韓国経済、〔外交の天才〕チェコ訪問もゼマン大統領はイスラエルを訪問中で会えず

記事要約：脱原発を掲げる文在寅大統領がG20に出席するために出かけているわけだが、どうやらその前にチェコを訪問して原発を売り込もうとしていたようだ。しかし、チェコのゼマン大統領はイスラエルを訪問中で会えなかったそうだ。うん。さすが、外交の天才だよな。いつから大統領の訪問はアポなしになったんだ。

＞韓国・聯合ニュースなどによると、ゼマン大統領はイスラエルを訪問中で、チェコを訪れた文大統領と直接会談できないことに対しておわびをするため手紙を送ったという。手紙には「文大統領のチェコ訪問を歓迎する。直接会って協議ができず残念だ」との内容が記されていた。 

むしろ、どうでもいい存在だったとしか思えない。しかも、チェコが急にキャンセルしたようには思えないな。アポなし。事前での訪問日程の打ち合わせもない。

＞朝鮮半島問題についても「完全かつ検証可能な非核化達成案が出され、それが階級的な緊張緩和につながり、朝鮮半島の全ての人の暮らしが改善すると信じている」とし、積極的な協力を約束したという。 

これには笑った。ええと、つまり、お詫びの手紙でさえ完全かつ検証可能な非核化達成案が出されるように念を押している。文在寅大統領は北朝鮮への制裁緩和や原発売りに来たのに会えないだけではなく、会わなくてもチェコの意図が読めてくる。踏んだり蹴ったりだな。文在寅大統領はビジネスの基本であるアポイントメントを取るというところから始めた方がいいな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔外交の天才〕チェコ訪問もゼマン大統領はイスラエルを訪問中で会えず

2018年11月28日、チェコを訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がミロシュ・ゼマン大統領と会談できなかった。ゼマン大統領からは文大統領におわびの手紙が送られたという。

韓国・聯合ニュースなどによると、ゼマン大統領はイスラエルを訪問中で、チェコを訪れた文大統領と直接会談できないことに対しておわびをするため手紙を送ったという。手紙には「文大統領のチェコ訪問を歓迎する。直接会って協議ができず残念だ」との内容が記されていた。

またチェコが2015年にアジアで初めて韓国と戦略的パートナー関係を結んだことにも言及。「科学、研究、革新、スタートアップ、先端技術分野における両国の協力促進を極大化するため文大統領と努力していけたら光栄だ」とし、文大統領に支援を求めた。

朝鮮半島問題についても「完全かつ検証可能な非核化達成案が出され、それが階級的な緊張緩和につながり、朝鮮半島の全ての人の暮らしが改善すると信じている」とし、積極的な協力を約束したという。

このニュースに韓国のネットユーザーからは不満の声が相次いでいる。

「大統領が不在中の国を訪問する大統領なんて初めて見た」
「韓国よりイスラエルの方が大事ということ？信じられない」と驚く声や、
「チェコの大統領に会いに行ったとばかり思っていたよ。大統領がいないのにどうやって原発を売り込むの？ただ観光しに行ったのでは？」
「北朝鮮の幹部に会いに行ったといううわさは本当だったの？」
「自国では脱原発を叫んでいる人が原発を売り込みに来たから、チェコの大統領は慌てて国外に逃げたのかも」

と疑う声も。

その他「こんな恥ずかしいことある？スケジュール管理ミスなら秘書を解雇して。ただパッシングされたのなら文大統領が責任をとって」と訴える声も見られた。

（https://www.recordchina.co.jp/b666568-s0-c10-d0058.html）

韓国経済、〔すでにルビコン川は渡った後〕徴用判決への対策、ためらう余裕ない　日本企業から補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる

記事要約：韓国メディアは認識が甘い。日本企業から補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになるではない。もう、韓国はルビコン川を渡ったのだ。朴槿恵前大統領はこの判決が出れば日韓関係は終わるということを理解してからこそ、まだその橋を繋げていた。しかし、文在寅大統領は橋そのものを爆破した。つまり、韓国は戻る橋が爆破されて跡形もないのだ。

そりゃそうだ。日韓請求権協定があって、日韓基本条約がある。それらを事実上、破毀したのだから、もう、国交も何もあったものではない。だから、こんな中央日報の用日論など無駄。日本は韓国を切り捨てる準備に入った。逃げ回る文在寅大統領がどうするかは知らないが、速く対応を決めてくれないだろうか。

韓国政府が代わりに払うといえば、2兆円払わされる韓国人のロウソクデモだろうし、最高裁判決を支持するといえば、日本は断交するだけのこと。そもそも、ネコババしたのは韓国政府だしな。お代わりを要求されても日本から1円たりとも払う理由はない。

＞似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。 

そんな妙案などない。そもそも、韓国側が一方的にやったことだろう。未来的思考とは何かを問い詰めたいところだが、管理人も未来に前進したいとおもう。韓国人が日本からいなくなる未来をな。国交断絶すれば自然と問題は解決する。

北と南もどちらも日本にとって不要であり、朝鮮半島の内戦など知ったことではないからな。もちろん、統一費用なども出すわけない。もう、韓国が関わることから日本は全て手を引くのである。なぜなら、無駄だからだ。どんな話し合いも、決め事も全て覆されることを韓国人が自ら証明したからな。

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韓国経済、〔すでにルビコン川は渡った後〕徴用判決への対策、ためらう余裕ない　日本企業から補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる

昨日、強制徴用および勤労挺身隊被害者に対する韓国最高裁の賠償判決が下され、最悪の韓日関係が奈落に落ちている。今回の判決は先月３０日の徴用被害者に対する賠償責任を認めた最高裁全員合議体の判断の後に出たもので、予想されたものだった。

こうした中で２１日には慰安婦問題の解決のために設立された和解・癒やし財団の解散が発表され、韓日関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない。

実際、日本政府は河野太郎外相の談話を通じて「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と宣言した。徴用判決で韓国に対する日本の世論は悪化するだけ悪化している。

２７日には埼玉県秩父市が来月から実施する予定だった江陵（カンヌン）との相互派遣プログラムを延期した。

この国の最高司法機関である最高裁の判決は尊重されなければいけない。しかし、日本との葛藤が深刻の状況で政府が手放しにしてよいわけではない。政府は「日本側の過度な反応は遺憾」として自制を要求するだけで、これといった対応策を出せずにいる。

最初の判決の直後、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「関係部処および民間専門家と議論し、対応案を用意する」と明らかにしてから１カ月が過ぎたが、何も聞こえてこない。時間が経つほど事態が悪化するのは明らかだ。

似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。

北朝鮮の核問題だけでなく北朝鮮のインフラ開発など外交安保的な側面で日本の力が必要な時が近づいている。隣国との関係を必要以上で悪化させてはいけない。

（https://japanese.joins.com/article/634/247634.html?servcode=100）

韓国経済、【徴用工判決】日本政府、日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討

記事要約：日本政府が例の徴用工問題での最高裁判決に従って日本企業の資産が韓国で差し押さえされた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討していることがわかった。

色々と国内法の整備やらハードルは高いようだが、実際、韓国の資産とかどれぐらいあるのか。とりあえず、韓国の大使館や領事館などは資産になるのか。民団などの朝鮮施関連設も対象か。他にもロッテやソフトバンク、パチンコマネーなどの韓国企業の日本支社などの財産とかも差し押さえるのか。中々、面白いのだがあくまでも韓国で差し押さえられた場合なので、今すぐどうとかの話ではない。でも、こういうことを検討しているということはプラスだ。手の内を明かさないというのは小刻みに出していくてことか。

＞日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

ほうほう。国際法違反行為に対して国連で条件付きで認めていると。確かに今回の最高裁判決の二度とも、日韓請求権協定という国際法に違反しているものな。資産差し押さえしても、それらの理由があれば問題ないと。日本は理路整然に韓国を追い詰めて行く算段をしているようだ。しかも、国際社会から反発も出ないようにしながら。国際裁判所へ提訴もその1つだろう。どちらにせよ。韓国内の日本企業の資産差し押さえは厳しくなったと。

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韓国経済、【徴用工判決】日本政府、日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討

日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

日本政府は、日韓請求権協定（１９６５年）により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。

日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

一方、国連国際法委員会は２００１年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000005-mai-pol）

韓国経済、【河野外相】「関係維持が難しくなる事態」　「日本の外務大臣の発言がきついとかいうレベルの話ではない」と韓国の対応を一蹴

記事要約：だから言っているではないか。韓国人にはオブラートに包んでも意味を理解しないと。多くの日本人は河野外相を発言を聞いて関係維持が難しくなる事態＝断交寸前だと捉えるのに対して、それを韓国政府は外務大臣の発言がきついから抗議するニダと救いようのないレベルである。

＞一方、韓国側から発言を批判されている河野外相は、29日午後5時すぎ、「日本の外務大臣の発言がきついとかいうレベルの話ではない」と、韓国の対応を一蹴し、「日韓両国の関係を維持していくのが難しくなるような影響がある事態。韓国政府には、速やかにこれを是正する措置をとっていただかなければならない」と述べた。

はっきりいえばいいのだ。日本は韓国と断交寸前の状態であると。このまま徴用工問題で韓国政府が対応しなければ速やかに大使館を閉鎖するとな。それぐらい言わないと韓国人は理解しないからな。いつまでも日本が韓国と国交を持っている理由もないからな。

ただ、在韓邦人が人質にされる怖れがあるので、今のうちに在韓邦人は帰国をオススメする。因みにここまで行けば管理人はウマルの件と同じで自己責任で済ますからな。リスクの高い国に住んでいて対応しなかったのはその個人の責任である。もう、その辺を危惧する状態だということだ。これが中国やロシア、米国なら開戦しているだろうしな。

しかも、現在、争っている裁判だけで十数件。今後はさらに299の戦犯リスト入り日本企業に対して集団訴訟も検討されている。これらのニュースを全部、管理人は取り上げて行く予定になるわけだが、慰安婦問題なんて比べものにならないほど経済的な話題であるからな。韓国経済のサイトとしては避けては通れない。

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韓国経済、【河野外相】「関係維持が難しくなる事態」　「日本の外務大臣の発言がきついとかいうレベルの話ではない」と韓国の対応を一蹴

太平洋戦争中の韓国人・元徴用工らが三菱重工を訴えた2件の裁判で、韓国の最高裁は29日、三菱重工に賠償支払いを命じる判決を言い渡した。

太平洋戦争中に強制労働させられたと主張する元徴用工と元女子挺身(ていしん)隊の韓国人、あわせて10人が三菱重工を訴えた2件の裁判で、韓国の最高裁は29日、三菱重工にあわせておよそ9,600万円の賠償を支払うよう命じた。

賠償支払いの判決が確定した日本企業は、10月の新日鉄住金に続き2社目。

判決を受け、韓国政府はあらためて「司法の判断を尊重する」とコメントし、今後の対応について、「検討中」だとしているが、29日午後、在韓国日本大使館の長嶺安政大使を呼びつけ、判決を批判する日本政府の発言について抗議した。

一方、韓国側から発言を批判されている河野外相は、29日午後5時すぎ、「日本の外務大臣の発言がきついとかいうレベルの話ではない」と、韓国の対応を一蹴し、「日韓両国の関係を維持していくのが難しくなるような影響がある事態。韓国政府には、速やかにこれを是正する措置をとっていただかなければならない」と述べた。

（https://www.fnn.jp/posts/00406597CX）

韓国経済、徴用工判決で原告ら会見　海外資産差し押さえも検討

記事要約：新日鉄住金に続いて三菱重工と韓国の最高裁判決は連続で日本企業に賠償命令を出したわけだが、どうやら三菱重工の原告らも海外資産の差し押さえも検討しているそうだ。三菱重工を本気で敵に回すらしい。原告らはそれでいいかもしれないが、三菱グループは大きいからな。

韓国人の生活に支障が出るかも知れないが、そんなことはもう知らない。好きなように海外資産の差し押さえしてくれよ。できるならな。それで新日鉄住金の米国の財産差し押さえの続報がないんだが、どうしたんだ？門前払いされてから、差し押さえするて意気込んでたよな。手続きに数ヶ月もかかるとは思えないんだが。

＞弁護人は「まず協議し、和解を望む」としながら強制執行に備えて韓国内の同社の資産を調べ、海外にある資産を差し押さえるため第三国で執行手続きを取るケースも検討していると明らかにした。 

協議なんて応じるわけないだろう。和解もなにも請求先は韓国政府であるからな。日韓請求権協定を終わった話だというのが公式な見解だからな。そもそも韓国は過去にそのようなことがあって、時の政権はそう判断していたはずなんだが。文在寅大統領はどうしてこんなことをしたのか。日韓関係をぶち壊したかったのなら完璧だ。パーファクトだ。もう、断交するしかなくなったからな。

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韓国経済、徴用工判決で原告ら会見　海外資産差し押さえも検討

【ソウル＝桜井紀雄】 三菱重工業を相手取った戦時労働をめぐる韓国最高裁判決で勝訴した原告らは２９日、日本に謝罪を求めた。韓国内では日本統治の「不法性を問う当然の判決」だとの見方が広がる一方、日韓関係への影響を憂慮し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の無策ぶりを批判する声も出ている。

「涙で歳月を送ってきた。日本は私たちに謝罪し、賠償すべきだ」。朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員として動員された金性珠（キム・ソンジュ）さん（８９）は判決後の記者会見で語気を強めた。金さんは１０代のころ、「いつでも帰れる」と言われて日本に渡ったが、弟の死に目にも会えなかっと振り返った。慰安婦だったと誤解され、後ろ指も指されたという。

元徴用工として提訴した５人はいずれも訴訟中に他界。息子ら遺族は「きょうはうれしくもあるが、父が結末を見れず、悲しくもある」と語った。

弁護人は「まず協議し、和解を望む」としながら強制執行に備えて韓国内の同社の資産を調べ、海外にある資産を差し押さえるため第三国で執行手続きを取るケースも検討していると明らかにした。

日韓関係への影響を危惧する意見もある。ソウルの日本系企業に勤める４０代の韓国人男性は「苦労したおばあさんに企業からの補償はあってしかるべきだ」としつつ、「停滞している韓日関係が一層冷え込むかもしれない」と話した。大手紙の朝鮮日報は、文政権は事前に対策を整えておくべきだったと指摘し、外交上の「職務放棄」だと批判するコラムを掲載した。

（https://www.sankei.com/world/news/181129/wor1811290022-n1.html）

韓国経済、〔そんなこと知るか！〕相次ぐ日本企業への賠償命令に、韓国内からも懸念の声「国益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」

記事要約：自分たちで日本に喧嘩を売っておいて、韓国内からも外交破綻とか言われてもな。そんなこと知るかである。ネットで良く韓国は「敵国」だと主張があるのだが、管理人は韓国のことを敵国なんて思っていない。敵国ならそれなりの接し方があるし、利用することだってできる。

しかし、韓国そのものが邪魔な国なのだ。付き合いを考える次元ではなく、付き合いたくない。日本の国益からすればマイナスである存在。それが管理人の認識である。だから、韓国とはさっさと断交すること願うわけだ。さすがに韓国を滅ぼそうとかも考えてないし、日本が付き合いを止めれば竹島を奪い返して1000年ぐらい放置で良い。

敵国なんていう認識は間違いだ。関わる必要のない国。どこかの国際会議であっても、挨拶も握手もしなくても良い国。そういう認識をこれからは安倍総理や閣僚は持つべきである。戦略的放置とはそういうことだ。

もちろん、民間や企業からできることは交流をストップすること。韓国製は元々買わない日本人が多数だが、ビジネス取引もしない。韓国内に投資しない。すれば差し押さえされるからな。交渉しても何1つ守らない。逆ギレするだけ。こんな国とは金輪際、さよならするしかないのだ。

もはや、日本人は韓国人の反応よりも、韓国政府と文在寅大統領がどう対応するのか。これが1番注目だからな。もう、支持率も48％にさがっているのだから、ここで日本にがつんと言うべきだろう。韓国の最高裁判決を尊重するてな。

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韓国経済、〔そんなこと知るか！〕相次ぐ日本企業への賠償命令に、韓国内からも懸念の声「国益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」

2018年11月29日、韓国最高裁でまたしても、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決が出された。

戦時中に強制労働させられたとして韓国人元徴用工らが三菱重工業を相手取り損害賠償を求めていた2件の裁判で、韓国の最高裁は同日、三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。先月30日に新日鉄住金への韓国人元徴用工に対する賠償命令が初めて確定して以降、約1カ月でまたも日本企業の敗訴が確定した。

「1965年の日韓請求権協定により請求権問題は完全かつ最終的に解決した」と主張してきた日本はこれに強く反発しており、多くの韓国メディアが「ただでさえ冷え切った日韓関係がさらに悪化するだろう」との懸念を伝えている。

聯合ニュースによると、今回の判決について韓国外交部当局者は「裁判所の判断を尊重し、強制労働被害者の傷が癒えるよう努力する」との考えを示した。ただ政府の対応については「さまざまな状況を総合的に判断しつつ対応策を準備する」とし、「日韓関係の未来志向的発展を望んでいる」と強調したという。

韓国政府は民間が参加する委員会を設置する案も検討しているというが、画期的な解決法を見出すのは難しいとみられている。

また韓国の専門家からは、韓国政府が代理補償する案やドイツの「記憶・責任・未来基金」のような財団を設立する案が上がっているという。

韓神大学日本学科の教授は「司法の判断とは別に政治的にどう解決するか考えるべき」とし、「ドイツ方式を念頭に日韓両国が拠出する財団を設立することが、韓国政府にできる最大限のことではないか」とした。

世宗研究所の日本研究センター長も「韓国政府と、1965年の協定の恩恵を受けた韓国企業と日本企業が共に資金を出すという方式が、ある程度妥協可能な案」と述べた。

ただ、これらは日本企業への賠償命令を韓国政府が積極的に解決するという形になるため、世論の強い反発にあう可能性がある。同センター長は「国民をどう説得するかが鍵であり、他の被害者への対応も考えなければならない。日本と対立し続けるわけにはいかないため、政府の大胆な決断が求められる」と指摘したという。

今回の判決については韓国のネットユーザーからも

「現実的に賠償を受けられる可能性はゼロ。こういう判決は日韓関係を悪化させるだけで韓国に得はなく、むしろ損害を被ることになる」
「文大統領は実効性のない判決により反日感情を刺激し、支持率を上げようとしているだけ」
「日本が過去に悪いことをしたのは事実だが、今は日本との関係が大切。現実を直視しよう」
「韓国政府は1965年の協定を覚えてないの？日本からのお金を経済開発に使い、技術移転も受けた。今になってこんな態度を取ったら駄目だよ」
「国益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」

など否定的な声が上がっている。

（https://www.recordchina.co.jp/b666601-s0-c30-d0058.html）

韓国経済、〔死ぬまで殴り続けるしかない〕日本の「過剰反応」遺憾＝韓国政府、自制を要求

記事要約：韓国政府はいい加減にしろといいたい。自国の最高裁で斜め上判決を二度も出しておいて、日本の過剰反応に遺憾で自制を要求とか。一体何様なのか。とりあえず、韓国はもう日本から死ぬまで殴り続けられるだけだから。一切の慈悲もなく休み無く徹底機に韓国経済破綻するまでな。最後は断交して終わりだ。

＞韓国外務省報道官は29日、元徴用工らの訴訟で三菱重工業に賠償を命じた最高裁判決に関し、「日本政府が過剰に反応しており、極めて遺憾だ」と表明、自制を求めた。

何で自分たちで宣戦布告とも等しい行いをしておいて、日本に自制しろとか、舐めすぎている。韓国政府や文在寅大統領はいつまでも逃げられると思うなよ。

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韓国経済、〔死ぬまで殴り続けるしかない〕日本の「過剰反応」遺憾＝韓国政府、自制を要求

【ソウル時事】韓国外務省報道官は29日、元徴用工らの訴訟で三菱重工業に賠償を命じた最高裁判決に関し、「日本政府が過剰に反応しており、極めて遺憾だ」と表明、自制を求めた。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000066-jij-kr）

韓国経済、〔河野談話〕大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について （外務大臣談話）

記事要約：これ発表するのがメチャクチャ速いので数週間前に用意していたと思われるが、外務省が大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について （外務大臣談話）をHPに公開した。つまり、河野談話である。

書いてあることは今まで通り。後は日本政府が韓国に対して国際裁判所へ提訴、観光ビザ復活とかなどの対応していくだけである。それがいつ出るかを国民は待っているわけだが、1ヶ月経過してさらなる燃料投下が現実となった。韓国と何をしても無駄だということ。日本がやることは関わらないことである。さっさと断交あるのみだ。

＞4　また，直ちに適切な措置が講じられない場合には，日本として，日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも，引き続き，国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ，毅然とした対応を講ずる考えです。

既に管理人は遅いと思うのだが、ただ単に管理人がせっかちだけな気もしないでもない。なので年内までは静かにまとうとおもう。読者様も年内まではなんとか日本政府の行動の遅さに対する怒りを静めて欲しい。それで何らかの日本政府の対応が出てくるといいのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔河野談話〕大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について （外務大臣談話）

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。

2　それにもかかわらず，10月30日の判決に引き続き，本29日，大韓民国大法院が，三菱重工業株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる2件の判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。

3　日本としては，大韓民国に対し，日本の上記の立場を改めて伝達するとともに，大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講ずることを重ねて強く求めます。

4　また，直ちに適切な措置が講じられない場合には，日本として，日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも，引き続き，国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ，毅然とした対応を講ずる考えです。

必読！韓国経済、〔韓国との断交へとまた1ページ〕「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁

記事要約：今回は速報である。取り急ぎなのでのんびり文章を書いている時間はない。昼にはもう少し詳しい情報が出てくると思うが、やはり、このような結果となった。これで韓国との断交へとまた突き進んだわけだ。もう、日本企業もさっさと韓国から撤退したほうがいいぞ。さすが韓国の最高裁。実にぶれないな。

＞太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元徴用工ら５人が三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じる判決を言い渡しました。

必読！韓国経済、〔韓国との断交へとまた1ページ〕「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元徴用工ら５人が三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じる判決を言い渡しました。