金利のベンチマークの役割をする米国１０年物国債利回りの上昇が韓国の長期金利と同調化して市場金利を引き上げたのが代表的だ。これは現在の企業の資金調達環境を悪化させ、家計負担を拡大し内需を萎縮させる要因に挙げられる。

4．家計と企業の負債規模が大きい韓国経済が米国発の高金利から受ける衝撃は特に大きい。最近ウォール・ストリート・ジャーナルは「韓米同盟が強化されたにもかかわらず、韓国が米国の高金利の代表的なスケープゴートになった。ＦＲＢの決定とこれをめぐる不確実性が世界にどのような波紋を引き起こすのかを見せる」と指摘した。米国経済もやはり中東情勢や消費萎縮の可能性などの不確実性に囲まれており、結局回復傾向が鈍化するだろうという見通しが出ているが、高金利による影響はしばらく続くだろうというのが専門家らの診断だ。米国の長期金利急騰傾向を牽引するのは景気の好調だけでなく、連邦政府負債など多様な要因が作用しているからだ。ＤＢ金融投資のムン・ホンチョル研究員は、「連邦政府負債が統制不能になるようなとても小さな材料だけ出てきても長期金利はいつでも大幅に急騰しかねない。少なくとも年末を過ぎてから市場金利が安定化するだろう」と予想した。

5．米国だけが１人好況の状況を安心して眺めることができないのは韓国だけではない。国際金融センターによると、米国の１０年物国債利回りが１％上昇すると、７四半期後にユーロ圏と日本の成長率が約０．８～０．９６ポイント下落することが明らかになった。特にユーロ圏の経済はロシアとウクライナの戦争などの余波で回復傾向が遅い状態だ。フィナンシャル・タイムズは「輸出減少と原油価格上昇でエネルギー集約的産業の生産に大きな打撃を受けた。欧州経済の見通しが悪化するのは米国の経済回復傾向と対照的だ」と書いた。

以上の5つだ。今回の記事は韓国のユン氏がやってきた外交が実に失敗の連続であることを雄弁に物語っている。これだけ無能ではどうしようもないよな。

まず1だが、特に米国の消費が４．０％、民間投資が８．４％増加し成長を引き上げた。まさにイケイケムードである。インフレになれば物の価格が上がる。だから、その前に買っておけという消費者心理である。企業もどんどん投資してお金を使う。この好循環が米国を強くしている。

しかも、米国はインフレだけではなく、労働者の賃金も上がってるからな。消費者は働ければ働くほど豊かになり、物を買ってもお釣りが来るのだ。消費が増えれば当然、海外企業だって米国で物を売ろうとする。するとどうなるのか。米国にドルキャリーの原理で資金が集まり、世界の国々から資金が巻き上げられていく。

米国の一人勝ちが鮮明になればなるほど、多くの国々は疲弊していく。その代表国家が韓国である。いやあ、さすがの世界の中心だよな。

そして、2は非常に重要な指摘だ。つまり、米国は国外に工場を造って安い労働力で製品を生産してきた。例えば、アップルは中国の工場でiPhoneを生産している。しかし、世界的に半導体が不足したことで、米国は考えを改めた。自国内でも製造できるように企業を戻そうと。それに加えて海外企業に補助金を餌に工場を造らせよう。こうして、米国は世界中の企業が進出して、その恩恵を受けていったわけだ。

つまり、米国には世界中の製造業が進出して、製品を生産している。一方、韓国では製造業の人口が逆に減っているわけだ。サムスンやSKハイニックスなどは米国に新工場を建てるが、現地人を雇うので韓国内の雇用は増えない。積極的な企業誘致で米国はまさに高成長を遂げていることになる。

次に3だが、これは何度もこちらがリアルタイムで解説してきた。米国の国債金利が上がれば、韓国の金利も高くなり、株安・ウォン安の流れである。当然、金利が上がれば韓国企業は資金調達コストが増大するので営業利益は減少する。

そして4が面白いよな。

家計と企業の負債規模が大きい韓国経済が米国発の高金利から受ける衝撃は特に大きい。最近ウォール・ストリート・ジャーナルは「韓米同盟が強化されたにもかかわらず、韓国が米国の高金利の代表的なスケープゴートになった。ＦＲＢの決定とこれをめぐる不確実性が世界にどのような波紋を引き起こすのかを見せる」と指摘した。

先ほど述べたユン氏の土下座外交が大失敗である理由だ。米国に追随すればするほど韓国経済は疲弊していく。だから、こちらは何度も指摘したし、ハンギョレも警告していた。しかし、朝鮮日報はこんな無能な政権をひたすら擁護した。時間が経過すればするほどムン君の有能さが際立っていくわけだ。それを多くの韓国人はまだ理解しない。

どのみち韓国は借金を増やしまくったので詰んでいる。後は何か大きな経済イベントが起こればそのまま海中にドボンだ。

最後の5は難しい。韓国だけではなく、欧州や日本も米国の高金利で苦しい対応を迫られていると。でも、これはウクライナ戦争や、ハマス・イスラエル戦争も変数だからな。現時点では状況を見守るしかないだろう。

７－９月期の米国経済が前年比４．９％成長し堅固な姿を誇示しているが、これを眺める韓国経済は心配が先に立つ。米国を中心に高金利と高物価が長期化すれば負債規模が大きい韓国の家計と企業にも悪影響を及ぼすためだ。過去に米国経済が好況を享受すれば輸出主導型の韓国経済もともに成長したが、すでに過去の公式だ。米国が「製造業ルネサンス」を叫んで生産施設を自国に大挙戻すなど「世界的分業体系」に亀裂ができてだ。

米商務省は２６日、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率が年率４．９％と集計されたと明らかにした。前四半期比では１．２％成長したが、同日発表された韓国の７－９月期ＧＤＰ成長率０．６％の２倍水準だ。特に消費が４．０％、民間投資が８．４％増加し成長を引き上げた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高強度通貨緊縮にもかかわらず、米国経済が堅調な成長を維持する原因のひとつは製造業投資だ。過去に米国が世界化を主導しながら国外に工場を作り安い労働力を利用して「世界的供給網」の構築に出たとすれば、最近では自国優先主義を叫んで工場を米国内に呼び入れている。世界化によって米国内から工場が抜け出て雇用が消えたという不満を解消しながらだ。最終組み立てが米国内で行われてこそ補助金を支給するインフレ抑制法などが代表的な「リショアリング」政策に選ばれる。実際に米国企業の製造業雇用人口が２００８年以降で最高値を記録するなど政策効果は少しずつ現れている。最近では米国企業だけでなく海外企業まで米国本土に吸い込む傾向だ。

米国が自国優先主義の流れの中で、１人だけ好況を迎えれば、景気回復動向が遅い世界の他の国々は変数をもうひとつ抱え込む状況になった。堅調な米国経済が高金利の長期化と国債利回りの急騰傾向を牽引し、世界的マクロ経済環境に影響を及ぼしながらだ。国債利回りの上昇によるドル高が代表的だ。国際金融センターのキム・ウィデ経済リスク分析部長は、「金利上昇に続くドル高は外国人投資家にその他の国の金融資産売り圧力を高めることになり、ドル建て資産に資金を移動させる誘引として作用する」と話した。他の国の内需と貿易に及ぼす波及効果も大きい。世界的長期市場金利のベンチマークの役割をする米国１０年物国債利回りの上昇が韓国の長期金利と同調化して市場金利を引き上げたのが代表的だ。これは現在の企業の資金調達環境を悪化させ、家計負担を拡大し内需を萎縮させる要因に挙げられる。

家計と企業の負債規模が大きい韓国経済が米国発の高金利から受ける衝撃は特に大きい。最近ウォール・ストリート・ジャーナルは「韓米同盟が強化されたにもかかわらず、韓国が米国の高金利の代表的なスケープゴートになった。ＦＲＢの決定とこれをめぐる不確実性が世界にどのような波紋を引き起こすのかを見せる」と指摘した。米国経済もやはり中東情勢や消費萎縮の可能性などの不確実性に囲まれており、結局回復傾向が鈍化するだろうという見通しが出ているが、高金利による影響はしばらく続くだろうというのが専門家らの診断だ。米国の長期金利急騰傾向を牽引するのは景気の好調だけでなく、連邦政府負債など多様な要因が作用しているからだ。ＤＢ金融投資のムン・ホンチョル研究員は、「連邦政府負債が統制不能になるようなとても小さな材料だけ出てきても長期金利はいつでも大幅に急騰しかねない。少なくとも年末を過ぎてから市場金利が安定化するだろう」と予想した。

米国だけが１人好況の状況を安心して眺めることができないのは韓国だけではない。国際金融センターによると、米国の１０年物国債利回りが１％上昇すると、７四半期後にユーロ圏と日本の成長率が約０．８～０．９６ポイント下落することが明らかになった。特にユーロ圏の経済はロシアとウクライナの戦争などの余波で回復傾向が遅い状態だ。フィナンシャル・タイムズは「輸出減少と原油価格上昇でエネルギー集約的産業の生産に大きな打撃を受けた。欧州経済の見通しが悪化するのは米国の経済回復傾向と対照的だ」と書いた。

韓国経済 韓国メディアが日本の円安が韓国の輸出に打撃を与えることを今さら気づいたのか。大騒ぎしている。ええ、そりゃそうだろう？韓国がウォン安でも輸出が伸びないのは日本が円安だからだ。しかも、日本の企業は円安の為替差損だけで少なくとも2兆円の利益があると日経新聞が報じていた。

世界のパイは決まっている以上、日本が輸出で儲けたら、韓国や中国の劣化製品は駆逐されていく。高品質のメインインジャパンに価格競争力を付ければ、韓国製など購入されないのは当たり前だ。だいたい円安がと。日本のせいにするより、介入してウォン安を食い止めてる韓国銀行に不平を言うべきだよな。

日本が150円の円安なら、韓国は1400、1500と下げれば輸出では有利になるじゃないか。日本はまだ数回程度しか介入してないのに、毎日、介入している韓銀の方が悪質だろうに。今回だって1360以上下げていたら、いきなり介入して1350台に戻したよな。ほとんど状況が変わらないのに韓国ウォンだけ上がるのは不自然なのですぐわかるぞ。

ほら、韓銀が無理な介入して無駄にドルを浪費するのだから、まず、介入を止めてウォン安にしろと叫んだ方がいい。別に日本は韓国ウォンが1500でも、1600でも、何でも構わないぞ。韓国ウォンが有利になったところで、日本企業は元々、相手すらしてないものな。

そもそも、日本の輸出企業は円が100円や120円とか、不利な条件でも戦ってきたが、韓国企業はそれで日本に勝ったとか。不当に安い電気代も使ってようやくまともな勝負できるぐらいじゃないか。それで日本の円が150円程度で大騒ぎ。では、今回の記事の冒頭を見ていこうか。

「円安時代」が予想以上に長期化し、下半期の国内景気回復を牽引する輸出にもマイナスの影響が及ぶという懸念が強まっている。年内の日本円反騰にベッティングした韓国の個人投資家は損失拡大を心配している状況だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/310708?servcode=300&sectcode=300

ああ、その投資家がアホだからな。米国の経済指標をしっかり見てれば、年内に円が高騰するなんて普通は考えない。来年ですら怪しいのは見ての通りだ。投資家は自己責任だ。140円台で円を買って反騰するとか思っていたら、150円まで下がって追証の嵐てやつか。それとも円と連動する金融商品にでも手を出したのか。そういえば、そんな商品に殺到しているという記事を過去に取り上げた記憶があるな。

本分を読めば出てくるが、名前は「ｉＳｈａｒｅｓ米国債２０年物日本円ヘッジＥＴＦ」というやつだ。まあ、大損失のようだが投資は自己責任だ。自分らで勝手に自爆しているだけという。こうやって円が高騰するだろうとか。どう見ても、今の日本国債金利が0.8％程度ではあり得ないのに夢を見ていたと。

そもそも円安である理由が米国との金利差だ。だから、日本の円が高騰するなら、米国の金利が下がらない限り、円高には動きにくい。でも、今は米国は高成長しているので、逆に金利を上げる動きすらある。何はともあれ含み損は膨らむばかりと。

それでは記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．２７日の東京外国為替市場は１ドル＝１５０円１５銭で取引が終わった。昨年１０月（１ドル＝１５０円９０銭）以来およそ１年ぶりの円安ドル高だ。前日は一時１ドル＝１５０円４８銭をつけた。２７日、日本円・韓国ウォンの為替レートは１００円＝９０３．５５ウォン（ハナ銀行）と、前日比０．１４ウォンのウォン高円安となった。

円安が続く理由は、米国の緊縮が長期化する中、日本は「低成長脱出」を目標に緩和基調を維持しているからだ。日本の資金が高い収益率を追って米国に流れているということだ。

円安は日本と輸出競合度が高い韓国の自動車・鉄鋼などの輸出競争力を落とす要素となる。韓国経済研究院によると、円安ドル高が１％進めば韓国の輸出量は０．２％、輸出金額は０．６１％減少するという。

2．問題はこうした流れが韓国の「上低下高（下半期に景気回復）」期待に冷や水を浴びせるという点だ。韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月期の韓国の経済成長を牽引したのは輸出だった。７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．６％で、うち純輸出（輸出－輸入）の寄与度が０．４％ポイントで最も大きかった。高金利基調のため消費や投資は萎縮すると予想され、１０－１２月期の成長も結局は輸出にかかっている。関税庁によると、１０月１－２０日の輸出額暫定値は３３８億３８００万ドルと、前年同期比で４．６％増えた。

しかし日本と輸出品目が重なる韓国企業はすでに「超円安」の直撃弾を受けている。サムスン電機の今年７－９月期の営業利益は１８４０億ウォン（約２０２億円）と、前年同期比４１％減少した。円安の影響で村田製作所など部品供給会社との価格競争が厳しくなったのが主な原因に挙げられる。

3．円の反騰に数千億ウォンをベッティングした個人投資家の悩みも深まっている。韓国預託決済院によると、今年に入って今月２６日まで個人投資家が最も多く購入した株式（ＥＴＦ含む）は「ｉＳｈａｒｅｓ米国債２０年物日本円ヘッジＥＴＦ」で、金額は３億４０８６万ドルにのぼる。日本円で満期２０年以上の米長期債に投資できる商品だが、米国債の利回り上昇で同期間に２３．３２％も下落した。さらにウォン高円安による為替差損まで抱え込むことになった。

ただ、円安をもたらした１０年余りの通貨緩和政策の「終了タイミング」が近づいているという分析もある。日本の消費者物価上昇率は目標値の２％を超え、８月まで１３カ月連続で３％台となった。

ブルームバーグ通信傘下の専門調査機関マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルスが主要国の通貨および金融専門家３１５人を対象に行ったアンケート調査の結果、「日本銀行（日銀）が来年上半期にマイナス金利政策を解除する可能性が高い」という回答が５１％で最も多かった。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

最初の1は円安の事情だ。円安は日本と輸出競合度が高い韓国の自動車・鉄鋼などの輸出競争力を落とす要素となる。つまり、韓国の輸出が落ちるのは日本の円安のせいだと。まさに身勝手な論理である。日本製品に負けている韓国製がダメなだけじゃないか。日本が円高、円安だろうが、韓国製が安さしかメリットがないことを露呈しているという。その安さのメリットも円安で潰れたら輸出が振るわないと。まさに今の状況だよな。

次に2が最高に面白い。韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月期の韓国の経済成長を牽引したのは輸出だった。７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．６％で、うち純輸出（輸出－輸入）の寄与度が０．４％ポイントで最も大きかった。

違うだろう？韓国の成長率が上がったのは必要以上に輸入が減ったからだ。輸入が輸出以上に減ったから、韓国は成長しているのだ。でも、経済規模は縮小しているのだ。なぜなら、輸入が減れば生産は縮小、、代わりに在庫処分をしているだけだから。

韓国の成長に輸出が貢献したとか、こんな嘘記事を平気で書くのが中央日報である。経済規模が縮小しても、成長できたら韓国はそれでいいのか。実質、マイナス成長なのにな。でも、そのウルトラCは長くは続かない。来年が楽しみだな。生産するには輸入を増やす必要があるから、今度は逆に成長率が落ちるのだ。

そもそも村田製作所が頑張って輸出を増やしているのに、それを円安だからサムスン電子は負けたとか。全く意味不明だ。だから、何度も述べてるが村田製作所は1ドル80円の民主党政権時代でも海外に輸出してきたのだ。100円の時もそうだ。110円の時もそうだ。今、日本輸出企業のゴールデンタイムてだけだ。逆に韓国のサムスン電子のゴールデンタイムは終わった。

そして、3がナイスジョークてやつだ。もう一度、読んでおこう。

円の反騰に数千億ウォンをベッティングした個人投資家の悩みも深まっている。韓国預託決済院によると、今年に入って今月２６日まで個人投資家が最も多く購入した株式（ＥＴＦ含む）は「ｉＳｈａｒｅｓ米国債２０年物日本円ヘッジＥＴＦ」で、金額は３億４０８６万ドルにのぼる。日本円で満期２０年以上の米長期債に投資できる商品だが、米国債の利回り上昇で同期間に２３．３２％も下落した。さらにウォン高円安による為替差損まで抱え込むことになった。

まさにアホな予測して23％も下落したと。しかも、ウォン高円安で為替差損。これは相当な含み損を抱えているだろうな。下手したら追証で飛んでそうだな。できるだけ借金して投資して大損。こんな連中が多額の負債を抱えて徳政令待ちなのである。

時代を読み違えたのか。単に周りがやっているからのせられたのか。どちらにせよ。もう、無理だろう。借金して全財産で23％の損失が出ていれば取り返しはつかないだろうな。

ただ、円安をもたらした１０年余りの通貨緩和政策の「終了タイミング」が近づいているという分析もある。

うんうん。そう思うなら、それを信じて買っておけばいいじゃないか。実際、植田日銀総裁がどうするかは知らないものな。ただ、日本の成長は来年は落ちるとIMFが予測しているので、本当にデフレから抜け出せるのか。

さて、少し時間が余ったので韓国の別の話題を引用しよう。ムン君が潜在成長率が1％台になったことで懸念を表している。

文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が韓国の国内経済成長率について、「1％台の成長率は危機的時期という例外を除いて史上初であり、経済成長率が日本を下回るのもアジア通貨危機（1997年）時以外では初めての衝撃的なことだ」と述べた。

　これは、文前大統領が交流サイト（SNS）で、ソウル大学のキム・ヒョンチョル教授が韓米日三角同盟の経済的得失を分析した『日本が来る』という本を紹介した際に述べた言葉だ。

　文前大統領は「韓国の1人当り実質国民所得は前政権で日本を上回り、名目国民所得も上回りつつあったのに、格差が逆にさらに広がることになった」「さらに懸念されるのは、韓国経済の潜在成長率が初めて1％台に下がり、今年の実質経済成長率はそれよりも低くなるだろうという展望だ」と書いた。

　その上で、「一言で言えば、今年の韓日両国の経済状況は『日本の浮上、韓国経済の危機』と言える」「この本は経済の足を引っ張る韓国の政治と外交戦略がその原因であることを明らかにしている」と述べた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/28/2023102880001.html

さすがムン君だな。その通りだよな。日本に土下座外交ばかりしているユン氏では、せいぜい日韓通貨スワップ100億ドル程度だものな。それよりも、日本に行く韓国人が激増して、韓国内旅行は全然ダメ。まさにムン君の言うとおりだ。

ええ？ムン君は統計を操作して数値をよく見せていた？またまたご冗談を。統計操作しても、その時に勝てればそれでいいんだよ。何しろ、ムン君はまだ逮捕されてない。統計操作しても、もう済んだことだ。政権変われば時効なんだよ。でも、それならどうして朴槿恵氏は逮捕されたんだろうな。

では、最後は中国の話題。どうやら中国大手不動産バブル崩壊に恒大や碧桂園に続いて新たな火種が登場した。

中国の不動産開発大手、万科企業のドル建て債が26日午後の取引で急落し、一部の銘柄は過去最大の値下がりとなりそうだ。中国不動産業界を巡る懸念がいっそう広がっている。

同社の2024年３月償還債は額面１ドルに対し7.5セント下落し84セント、25年償還債（表面利率3.15％）は同９セント安の59.2セントと、このまま引ければいずれも１日の下げ幅として過去最大となる。

アジアの投資適格級ドル建て債に関するブルームバーグ指数を構成する発行体の今年のパフォーマンスを見ると、万科は同業の龍湖集団に次いで２番目に悪い。２社の年初来下落率は25日時点で30％を超えていた。

フィッチ・レーティングは先週、万科と保利発展の格付けを１段階下げ「ＢＢＢ」とし、両社の高い債務水準を指摘した。今年の売上高では保利が中国不動産開発会社として首位、万科は２位に付けている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-26/S34NITT0G1KW01

名前は万科という。実際、もう格付けはジャンク債の一歩手前だしな。BB＋までわずかという。次の火種になるのか。でも、碧桂園はデフォルトしても静かだしな。

「円安時代」が予想以上に長期化し、下半期の国内景気回復を牽引する輸出にもマイナスの影響が及ぶという懸念が強まっている。年内の日本円反騰にベッティングした韓国の個人投資家は損失拡大を心配している状況だ。

２７日の東京外国為替市場は１ドル＝１５０円１５銭で取引が終わった。昨年１０月（１ドル＝１５０円９０銭）以来およそ１年ぶりの円安ドル高だ。前日は一時１ドル＝１５０円４８銭をつけた。２７日、日本円・韓国ウォンの為替レートは１００円＝９０３．５５ウォン（ハナ銀行）と、前日比０．１４ウォンのウォン高円安となった。

円安が続く理由は、米国の緊縮が長期化する中、日本は「低成長脱出」を目標に緩和基調を維持しているからだ。日本の資金が高い収益率を追って米国に流れているということだ。

円安は日本と輸出競合度が高い韓国の自動車・鉄鋼などの輸出競争力を落とす要素となる。韓国経済研究院によると、円安ドル高が１％進めば韓国の輸出量は０．２％、輸出金額は０．６１％減少するという。

問題はこうした流れが韓国の「上低下高（下半期に景気回復）」期待に冷や水を浴びせるという点だ。韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月期の韓国の経済成長を牽引したのは輸出だった。７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．６％で、うち純輸出（輸出－輸入）の寄与度が０．４％ポイントで最も大きかった。高金利基調のため消費や投資は萎縮すると予想され、１０－１２月期の成長も結局は輸出にかかっている。関税庁によると、１０月１－２０日の輸出額暫定値は３３８億３８００万ドルと、前年同期比で４．６％増えた。

しかし日本と輸出品目が重なる韓国企業はすでに「超円安」の直撃弾を受けている。サムスン電機の今年７－９月期の営業利益は１８４０億ウォン（約２０２億円）と、前年同期比４１％減少した。円安の影響で村田製作所など部品供給会社との価格競争が厳しくなったのが主な原因に挙げられる。

円の反騰に数千億ウォンをベッティングした個人投資家の悩みも深まっている。韓国預託決済院によると、今年に入って今月２６日まで個人投資家が最も多く購入した株式（ＥＴＦ含む）は「ｉＳｈａｒｅｓ米国債２０年物日本円ヘッジＥＴＦ」で、金額は３億４０８６万ドルにのぼる。日本円で満期２０年以上の米長期債に投資できる商品だが、米国債の利回り上昇で同期間に２３．３２％も下落した。さらにウォン高円安による為替差損まで抱え込むことになった。

ただ、円安をもたらした１０年余りの通貨緩和政策の「終了タイミング」が近づいているという分析もある。日本の消費者物価上昇率は目標値の２％を超え、８月まで１３カ月連続で３％台となった。

ブルームバーグ通信傘下の専門調査機関マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルスが主要国の通貨および金融専門家３１５人を対象に行ったアンケート調査の結果、「日本銀行（日銀）が来年上半期にマイナス金利政策を解除する可能性が高い」という回答が５１％で最も多かった。

韓国証券市場 26日、韓国のコスピがまさかの2300割れとなり、市場は騒然となった。外国人の売り浴びせを個人と機関の両者でも相殺できなかった。そして、おそらく今年最大の下げ幅となる－2.7％下落となった。なんと、この日だけで63兆ウォン、約7兆円も消えたそうだ。

韓国経済を扱うからにはさすがにこの動きはしっかりと見ておかないと行けない。今後、どうなるのか。専門家はどう見ているのか。こちらは年内で2200台を予測していたので、まさか、ここまで一気に下がるとは思ってなかった。

問題は今の段階でここまで下がれば、まだ下がる可能性の方が高い｡何しろ、まだFRBは11月に利上げの可能性を示唆しており、ハマスVSイスラエル戦争でも、イスラエルが地上侵攻に踏み切れば，原油価格の高騰は免れないだろう。

国際情勢が不安定で、米国債金利が上がれば、当然、アメリカに投資が集まる。韓国株は売られてウォンを手に入れた海外投資家はそのままウォンをドルに換えた。だから、26日は1360まで一直線にウォン安が進んだ。株安→ウォン安の流れとなったわけだ。このように韓国が置かれている環境は厳しさを増している。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

米国発の金融市場の悪材料で２６日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が２３００を割った。２４００を割ってから４営業日ぶりだ。韓国株式市場ではこの日６３兆ウォン（約７兆円）が消えた。米国経済の好況による米国債「ショック」とスーパードル（ドル高）に投資心理が冷え込んだからだ。さらに中東戦争拡大への懸念と国内企業の不振も作用した。

ドル高で韓国株価２３００割れ…米国、４．９％高成長、追加緊縮の懸念（２） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

米国の成長率が4.9％とか。びっくりすると思うが本当の話だ。これだけ成長したら、当然、インフレ抑制するのは難しい。すると国債金利が上昇したと。もちろん、米国が好調ならドルも買われるので、各国は通貨安に見舞われる。ドル円も150円突破したのもそのような理由のためだ。後、ハマスVSイスラエル戦争が中東戦争への拡大懸念と。

しかし、驚くのは米経済の高成長だよな。まさか、あれだけ利上げしながらここまで成長させるとは･･･。まじで、パウエル議長はノーベル経済学賞級の手腕じゃないのか。いや、インフレ2%目標は道半ばだが、正直、世界中の投資家が驚いたんじゃないか。

このようにアメリカ経済は非常に強い。消費が落ちこんでないのは1経済指標で知っていたが、まさか、4.9％成長だぞ。アメリカは世界一の経済国家なんだが。てか、中国を抜いてる？まあ、そこに突っ込んでたら進まないか。

では、記事の要点を整理していくか。

■記事の要点

1．この日、ＫＯＳＰＩは前日比２．７１％下落した２２９９．０８で取引を終えた。２３００を下回ったのは１月６日（２２８９．９７）以来およそ１０カ月ぶり。下落のペースも速い。今年最大の落ち幅で、２４００割れから４営業日ぶりに２３００を割った。

外国人の売り（４７７９億ウォン）が続いた。個人（３２０８億ウォン）と機関（１１０６億ウォン）が４３１４億ウォンの買い越しとなったが、下落を防ぐには力不足だった。ＫＯＳＤＡＱは前日比３．５％下落して７４３．８６となった。需給が悪化して国内株式市場（ＫＯＳＰＩ＋ＫＯＳＤＡＱ）の時価総額は一日で６３兆５６１５億ウォンも蒸発した。日経平均株価は２．１４％下落した。

2.今年７－９月期の米国経済は市場の予想を上回る好況だった。米商務省は２６日（現地時間）、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率を年率４．９％と発表した。４－６月期（２．１％）より高いうえ、２０２１年１０－１２月期（７．０％）以来の最高水準となった。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「経済学者らは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮政策の影響で今年夏の経済成長が停滞すると考えたが、わずか数カ月前の予想より成長ははるかに堅調だ」と分析した。

3.成長を牽引したのは消費だ。最近市場が経済成長率見通しを４－５％台に上方修正したのも９月の消費・雇用指標が予想外に好調となった影響だ。米ＧＤＰで消費が占める比率は７０％にのぼる。ロイター通信は「強い労働市場は家計の購買力を高め、消費支出を後押ししてきた」と説明した。

世界経済を押さえつける高金利の行方は米国の成長にかかっている。１０－１２月期にも堅調な成長が続く場合、「金利をさらに高く、さらに長く維持する」というＨ４Ｌ（Ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇｅｒ）」を強化する可能性があるからだ。パウエルＦＲＢ議長は１９日、「持続的な傾向を超える成長や労働市場がこれ以上冷え込まないという追加の証拠が表れる場合、インフレがさらに深刻になる可能性があり、追加の緊縮が必要かもしれない」と述べた。ＦＲＢが利上げという追加緊縮カードを取り出すこともあるということだ。

4.ウォール街では１０－１２月期の景気鈍化が避けられないという声が出ている。高金利・物価高で家計の可処分所得が減って徐々に消費が萎縮し、長期国債の利回りが急騰し、家計と企業に負担を抱かせるからだ。国際格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）グローバルは１０－１２月期のＧＤＰ増加率を年率１．７％と予想している。こうした観測が出ている中、ＦＲＢは来月の政策金利据え置きを示唆した状態だ。ただ、７－９月期の成長率が市場の予想より好調だった点はＦＲＢの政策金利据え置き方向に変数となる。

米国の７－９月期の経済過熱が市場にあらかじめ反映され、２６日の韓国株式市場の主要銘柄は「ブラックサーズデー」に直面した。時価総額上位銘柄のうち二次電池関連企業の下落が目立った。

5.為替レートも１ドル＝１３６０ウォン水準までウォン安ドル高が進んだ。２６日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比１０．３ウォン値下がりし、１ドル＝１３６０ウォンで取引を終えた。１ドル＝１３６０ウォン水準までウォ安ドル高になったのは終値基準で４日（１ドル＝１３６３．５ウォン）以来２２日ぶり。スーパードルに日本円も「１ドル＝１５０円」台に値下がりした。

信栄証券のパク・ソヨン投資戦略部長は「しばらく株式市場が調整局面に入る可能性がある」とし「（米国債利回りの行方を決める）３１日－１１月１日（現地時間）の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目する必要がある」と述べた。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。

最初の1は26日のコスピの下落についてだ。完全に外国人が韓国株を売り浴びせたと。その額は（ＫＯＳＰＩ＋ＫＯＳＤＡＱ）の時価総額が、一日で６３兆５６１５億ウォン（約7兆円）も蒸発したという。なかなかの暴落ぶりだったと。まあ、日経平均も700円近く下がっていたものな。

問題は暴落した次の日、27日だ。日経平均株価は今日は反発して30991円＋389円となっている。では、コスピはどれだけ上がったのか。2303.76＋4.68である。なんと日本株は買い戻される傾向なのに、コスピはかろうじて2300回復した程度である。これを見る限りでは韓国株を買い戻す動きはないと。

次の2は米経済の話題だ。投資家は成長は鈍化すると思っていたら、高成長だったことに驚き、これは金利を上げるんじゃないかという判断でダウ平均が下げた。この動きは世界中に波及したと。

次に3は成長の牽引約は個人消費と。本当、アメリカは個人消費がGDPの7割とか凄いからな。これでハロウィン、クリスマス商戦、年末と大きなイベントが立て続けに続くのだから、消費が落ち込むとは思えないな。

世界経済を押さえつける高金利の行方は米国の成長にかかっている。１０－１２月期にも堅調な成長が続く場合、「金利をさらに高く、さらに長く維持する」というＨ４Ｌ（Ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇｅｒ）」を強化する可能性があるからだ。

これはここまで高成長だと強化するんじゃないか。金利を上げて来年いっぱいは高金利維持だろう。

次に4だが、ウォール街の予想は当たるのか。

ウォール街では１０－１２月期の景気鈍化が避けられないという声が出ている。高金利・物価高で家計の可処分所得が減って徐々に消費が萎縮し、長期国債の利回りが急騰し、家計と企業に負担を抱かせるからだ。

確かに長期国債の利回りが急騰して利子払いが負担になると思うが、今のアメリカ経済は利上げ1回したぐらいで落ち込むようには見えないぞ。消費が萎縮する可能性も低いと思う。今はイケイケモードに見えるものな。

米国の７－９月期の経済過熱が市場にあらかじめ反映され、２６日の韓国株式市場の主要銘柄は「ブラックサーズデー」に直面した。時価総額上位銘柄のうち二次電池関連企業の下落が目立った。

これについてはアメリカで拡大している自動車企業のストライキも影響してきているんじゃないかと。読売新聞にフォードがストの影響で2000億円消失とか書いてあった。EVの生産台数が減れば、自動的に二次電池の売上は減少するものな。それで、二次電池産業がコスピを支えてきたのだが、ここが駄目になれば半導体と同じように外国人から売り浴びせがくる。すると、コスピはまだまださがると専門家は見ているようだ。

最後の5はウォン動向についてだ。月末なのでここから韓銀は必死に1340、1350辺りを防衛してくると思われるが、果たしてウォン防衛は成功するのか。意外とあっさり1360超えも見えているんだよな。FOMCは月末にあるが、発表は終わってからなので、月末ウォンレート予想には大きく関わってこない。

後は中国の大手不動産「碧桂園」の話題だ。デフォルトはほぼ確定したが、重要なのは3つだ。クロスデフォルト条項。CDSの適用。プロジェクトはどうなるのか。ついにCDSが判明。

（ブルームバーグ）： 中国不動産開発大手の碧桂園がドル建て債の利払いを履行しなかったことは、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払いを引き起こす信用事由に該当すると、ＣＤＳ市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）が判断した。

26日に出された通知によると、ＣＤＤＣは支払い不能の信用事由が18日に発生したと認定。碧桂園が1540万ドル（約23億円）の利払いを怠ったことがＣＤＳを発動させるかどうかが25日の会議に諮られた。

同社債の受託機関は、碧桂園が先週終了した猶予期間内に利払いを行わなかったため、同社初のドル建て債デフォルト（債務不履行）に陥ったと判断。延滞が「デフォルト事由」に該当すると債券の保有者に通告した。ブルームバーグ・ニュースが25日に報じていた。

碧桂園は全てのオフショア債の支払い義務を期限内に果たせるとは考えておらず債務について「全体的な解決策」を探りたいと18日に公表。以後、新たなコメントは出していない。別のドル建て債の利払い4000万ドルの猶予期間は27日までとなっている。

中国の不動産債務危機が４年目に入り、新築住宅の販売が再び低迷する中、不動産業界は記録的なデフォルトに見舞われている。遠洋集団も先月、支払いを怠りＣＤＳ発動との判断が示された。

負債1860億ドルを抱える碧桂園は、世界で最も債務の大きい建設会社の１社であり、中国で続く不動産債務危機の象徴だ。同社は最近、計画策定と流動性評価のために財務および法務アドバイザーを起用した。

オフショア債務再編の可能性を前に、独自の財務アドバイザー候補と協議している債権者もいる。無秩序な債務再編は不動産セクターをより深い混乱に陥れる恐れがあるほか、碧桂園のプロジェクト数の多さと小規模都市での存在感の大きさから、社会の安定を脅かす危うさもはらむ。

ブルームバーグがまとめた価格によると、碧桂園のドル建て債は額面１ドルに対し４セントの価格が提示されており、投資家が回収できると期待する金額がいかに少ないかがうかがわれる。同社の株価は年初来で約74％下げている。

中国碧桂園の利払い不履行は信用事由、ＣＤＳの委員会が判断 (msn.com)

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払いを引き起こす信用事由に該当。つまり、CDSが発動すると。誰が碧桂園のCDSを引き受けているかは知らないが、いよいよ「碧桂編」も終わりが近づいてきた。

米国発の金融市場の悪材料で２６日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が２３００を割った。２４００を割ってから４営業日ぶりだ。韓国株式市場ではこの日６３兆ウォン（約７兆円）が消えた。米国経済の好況による米国債「ショック」とスーパードル（ドル高）に投資心理が冷え込んだからだ。さらに中東戦争拡大への懸念と国内企業の不振も作用した。

この日、ＫＯＳＰＩは前日比２．７１％下落した２２９９．０８で取引を終えた。２３００を下回ったのは１月６日（２２８９．９７）以来およそ１０カ月ぶり。下落のペースも速い。今年最大の落ち幅で、２４００割れから４営業日ぶりに２３００を割った。

外国人の売り（４７７９億ウォン）が続いた。個人（３２０８億ウォン）と機関（１１０６億ウォン）が４３１４億ウォンの買い越しとなったが、下落を防ぐには力不足だった。ＫＯＳＤＡＱは前日比３．５％下落して７４３．８６となった。需給が悪化して国内株式市場（ＫＯＳＰＩ＋ＫＯＳＤＡＱ）の時価総額は一日で６３兆５６１５億ウォンも蒸発した。日経平均株価は２．１４％下落した。

今年７－９月期の米国経済は市場の予想を上回る好況だった。米商務省は２６日（現地時間）、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率を年率４．９％と発表した。４－６月期（２．１％）より高いうえ、２０２１年１０－１２月期（７．０％）以来の最高水準となった。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「経済学者らは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮政策の影響で今年夏の経済成長が停滞すると考えたが、わずか数カ月前の予想より成長ははるかに堅調だ」と分析した。

成長を牽引したのは消費だ。最近市場が経済成長率見通しを４－５％台に上方修正したのも９月の消費・雇用指標が予想外に好調となった影響だ。米ＧＤＰで消費が占める比率は７０％にのぼる。ロイター通信は「強い労働市場は家計の購買力を高め、消費支出を後押ししてきた」と説明した。

世界経済を押さえつける高金利の行方は米国の成長にかかっている。１０－１２月期にも堅調な成長が続く場合、「金利をさらに高く、さらに長く維持する」というＨ４Ｌ（Ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇｅｒ）」を強化する可能性があるからだ。パウエルＦＲＢ議長は１９日、「持続的な傾向を超える成長や労働市場がこれ以上冷え込まないという追加の証拠が表れる場合、インフレがさらに深刻になる可能性があり、追加の緊縮が必要かもしれない」と述べた。ＦＲＢが利上げという追加緊縮カードを取り出すこともあるということだ。

ウォール街では１０－１２月期の景気鈍化が避けられないという声が出ている。高金利・物価高で家計の可処分所得が減って徐々に消費が萎縮し、長期国債の利回りが急騰し、家計と企業に負担を抱かせるからだ。国際格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）グローバルは１０－１２月期のＧＤＰ増加率を年率１．７％と予想している。こうした観測が出ている中、ＦＲＢは来月の政策金利据え置きを示唆した状態だ。ただ、７－９月期の成長率が市場の予想より好調だった点はＦＲＢの政策金利据え置き方向に変数となる。

米国の７－９月期の経済過熱が市場にあらかじめ反映され、２６日の韓国株式市場の主要銘柄は「ブラックサーズデー」に直面した。時価総額上位銘柄のうち二次電池関連企業の下落が目立った。

韓国株式市場だけでなくアジア主要市場もほとんど下落した。アジア株式市場に最も大きな負担になったのは「５％」に向かう米国債の利回りだ。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、２５日（現地時間）、１０年満期国債の利回りは前日比０．１３５％ポイント上昇した年４．９６１％となった。３０年物国債の利回りは０．１３％ポイント上昇して年５．０９３％となった。

国債利回りの上昇には理由がある。米国経済が堅調という「成績表」が続くと、市場は「高金利時代」が予想よりも長期化するという「信号」として受け止める。この日の米商務省によると、９月の新規住宅販売件数は７５万９０００件だった。８月（６７万６０００件）よりも増え、市場予想値（約６８万件）を大きく上回った。

高金利の恐怖とハイテク株の不振でニューヨーク株式市場は揺らいだ。２５日（現地時間）、ハイテク株中心のナスダック総合指数は２．４３％下落した。

為替レートも１ドル＝１３６０ウォン水準までウォン安ドル高が進んだ。２６日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比１０．３ウォン値下がりし、１ドル＝１３６０ウォンで取引を終えた。１ドル＝１３６０ウォン水準までウォ安ドル高になったのは終値基準で４日（１ドル＝１３６３．５ウォン）以来２２日ぶり。スーパードルに日本円も「１ドル＝１５０円」台に値下がりした。

信栄証券のパク・ソヨン投資戦略部長は「しばらく株式市場が調整局面に入る可能性がある」とし「（米国債利回りの行方を決める）３１日－１１月１日（現地時間）の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目する必要がある」と述べた。

韓国 2023年、どうやら韓国企業の10社に4社が稼いだ金で利子も払えないゾンビ企業だという。その時点で会社を存続させる必要があるのか。負債比率も、借入金依存度も過去最高である。もっとも、今年の方が金利が高いのでもっと酷いことがなっていると予想できるのだが、このままいけば韓国企業の半数がゾンビ企業に陥ってるんじゃないか。理由を読めば電気料金の値上げが影響しているそうだ。

しかし、韓国の電力料金は日本の6割程度であり、アメリカから不当に安い電気料金は政府の補助金と認定されて追加関税を課されるぐらい安い。それなのに利益を出せない企業がゾンビになってると。結局、経営難に陥って金を借りて、その利息を払うのも難しくなり、またどこからか金を借りて自転車操業ということだろう。

その数が昨年から急増していると。このままいけば銀行の融資は焦げ付くんじゃないか。でも、その銀行が高い金利を取って融資しているから、企業はいつまでも借金地獄から抜け出せないのか。

どちらにせよ。銀行が潰れるよりは韓国企業が潰れる可能性の方が遙かに高い。システミックリスクが存在する銀行システムは色々なルールで守られているが、企業はそうではないからだ。来年はわりと銀行の業績にも注目かもしれないな。そろそろ色々なところから歪みが数値化してもおかしくはない。

といったところで記事の冒頭を見ていこうか。

物価高・高金利の影響で昨年、韓国企業の１０社に４社（４２．５％）は稼いだ金で利子も払えない「脆弱企業」であることが分かった。脆弱企業の比率は２００９年に関連統計を作成して以降最も高かった。経営難のため資金を借りる企業が増え、負債比率と借入金依存度も２０１５年以降の最高値となった。

利子も払えない企業、昨年４２．３％で最高＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように韓国企業の42.5％が稼いだ金で利子も払えない脆弱企業と。でも、利子も払えないなら負債はどんどん増えるだけ。しかも、今年の秋から金利が高騰していることは何度も知らせたとおりだ。

昨日は借金に苦しむ韓国自営業について見てきたが、今回は韓国企業ということで、少し難しい用語も出てくるが頑張ってきて付いて欲しい。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国銀行（韓銀）が昨年、国内の非金融業者およそ９１万カ所の経営実態を分析した結果、原材料価格の上昇などの影響で売上高営業利益率は４．５％に下落した。１年前（６．５％）に比べ２ポイントも落ちた。

これを受け、企業が営業利益で利子費用を負担できる程度を表す金利負担能力比率が１００％未満のところは４２．３％に増えた。金利負担能力比率が１００％未満なら年収で利子も払えない「脆弱企業」であることを意味する。この比率は２０１７年の３２．４％から２０２０年には４０．９％に上昇したが、２０２１年には４０．５％へと小幅下落した。しかし２０２１年８月に政策金利の引き上げが始まり、昨年は高金利基調が維持されて消費・投資が萎縮し、その結果、脆弱企業の比率も高まったと分析される。

2．企業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ１２２．３％、３１．３％と、２０１５年（１２８．４％、３１．４％）以来の最高値となった。企業の資産（資本＋負債）のうち銀行など外部から調達した借入金の比率を意味する借入金依存度が高い企業であるほど、利子など金融費用の負担が大きく収益性が落ちる。

業種別にみると、製造業の負債比率と借入金依存度は下落（７８．６％→７７．０％、２２．６％→２２．１％）した半面、非製造業（１５８．２％→１６４．０％、３５．０％→３６．９％）は上昇した。特に電気ガス業種の負債比率（１８３．６％→２６９．７％）が大幅に増えたが、これは韓国電力の大規模な営業損失および借入金増加の影響だと韓銀は説明した。韓電とガス公社を除けば全産業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ１１８．５％、３０．４％へと小幅低下する。

韓銀のイ・ソンファン企業統計チーム長は「電気ガス料金が上がっているため、損失の幅は縮小していくと見込まれる」とし「ある程度の水準になれば企業負債比率と借入金依存度もやや緩和するとみている」と述べた。

3．しかし高金利が予想以上に長期化するとみられ、消費者は財布を閉じている。韓銀がこの日に発表した１０月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９８．１と、９月（９９．７）に比べ１．６ポイント下落した。７月に１０３．２まで上がった後３カ月連続で下落した。この指数が１００未満なら消費心理が悲観的であることを意味する。

4．今後１年間の消費者物価上昇率の予測値である期待インフレ率は３．４％と、２月（０．１％ポイント上昇）以来８カ月ぶりに反騰した。韓銀のファン・ヒジン統計調査チーム長は「イスラエル・ハマス戦争などの影響で国際原油価格の不確実性が高まった」とし「１０月に公共料金の引き上げが予告され、農産物なども値上がりし、物価が今後も上昇するという見方が増えたようだ」と話した。

記事の要点は4つ。ざっと見た感じでは昨年で最悪を更新しているので、今年、来年も厳しい状態に置かれているのだろう。

では、順番に見ていこう。

まず1だが、昨年、91万箇所の非金融業者の売上高営業利益率は４．５％に下落。高物価･高金利の影響と。それで、企業が営業利益で利子費用を負担できる程度を表す金利負担能力比率について述べている。

それで、２０２１年８月に政策金利の引き上げが始まり、コロナ禍からの脱出、ウクライナ戦争などで原油や原材料価格の高騰。同時に高いインフレとなり、ここに2022年の4月にアメリカの利上げが始まった。韓国でも利上げやインフレが続き，投資や消費が落ち込む。脆弱企業が増えていくのは内需も輸出も駄目になったからと。

それから1年経過して、韓国のインフレは収まってきたわけだが、光熱費の値上げや野菜や卵の価格の急騰などにより、最近の物価は再び上昇する気配を見せている。飲食店の値上げラッシュがいまでも続いている。

次に2だが、企業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ１２２．３％、３１．３％。この辺りは細かいところだが、重要なのは業種別である。

製造業の負債比率と借入金依存度は下落（７８．６％→７７．０％、２２．６％→２２．１％）した半面、非製造業（１５８．２％→１６４．０％、３５．０％→３６．９％）は上昇した。

つまり、韓国では製造業より、非製造業の方が、昨年は借金を増やしていることになる。当然、ここには自営業なども含まれるだろう。電気ガス業種の負債比率（１８３．６％→２６９．７％）が大幅に増えた。もちろん、これは韓電とガス公社の負債によるものだ。だが、この負債はあまり減ってないんだよな。電気料金を僅かでも上げたら、韓国企業が悲鳴を上げる実態だからな。

次に3だが、高金利が続くので韓国では消費が落ち込んでいると。これはアメリカと正反対だ。アメリカは高金利なのに消費がほとんど落ちてないからな。むしろ、インフレが続くなら、もっと金を使う傾向だ。

今、こちらが注目しているのはチュソクという，大型連休があった10月の消費動向だ。これを見れば、韓国の内需が回復傾向にあるのか。だいたいわかるんじゃないか。

そして、最後の4は重要だ。

今後１年間の消費者物価上昇率の予測値である期待インフレ率は３．４％と、２月（０．１％ポイント上昇）以来８カ月ぶりに反騰した。

なんと、ここで韓国の期待インフレ率が上昇している。つまり、韓国では再びCPIが上昇する可能性が出てきたのだ。物価が上がれば、韓国銀行は政策金利を引き上げざるを得ないのはアメリカの金利動向を見ていればわかるだろう。実際、韓銀総裁はインタビューで金利については家計債務増加の懸念しながら、そのようなことを述べていた。おそらく今後も据え置くとは思うのだが、10月のCPIが上昇するなら動くかもしれない。

さて、韓国の消費が落ち込んでるが、日本に観光に来る韓国人の消費も落ちている。それを引用しておこう。

「尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が政権を担当することになれば、国民はアサヒビールを飲み、ユニクロを着るだろう」と述べた韓国人がいた。柳時敏（ユ・シミン）氏―韓国では有名な「従北」派文化人だ。

もちろん、その発言の真意は「だから尹氏に投票するな」ということだったが、彼の予測はある意味で当たった。

２０２３年４月、日本からのビール輸入額は前年同月の８６倍にも跳ね上がった。それで一部の韓国人は「日本のビール会社は韓国のおかげで儲けている」と声を張り上げる。しかし、それは全体の構図を見ない〝井の中の蛙〟の声だ。

韓国で日本製ビールが売れるようになり、ユニクロの韓国合弁法人が好調なのは、尹政権の誕生とは（心理面を除けば）関係がない。官製の「ノージャパン（日本製品を買わない、日本旅行をしない）運動」の命脈が尽きただけだ。

ユニクロはノージャパンの最中でも、さして落ち込まなかったし、日本への旅行はコロナ規制の解除と同時に爆発した。

その点、ビールはノージャパンの優等生の座を守ってきたが、これはコンビニなど小売店側が「反日」世論を極度に恐れて、仕入れを止めていたからだ。尹氏の大統領当選決定直後に、コンビニが「頃合い」と見て仕入れを再開したことが大きい。

尹政権が日本旅行を許可したわけでもないし、日本製ビールの購入を薦めたわけでもない。

「４月は８６倍」という数字は、いわば最低値と最大値の比較だ。

「日本ビール、韓国で輸入前年比２３８％増　１位奪還」（中央日報２３年１０月２日）といった報道を見ると、「日本のビールはすごい」と思う日本人もいるだろう。しかし、韓国のビール市場の４分の３は国内メーカーが握っている。残りの４分の１の中でのトップにすぎない。

それでも、今年７月にはアサヒビールが韓国ビール市場で３位になった。だが、同月の輸入額は朝鮮日報（２３年１０月５日）によると２７８億ウォン（約３０億円）。日本の年間輸出額は１００兆円を超えている。物の数でない

そもそも、世界のビール市場に占める韓国のシェアは１％ほど。「日本からの輸入が激増している、尹氏のせいだ」と熱くなるのは、まさに〝井の中〟の人なのだ。

日本を訪れる外国人観光客数は順調に回復している。とりわけ韓国人の人数がすごい。韓国側資料では今年１～９月の訪日韓国人は４８９万人。いくら「ボッタクリの済州（チェジュ）島に行くより安上がり」とはいえ、人口５０００万人の国としては「異様な訪日韓国人数」としか言いようがない。

しかし、日本政府観光局の資料によると、韓国人客１人当たりの日本国内での消費額は４万円、中国人客の４分の１以下、フランス人客の９分の１以下だ。

外国人観光客の日本での消費額は、すべて合算してもＧＤＰ（国内総生産）の１％に達しない。

「日本の旅行産業も韓国人客のおかげで儲けている」と叫ぶ韓国人もまた〝井の中〟の人だ。　（ジャーナリスト・室谷克実）

「日本製ビール輸入額が８６倍」のカラクリ　韓国で全体の構図を見ない〝井の中の蛙〟たち　命脈尽きたノージャパン運動（1/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイト

まあ、これはわかっていたことであるのだが、韓国人が沢山きても、日本の内需にそこまで大きく貢献しないてことだ。でも、日本へ来て4万円程度しか使わないとか。改めて数値を確認すると、韓国人が来てもたいした儲けにならないてことだ。日本産ビールもそうだよな。韓国で売れても30億円程度しかないと。

物価高・高金利の影響で昨年、韓国企業の１０社に４社（４２．５％）は稼いだ金で利子も払えない「脆弱企業」であることが分かった。脆弱企業の比率は２００９年に関連統計を作成して以降最も高かった。経営難のため資金を借りる企業が増え、負債比率と借入金依存度も２０１５年以降の最高値となった。

韓国銀行（韓銀）が昨年、国内の非金融業者およそ９１万カ所の経営実態を分析した結果、原材料価格の上昇などの影響で売上高営業利益率は４．５％に下落した。１年前（６．５％）に比べ２ポイントも落ちた。

これを受け、企業が営業利益で利子費用を負担できる程度を表す金利負担能力比率が１００％未満のところは４２．３％に増えた。金利負担能力比率が１００％未満なら年収で利子も払えない「脆弱企業」であることを意味する。この比率は２０１７年の３２．４％から２０２０年には４０．９％に上昇したが、２０２１年には４０．５％へと小幅下落した。しかし２０２１年８月に政策金利の引き上げが始まり、昨年は高金利基調が維持されて消費・投資が萎縮し、その結果、脆弱企業の比率も高まったと分析される。

企業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ１２２．３％、３１．３％と、２０１５年（１２８．４％、３１．４％）以来の最高値となった。企業の資産（資本＋負債）のうち銀行など外部から調達した借入金の比率を意味する借入金依存度が高い企業であるほど、利子など金融費用の負担が大きく収益性が落ちる。

業種別にみると、製造業の負債比率と借入金依存度は下落（７８．６％→７７．０％、２２．６％→２２．１％）した半面、非製造業（１５８．２％→１６４．０％、３５．０％→３６．９％）は上昇した。特に電気ガス業種の負債比率（１８３．６％→２６９．７％）が大幅に増えたが、これは韓国電力の大規模な営業損失および借入金増加の影響だと韓銀は説明した。韓電とガス公社を除けば全産業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ１１８．５％、３０．４％へと小幅低下する。

韓銀のイ・ソンファン企業統計チーム長は「電気ガス料金が上がっているため、損失の幅は縮小していくと見込まれる」とし「ある程度の水準になれば企業負債比率と借入金依存度もやや緩和するとみている」と述べた。

しかし高金利が予想以上に長期化するとみられ、消費者は財布を閉じている。韓銀がこの日に発表した１０月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９８．１と、９月（９９．７）に比べ１．６ポイント下落した。７月に１０３．２まで上がった後３カ月連続で下落した。この指数が１００未満なら消費心理が悲観的であることを意味する。

今後１年間の消費者物価上昇率の予測値である期待インフレ率は３．４％と、２月（０．１％ポイント上昇）以来８カ月ぶりに反騰した。韓銀のファン・ヒジン統計調査チーム長は「イスラエル・ハマス戦争などの影響で国際原油価格の不確実性が高まった」とし「１０月に公共料金の引き上げが予告され、農産物なども値上がりし、物価が今後も上昇するという見方が増えたようだ」と話した。

先週の金曜日辺りから、当サイト「日本の底力！」と「韓国経済危機特集」が表示されなくなりました。多くの読者様に迷惑をかけましたが、現在はどちらも二つのサイトは表示されているとおもいます。

それで経緯を解説すると、簡単に言えば運営がいきなりメールを送ってきて、一週間以内に返事を出さなければ、いきなりサイトを封鎖したという。マジで本当にあり得ない対応に笑えるという。サイトを非表示にしたら困るのはレンタルサーバーを運営していたらわかるはず。なら、普通は電話でもして確認すればいいだけのこと。それを怠って、メール一本でサイトを非表示にする。

なぜ、メールが届いてない。もしくは読んでない可能性について考慮しないのか。しかも、こちらがサイトの件について問い合わせたら、全く違った回答を二回も伝達してきたという。おかげでこちらは自分のサイトが原因かと思って、ワードプレスを再インストールしたり、バックアップデータで一週間巻き戻したりと、サーバーの復旧をするために時間を浪費したという。

最初にサポートチャットに問い合わせたときにメール確認しろというだけで済んだ問題がこれだからな。しかも、メールで対応は土日挟んだからなのか。おかげで一週間である。

このように詳細を書けば書くほど、ここの運営の酷さに驚くばかりという。次、こんなことすればレンタルサーバーを変えようと思う。このようにこちらはかなり怒っている状態。なんで、これ以上は野暮だと思うので筆を置かせていただく。酷いサポート体制に一週間も皆様に迷惑をかけたことを深くお詫びします。

韓国経済 韓国の自営業はムン君の最低賃金の大幅上昇から打撃を受けた直後、コロナ禍に見舞われる。そして、コロナ禍からようやく脱出できたと思ったら、激しいインフレに襲われて光熱費、人件費、原材料などが高騰。米国の高金利の影響で貸出金利も高騰して、資金調達しても負債が募るばかり。

コロナ禍でも自転車操業に耐えてきたのはコロナ後に良くなるという希望があったからに他ならない。しかし、その希望はインフレや高金利に打ち砕かれた。もはや、底辺の自営業より、バイトした方が稼げるという有様。

気がつけばコロナ禍より厳しい状態に追いやられて自営業の数がどんどん減る。減っていく。だが、それは良い傾向である。そもそも、韓国の自営業は多すぎるのだ。それが20％程度に減ったところで韓国人が生活に困らないことは見ての通りだ。

毎月、タケノコが生えるようににょきにょき自営業が増えていったのだから、むしろ、20％未満になろうが多い。そもそも、そこまで韓国に自営業の数が必要なのか。今の時代、スマホ1本で家まで配達してくれるからな。特に韓国はコンビニは便利な場所になっているので、いくつかの近くのコンビニが潰れようがパイが増えるだけだ。チキン屋が潰れたら、近くのチキン屋にいけばいい。

そんな韓国の自営業の最新の実態が出てきた。タイトルから自営業が減っているのはよくわかるとおもう。では、記事の冒頭を見ていこう。

自営業者が全就業者で占める割合が過去最低に落ちた。自営業の割合２０％未満が韓国経済の「ニューノーマル」として定着する様相だ。一時自営業の割合が３０％を超え「自営業天国」とまで呼ばれたが、次第に割合が減っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca30ac443dc61df9af7e592552a04477621d2f1

ムン君はさすがだよな。最低賃金を大幅にあげることで、このように意図的に自営業を潰して、自営業の数をスリム化させた。30％がいきなり10％以上も減るなんて凄いことじゃないか。そもそも韓国の内需は低迷していて儲からないのに何のために自営業をいつまで続けているんだろうか。借金してまで自営業を続ける魅力なんてないだろうに。そう思って10％が廃業したのだ。

だいたい、自営業天国ておかしいだろう。そこに突っ込みがないのはどうしてなんだ。韓国人は年々、人口が減っていくのに自営業の数だけ増えても、パイは少ないまま。韓国立地でもあればいいが、韓国内の旅行はお通夜状態だ。韓国映画と同じで韓国人にすら見向きもされない。

しかも、彼等は日本に大勢旅行して、何故か、日本の内需に貢献してくれるのだ。自分らは旅行収支を過去最大の赤字にしてまで、日本に旅行してコンビン弁当食べて帰るんだから、何しに来たのかは知らない。

さらにいえば、韓国ビールがよほど不味いのか。日本産ビールの売上が凄い。数年前、ノージャパンと叫びながら不買運動してたのに、日本産ビールで乾杯とかよくわからないが。彼等にはプライドなんてないのだろうな。こちらは不買運動なんて経済を回す上にデメリットしかないことに賛同は最初からしていない。

ともかく自営業はそういう韓国旅行者への需要も大幅減で、さらに飲食店は値上げラッシュで韓国人がほとんど寄りつかなくなった。深夜に居酒屋で酒を飲む瞬間も薄れていき、今は家でコンビニで買った缶ビールを飲むレベルだ。もちろん、日本産だ。

といったところで今回の記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国統計庁の経済活動調査によると、先月の自営業者は５７２万９０００人で、全就業者数２８６９万８０００人のうち１９．９６％を占めた。四捨五入すれば２０％だが小数点以下２桁目までで比較すると同月基準で過去最低だ。今年に入り自営業の割合が２０％を下回ったのは２月の１９．９８％、３月の１９．８６％に次いで３回目だ。自営業者の割合は新型コロナウイルス流行時も２０％台を維持してきたが、高金利が続いた今年からは状況が変わった。

2．仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「短期間に景気が反騰すれば再び自営業の割合が増えるかも知れないが、そうした可能性が非常に低いだけに自営業の割合縮小傾向が続くだろう」と説明した。

無給家族従事者が減ったのも自営業者の負担が増えたことを示している。先月の無給家族従事者は９３万９０００人でやはり同月基準で最も少ない数字を記録した。アルバイトなどを雇わず家族で運営しても収支が折り合わないケースが増えたためとみられる。反対にバイトを持たず１人だけで運営する自営業者は２０２０年の４２２万人から今月には４３１万人と増加傾向だ。

京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）でコンビニを運営するキムさん（６２）は３年前まではアルバイトを雇用し、昨年までは妻と交代で働いたがいまは１人で毎日出勤する。彼は「利子を返したらコンビニだけでは生計を維持するのが難しく妻は別の仕事を探した」と話した。

3．コロナ禍当時も廃業しないで持ちこたえた彼らに重荷となるのは高騰する金利だ。銀行連合会によると、６大銀行の６～８月の個人事業者物的担保貸付平均金利は年５．３７～５．４６％で、１年前の同じ期間の平均金利４．０９～４．３４％より１％以上上がった。首都圏でビアホールを運営するＡさんは家計貸付にコロナ禍期間に銀行などから受けた貸付を返すのに利子まで含め毎月３００万ウォンを出す。先月償還猶予が終了し今月から利子に元金まで返すことになった。彼は「近く廃業してバイトを探す予定」と話す。

今後がさらに問題だ。長期金利の指標である米国債１０年物利回りは最近取引時間中に５％を超えた。韓国の長期物国債金利もさらに上がり、自営業者担保・信用貸付金利もやはり追加で引き上げられる恐れがある。コロナ禍を受けた小商工人向けの貸付償還猶予が終わって出てきた「９月危機説」は現実化しなかったが、今後も危機は続く見込みだ。

下半期の景気回復も予想より遅れるなど自営業者を押さえ付けている。イ・ウンヒ教授は「高物価・高金利負担で消費者は外食から減らし始めた。自営業者の立場では売り上げと利子費用ともに厳しい状況」と話した。

4．自営業者の退職金と呼ばれる廃業共済金は１～８月に７万８０６５件が支給された。前年同期の６万１４５件より２９．８％増え初めて１０万件を超えるものとみられる。廃業共済は小商工人が毎月一定額を納付して廃業時に納めてきたお金と利子を返してもらう制度だ。ノ研究委員は「小商工人デジタル化支援などで活路を見いだし、できない場合には速やかな廃業を通じた賃金労働者への転換を支援しなければならない時」と話した。

以上の4つだ。結局、借金漬けでどうしようもない自営業が急増して最後は廃業したてことだ。もっとも、廃業すれば借金はチャラなのかはよくわからないが。廃業共済金から借金は引かれるんじゃないのか。では、順番に見ていこう。

先月の自営業者は５７２万９０００人で、全就業者数２８６９万８０００人のうち１９．９６％と。ついに20％割れました。コロナ禍より高金利の方が自営業は苦しい。当たり前ですね。貸出金利が高騰すれば支払い利息が跳ね上がるものな。そこにインフレまで襲いかかったのだ。むしろ、約60万廃業。10％程度で済んで良かったんじゃないか。

次は2は専門家が景気は反騰すればとか、するわけないよな。少なくとも高金利が続いて景気が良くなるなら、それはマジックだ。明らかに統計操作しかない。つまり、これは統計不正操作が当たり前だったムン君マジックである。これからはこちらは韓国政府の統計不正操作を「ムン君マジック」と勝手に呼ぶことにした。

次にコンビニの話だ。コンビニ運営しても借金を返せないから。妻は別のところで働いてると。だから、毎日、1人でコンビニやってるのか。それは暇そうだな。1人でコンビニでできる作業量だからな。その時点で、もはや、来年は生き残れないんじゃないか。

次の3は金利の話だ。重要なのはここですよね。

首都圏でビアホールを運営するＡさんは家計貸付にコロナ禍期間に銀行などから受けた貸付を返すのに利子まで含め毎月３００万ウォンを出す。先月償還猶予が終了し今月から利子に元金まで返すことになった。彼は「近く廃業してバイトを探す予定」と話す。

借金返すには廃業してバイトを探すと。そんなんで借金を返せるわけないだろう。自営業者は月平均20万の利息を支払う必要があるのだ。毎日、8時間バイトして20万稼げても生活費がまったくいらないわけもないしな。

そもそも韓国の最低時給で土日休みで週40時間働くとして、9720ウォンだったか。9720×40＝388800ウォンだ。日本円で43185円。これを4週として、だいたい17万程度だものな。土日頑張って、ようやく20万届くかどうかだ。これで借金を毎月、20万返すんだよ。

今後がさらに問題だ。長期金利の指標である米国債１０年物利回りは最近取引時間中に５％を超えた。韓国の長期物国債金利もさらに上がり、自営業者担保・信用貸付金利もやはり追加で引き上げられる恐れがある。コロナ禍を受けた小商工人向けの貸付償還猶予が終わって出てきた「９月危機説」は現実化しなかったが、今後も危機は続く見込みだ。

そりゃそうだ。9月危機というか。償還猶予が終了したのは9月末だからな。むしろ、10月危機、11月危機だよな。負債がどんどん山積みになるからな。もっとも、1番厳しいのは1月以降だとおもう。生き残れるかはクリスマス商戦に全てがかかっている。

それで消費者が飲食の数を減らしている。そりゃそうだ。韓国の食材は世界一高い野菜とか多いのだぞ。飲食業は毎月、値上げしている。味は変わらないのに値段だけ上がる。誰が食べに行くんだよ。

最後は4だ。例の廃業共済金についてだ。廃業共済は小商工人が毎月一定額を納付して廃業時に納めてきたお金と利子を返してもらう制度だ。そうなのか。なら自分らで掛け金出しているわけか。でも、その返してもらったお金は借金返済に消えるんだろう？

最後は中国経済の話題だ。どうやら9月に中国から流出した金額は750億ドルらしい。

[上海／シンガポール ２３日 ロイター] – ゴールドマン・サックスの最新のリポートによると、９月の中国からの資本流出は７５０億ドルと、２０１６年以降で最大となった。

週末に公表された当局データでも資金流出の傾向が示され、銀行の外貨販売・決済、クロスボーダー決済に伴う流出が目立った。

９月の流出額は８月の４２０億ドルから８０％近く増加した。

一方、ゴールドマンは今後の人民元相場について、下落圧力が高まっているものの当局が元相場下支えを続けるとし、年末の人民元相場は１ドル＝７．３０元になるとの従来予想を据え置いた。

「当局は為替管理における信頼性と安定性に重きを置いているようだ」と説明した。

人民元は年初から対ドルで５．５％超下落し、アジア通貨の中でも下げが特に目立っている。

ＤＢＳのストラテジスト、チャン・ウェイ・リャン氏は元の下落を抑え、資本逃避を食い止めようとする中国当局の取り組みについて「過度な元安による悪影響を認識しており、元の安定を強化しようとしている」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は２１日公表の報告書で、人民元を安定的に維持し、国境をまたぐ資金フローが異常に変動するリスクを防ぎ、外国為替市場の安定を保つと述べた。

アレセイア・キャピタルの中国担当ストラテジスト、ビンセント・チャン氏は、当局が追加利下げに消極的だとして、元の大幅な下落が近いうちに起こることはなさそうだと指摘。中国経済に対する輸出の貢献度が低下していることを考えると、「比較的安定した元相場を維持することが中国にとって最善の利益だ」と述べた。

https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE9%E6%9C%88%E8%B3%87%E6%9C%AC%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%AF750%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB-2016%E5%B9%B4%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E9%AB%98%E6%B0%B4%E6%BA%96-%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3/ar-AA1iGqyK?ocid=hpmsn&cvid=817846c08fc74ba784ac82bb5e514361&ei=21

中国から資本流出は止まらない。それでさすがに中国政府も赤字国債を発行することを許可したようだ。その規模は1兆元。だいたい21兆円らしいが、それでますます赤字が増えるなら何の意味もないよな。1兆元が多いかは知らないが、上海総合指数は2日連続で続伸。ただ、3000を回復してない。

自営業者が全就業者で占める割合が過去最低に落ちた。自営業の割合２０％未満が韓国経済の「ニューノーマル」として定着する様相だ。一時自営業の割合が３０％を超え「自営業天国」とまで呼ばれたが、次第に割合が減っている。

韓国統計庁の経済活動調査によると、先月の自営業者は５７２万９０００人で、全就業者数２８６９万８０００人のうち１９．９６％を占めた。四捨五入すれば２０％だが小数点以下２桁目までで比較すると同月基準で過去最低だ。今年に入り自営業の割合が２０％を下回ったのは２月の１９．９８％、３月の１９．８６％に次いで３回目だ。自営業者の割合は新型コロナウイルス流行時も２０％台を維持してきたが、高金利が続いた今年からは状況が変わった。

仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「短期間に景気が反騰すれば再び自営業の割合が増えるかも知れないが、そうした可能性が非常に低いだけに自営業の割合縮小傾向が続くだろう」と説明した。

無給家族従事者が減ったのも自営業者の負担が増えたことを示している。先月の無給家族従事者は９３万９０００人でやはり同月基準で最も少ない数字を記録した。アルバイトなどを雇わず家族で運営しても収支が折り合わないケースが増えたためとみられる。反対にバイトを持たず１人だけで運営する自営業者は２０２０年の４２２万人から今月には４３１万人と増加傾向だ。

京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）でコンビニを運営するキムさん（６２）は３年前まではアルバイトを雇用し、昨年までは妻と交代で働いたがいまは１人で毎日出勤する。彼は「利子を返したらコンビニだけでは生計を維持するのが難しく妻は別の仕事を探した」と話した。

コロナ禍当時も廃業しないで持ちこたえた彼らに重荷となるのは高騰する金利だ。銀行連合会によると、６大銀行の６～８月の個人事業者物的担保貸付平均金利は年５．３７～５．４６％で、１年前の同じ期間の平均金利４．０９～４．３４％より１％以上上がった。首都圏でビアホールを運営するＡさんは家計貸付にコロナ禍期間に銀行などから受けた貸付を返すのに利子まで含め毎月３００万ウォンを出す。先月償還猶予が終了し今月から利子に元金まで返すことになった。彼は「近く廃業してバイトを探す予定」と話す。

今後がさらに問題だ。長期金利の指標である米国債１０年物利回りは最近取引時間中に５％を超えた。韓国の長期物国債金利もさらに上がり、自営業者担保・信用貸付金利もやはり追加で引き上げられる恐れがある。コロナ禍を受けた小商工人向けの貸付償還猶予が終わって出てきた「９月危機説」は現実化しなかったが、今後も危機は続く見込みだ。

下半期の景気回復も予想より遅れるなど自営業者を押さえ付けている。イ・ウンヒ教授は「高物価・高金利負担で消費者は外食から減らし始めた。自営業者の立場では売り上げと利子費用ともに厳しい状況」と話した。

自営業者の退職金と呼ばれる廃業共済金は１～８月に７万８０６５件が支給された。前年同期の６万１４５件より２９．８％増え初めて１０万件を超えるものとみられる。廃業共済は小商工人が毎月一定額を納付して廃業時に納めてきたお金と利子を返してもらう制度だ。ノ研究委員は「小商工人デジタル化支援などで活路を見いだし、できない場合には速やかな廃業を通じた賃金労働者への転換を支援しなければならない時」と話した。

韓国経済 今回の記事を特集する前に最初に確認しておきたいことがある。それは「潜在成長率」という用語についてだ。今回はこの潜在成長率が重要なキーワードになるのでおさらいしておこう。

GDP（国内総生産）には名目GDPや実質GDPといった実際のGDPと、潜在的なGDPの2つがあり、そのうち潜在的なGDPの前年比伸び率を「潜在成長率」と呼びます。潜在的なGDPとは、一国がモノやサービスを生産するために必要な各生産要素を、それぞれ過去の平均的な水準で供給した場合に実現できると推計されるGDPです。

中期的に持続可能とされる経済活動の規模のことで、いわば一国の経済の基礎体力（実力）を表す推計値です。

潜在的なGDPを構成する生産要素は①資本投入、②労働投入、③全要素生産性（Total Factor Productivity、TFP）、の主に3点です。資本投入は企業や政府が保有する設備（資本ストック）の量、労働投入は就業者数と就業時間を乗じたもの、TFPは技術革新による生産効率を表します。この3点の寄与度の和が潜在成長率になります。

潜在的なGDPを引き上げることは、実際のGDPを中期的に増加させることにつながります。また、潜在的なGDPを推計することで、実際のGDPとの差から一国の経済状況を把握するとともに、実際のGDPの維持または上昇に向けカギとなる生産要素を探ることに役立ちます。不景気による設備投資の削減、人手不足、機械の陳腐化による生産性の低下等が続けば潜在成長率は伸び悩み、実際のGDP成長率も中期的に抑制される可能性があります。

このように潜在成長率というのは、この先、その国がどれだけ成鳥するのかを数値化したものである。しかも、これは中期的に経済活動に関わるもので、短期的な経済の落ち込みとはそこまで大きな影響はない。潜在成長率が高いほど、その国が大きくなる可能性を秘めているわけだ。

そして、中段にある潜在的なGDPを構成する生産要素は①資本投入、②労働投入、③全要素生産性の3点の寄与度の和となる。韓国が低成長時代に突入していることは何度かしてきているが、潜在成長率より、実際の成長率がそれ以下ということは大きな問題が孕んでるといってもいい。一言で言えば可能性が遭っても、それを最大限に引き出す指導者がいなかった。それはムン君やユン氏の時代になるわけだが、実際のところ、韓国経済にとって痛いのは韓国の貿易中心主義というのは潜在成長率で推し量れない「国際事情」が付いて回るてことだ。

その1つをあげれば米中対立となるわけだ。他にも対中輸出が以前のように振るわないのに、中国から輸入品がどんどん増えているてことだ。潜在成長率が5年経過しても、ずっと下回るということは貿易関連で大きな時代の変化を計算できてなかったてことだ。

もしくは潜在成長率の計算の土台になった数値が楽観的過ぎたか。理由について記事に出てくると思われる。では、記事の冒頭を見ていこうか。

韓国の潜在成長率が今年初めて１％台に入るだろうという見通しが出てきた。下落傾向が続き、場合によっては長期低成長の沼に落ちる恐れもあるとの懸念が提起される。

韓国銀行が２３日に野党「共に民主党」の康準鉉（カン・ジュンヒョン）議員に提出した「最近２０年の韓国を含む主要国の年度別国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ現況資料」によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月に韓国の今年の潜在成長率を１．９％と推定した。

潜在成長率は簡単に言えばある国の経済の基礎体力を示す指標だ。労働や資本などを最大限投じて物価を刺激しないで達成できる最大成長率を意味する。政府が支出を増やし景気浮揚策を使って成長率を２％以上に育てることはできるが、インフレ（物価上昇）のような後遺症を招くことになるという意味でもある。

韓国の潜在成長率が今年初めて1％台に入る。以前に述べたが、この先、韓国経済が2％台に成長するのは難しい。潜在成長率が落ちるのは当然だろう。政府が支出を増やし景気刺激策を使って･･･。ええ、ムン君はそうやって政府ドーピングして成長率を上昇させたが、今の韓国の財政赤字は1100兆ウォンを超えている。そんな余裕あるんですかね。インフレ以前に韓国政府に予算がない。

何度も述べるが、韓国の財政は火の車だ。経済対策するにも借金をさらに増やすことは避けたい。そうなると中途半端なことしかできない。潜在成長率は下がるのは当然だ。

といったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．ＯＥＣＤが推定した韓国の潜在成長率が２％に満たないのは今年が初めてだ。来年はさらに低くなり１．７％まで落ちるだろうというのがＯＥＣＤの予想だ。この見通しの通りなら来年の韓国の潜在成長率は世界１位の経済大国である米国より低い。ＯＥＣＤにより米国の潜在成長見通しは今年１．８％、来年１．９％だ。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「米国経済は最近リショアリング（海外進出企業の国内回帰）、生産性革新などでこれまでの停滞状態から抜け出す様相。韓国は規模がはるかに大きい米国経済よりも活力が落ちているということが数値で現れた」と指摘した。

2．米国を除いた主要７カ国（Ｇ７）に比べると韓国の潜在成長見通しはまだ高い。だが傾向的に見れば他のＧ７諸国にも潜在成長率逆転を許容する余地がある。積極的な移民政策で経済活動人口が増加しているカナダの場合、見通しが２０２１年の１．２％から２０２４年には１．６％に上がった。

これに対し韓国は潜在成長率が急落している。韓国銀行の韓国経済潜在成長率推定値を見ると、２００１～２００５年の潜在成長率は年平均５．０～５．２％から、２００６～２０１０年に４．１～４．２％、２０１１～２０１５年に３．１～３．２％、２０１６～２０２０年に２．５～２．７％と低くなった。２００１年以降５年が経過するごとに１ポイント近く下がっている。

3．２０２１～２０２２年は２％前後だが、こうした傾向ならば韓国銀行が発表する今年以降の潜在成長率推定値も１％台に下がる恐れがある。

下落の原因はまず急激な少子高齢化にともなう人口減少が挙げられる。忠南（チュンナム）大学経済学科のチョン・セウン教授は「潜在成長率下落はすでに予想されたことだが、人口要因が最も大きい。超少子化のため生産可能人口が急速に減っており、青年層の雇用率も低い」と話した。チョン教授は「米国の場合、移民者が多く若くて有能な労働者や資本と技術があるブレーンが流入するのに韓国はそうでない状況」と説明した。

4．人口（労働力）とともに潜在成長率を左右する別の要因としては、資本・生産性がある。少子化問題は短期間で改善しにくいだけに投資が増え生産性も向上してこそ潜在成長率を高められるが、韓国経済はそうすることもできないのが問題だ。延世大学経済学部のヤン・ジュンモ教授は「企業の足を引っ張る規制と不合理な政策のため投資による資本増加や生産性向上に限界が現れている」と指摘した。

5．政治的・社会的合意にともなう構造改革も潜在成長率回復の必須要因に挙げられる。ソウル大学経済学科のピョ・ハクキル名誉教授は「労働・資本以外の生産性向上要因は技術進歩や産業構造調整のような経済的な事案にだけ限定されない。政界が政争をやめ社会的合意を通じて年金・労働・教育改革を成し遂げることが韓国経済の生産性向上に向けた重要な課題」と強調した。

6．韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も２３日に韓国銀行本館で開かれた国会企画財政委員会の国政監査で「現在の経済成長率が潜在成長率より低く景気低迷期なのは事実」と診断した。「来年の成長率は韓国銀行で２．２％と予想したが、中国経済と中東情勢などが今後１カ月ほどどのように展開するのか見て原点からもう一度検討しなければならないだろう」と付け加えた。

これと関連し李総裁は１２日にモロッコのマラケシュで記者らと会った際も「低成長からどのように脱出するかはみんな知っている。女性・海外労働者活用など労働市場構造改革をすれば２％以上に行くことができる。利害当事者間の対立が問題だ。その選択は国民と政界にかかっている」と話した。

以上の6つだ。今回、要点が多いのはこの記事はいつもの二倍の容量があるためだ。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、来年はさらに低くなり１．７％まで落ちるだろうというのがＯＥＣＤの予想だ。これは正解だろう。韓国は低成長時代を迎えるので、1.7％なら2％以下の範疇となる。よほどの景気刺激策デモしない限り、成長率2％を超えるのは難しい。しかし、それができないのは借金山積みだと。OECDもそこを理解しているんだろうな。

次に2だが、なんで韓国が先進国と比べているんだ？韓国は先進国にすらなれてないのに

G7と比べたところで意味ないぞ。このまま坂から転げ落ちていくのも潜在成長率の低さから判明していますが。

そして3だが、韓国銀行が発表する今年以降の潜在成長率推定値も１％台に下がる恐れがある。恐れがある？じゃないぞ。むしろ、こちらの分析だとほぼ8割がそうなるぞ。米中対立や世界情勢が情勢が読めないので、8割ぐらいしか確定できないが、韓国が低成長時代がニューノーマルになっていくことは見ての通りだ。

下落の原因はまず急激な少子高齢化にともなう人口減少が挙げられる。これはその通りだ。韓国の少子高齢化は日本以上に早くて米国の社会学者が韓国の現状を見て、韓国人は絶滅するかもしれないと述べたほどだ。テスラのマスク氏も似たようなことを語っていた。

しかし、韓国人は移民を受け入れて現状の社会を打破しようという考えはないだろう？移民を受け入れるなら、この前提条件は覆るが、移民を受け入れて欧州がとんでもないことになっているよな。ハマス・イスラエル戦争で、欧州各地でイスラエルに対する批判デモが展開されている。それは欧州に移り住んだイスラムの人々が中心である。しかも、ハマスの主犯格は欧州に潜伏しているという噂まである。

また、米国のバイデン大統領はイスラエルが地上侵攻にしないように呼びかけている。確かに地上侵攻すれば被害はさらに拡大するだろう。しかし、このまま空爆したところで地下に存在するハマスの秘密基地を破壊するなんてできないだろう。

もはや、移民らによって欧州の政治が動かされる可能性すらあると。

4についてはその通りだ。最初の潜在成長率の解説で触れている内容と似ている。5と6についても韓国の大改革をあげている。だが、それができないから韓国経済はここまで落ち込んでいるのだろう？

結局、財閥や労働貴族が庶民を搾取して、似非キリスト教が蔓延し、信者から寄付を取って豪華な生活を送り、信者票を片手に政治家と結託する。そして、それを裏で操るのが北朝鮮というのが韓国の現状だ。つまり、韓国を裏から操ることを北朝鮮は半分ぐらい成功していてることだな。ユン政権になって躓いたが、5年後にはまた民主党に戻りそうだものな。

では、最後は中国経済の話題だ。最近、低迷している中国株の動向について書いてあるので引用しよう。

中国の主要株価指数が4年以上ぶりの低水準に落ち込んだ。国内外の投資家の間で中国に対する悲観論が根強いことがうかがえる。

上海および深セン取引所の大型株で構成されるCSI300指数は23日に1％下落し、引値は2019年2月以来の安さだった。下落は4日連続で、年初来の下落率は10％超に達した。

同じく中国本土株で構成される上海総合指数は1.5％下落し、同様に年初の水準を下回っている。香港株式市場は祝日のため休場だった。

今月に入りイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以来、世界的な株安が中国株の重しとなっている。だが多くの国内要因も絡み、中国市場のパフォーマンスはアジア圏で下位に沈んだ。

中国国営メディアは週末、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」のサプライヤーである台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）に対し、中国当局が調査を行っていると報じた。中国を巡る地政学的リスクを懸念していた投資家はこの報道を嫌気した。CSI300指数の構成銘柄である富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、FII）の上海上場株は23日に10％安となり、下落幅制限いっぱいまで達した。

香港・中国本土市場間の株式相互取引制度（ストックコネクト）を通じた外国人投資家による中国本土の人民元建てA株の売越額は、10月に入り50億ドル（約7500億円）を突破。ウインドのデータによると、8月以降の売越額は220億ドル超に達した。

中国国内でも、多くの個人投資家が中国株を手放している。

資産運用会社レッドホイールの中国担当コリン・リャン氏は、「明らかに投資家心理の問題だ」と指摘。2年連続の損失と新型コロナ関連規制が見通しの重しになっているという。「投資家にとってトラウマになっている」

中国当局は最近、株価を下支えするため、空売り規制強化や株式売買に関する減税、上場株の大口株主による持ち株比率の引き下げ阻止といった措置を講じた。

中国政府系ファンドは今月に入り、国内銀行大手4行の株式を約6500万ドル分購入したが、投資家心理の底上げにはつながらなかった。

「空振りだったようだ。あまりに少額で、投資家からすると中途半端だ」。中国に特化して運用するAPSアセット・マネジメントのウォン・コック・ホイ最高投資責任者（CIO）はこう指摘した。

CSI300指数が今年の最高値を付けたのは1月下旬で、中国政府がコロナ関連規制を撤廃し、成長を優先する方針を示したため、投資家は景気の先行きを楽観視していた。同指数はその後17％下落した。

回復の足取りは鈍い。住宅市場は再び深刻な不振に陥り、消費者心理に打撃を与え、輸出は減少。苦境が続く不動産開発大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は先週、ドル建て債券の支払い義務を履行できなかった。

足元では、中東情勢やバイデン米政権による半導体の中国向け輸出規制強化など、地政学的な懸念が高まっている。また、中国に進出している外資系企業の従業員拘束や出国禁止も、外国人投資家にとって不安要因となっている。

経済と金融市場を支えるための中国当局の試みは遅すぎたかもしれない。ライオン・グローバル・インベスターズのアジア株式部門共同責任者チオ・シュー・フア氏は、「もし中国当局がもっと強力かつ早期に対応していれば（中略）市場は今のような悲惨な状況にはなっていなかっただろう」と述べた。 このように中国株は不動産バブル崩壊、さらに政府の刺激策もなく下落の一途を辿っている。何らかの手を打つのか。それとも打てないのか。じっくり観察していこうじゃないか。

韓国 今日から月曜日。今週もウォン市場が開幕したのでウォンウォッチをしていたわけだが、やはり、1350というのが韓国ウォンのニューノーマルとして定着してきている感じがする。今までは1340台だったのだが、10ウォンほど標準が下がったことになる。問題はこの1350は毎日、大規模に介入してなんとか押し戻しているだけであって、本来、ウォンはもっと安値であることが想定される。それはドル円を見れば容易にわかるだろう。ドル円は150円近くで留まっている。日経平均も振るわない。気がつけば31000円を割れそうなところまで落ちている。

このように米国の長期金利維持の影響が証券市場の不安要素になり始めている。韓国総合株価指数、コスピも2400をわれており、上海総合指数も2950と3000割れてからさらに落ち込んでいる。今日は世界の株式を見てもほとんど下げている。ただ、リーマンショックみたいな大幅下げというものでもない。だが、このようにシンプルに全体が下がるというのはどこか不安になってくる。

こちらが危惧していた中国の碧桂園のクロスデフォルトで何かが起こるということはなかった。それは一安心であるのだが、債権者が数百億ドルの債券を放棄するなんてことはまずないだろう。既に集団で何らかの動きを水面下でしている可能性もある。

このように月曜日は全体的に下げているが、表だって何かが起きたわけではない。しかし、その株価下げの原因が米国の高金利の長期金利の維持であることは何度も紹介してきた。そして、今回の韓国経済の記事もそれである。株安・ウォン安・借金急増など、韓国に与える影響は大きい。

では、記事の冒頭を見ていこう。

金利の長期化、いわゆる「Ｈ４Ｌ（Ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　Ｌｏｎｇｅｒ）」の恐怖が韓国にも近づいてきた。年内の基準金利引き下げの見通しは姿を消し、預金・貸出金利が上昇し韓国経済に長く寒い冬を予告している。これまでＨ４Ｌは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公言してきた通貨政策基調程度と見なされた。だが持続的なインフレと米連邦政府の財政悪化、欧州に続く中東での戦争、国際原油価格上昇などが複合的に作用し市場は高金利長期化をニューノーマル（新たな標準）と受け止める様相だ。

よく分からないがどうして米国が金利を引き下げる見通しなんてあったのだ？こちらは毎月、米国の主要な経済指標を確認して分析しているが、年内に利下げする可能性なんて検討もしなかったぞ。むしろ、CPIが高止まりしていて、あと1回、利上げするんじゃないかとずっと疑ってきた。そもそも金利を凍結して、数ヶ月後に金利を下げるとかまずないという。韓国の政策金利を見ればわかるだろう。

韓銀は金利3.5％に上げた後、7ヶ月以上も据え置き。上げても、下げてもいないという。もちろん、FRBがどうするかはパウエル議長の決断次第てところが大きいが、少なくともハロウィン、クリスマス商戦、年末と消費需要が増加するイベントが目前に迫っているのに、CPIが下がるとは考えにくい。季節的なイベントは大きな商戦のチャンスでもある。特に欧米にとってクリスマス商戦はその年の売上の7割を稼ぐとかいわれている。つまり、クリスマス商戦で消費が落ち込むなんてことはまずない。逆に言えばクリスマス商戦で消費が落ち込んだら、それはもう最悪なシナリオかもしれない。

では、記事に要点を整理して見ていこう。

■記事の要点

1．世界的に長期金利の指標の役割をする米国債１０年物金利が１６年ぶりに取引時間中に５％を超えたのがそのシグナルだ。カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「米１０年物国債利回りが高いということは米国のインフレが思ったより長引き、従来の低い金利に戻るのは難しいだろうという意味」と話した。問題は韓国の長期物国債利回りが米国の長期物に同調する傾向が濃厚な点だ。韓国の家計の住宅担保貸付金利、企業の社債金利をいずれも押し上げ経済に負担を与える。

2．２２日の金融圏によると、ＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の２０日基準住宅担保貸付混合型（固定）金利（銀行債５年物基準）は年４．２４０～６．７２５％水準だ。１カ月ほど前と比較すると下段が０．３４０％上がり４％台になった。住宅担保貸付変動金利（新規取り扱い額ＣＯＦＩＸ連動）は年４．５５０～７．１４３％でやはり上段が０．２８０％、下段が０．０４４％上がった。下段の３％台金利は消え固定金利と信用貸付金利まで６％台後半から７％台を見据える傾向だ。

3．専業カード会社の８社の９月末基準短期カード貸付（キャッシングサービス）平均金利も１７．５１％で、前月比０．０５％上昇した。特に貯蓄銀行と消費者金融は法定最高金利２０％の上限線にかかり逆マージンの懸念が生じると貸付を減らしたり中断したりするケースも出ている。金融当局の圧迫にも市中金利の上昇がなかなか収まらない様相だ。家計負債が１８００兆ウォン台に達する状況で増える負債負担は個人・企業の衝撃につながる。国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が４－６月期末基準で１０１．７％水準の上に変動金利貸付が多く限界借主の不健全化リスクも大きい。

4．裁判所統計月報によると、裁判所に破産申請した法人は９月までで１２１３件と集計された。この１０年間で破産件数が最も多かったのは２０２１年の１０６９件だが、年末まで３カ月を目前にした時点ですでにこれを超えた。景気低迷に高金利状況まで続いてできた結果と分析される。裁判所に破産を申請した法人の大部分が自営業者や零細企業であるものと推定される。

金融圏が債券発行のほかに資金を調達する手段である預金金利もしばらく上がる見通しだ。特に昨年末のいわゆるレゴランド事態の際に高金利でかき集めた預金・積立金満期が大挙到来しており金利上昇圧力はさらに大きくなっている。当時増えた受信規模は１００兆ウォン水準と推定される。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、米国債10年利回りは4.969％と少し下がっているが、それでも十分、高いと言わざるを得ない。しかも、この金利が世界中の金利に大きく影響を与えることは何度も解説したが、韓国も例外ではない。

韓国の家計の住宅担保貸付金利、企業の社債金利をいずれも押し上げ経済に負担を与える。

貸付金利、社債金利の2つは毎日、ウォンニャス速報で確認しているが、非常に高くなっている。

これ、韓国経済の来年はどうなるんだという。2023年の上半期の危機は乗り越えたが、それ以上に金利が高いということは、今年より資金調達コストが跳ね上がるのだ。特に銀行の調達コストが上がっていることは何度も指摘した。今回も要点の4に出てきているが、これも例のレゴランド不渡りである。また、レゴランドなのかと思うかもしれないが、この影響は今後もずっと続くのだ。

少なくとも米国が高金利維持をしている数年以上は続く。下手したらエンドレスエイトもあり得ると指摘した。その分析は間違っていないだろう。なぜなら100兆ウォン以上だから。毎年、秋から年末にかけて100兆ウォンを銀行が調達するのがノルマだ。なら、毎回、高金利の競争にならざるを得ないだろうに。

次に2だが、以前に何度か重要だと指摘したコフィックス連動型金利が急上昇している。基準住宅担保貸付混合型（固定）金利（銀行債５年物基準）は年４．２４０～６．７２５％水準だ。１カ月ほど前と比較すると下段が０．３４０％上がり４％台になった。住宅担保貸付変動金利（新規取り扱い額ＣＯＦＩＸ連動）は年４．５５０～７．１４３％でやはり上段が０．２８０％、下段が０．０４４％上がった。

このようにどんどん下段も上げており、上限も7.1％まであがっている。この金利が上がれば上がるほど貸出金利が上昇するので利払いの負担が重くのしかかる。変動金利なら毎月、メールで知らせてくれるんじゃないか。家計債務が1800兆ウォン以上であるが、これがますます増えていくと。そして、3が新しい動きだ。もう一度読んでおこう。

特に貯蓄銀行と消費者金融は法定最高金利２０％の上限線にかかり逆マージンの懸念が生じると貸付を減らしたり中断したりするケースも出ている。金融当局の圧迫にも市中金利の上昇がなかなか収まらない様相だ。

なんと貯蓄銀行や消費者金融が法定上限である金利20％ですら、逆マージンの懸念が生じるとか。おいおい、どれだけ資金調達コストが増大しているんだよ。

銀行がレゴランド不渡りの影響で満期預金に利息を付けて、預金者に返済するための資金集めに奔走すればするほど貯蓄銀行や消費者金融などの調達コストも増大すると。次に4も興味深い。

裁判所統計月報によると、裁判所に破産申請した法人は９月までで１２１３件と集計された。この１０年間で破産件数が最も多かったのは２０２１年の１０６９件だが、年末まで３カ月を目前にした時点ですでにこれを超えた。景気低迷に高金利状況まで続いてできた結果と分析される。裁判所に破産を申請した法人の大部分が自営業者や零細企業であるものと推定される。

もう破産件数は10年で過去最高となったと。コロナ禍より、今の方が韓国自営業や零細企業は苦しんでいると。どれもこれもインフレ、金利上昇から破産が始まっている。大丈夫だ。このまま行けば来年は今年を上回ってくる。

それで、何度か韓国で銀行への預金が得だという話をした。実際、金利が5％付くのだから、しかも、預金は保護されるのでノーリスクである。以前、米国の地方銀行が破綻したときも、米国は預金保護を前面に押し出していた。

では、専門家はどう見ているのか。

金利上昇期に投資家は満期を最大限短く維持して流れを見守れというのが専門家の助言だ。１～２年の短期で運用する信用・伝貰資金貸付は変動金利より低い固定金利を、５年以上の長期で借りる住宅担保貸付は変動金利商品を推薦した。長期的には市場金利が下がって行くという判断からだ。

これは正しいだろう。つまり、1年満期辺りで利息が高い内に回せということだ。今の段階で5年後を考えるのは難しいが、恐らく米国の金利は下がっているだろう。実際、高い金利というのは経済を失速させるので長くは続かない。

では、最後は中国経済の話題だ。中国でどんどん資本集出が加速化している。

中国から逃げ出す投資資金

このところ、中国から海外に流出する資金は増加傾向で推移している。報道によると、国際金融協会(IIF)が公表したデータでは8月、世界の主要投資家は149億ドル(約2.2兆円)の中国株を売り越した。

2015年で最大の売却規模だという。中国企業などが発行した債券を売る投資家も増えた。

その要因として、不動産バブル崩壊は大きい。中国碧桂園(カントリーガーデン・グループ)、恒大集団(エバーグランデ・グループ)は外貨、人民元建ての両方で債務返済が困難だ。不動産市況の悪化によって土地の需要は減少し、地方政府の財政状態も悪化した。

債務返済を急ぐ企業や家計は増え、デフレと景気の長期停滞が深刻化する“日本化”の懸念も高まった。

流出しているのは、有価証券の投資資金だけでない。国家外為管理局(SAFE)によると、2023年4～6月期の直接投資(中国における海外企業の工場建設など)は49億ドル(約7,300億円)だった。前年同期比87％の減少だ。

1998年以降で最大の減少と報じられた。中国商務省が月次で発表する直接投資金額(年初からの累計)も減少傾向にある。

中国から逃避する一般企業は増えている。中国が台湾に対する圧力を強めるなど地政学リスクの上昇は大きい。半導体など先端分野での米中対立も先鋭化した。また、中国の生産年齢人口の減少によって労働コストが上昇することも一因だ。

7月施行の改正“反スパイ法”により、中国で海外の企業は安心、安全に事業を運営することは一段と難しくなったとの見方も多い。

今後も中国からの資金流出は増加する恐れ。今後も中国からの資本流出は増加しそうだ。

7月ごろから徐々にではあるが、中国経済に下げ止まりの兆しは出たものの、その勢いは非常に弱い。地方政府の財政悪化によって景気刺激策の発動は難しく、デフレ圧力の払しょくは難しい。それは、中秋節と国慶節(建国記念日)の大型連休中の国内旅行者数と観光関連の支出から確認できる。

政府は連休中の国内旅行者数を8億9,600万人、国内観光収入を7,825億元と予想した。しかし、実績は国内旅行者数が約8億2,600万人、観光収入は7,534億元(約15兆円)だった。いずれも政府予想を下回った。

また、9月の生産者物価指数は前年同月比2.5％下落、消費者物価指数は同0.0％だった。国民の消費意欲は高まりづらい。雇用、所得環境の悪化懸念の高まりによって債務の返済を優先し、貯蓄を増やそうとする心理はかなり強いようだ。

9月、銀行融資額も予想を下回った。不動産、地方政府の債務問題は深刻化し債務不履と不良債権残高の増加懸念も高まる中、共産党政権は企業などの目先の資金繰りを支えるために銀行の融資を増やさなければならない。

本来であれば、一党独裁体制のもと、習政権の指示に従って国有銀行などが融資を増やすことは可能なはずだ。そうなっていないということは、中国経済の状況は厳しい。

中国の景気が本格的に回復するには、時間がかかるだろう。景気が下げ止まり底打ちする兆候が見られたとしても、長く続くと考えづらい。中国からの資金流出が増加する恐れは高い。

このように不動産バフル崩壊した今こそ、中国政府が大規模な経済対策を打ち出すべきなのにそれができない。つまり、中国経済の状況は厳しい。だから上海総合指数も3000割れている。もう、この流れは政府が動かないと止まらないだろう。