韓国 なんだろう。相変わらず中央日報はこの韓国経済の惨状を理解していない。低成長の沼に落ちた韓国？まさかこの先の「失われた10年」はただの「低成長」だったで済むとか本気で思っているのか？あまりにも現状認識が楽観過ぎて笑える。そもそも低成長の沼に落ちたじゃない。なぜなら、韓国が墜ちるのは深い闇の底、「アビス」である。

既に韓国には中国と同じで抗うのこともできないアビスへのゲートが開いているのだ。韓国は実に勘違いしているのだ。経済というのは高い成長があってこそ、人々の不満をなんとか抑制することができた。それは中国の高度経済成長を見ればわかるだろう。国民が共産党についてきたのはそのためだ。

しかし、今の中国は低成長時代を迎えている。数字の上では5％成長達成見込みとか吹聴したところで、若者の2人のうち1人が仕事がない現状である。こんな状態がいつまで続くのか。中国共産党は高学歴の若者に農村へ行け。軍隊入れと推奨するが、大学に入ったのは村で農家をするためではないことは明白だろうに。このように韓国経済より先に中国は不動産バブルが崩壊して危機的名状況にある。韓国と規模が異なるので，素直な比較は出来ないが、中国経済も破綻危機にあるといえばそうなる。

だが、中国経済危機は韓国経済にも多大な影響を与えてくるのは言うまでもない。韓国は中国がいないとまともにバッテリーや自動車すら造れないことを理解しないからな。自分らどれだけリチウムを中国から輸入しているかを理解していない。もっとも、韓国がこの先、中国に逆らうなら規制対象にもなるんだろうな。では、今回の冒頭を見ていこうか。

サムスン電子が４－６月期に半導体部門で４兆３６００億ウォン（約４８３０億円）の赤字を出したと２７日に明らかにした。１－３月期に１４年ぶりとなる４兆５８００億ウォンの営業赤字を記録したのに続く赤字だ。世界的な景気低迷が最大の原因だが、韓国経済の柱である半導体の転落という点で衝撃的だ。

韓国経済の体力低下は国の経済規模順位でも確認できる。昨年韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）規模は１３位、前年比で３段階下落した。それでもサムスン電子の半導体赤字幅が１－３月期より小幅に減り半導体が底を打っているという点は幸いだ。しかし半導体がすぐに生き返るものではない。世界的な景気低迷が一時的ならば、米中覇権競争にともなう世界的供給網変化は韓国半導体産業の構造的沈滞を呼び起こす恐れがある。

https://japanese.joins.com/JArticle/307195?sectcode=110&servcode=100

最初のサムスン電子の話はただの復習だが、それでもサムスン電子の半導体赤字幅が１－３月期より小幅に減り半導体が底を打っているという点は幸いだ。そうなんですかね。でも、サムスン電子の赤字が約5000億円ぐらいだったよな？本当に赤字幅が減ったんですかね。

そして、しかし半導体がすぐに生き返るものではない。いやいや、中央日報さん。過去記事を見直してくださいよ？昨年ぐらいから、半導体需要は下半期に急激回復する。韓国輸出はＶ字回復だと何度も述べてましたよね？それが実際、8月なのに、6月は輸出と輸入が減って辛うじて貿易黒字すよね？しかも、7月は再び貿易赤字になるかもしれないと。

もう、韓国半導体が今年に復活する夢を見るのは諦めたんですか。諦めたところで、韓国が苦しい状況に何も変化ないですが。

それで、世界的な景気低迷が一時的ならば、米中覇権競争にともなう世界的供給網変化は韓国半導体産業の構造的沈滞を呼び起こす恐れがある。いやいや、ＩＭＦは今年の世界経済成長率は上方修正したが、来年は下方修正していたよな。世界的な景気低迷が来るのは「来年」からだぞ。

記事を更新しているのは7月31日だが、いよいよ8月に入る。もっとも、8月も暑さに相当、悩まされるだろうな。でも、頑張って行こう。それでは記事の要点を整理していく。

前半は韓国 低成長の沼に落ちた韓国、革新だけが生きる道。後半、中国、あすからガリウムとゲルマニウムの輸出統制…鉱物供給網揺れるというやつだ。

■記事の要点（前半）

1．韓国経済はこのまま落ち込むだろうか。新たな跳躍が切実な時期だ。折しも半導体に隠れていた自動車産業の善戦が注目される。低成長の沼に落ちた韓国経済に小さな希望になっている。実際にヒョンデ（現代自動車）が４－６月期売り上げ４２兆２４９７億ウォン、営業利益４兆２３７９億ウォンで四半期基準では過去最大の業績を更新した。現代自動車グループはトヨタとフォルクスワーゲンに続き昨年世界販売３位の自動車グループに上がった。２０２０年の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長就任後に電気自動車などエコカー市場を狙って大々的な体質改善に出たのが功を奏したと評価される。これだけでない。ＬＧエネルギーソリューションやポスコのように二次電池を未来の収益源として掲げる企業の最近の活躍も目立つ。

2．だがいまは一部産業の躍進に満足する時ではない。何より韓国経済は現在成長の限界に直面した状態だ。これまで大企業を中心に展開してきたファーストフォロワー（速い追撃者）戦略が成功を収めてきたが、いまはまた中国やインドなど別のフォロワーに追われる身になった。これまでなかった新しい市場を開き世界の先頭国と肩を並べるファーストムーバー（先導者）への変身にエネルギーを注がなければならない。

3．韓国の宿題である「新樹種」を育てる道はすでに提示されている。科学技術振興とこれを土台にした技術事業化だ。環境は悪くない。韓国の研究開発投資はＧＤＰ比世界１～２位水準であり、絶対金額も世界５位に達する。大学や研究所の研究論文が「ネイチャー」「サイエンス」など世界最高水準の学術誌に相次いで掲載されている。これに対し進む道はまだ遠い。最も大きな問題は革新技術を基に新たな成長エンジンが出てきていない点だ。キーワードは韓国の産業生態系の構造的革新だ。実際にソウル大学のキム・ピッネリ教授のような世界的碩学は国内トップクラスの研究を新産業に連結するインフラが備わっていないと訴える。革新スタートアップがあちこちで誕生しているが、グローバルスタンダードに満たない規制が立ちふさがる状態だ。

4．韓国経済の柱である大企業の積極的な参加も要求される。革新スタートアップを買収して新たな収益源として育てる「オープンイノベーション」にさらに努力しなければならない。現在では模倣する水準にとどまっているというのが全般的な評価だ。特に大企業の最高経営者の決断と鋭い洞察力が切実だ。通常１年単位で実績を評価される大企業役員としては平均５～１０年育てなければならないオープンイノベーションに飛び込むのが難しいためだ。現在の世界経済は技術覇権と供給網変化などで揺れ動いている。変革の時代は危機であり機会だ。革新生態系がなくては韓国の未来もない。政府と企業など最高決定権者が勇断を下す時だ。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、韓国経済はこのまま落ち込むだろうか。新たな跳躍が切実な時期だ。相変わらず、何も理解してない？韓国経済はこのまま墜ちていくのだぞ。新たな跳躍も何も，韓国企業にはイノベーションを起こすことなんてできないだろう。

これは2の内容になるが、これまで大企業を中心に展開してきたファーストフォロワー（速い追撃者）戦略が成功とかあるが、これはただのパクリである。パクった技術で韓国は劣化製品を作っているだけに過ぎない。つまり、韓国にはイノベーションを起こせる企業がない。それはサムスン電子も同じだ.所詮は二番煎じだから，その先のビジョンが何もない。彼等の根底にあるのはパクればいい。だから、韓国にはパクリ商品が横行している。

そして、パクリ商品。同じような宣伝方法。こうしたことを繰り返して韓国映画は韓国人も視なくなった。彼等は似たような話を役者を変えて、金太郎飴みたいに量産していただけ。これは韓国のスマホゲームにも言える。似たようなシステムで課金の強さでプレイヤーを競わせるようなシステムばかり。でも、アメリカや欧州が作るゲームはシステム的な強さより、アバターや服、乗り物などに課金しかない。あくまでもゲーム性に優劣を付けるようなものはないてことだ。

話はずれてきたが、韓国企業はパクリでここまできたのだから，その先がないのだ。結局、新しい技術が出てきたらそれをパクろうとするが、やはり、品質はオリジナルに勝てないので淘汰されていく。サムスン電子がどれだけ頑張ってパクっても，米アップルにブランドでは絶対に勝てないわけだ。スマホというイノベーションを起こしたのは米アップルだからだ。

これまでなかった新しい市場を開き世界の先頭国と肩を並べるファーストムーバー（先導者）への変身にエネルギーを注がなければならない。言っていることは正論だが、それが出来ない韓国はこのまま墜ちていくのだぞ？そういうのは一度でもイノベーションを起こしてからいえと。

次に3だが、韓国の研究開発投資はＧＤＰ比世界１～２位水準であり、絶対金額も世界５位に達する。金額は凄いが、それだけポッケナイナイも多いだろう？大学や研究所の研究論文が「ネイチャー」「サイエンス」など世界最高水準の学術誌に相次いで掲載されている。ええ？でも、韓国さん。論文の引用件数は全然，ダメですよね？論文だけ載せても読んで引用してくれる研究者がいないと大して意味ないですよ。引用しないてことはその論文は大して役に立ってないてことだしな。

次に4だが、韓国経済の柱である大企業の積極的な参加も要求される。革新スタートアップを買収して新たな収益源として育てる「オープンイノベーション」にさらに努力しなければならない。これは中小企業のアイデアを大企業がパクってそれを使うため、韓国ではベンチャー企業が育たない。オープンイノベーションよりも、大企業がその目を潰すんだよな。

では、記事の後篇を見ていくか。

■記事の後篇

5．最近国際食糧価格が揺らぎ原油価格も上がる中で韓国の核心産業と直結した鉱物価格まで揺れ動いている。中国政府の輸出統制の余波でガリウムとゲルマニウムの価格が高騰している。ここに鉄鉱石価格も夏としては異例の上昇を見せており韓国企業に大きな負担となる恐れがあるとの懸念が出ている。韓国鉱害鉱業公団が３０日に明らかにしたところによると、ガリウム価格は２８日基準で１キログラム当たり３３８．７５ドル（約４万７８１７円）を記録した。先月末と比較して約２０％上がった。５月初めキログラム当たり６６００元（約１３万円）だったゲルマニウム価格は２８日に６８５０元になった。中国の輸出規制の影響だ。

6．中国商務部は３日、「国家安保と利益保護次元で来月１日からガリウムとゲルマニウム関連品目の輸出を統制する」と明らかにした。ガリウムは未来半導体開発や有機ＥＬディスプレー素材などとして使われ、ゲルマニウムは半導体工程用ガス生産などに使われる。欧州重要原材料アライアンス（ＣＲＭＡ）によると、世界のガリウム生産量の約８０％、ゲルマニウム生産量の約６０％を中国が担っている。産業通商資源部は４日に点検会議を通じて「輸入国代替などが可能で短期需給影響は限定的」と評価した。だが今後も上昇傾向が続けば韓国の産業界に及ぼす影響も大きくなるほかはない。

7．主要鉱物と金属の相場も最近揺れ動いている。代表的なのが鉄鋼などに必須の鉄鉱石だ。鉄鉱石価格の中国からの輸入価格は５月末の１トン当たり１００ドル水準から上昇し、２１日には１１５．５２ドルまで上がった。二次電池素材であるニッケル価格は先月末に１トン当たり２万ドル以下に下がったたが、２７日基準で２万１３９５ドルまで急速に反騰した。銅と亜鉛、スズなどの価格もこの１カ月間上昇傾向を示している。

以上の3つだ。既に知っているとおり，8月1日から中国がガリウムやゲルマニウムなどの鉱物資源の輸出規制を始める。そのため、市場では取引価格が上昇していると。これは日米の対中半導体輸出規制による対抗措置でもある。韓国経済には短期的な影響は限定的らしいが、規制が進めばどうなるかわからないと。それで、最後の7は鉄鉱石などの主要鉱物価格も上がっていると。

サムスン電子が４－６月期に半導体部門で４兆３６００億ウォン（約４８３０億円）の赤字を出したと２７日に明らかにした。１－３月期に１４年ぶりとなる４兆５８００億ウォンの営業赤字を記録したのに続く赤字だ。世界的な景気低迷が最大の原因だが、韓国経済の柱である半導体の転落という点で衝撃的だ。韓国経済の体力低下は国の経済規模順位でも確認できる。昨年韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）規模は１３位、前年比で３段階下落した。それでもサムスン電子の半導体赤字幅が１－３月期より小幅に減り半導体が底を打っているという点は幸いだ。しかし半導体がすぐに生き返るものではない。世界的な景気低迷が一時的ならば、米中覇権競争にともなう世界的供給網変化は韓国半導体産業の構造的沈滞を呼び起こす恐れがある。

韓国経済はこのまま落ち込むだろうか。新たな跳躍が切実な時期だ。折しも半導体に隠れていた自動車産業の善戦が注目される。低成長の沼に落ちた韓国経済に小さな希望になっている。実際にヒョンデ（現代自動車）が４－６月期売り上げ４２兆２４９７億ウォン、営業利益４兆２３７９億ウォンで四半期基準では過去最大の業績を更新した。現代自動車グループはトヨタとフォルクスワーゲンに続き昨年世界販売３位の自動車グループに上がった。２０２０年の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長就任後に電気自動車などエコカー市場を狙って大々的な体質改善に出たのが功を奏したと評価される。これだけでない。ＬＧエネルギーソリューションやポスコのように二次電池を未来の収益源として掲げる企業の最近の活躍も目立つ。

だがいまは一部産業の躍進に満足する時ではない。何より韓国経済は現在成長の限界に直面した状態だ。これまで大企業を中心に展開してきたファーストフォロワー（速い追撃者）戦略が成功を収めてきたが、いまはまた中国やインドなど別のフォロワーに追われる身になった。これまでなかった新しい市場を開き世界の先頭国と肩を並べるファーストムーバー（先導者）への変身にエネルギーを注がなければならない。

韓国の宿題である「新樹種」を育てる道はすでに提示されている。科学技術振興とこれを土台にした技術事業化だ。環境は悪くない。韓国の研究開発投資はＧＤＰ比世界１～２位水準であり、絶対金額も世界５位に達する。大学や研究所の研究論文が「ネイチャー」「サイエンス」など世界最高水準の学術誌に相次いで掲載されている。これに対し進む道はまだ遠い。最も大きな問題は革新技術を基に新たな成長エンジンが出てきていない点だ。キーワードは韓国の産業生態系の構造的革新だ。実際にソウル大学のキム・ピッネリ教授のような世界的碩学は国内トップクラスの研究を新産業に連結するインフラが備わっていないと訴える。革新スタートアップがあちこちで誕生しているが、グローバルスタンダードに満たない規制が立ちふさがる状態だ。

韓国経済の柱である大企業の積極的な参加も要求される。革新スタートアップを買収して新たな収益源として育てる「オープンイノベーション」にさらに努力しなければならない。現在では模倣する水準にとどまっているというのが全般的な評価だ。特に大企業の最高経営者の決断と鋭い洞察力が切実だ。通常１年単位で実績を評価される大企業役員としては平均５～１０年育てなければならないオープンイノベーションに飛び込むのが難しいためだ。現在の世界経済は技術覇権と供給網変化などで揺れ動いている。変革の時代は危機であり機会だ。革新生態系がなくては韓国の未来もない。政府と企業など最高決定権者が勇断を下す時だ。

最近国際食糧価格が揺らぎ原油価格も上がる中で韓国の核心産業と直結した鉱物価格まで揺れ動いている。中国政府の輸出統制の余波でガリウムとゲルマニウムの価格が高騰している。ここに鉄鉱石価格も夏としては異例の上昇を見せており韓国企業に大きな負担となる恐れがあるとの懸念が出ている。

韓国鉱害鉱業公団が３０日に明らかにしたところによると、ガリウム価格は２８日基準で１キログラム当たり３３８．７５ドル（約４万７８１７円）を記録した。先月末と比較して約２０％上がった。５月初めキログラム当たり６６００元（約１３万円）だったゲルマニウム価格は２８日に６８５０元になった。中国の輸出規制の影響だ。

中国商務部は３日、「国家安保と利益保護次元で来月１日からガリウムとゲルマニウム関連品目の輸出を統制する」と明らかにした。ガリウムは未来半導体開発や有機ＥＬディスプレー素材などとして使われ、ゲルマニウムは半導体工程用ガス生産などに使われる。欧州重要原材料アライアンス（ＣＲＭＡ）によると、世界のガリウム生産量の約８０％、ゲルマニウム生産量の約６０％を中国が担っている。

産業通商資源部は４日に点検会議を通じて「輸入国代替などが可能で短期需給影響は限定的」と評価した。だが今後も上昇傾向が続けば韓国の産業界に及ぼす影響も大きくなるほかはない。

主要鉱物と金属の相場も最近揺れ動いている。代表的なのが鉄鋼などに必須の鉄鉱石だ。鉄鉱石価格の中国からの輸入価格は５月末の１トン当たり１００ドル水準から上昇し、２１日には１１５．５２ドルまで上がった。二次電池素材であるニッケル価格は先月末に１トン当たり２万ドル以下に下がったたが、２７日基準で２万１３９５ドルまで急速に反騰した。銅と亜鉛、スズなどの価格もこの１カ月間上昇傾向を示している。

原油代金 韓国はイランから原油代金として支払うだった70億ドルを未だに払っていない。理由はアメリカが凍結したからと述べているが、実際は払う猶予措置があったにも関わらず、それをしなかった。そして、イランが何度も韓国に原油代金を払うように迫るも、のらりくらりと躱している。

本来、凍結された70億ドルの韓国銀行の口座に眠ってるわけだが、そんなこと誰も信じていない。既に70億ドルはとっくに消えている。実際、真実はわからないが、今回はそのイランが自国への韓国の負債支払いめぐり法的手続き開始 したそうだ。つまり、これの結果次第では韓国は70億ドル払うことになる、ただ、段階としてまだ始まりに過ぎない。それが冒頭に書いてある。

では、冒頭を見てみよう。

韓国の対イラン負債支払いを巡る韓国とイラン中央銀行の対立を国際機関に付託する案が、法的手続きを行うためイラン議会に提出されました。イラン中央銀行によりますと、韓国は当初イランに対し、石油および石油化学製品の代金として70億ドルを支払うことになっていましたが、韓国の銀行2行は制裁を口実に、この支払いを凍結させました。

韓国はこの5年間、アメリカによる制裁行使や送金システムが使えないという口実のもとに、イランに対する負債の支払いを拒否してきました。

https://parstoday.ir/ja/news/iran-i117220

このようにはイラン議会に提出したところだ。ここからイラン議会に承認されれば、国際司法裁判所に提訴ていう流れだろうか。どちらにしろ。いつまでも踏み倒しなどあり得ない。しかし、国際司法裁判所に提訴されてアメリカが泣きつくのか、楽しみだよな。国際司法裁判所でアメリカのせいにしたら、アメリカが激怒するだろうな。

といったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．イラン外務省関係者によれば、この負債支払いについて韓国は繰り返し前向きな姿勢を示してはいるものの、それらは当局者の発言に留まり、実際的な行動は何ら取られることはなく、イラン商工会議所の関係者によれば、負債支払いに代わり韓国製品を引き渡す申し出が一時期あったのみだということです。

2．イルナー通信によりますと、イランのライースィー大統領がガーリーバーフ国会議長に送付したこの法案の序文には、韓国の銀行で凍結されているイラン中央銀行の資産返還および、負債支払い遅延による損害賠償を受けるため、イラン政府と韓国政府が結んだ投資奨励・支援協定の第12条を履行するにあたり、手続きを進める同法案が国会に提出されると説明されています。この法案が調停のために国際機関に付託されることにより、負債支払いをめぐり韓国銀行を相手どる訴訟が正式に開始されることになります。

以上のふたつだ。今回は記事が短いので簡単に見ていく。

まず1だが、この負債支払いについて韓国は繰り返し前向きな姿勢を示してはいるものの、それらは当局者の発言に留まり、実際的な行動は何ら取られることはなく。これ前向きじゃないよ！イランは完全に騙されてるぞ。韓国大統領に払うと言わせるぐらいじゃないと、おそらく韓国政府は何もしないぞ。

しかも、負債支払いに代わり韓国製品を引き渡す申し出が一時期あった。あれだろう？韓国製の救急車だろう？いらないマスクだよな。そんなものいるかとイラン人を激怒していたよな。どう見てもイランは舐められているので国際司法裁判所に提訴した方がいいぞ。

次に2だが、どう見ても韓国が大ピンチじゃないか。もう、相手はキレてるぞ。出るとこ出て決着を付ける。そのために国会に法案提出と。まあ、どう見ても韓国が悪いので、むしろ、イランは今まで我慢していたと。しかし、これで韓国終わったな。裁判所で勝てる見込みはゼロ。判決が出たら70億ドル＋利息を請求される。もちろん、韓国が勝てる可能性はない。なぜなら、払う必要がある金だからな。物を購入してお金を払わないのは泥棒だ。それが国なら許されるのか。許されるわけなかろう。

といったところで、ネットの意見を見ていく。

1．マスク2000枚で支払いは済んだはず。

2．それ以上に借金まみれの韓国。返済金がない。つまり、破産確定済み。

3．それまでの物々交換がウラン濃縮用の日本産フッ化水素だったからね。韓国産の救急車やマスクでは比較対象にならないだろ。

4．韓国って制裁でもこういう支払いを渋るのは積極的なのに、中国の半導体工場撤退には、ごねりまくるからな。

5．とうとう来たか。他国がみんな石油代さっさと払ったのに。韓国だけここぞとばかりに逃げたもんな
踏み倒せると思ってたんだろうな。

以上の5つだ。しかし、ホルムズでタンカー拿捕までしたのに韓国人は1ドルも払わない。これは国際司法裁判所に提訴して解決するしかないだろう。

では、記事の後篇を見ていく。

■記事の後篇

3．日本経済が動き始めている。３０年ぶりの変化の兆しだ。１９９０年頃、バブル経済の直撃を受けた日本人はめったに株を買わない。今もタンス預金をする人が多い。ゼロ金利のため銀行に預ける必要がなくなると、現金数十億円が入った箱を倉庫に保管して現金が腐ってしまう事件もあった。

4．バブル経済後、株価は４分の１に減り、米国に投資したら為替レート変動で大損したり、不動産が暴落したりしたことから、日本人は投資恐怖症が深刻だった。証券市場には近づこうともしなかった。そんな日本で株式投資ブームが起きている。日経指数が３万円を突破すると、株式購入待機資金が１５兆円まで増え、１９９７年以降の最大値を記録した。

5．何より大きな変化は賃金だ。日本はこの３０年間、賃金が足踏み状態だった。東京大学を卒業した新入社員の月給が韓国の月最低賃金より低い２２万円近くから始まる。その日本が賃上げに乗り出した。ユニクロを運営するファーストリテイリングは、大卒社員の給料を２５万５０００円から３０万円に引き上げた。台湾ＴＳＭＣを誘致した熊本工場は、同地域の平均給与より４０％多い２８万円を支給する。賃金が上がると転職も活発になった。日本生命保険は離職防止のために５万人に及ぶ職員の平均賃金を７％引き上げた。

6．賃金の動向は日銀の最大の関心事だ。物価上昇率が３％を越え、事実上デフレーションから脱却したが、持続するためには賃金が上がらなければならないためだ。一昨日、日本経済新聞は「地方中小企業にも３０年ぶりに賃上げの機運が広がってきた」と伝えた。今年の賃金引上げ率が「大企業は３．５８％、中小企業は３．２３％に上昇した」という。人材確保のためストックオプション・従業員持ち株制度で成果の報酬を株式で渡す企業も最近５年間で１０倍に跳ね上がった。

7．日本がデフレから完全に脱却すれば、韓国に及ぼす影響も大きい。日本は米中対立の中で韓日米協力の幅を広げ、４年ぶりに輸出規制措置を解除したが、緻密に経済安保を強化している。米国が日本の半導体復活を後押ししている状況で、韓国が半導体競争力を失うことになれば、日本の経済安保強化はいつでも韓国企業に脅威になりかねない。

8．もう一つ注目すべきは、日本が「失われた３０年」の出口に立っているとすれば、韓国は「失われた１０年」のトンネルに差し掛かっているという点だ。最近会ったサムスン電子前ＣＥＯ（最高経営者）は、この１０年間、消耗的な政争を繰り広げてきた政界の行動を残念に思い、「韓国はこのような時期を今後１０年以上過ごす」との懸念を示した。

以上の5つだ。3と4はただの経緯だ。でも、5からがおかしいよな。なんで新人社員の月給が韓国より低い。22万円とか嘘を述べているんだよ。しかも、東大出がユニクロに賃金が負けてるとかよくわからないからな。韓国メディアがいうことは鵜呑みにできんよな。6についてはその通りだ。インフレになって重要なのは賃金上昇だからな。まあ、日本企業は頑張って賃金をあげてほしい。そういえば、日本の最低時給が1002円になったというニュースがあったな。引用しておこうか。

今年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、引き上げ額の目安を全国平均で４１円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて１０００円台に達し、現在の９６１円から１００２円となる。引き上げ額は昨年度の３１円を上回り、上昇率（４・３％）とともに過去最高となった。

最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない下限額で、物価や賃金の上昇率などを参考に、都道府県ごとに毎年決められる。小委員会はこの日、都道府県をＡ（東京など６都府県）、Ｂ（京都など２８道府県）、Ｃ（沖縄など１３県）の３グループに分けて引き上げ額の目安を提示。各地の経済状況も踏まえ、Ａで４１円、Ｂで４０円、Ｃで３９円とした。

　今年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、引き上げ額の目安を全国平均で４１円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて１０００円台に達し、現在の９６１円から１００２円となる。引き上げ額は昨年度の３１円を上回り、上昇率（４・３％）とともに過去最高となった。

　最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない下限額で、物価や賃金の上昇率などを参考に、都道府県ごとに毎年決められる。小委員会はこの日、都道府県をＡ（東京など６都府県）、Ｂ（京都など２８道府県）、Ｃ（沖縄など１３県）の３グループに分けて引き上げ額の目安を提示。各地の経済状況も踏まえ、Ａで４１円、Ｂで４０円、Ｃで３９円とした。

　実際の引き上げ額は今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論されて決まり、１０月頃から適用される見通し。目安通りに引き上げられれば、東京都と神奈川県で初めて１１００円を超え、京都や埼玉など５府県で初の１０００円以上となる。

　６月末から始まった今年度の協議では、物価高を背景に、４０円以上の大幅な引き上げを求めた労働者側に対し、使用者側は経営が苦しい中小企業への配慮から、抑制的な上げ幅を主張した。

　小委員会は、今年の春闘で３０年ぶりとなる高い賃上げが行われるなど賃金が上昇傾向にあることや、物価高が続き労働者の生活が苦しくなっていることに言及。公益委員（学識者）が引き上げの基準として「４・３％（４１円）」を提示し、労使が同意した。

　同審議会は２８日、全国平均で４１円とした引き上げ額の目安を加藤厚労相に答申した。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230728-OYT1T50316/

このように日本の最低賃金引き上げ額は41円となり、1002円となった。まあ、まだまだ賃金上昇は物価高を加味すれば必要だとおもうが、これがインフレの効果というものだ。それで韓国に重要なのは7だ。

日本がデフレから完全に脱却すれば、韓国に及ぼす影響も大きい。日本は米中対立の中で韓日米協力の幅を広げ、４年ぶりに輸出規制措置を解除したが、緻密に経済安保を強化している。米国が日本の半導体復活を後押ししている状況で、韓国が半導体競争力を失うことになれば、日本の経済安保強化はいつでも韓国企業に脅威になりかねない。

このように日本の半導体復活で1番脅威になるのは韓国ということだ。アメリカも、台湾も、日本に投資しているが、韓国は見向きもされていない。韓国半導体がいずれ競争力を失うのは自明の理である。

そして最後の8。韓国は「失われた１０年」のトンネルに差し掛かっているという点だ。何言ってるんだ？10年ですむわけないだろう？いい加減，現実を見ろよ。韓国の半導体が復活するようなイベントはもうないてことにな。日米や中国から見放されて、どうやって韓国は半導体で儲けるんだよ。誰が見ても、サムスン電子は台湾のＴＳＭＣに勝てないし、キオクシアとＷＤが経営統合すれば、ＳＫハイニックスのシェアなんてすぐに消えていくだろうな。

韓国の対イラン負債支払いを巡る韓国とイラン中央銀行の対立を国際機関に付託する案が、法的手続きを行うためイラン議会に提出されました。イラン中央銀行によりますと、韓国は当初イランに対し、石油および石油化学製品の代金として70億ドルを支払うことになっていましたが、韓国の銀行2行は制裁を口実に、この支払いを凍結させました。

韓国はこの5年間、アメリカによる制裁行使や送金システムが使えないという口実のもとに、イランに対する負債の支払いを拒否してきました。

イラン外務省関係者によれば、この負債支払いについて韓国は繰り返し前向きな姿勢を示してはいるものの、それらは当局者の発言に留まり、実際的な行動は何ら取られることはなく、イラン商工会議所の関係者によれば、負債支払いに代わり韓国製品を引き渡す申し出が一時期あったのみだということです。

イルナー通信によりますと、イランのライースィー大統領がガーリーバーフ国会議長に送付したこの法案の序文には、韓国の銀行で凍結されているイラン中央銀行の資産返還および、負債支払い遅延による損害賠償を受けるため、イラン政府と韓国政府が結んだ投資奨励・支援協定の第12条を履行するにあたり、手続きを進める同法案が国会に提出されると説明されています。

この法案が調停のために国際機関に付託されることにより、負債支払いをめぐり韓国銀行を相手どる訴訟が正式に開始されることになります。

日本経済が動き始めている。３０年ぶりの変化の兆しだ。１９９０年頃、バブル経済の直撃を受けた日本人はめったに株を買わない。今もタンス預金をする人が多い。ゼロ金利のため銀行に預ける必要がなくなると、現金数十億円が入った箱を倉庫に保管して現金が腐ってしまう事件もあった。

バブル経済後、株価は４分の１に減り、米国に投資したら為替レート変動で大損したり、不動産が暴落したりしたことから、日本人は投資恐怖症が深刻だった。証券市場には近づこうともしなかった。そんな日本で株式投資ブームが起きている。日経指数が３万円を突破すると、株式購入待機資金が１５兆円まで増え、１９９７年以降の最大値を記録した。

何より大きな変化は賃金だ。日本はこの３０年間、賃金が足踏み状態だった。東京大学を卒業した新入社員の月給が韓国の月最低賃金より低い２２万円近くから始まる。その日本が賃上げに乗り出した。ユニクロを運営するファーストリテイリングは、大卒社員の給料を２５万５０００円から３０万円に引き上げた。台湾ＴＳＭＣを誘致した熊本工場は、同地域の平均給与より４０％多い２８万円を支給する。賃金が上がると転職も活発になった。日本生命保険は離職防止のために５万人に及ぶ職員の平均賃金を７％引き上げた。

賃金の動向は日銀の最大の関心事だ。物価上昇率が３％を越え、事実上デフレーションから脱却したが、持続するためには賃金が上がらなければならないためだ。一昨日、日本経済新聞は「地方中小企業にも３０年ぶりに賃上げの機運が広がってきた」と伝えた。今年の賃金引上げ率が「大企業は３．５８％、中小企業は３．２３％に上昇した」という。人材確保のためストックオプション・従業員持ち株制度で成果の報酬を株式で渡す企業も最近５年間で１０倍に跳ね上がった。

このような変化の背景には少子化・高齢化で人材不足が深刻なのに賃金が３０年間同じでは状況を覆せないという危機意識がある。これに合わせて日本政府が政策を出したことから、間もなく賃金が上がり、女性が子育てがしやすく働きやすい環境に制度を改善すると、女性雇用率も急速に上がっている。人口はすなわち国家競争力であるため、２０７０年までに総人口のうち「外国人１０％」を目標に掲げた海外人材誘致政策も急流に乗っている。

折よく吹き荒れたグローバルインフレは日本経済の「神風」となっている。日本経済が電気ショックを受けたかのように反応したためだ。賃金だけでなく大都市の住宅価格が急騰し、地価上昇率も１５年ぶりに最高値を記録した。日本の技術が最高だという驕りも捨て、米国・台湾の半導体企業と手を取り合い、半導体工場を相次いで導入している。

日本がデフレから完全に脱却すれば、韓国に及ぼす影響も大きい。日本は米中対立の中で韓日米協力の幅を広げ、４年ぶりに輸出規制措置を解除したが、緻密に経済安保を強化している。米国が日本の半導体復活を後押ししている状況で、韓国が半導体競争力を失うことになれば、日本の経済安保強化はいつでも韓国企業に脅威になりかねない。

もう一つ注目すべきは、日本が「失われた３０年」の出口に立っているとすれば、韓国は「失われた１０年」のトンネルに差し掛かっているという点だ。最近会ったサムスン電子前ＣＥＯ（最高経営者）は、この１０年間、消耗的な政争を繰り広げてきた政界の行動を残念に思い、「韓国はこのような時期を今後１０年以上過ごす」との懸念を示した。

都心再生に拍車をかけ、東京・大阪都心が別天地になったのも驚きだ。古い壁にペンキを塗っていたソウルは相対的に薄暗くなった。もちろん、福島汚染水の放流を決定し、山積みになった国家負債は日本の限界を露呈する。競争力のあるビッグテック企業がないのも日本経済の弱点だ。しかし、日本のダイナミックな変化は、韓国が気を引き締めて再出発する刺激にならなければならない。

https://japanese.joins.com/JArticle/307163?sectcode=140&servcode=100

韓国経済 先週、ＦＯＭＣがあり、市場の予測通り0.25％の米利上げとなり、いよいよ、利上げの終わりが見えてきたというのが今回の声明からもわかった。パウエル議長は9月のＦＯＭＣに利上げに踏み切るかはデータ次第だという含みを残したが、多くの予想ではこれで終わりだという見方が強い。

こちらもこれ以上は利上げしないと思うが、問題はそこじゃない。これから重要となるのはいつ金利を下げるかだ。5.5％という高い金利がいつまで持続するのか。ＦＲＢの動向は金利引き上げにも注目されたが、今度は金利引き下げにも注目されるという。アメリカの経済が中心に世界が回っているという証であるが、いささか、これで良いのかと個人的には思うときもある。しかし、世界の仕組みがそうなっている以上はそう簡単に変わらないのだから、これからも米経済に注視することになる。

今回の記事は米利上げでさらに米韓金利差拡大したことに対する東亜日報の警告だ。では、冒頭から見ていこうか。

米連邦準備制度(ＦＲＢ)は昨日、基準金利を０.２５％引き上げた。昨年３月以降１１回目の引き上げであり、先月の据え置き以来１ヶ月ぶりに再び緊縮に乗り出したのだ。２％台の物価上昇率を達成すると同時に、米経済が軟着陸しているという自信が反映された決定だ。今回の引き上げで、米基準金利は２２年ぶりに最も高い年５.２５～５.５０％になった。韓国の基準金利は１月の引き上げを最後に年３.５％にとどまっており、両国の金利差は２.０％ポイントまで広がった。一度も経験したことのない格差だ。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230728/4319104/1

このように米韓金利差が2％という過去最大を更新した。実はこれが何を意味するのか。今のところは韓銀が必死に月末なので韓銀砲を撃ってウォンを上げているので静かだ。

だが、気になるうごきはもある。それは外国人の売買動向だ。ＦＯＭＣが始まる直前、25日はー13631億ウォン。26日は-9465億ウォン。このように大量に売り浴びせていたが、ＦＯＭＣが終わると、27日は803億ウォン。28日は638億ウォン。このように僅かばかりだが買い越している。

なら、米韓金利差ついても外資撤退、キャピタルフライトは起きないのかと思うかもしれない。だが、こちらはこの二日間の僅かな買いが逆に「罠」のような気がするんだよな。これで個人投資家が、あれ？外国人は買いこしなのか。米韓金利差ついてるが、問題ないのか。じゃあ、本格的に買うか！ところがここからいきなりの売り浴びせ！株の世界ではわりとあり得ない話じゃないんだ。投機筋が株価を釣りあげて個人が買い出したら大量の空売りとか。

でも、それが投資の世界だ。ハイリスク、ハイリターンだからな。なので、何か出てくるなら8月だと思われる。ということで今回も記事の要点を整理していこう。

前半は韓米金利差が史上最大、「予想通り」と油断している場合じゃない。後半は素材・部品・設備の自立宣言から4年、韓国の対日輸入額は大幅に増えていた 。

■記事の要点

1．韓国政府と韓国銀行は、「予想に合致した結果」と評価したが、対外依存度の高い韓国としては相当な負担を抱え込むことになった。さらに高い金利を追って外国人の資金が流出し、ウォン安が進むなど、金融市場の不安を懸念せざるを得ないためだ。幸いなことに、ウォン相場は最近１ドル＝１２７０ウォン台前後で動き、外国人の株式・債券投資資金は５ヶ月連続で純流入の基調を見せているが、ただ安心する状況ではない。

2．問題は、過去の金利逆転の時期とは違って、今回は輸出低迷と貿易収支の赤字など実体経済の低迷が伴われ、金利格差に耐える余力が足りないことだ。第１、２四半期に辛うじて逆成長を免れ、年間成長率の予測値が日増しに下がるなど、景気低迷が続く状況で、韓銀が金利引き上げで対応することも容易ではない。危険な水準に達した家計負債も不安要素となっている。融資金利が再び変動する中、銀行圏の家計向け融資は、先月だけで６兆ウォンほど伸びた。

3．さらに、ＦＲＢの金利引き上げの再開で米地元銀行などの金融不安が再現し、商業用不動産の低迷が深刻化すれば、韓国国内金融圏も衝撃は避けられない。国内証券会社各社の海外不動産への投資規模は１５兆５０００億ウォン、２年以内に満期が到来する海外不動産ファンドは３０兆ウォンに迫るが、すでに一部のファンドは償却処理されるなど、危険な兆候が現れている。外部衝撃が加えられれば、金融市場は手の施しようもなく揺れ、急激な資本流出が発生する可能性があるという意味だ。

4．政府と通貨当局は、対内外の危険要因を先制的に察し、金融市場の変動性に徹底的に備えなければならない。韓日通貨スワップに続き、他国の中央銀行と通貨スワップ協定を結び、「ドルの安全弁」を確保することも必要だ。今すぐ韓米金利の差による不安が現れないからといって、安心する場合ではない。

以上の4つだ。では、順番に見ていこうか。

で、1は幸いなことに、ウォン相場は最近１ドル＝１２７０ウォン台前後で動き，どう見ても韓銀の大規模介入ですよね？その分、外貨準備高や米国債が減っていますが「幸い」なんですね。外国人の株式・債券投資資金は５ヶ月連続で純流入の基調を見せている。これが嘘らしいよな。5ヶ月純流入ならなんでコスピは2600ぐらいしかないんですかね。日経平均は32000円あるんですけど。ダウは35000ドルなんですけど。コスピは5ヶ月経ってもたいして上がってないのに純流入が続くとか。信じられませんな。

次に2だが、過去の金利逆転の時期とは違って、今回は輸出低迷と貿易収支の赤字など実体経済の低迷が伴われ、金利格差に耐える余力が足りないことだ。ええ？韓国は輸入を大幅に減らして成長率で日本を超えてくるんですよね？楽しみにしていますよ。もう、成長率ってなんですかになってますが。

韓銀は政策金利3.5％から上げられないし、下げられないのでしばらくはこのままだろう。ただ、金利が3.5％でも家計債務が先月で6兆ウォン増えた。これは先週に取りあげたが、ヤバい兆候だ。なぜなら、金利下げたらもっと借金が増えるてことだ。なら、金利を上げたらどうなるか？もっと借金が増えるてことだ！何でそうなるんだよ！と思った人はよく考えてほしい。

金利を下げたら借りやすくなる。逆に金利を上げたら支払う利息が増える。どちらのルートも借金増しかない。なら、凍結だ。でも、凍結でも借金が増えてるんですよ！つまり、今の韓国は何しても借金が増えるルートしかない。3択もあるのに3択とも同じ結果。

それで、次の3は最近、問題提起されている韓国の海外不動産についてだ。これからどう育っていくかの予想が不動産であるために難しい。金利が上がれば不動産価格は下落しやすい。景気が後退すればオフィスビルなどの需要も減る。ただ、これが急激な資本流出が発生する可能性といわれても、あり得るかもしれない程度だ。そもそも、海外不動産以外にも韓国には外資撤退する理由はいくつもある。

それで4はまた他国との通貨スワップかよ。いい加減気づけよな。そんなこともしていても無駄てことにな。韓国は通貨スワップに夢を見すぎなんだよな。しかし、なんで自分らはそのドルを代わりに差し出す可能性は考慮しないんだよ？日本の場合は一方的な韓国支援なので、それはないと言い切れるが，他の国は違うだろう？他国がピンチなら韓国がドルやウォンを提供することになるのだぞ。韓国人のスワップに対する思い込みはノーベル症と同じようなレベルだよな。

■記事の後篇

5．2019年7月、日本はレジスト（感光剤）、フッ化水素、フッ化ポリイミドという半導体・ディスプレイ用の重要素材3品目に対する対韓輸出規制を強化する経済報復措置を下した。当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「素材・部品・設備の自立」を宣言した。それから4年、一部素材を国産化する成果もあったが、むしろ対日輸入額は大幅に増え、貿易赤字は拡大し、一部素材は日本ではなく中国への依存度が高まった。

6．輸出規制対象となった高純度フッ化水素はソルブレイン、ENFテクノロジーなど一部の韓国企業が国産化に成功した。レジストもサムスン電子、東進セミケムがEUV露光工程に使用できるレジストを開発した。しかし、国産化のレベルは依然として微々たるものだ。韓国産業通商資源部は昨年、国産化率は半導体設備で20％、素材で50％にとどまっているとした。2017年のそれぞれ18.2％、50.3％と大差なかった。

7．本紙がこのほど、最近4年間の貿易統計を分析した結果、昨年日本から輸入した素材・部品・設備は貿易紛争以前の18年よりもむしろ増加し、貿易収支は悪化している。18年に381億ドルだった日本からの素材・部品・設備の輸入額は、19年に日本が経済報復措置を取った後、329億ドルに停滞したが、翌年には340億ドルに増えた。昨年は395億ドルで過去最大を記録した。このため、素材・部品・設備分野での対日貿易赤字は19年の186億9000万ドルから昨年は249億3000万ドルに拡大した。

8．ただ、輸入国の多角化には一部成功し、フッ化水素は輸出規制以前の18年に41.9％に達していた対日輸入割合が昨年7.7％まで低下した。代替輸入先となったのは中国だ。昨年、韓国のフッ化水素の対中輸入割合は80％に達した。輸出の多角化でコストも上昇した。レジストの場合、韓国企業は日本製の代わりにベルギーにある日系合弁法人を通じて調達を始めた。しかし、ベルギー製素材の輸入単価は日本製の5.4倍に達した。

以上の4つだ。今回の記事は4年間で韓国は国産化するといいながら全部嘘だったと。そういうことになる。6に国産化に成功したとか書いてあるが、たいしたレベルですらない。もちろん、成功したといって量産化して採用されたとは書いてない。韓国メディアが騙す気まんまんなのか。

しかも、7だと昨年日本から輸入した素材・部品・設備は貿易紛争以前の18年よりもむしろ増加し、貿易収支は悪化しているとか。そもそも中国からフッ化水素輸入しているとかあるが、それは何処が造ってるんだよ。

中国がフッ化水素作れるのか？しかも、レジストなんてベルギー製とかあるが、日系合弁法人とか通じて調達。それ日本製だよな。なんか読むだけで何も出来てないのがわかってしまったので、もう、ネットの意見でも見ておこうか。

1．フッ化水素国産化成功とは。

2．ムンジェイン、無駄なことを言っていたな。

3．まあ具体的なビジョンに基づいて自立宣言した訳ではなく、たんに勢いにまかせていただけだからな。

4．アホの岸田がホワイト戻したおかげで、胸を撫で下ろしているんだろうな。ギリギリのところで辻褄合わせができただろうし。

5．フッ化水素の横流しとかうやむやのままでホワイト国に戻すとかバカか岸田。

6．一部製造に成功しただけで大喜び。量産できない採算合わない

以上の6つだ。しかし、岸田総理がろくなことしてないよな。なんで、韓国なんかをホワイト国に戻したんだよ。韓国に甘い岸田総理の支持率がただ下がりしているのはどうしてなのか。もうちょっと理解したほうがいいんじゃないか。

米連邦準備制度(ＦＲＢ)は昨日、基準金利を０.２５％引き上げた。昨年３月以降１１回目の引き上げであり、先月の据え置き以来１ヶ月ぶりに再び緊縮に乗り出したのだ。２％台の物価上昇率を達成すると同時に、米経済が軟着陸しているという自信が反映された決定だ。今回の引き上げで、米基準金利は２２年ぶりに最も高い年５.２５～５.５０％になった。韓国の基準金利は１月の引き上げを最後に年３.５％にとどまっており、両国の金利差は２.０％ポイントまで広がった。一度も経験したことのない格差だ。

韓国政府と韓国銀行は、「予想に合致した結果」と評価したが、対外依存度の高い韓国としては相当な負担を抱え込むことになった。さらに高い金利を追って外国人の資金が流出し、ウォン安が進むなど、金融市場の不安を懸念せざるを得ないためだ。幸いなことに、ウォン相場は最近１ドル＝１２７０ウォン台前後で動き、外国人の株式・債券投資資金は５ヶ月連続で純流入の基調を見せているが、ただ安心する状況ではない。

今回が事実上最後の利上げになるという観測に重きが置かれるが、ＦＲＢのジェローム・パウエル議長は９月の金利引き上げと据え置きの可能性をともに明らかにし、韓米金利差がさらに拡大する可能性があるためだ。パウエル議長は、「年内の金利引き下げはない」と釘を刺しており、史上最大に広がった金利逆転は相当期間続くものと懸念される。

問題は、過去の金利逆転の時期とは違って、今回は輸出低迷と貿易収支の赤字など実体経済の低迷が伴われ、金利格差に耐える余力が足りないことだ。第１、２四半期に辛うじて逆成長を免れ、年間成長率の予測値が日増しに下がるなど、景気低迷が続く状況で、韓銀が金利引き上げで対応することも容易ではない。危険な水準に達した家計負債も不安要素となっている。融資金利が再び変動する中、銀行圏の家計向け融資は、先月だけで６兆ウォンほど伸びた。

さらに、ＦＲＢの金利引き上げの再開で米地元銀行などの金融不安が再現し、商業用不動産の低迷が深刻化すれば、韓国国内金融圏も衝撃は避けられない。国内証券会社各社の海外不動産への投資規模は１５兆５０００億ウォン、２年以内に満期が到来する海外不動産ファンドは３０兆ウォンに迫るが、すでに一部のファンドは償却処理されるなど、危険な兆候が現れている。外部衝撃が加えられれば、金融市場は手の施しようもなく揺れ、急激な資本流出が発生する可能性があるという意味だ。

政府と通貨当局は、対内外の危険要因を先制的に察し、金融市場の変動性に徹底的に備えなければならない。韓日通貨スワップに続き、他国の中央銀行と通貨スワップ協定を結び、「ドルの安全弁」を確保することも必要だ。今すぐ韓米金利の差による不安が現れないからといって、安心する場合ではない。

2019年7月、日本はレジスト（感光剤）、フッ化水素、フッ化ポリイミドという半導体・ディスプレイ用の重要素材3品目に対する対韓輸出規制を強化する経済報復措置を下した。当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「素材・部品・設備の自立」を宣言した。それから4年、一部素材を国産化する成果もあったが、むしろ対日輸入額は大幅に増え、貿易赤字は拡大し、一部素材は日本ではなく中国への依存度が高まった。

　輸出規制対象となった高純度フッ化水素はソルブレイン、ENFテクノロジーなど一部の韓国企業が国産化に成功した。レジストもサムスン電子、東進セミケムがEUV露光工程に使用できるレジストを開発した。しかし、国産化のレベルは依然として微々たるものだ。韓国産業通商資源部は昨年、国産化率は半導体設備で20％、素材で50％にとどまっているとした。2017年のそれぞれ18.2％、50.3％と大差なかった。

　本紙がこのほど、最近4年間の貿易統計を分析した結果、昨年日本から輸入した素材・部品・設備は貿易紛争以前の18年よりもむしろ増加し、貿易収支は悪化している。18年に381億ドルだった日本からの素材・部品・設備の輸入額は、19年に日本が経済報復措置を取った後、329億ドルに停滞したが、翌年には340億ドルに増えた。昨年は395億ドルで過去最大を記録した。このため、素材・部品・設備分野での対日貿易赤字は19年の186億9000万ドルから昨年は249億3000万ドルに拡大した。

ただ、輸入国の多角化には一部成功し、フッ化水素は輸出規制以前の18年に41.9％に達していた対日輸入割合が昨年7.7％まで低下した。代替輸入先となったのは中国だ。昨年、韓国のフッ化水素の対中輸入割合は80％に達した。輸出の多角化でコストも上昇した。レジストの場合、韓国企業は日本製の代わりにベルギーにある日系合弁法人を通じて調達を始めた。しかし、ベルギー製素材の輸入単価は日本製の5.4倍に達した。

韓国貿易 先日、韓国の４から６月期の成長率が驚愕の0.6%成長だったことを紹介したが、実際は輸入が激減したことによるプラス成長だったことは紹介した。もちろん、成長率が0.6％でも、それは喜ぶ内容ではない。むしろ、こんなウルトラCで世界の銀行や投資会社の成長率予測を覆してしまったことで、一体、これからどうするんだと思う。

それで、今回は東亜日報の社説なんだが、タイトルからして、もう何も理解していない。

「況型成長の沼に陥った韓国、内需を活性化させて輸出空白を埋めるべきだ」とか。

ええ？特に間違ったことは言ってない？確かに理論的には間違っていない。でも、不正解だ。もし、これが日本やアメリカなら正解だと太鼓判を押せるが、そもそも、東亜日報は忘れているのか。韓国の内需なんて微々たるものであることを。

なんで韓国が貿易依存国家でしか生きていけないのか。簡単だ。内需が弱いからだ。アジア通貨危機でIMFがこれから内需も増やせと助言しても、韓国はその指示に従わないのは、内需ではあまり儲からないからだ。そもそも、人口5000万程度の内需なんてたいしたことはない。世界にはもっと大きな市場がたくさんあるからな。つまり、輸出が駄目なら内需を増やせなんて韓国では無視される。

なら、東亜日報は何を考えているのか。突っ込みどころが満載という。では、記事の冒頭を見ていくか。

第２四半期の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が、第１四半期より０.６％伸びた。成長したのは事実だが、輸出より輸入が大幅に減ったことによって現れた典型的な「不況型成長」だ。消費と投資が同時に減少し、下半期の景気持ち直しの可能性を暗くした。最近、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が韓国の今年の成長率予測を１.３％に下げたのに続き、昨日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１.４％と昨年１月以降５回連続で予測値を下げた。

不況型成長の沼に陥った韓国、内需を活性化させて輸出空白を埋めるべきだ | 東亜日報 (donga.com)

このように分析は正しい。GDPが0.6％伸びても単なる輸入の大幅減。韓国は加工貿易で食べている国なので、輸入が減れば､次は輸出が減るのはいつものことだ。この道理は簡単だ。物を作るにはエネルギー、原材料、機械などを先に「輸入」しないといけない。すると輸入が増えれば、作る物が増えるので輸出は増加するわけだ。逆に言えば、輸入が減っている状態は企業は生産数を減らしている可能性が高い。先日、これから先、韓国で重要なのは輸入の増減だと述べたのはそういう理由からだ。

そして、下半期に0.6％など高い成長したところで、輸入減という同じ理由なら韓国経済の規模は確実に縮小しているてことだ。こんな状態なのに韓国政府は輸出が回復してきている！とかまた述べているわけだ。輸入が減っていけば貿易黒字から抜け出すことは可能だが、それはこの先、輸出増加はほとんどあり得ないと述べてるようなものだ。

例え、貿易赤字でも輸入が増える方が傾向として良いわけだ。しかし、この半年間の貿易をみていけば、輸出より､輸入が大幅に減っている。これが不況型黒字を生み出し、6月は15ヶ月連続の貿易赤字から抜け出せたわけだ。11億ドル程度だが。

このように見ていけば下半期に回復するというのも怪しくなってくる。しかも、頼みの綱の中国経済は何もかもが駄目。韓国は中国に技術も追いつかれて、中国経済は低迷した状態で対中輸出の伸びは期待できない。中国一辺倒で利益を上げていた韓国経済の構造そのものが崩壊目前となっている。そこに気づいてるのは少ない専門家だけのようだが。

結局､韓国経済はこの先、坂道を転げ落ちるようにどんどん下に落ちていくだけ。一時、半導体輸出が増えようが､その中長期的な傾向は変わらない。それが数値となって出てくるのが下半期、もしくは来年といったところか。韓国経済を看取るものとしてはどうなるか楽しみではあるな。ここに来て対中輸出の変化。それが何をもたらすのか。といったところで記事の要点を整理していく。

前半は不況型成長の沼に陥った韓国、内需を活性化させて輸出空白を埋めるべきだとか言う主張。後半は韓国が「ノーベル賞がとれない」、その“意外なワケ”が明らかにとか。どうせ意外なワケなんてなさそうだが、一応、見ておくか。

■記事の要点

1．韓国の実質ＧＤＰは、第１四半期の０.３％に続き、２期連続で逆成長を免れた。しかし、前期の成長を牽引した消費は０.１％減少に転じ、設備・建設投資もマイナスだった。前期はプラスだった輸出も、１.８％減少した。それでも成長したのは、国際原油価格の下落で輸入が４.２％減ったためだ。輸出萎縮を招いた半導体不況、中国経済の低迷も回復時期が遅れている。結局、凍りついた消費や投資を蘇らせることができるかに、今年の経済の成績表がかかっている。

2．最近の消費・企業投資の萎縮は、民間にお金がないからではない。韓国銀行は、コロナ禍の３年間、韓国の家計に１００兆ウォンを超える超過貯蓄が積もったと試算する。ＧＤＰの５％もある膨大な金額だ。パンデミックで消費する機会が減ったが、賃金所得などが着実に上昇した影響だ。コロナ禍が終わったにもかかわらず、このお金が消費拡大や負債返済に使われず、住宅市場の不安を増大させる引き金としてのみ働いている。

3．１０８９兆ウォンに膨らんだ財政赤字とインフレへの懸念で、政府も景気刺激に金を使うのが難しいのが現状だ。低成長局面を打開するためには、民間にたまったお金が成長に役立つ消費や投資に流れるようにしなければならない。ＩＭＦが各国の成長予測を調整しながら出した分析が、糸口になりうる。成長予測が低くなった韓国とは逆に、今回日本は１.４％、ユーロ圏は０.９％で予測値が０.１％ずつ高くなった。米国は１.８％で０.２％上昇した。観光などサービス業が強く、経済が「軟着陸」する可能性が高くなったという理由だ。

4．サービス業は、製造業より景気衝撃に弾力性が大きく、その分復元力も強い。輸出が萎縮した今は、韓国のサービス産業の水準を引き上げるのに良い機会だ。医療や観光、公演のような高付加価値サービス業に投資が行われるよう、政府が先頭に立って道を開かなければならない。１２年間国会の敷居を越えられずにいる「サービス産業発展基本法」の処理を急ぎ、生産性向上の足を引っ張ってきた規制緩和に拍車をかける必要がある。

以上の4つだ。では、順番に見ていこうか。

1に書いてあるが、凍りついた消費や投資を蘇らせることができるかに、今年の経済の成績表がかかっているそうだ。それで、どうやってその消費や投資が蘇るんだ？輸出も減少していて、それでもプラス成長できたのは国際原油価格の下落で輸入が４.２％減ったためとか。それをプラスと考えるならそれでいいんだが、どう見ても経済規模の縮小だからな。

今、韓国経済は袋小路に入っている。半導体輸出が回復しない。中国への輸出が増えない。この二つがどうにかならない限り、韓国輸出は厳しい。輸出が厳しければ投資は増えない。そこで、目を付けたのは2のコロナ禍の３年間、韓国の家計に１００兆ウォンを超える超過貯蓄が積もったと韓銀は試算する。

うん。夢物語だよな。そもそもコロナ禍の3年間で10兆円を超える超過貯蓄なんてあるなら、どうして韓国の家計債務は減ってないんだよ。しかも、貯蓄なので韓国人がその金を使うように仕向けないと行けない。このままインフレが持続すれば貯金だけなら資産価値が目減りしていくわけだが、韓国のインフレは2％台まで落ちている。そもそも将来に不安があるのに貯蓄を使うわけないしな。しかし、信じられないよな.。本当にそんなものが存在するのか。

それで3になると、１０８９兆ウォンに膨らんだ財政赤字とインフレへの懸念で、政府も景気刺激に金を使うのが難しいのが現状だ。このようにアホなことを述べている。何言ってるんだ？政府は金を使うのが難しい？違うだろう？使うお金がないんだろう。

なぜなら、もう50兆ウォンほどの税収不足だからな。どこに政府が景気刺激策に使える財源があるというのだ？しかも、輸出を回復させるためとかいって予算のほとんどは上半期に回したよな？なんだろうな。あるかもわからない100兆ウォンの超過貯蓄とか。政府はインフレが怖くて景気刺激策が打てないとか。この記者って現状を本当に把握しているのか？

そして、ＩＭＦが各国の成長予測を調整しながら出した分析が、糸口になりうる。ええ？ならないですよ。だってＩＭＦがびっくりの0.6％成長じゃないか！このまま行けば、韓国は2％成長すらあり得るのだぞ。もちろん、輸入が激減しているからこそ、逆に成長率が上がるというウルトラＣだが。

そして、4が最高に笑える.この記者はアホなのか？

サービス業は、製造業より景気衝撃に弾力性が大きく、その分復元力も強い。輸出が萎縮した今は、韓国のサービス産業の水準を引き上げるのに良い機会だ。医療や観光、公演のような高付加価値サービス業に投資が行われるよう、政府が先頭に立って道を開かなければならない。

全くもってどうかしている。輸出が萎縮しているから韓国のサービス産業を強化しろとな。医療って整形だろう？観光？韓国人すら韓国旅行に飽きてる現状だぞ？公演？韓国映画はもう爆死しかしてないぞ。だって今の韓国で流行っているのは日本映画だからな。この記者が全く現状を理解してないで高付加価値サービスがどうとか。

言うのは勝手だが、その道はやめておいた方がいい。なぜなら、韓国を弱くするだけだからな。韓国に日本やギリシャのような歴史的な名所がたくさんあるなら観光で食べて行けるかも知れないが、韓国には何もないだろう？Ｋコンテンツの歴史がある？ああ、そうですか。自由にやってください。因みに集計方法を変えたＮｅｔｆｌｉｘではもう、韓国ドラマはほとんどランキングしなくなったぞ。ほとんど日本のアニメに独占されている。

もう、韓国ドラマや韓国映画も韓国人が飽きてるし、そろそろ終わりなんじゃないか？だから、コンテンツで食べていこうとしても韓国にはできないだろう。内需を活性化させて輸出空白を埋めるべきだとかいう荒唐無稽な主張を見てきたが、やはり、話にならなかったな。

■記事の後篇

5．日本の場合は数学を基本から応用までその生徒に合った幅広い問題をやっている印象であるのに対して、韓国は「基本問題は理解しているもの」ということを前提に、ただひたすら問題を解くことを重点に置き、難解な問題であればあるほど良しとする傾向にあるというのだ。確かに、小学校高学年の数学（韓国では小学校から数学という科目名で統一されている）の試験問題を見ても、基本問題は前半に数問出題されているだけで、他は応用問題が中心となった構成である。

学校の授業のみや家庭で親が勉強を見ることの負担や不安をやわらげるべく、小学校から数学専門塾に送るというのが定番になっていることを示しているかのようである。その結果が前述のように数学オリンピックで上位入賞の常連国であったり、学習到達度は世界3位というハイレベルな印象を持ちながらも、数学に対して興味や自信を持っているという学生の割合は最下位という結果が出ている。

6．つまり、数学が得意な生徒にとっては良いが、一度つまずき、「数学放棄者」と言われる数学嫌いになるケースや、数学は好きではないが「受験のためには仕方なく勉強しなくてはならない」というプレッシャーからストレスを抱える生徒が現状では多いのである。難易度だけを競うかのような出題はやはり、すべての学生が興味と理解を持って教育を受けるという権利を無視していると言えるし、結局は「大学受験のためだけ」に照準が置かれているということである。

7．度々、論争になる韓国が科学分野でのノーベル賞受賞者を輩出できない背景、日本などと比べてなぜ科学分野でのノーベル賞受賞者を出せないかという背景には、こうした教育事情もあると言えるかも知れない。ちなみに韓国では2019年から高校の無償化教育が始まっている。公立、私立や世帯所得等関係なく学費は原則無料という形であるが、少子化対策に効果があるとは言い難い。なぜなら、前述の通り、大学進学を目的とした私費教育の負担が重くのしかかっているからだ。

日本でも受験のための塾や予備校の費用は決して安いものではないが、その分、受験に必要となる科目の授業を総合的に受けれる。しかし、韓国では「学院」と呼ばれる塾の場合は、数学、英語、化学など科目毎の単科の塾が多く、学ぶ教科が多いほど塾代は高くつく。これに加え、家庭教師を依頼する場合はさらに費用は嵩む。

以上の3つだ。順番に見ていこう.もちろん、こちらの焦点は韓国が「ノーベル賞がとれない」、その“意外なワケ”であるので要点もそこだけだ。韓国と日本の数学教育の違いなんてどうでもいい。ただ、いつも通り、韓国の学生が数学を学ぶの受験のためと。どの辺が意外なわけなんだ。で、7に書いてあるな。

度々、論争になる韓国が科学分野でのノーベル賞受賞者を輩出できない背景、日本などと比べてなぜ科学分野でのノーベル賞受賞者を出せないかという背景には、こうした教育事情もあると言えるかも知れない。

はあ、いつものレベルだった。意外なわけでもなんでもない。おいおい、ここまで読ませておいてこのオチはないだろう！まさか、韓国の教育事情が悪いから韓国はノーベル賞取れないとか、本気でおもっているなら、精神病院にいってきたほうがいいぞ。

別に教育かわるかろうか、なかろうが、優れた人物はノーベル賞をとっているんだよ。韓国が取れないのは優れた研究者がいないてことだ。そもそも、韓国人は時系列を理解できないから、ノーベル賞は無理なんじゃないか？なんだろう認知能力が欠如している。つまり、認知バイアスにかかる韓国人が8割ぐらいいる時点で、基礎研究の積み重ねの先にあるノーベル賞なんてとれないんだよな。

第２四半期の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が、第１四半期より０.６％伸びた。成長したのは事実だが、輸出より輸入が大幅に減ったことによって現れた典型的な「不況型成長」だ。消費と投資が同時に減少し、下半期の景気持ち直しの可能性を暗くした。最近、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が韓国の今年の成長率予測を１.３％に下げたのに続き、昨日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１.４％と昨年１月以降５回連続で予測値を下げた。

韓国の実質ＧＤＰは、第１四半期の０.３％に続き、２期連続で逆成長を免れた。しかし、前期の成長を牽引した消費は０.１％減少に転じ、設備・建設投資もマイナスだった。前期はプラスだった輸出も、１.８％減少した。それでも成長したのは、国際原油価格の下落で輸入が４.２％減ったためだ。輸出萎縮を招いた半導体不況、中国経済の低迷も回復時期が遅れている。結局、凍りついた消費や投資を蘇らせることができるかに、今年の経済の成績表がかかっている。

最近の消費・企業投資の萎縮は、民間にお金がないからではない。韓国銀行は、コロナ禍の３年間、韓国の家計に１００兆ウォンを超える超過貯蓄が積もったと試算する。ＧＤＰの５％もある膨大な金額だ。パンデミックで消費する機会が減ったが、賃金所得などが着実に上昇した影響だ。コロナ禍が終わったにもかかわらず、このお金が消費拡大や負債返済に使われず、住宅市場の不安を増大させる引き金としてのみ働いている。

１０８９兆ウォンに膨らんだ財政赤字とインフレへの懸念で、政府も景気刺激に金を使うのが難しいのが現状だ。低成長局面を打開するためには、民間にたまったお金が成長に役立つ消費や投資に流れるようにしなければならない。ＩＭＦが各国の成長予測を調整しながら出した分析が、糸口になりうる。成長予測が低くなった韓国とは逆に、今回日本は１.４％、ユーロ圏は０.９％で予測値が０.１％ずつ高くなった。米国は１.８％で０.２％上昇した。観光などサービス業が強く、経済が「軟着陸」する可能性が高くなったという理由だ。

サービス業は、製造業より景気衝撃に弾力性が大きく、その分復元力も強い。輸出が萎縮した今は、韓国のサービス産業の水準を引き上げるのに良い機会だ。医療や観光、公演のような高付加価値サービス業に投資が行われるよう、政府が先頭に立って道を開かなければならない。１２年間国会の敷居を越えられずにいる「サービス産業発展基本法」の処理を急ぎ、生産性向上の足を引っ張ってきた規制緩和に拍車をかける必要がある。

超・学歴格差社会で知られる韓国の受験戦争ぶりはよく知られており、同じく受験戦争が激しい日本と比べてもその“地獄ぶり”はよく知られている。

そんな韓国の大学受験では特に「数学と英語」が重要視されているのだが、韓国は、世界の高校生を対象に数学の問題を解く能力を競い合う数学オリンピックにおいて上位入賞の常連国としても知られている。欧米と比較しても数学の授業レベルはアジア圏が断トツで高い上に、アジアから欧米に留学をした学生たちが数学で優秀な成績をおさめる話はよく聞く。

それだけに数学オリンピックで日中韓が好成績を記録するのも納得であるが、数学教育のあり方については大きな「差」があるといえる。筆者の韓国在住の日本人の友人は、数学が得意科目であったというが、「韓国の数学教育に疑問を感じる」と言う。

韓国が「数学への興味」で「最下位」になった事情

日本の場合は数学を基本から応用までその生徒に合った幅広い問題をやっている印象であるのに対して、韓国は「基本問題は理解しているもの」ということを前提に、ただひたすら問題を解くことを重点に置き、難解な問題であればあるほど良しとする傾向にあるというのだ。確かに、小学校高学年の数学（韓国では小学校から数学という科目名で統一されている）の試験問題を見ても、基本問題は前半に数問出題されているだけで、他は応用問題が中心となった構成である。

学校の授業のみや家庭で親が勉強を見ることの負担や不安をやわらげるべく、小学校から数学専門塾に送るというのが定番になっていることを示しているかのようである。その結果が前述のように数学オリンピックで上位入賞の常連国であったり、学習到達度は世界3位というハイレベルな印象を持ちながらも、数学に対して興味や自信を持っているという学生の割合は最下位という結果が出ている。

韓国が「自然科学系ノーベル賞」に縁遠い事情

つまり、数学が得意な生徒にとっては良いが、一度つまずき、「数学放棄者」と言われる数学嫌いになるケースや、数学は好きではないが「受験のためには仕方なく勉強しなくてはならない」というプレッシャーからストレスを抱える生徒が現状では多いのである。難易度だけを競うかのような出題はやはり、すべての学生が興味と理解を持って教育を受けるという権利を無視していると言えるし、結局は「大学受験のためだけ」に照準が置かれているということである。

度々、論争になる韓国が科学分野でのノーベル賞受賞者を輩出できない背景、日本などと比べてなぜ科学分野でのノーベル賞受賞者を出せないかという背景には、こうした教育事情もあると言えるかも知れない。ちなみに韓国では2019年から高校の無償化教育が始まっている。公立、私立や世帯所得等関係なく学費は原則無料という形であるが、少子化対策に効果があるとは言い難い。なぜなら、前述の通り、大学進学を目的とした私費教育の負担が重くのしかかっているからだ。

日本でも受験のための塾や予備校の費用は決して安いものではないが、その分、受験に必要となる科目の授業を総合的に受けれる。しかし、韓国では「学院」と呼ばれる塾の場合は、数学、英語、化学など科目毎の単科の塾が多く、学ぶ教科が多いほど塾代は高くつく。これに加え、家庭教師を依頼する場合はさらに費用は嵩む。

「政争の具」と化す

韓国の小学生～高校生までの一月あたりの私費教育費は平均41万ウォン（日本円で約4万5千円）と言われているが、地域などによって差はあるものの都市部がより高く、高校生では平均を大きく上回り塾代が月に100万ウォン（約11万円）を超えるという話もザラに聞く。

いくら高校自体が無償化であっても、結局は進学のためにこれだけの多額の私費教育費をかけなくてはならないということは本末転倒と言わざるを得ない。

また、韓国で政権交代の度に教育システムや内容に変更が生じたりと、学生も親もいかに情報を集めて適応していくかが重要であるとともに負担も大きく、結局は教育までもが政争の具として利用されることが否めない。

やはり、学歴至上主義や私費教育費の増加など根本的な問題を解決しなくては、その場しのぎにしかならないということであろう。

家計債務 今日、ＦＯＭＣが終わり、0.25％の利上げが正式に決まった。米市場は想定済みだったのでそこまで大きな動揺はない。それについては夕方のウォンニャス速報で補完していると思われるが、気になるのは今後の米金利動向だろう。しかも、韓国は0.25％利上げするとわかっていて、基準金利を引きあげなかった。これで米韓金利差は最大で2％になった。

ただ、それよりも気になることがある。韓国銀行の総裁が韓国の基準金利を凍結すると発表した後、金利を上げない理由に家計債務が増加していることをあげていた。韓国の政策金利は3.5％。これは米国寄りも遙かに低いが、歴代の韓国の金利からすれば高い。金利が高くなれば貸出金利、借金の利息なども増えていくので、金利をあげない。そういう答えだった。

でも、金利を凍結しても家計債務が増えないなんていってないんだよな。では、記事の冒頭を見ていこう。

7月の主要銀行の家計融資規模は3000億ウォン以上増加し、3カ月連続で増加となる見通しだ。韓国銀行が4回連続の政策金利凍結で緊縮基調を続けているにもかかわらず、家計債務は増えているため、家計債務の増加に対する懸念が高まっている。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/47393.html

このように冒頭に書かれてあるが、韓国銀行が4回連続で政策金利を据え置いても、家計債務は増えている。一体、どうしてなのか。それを今回は見ていく。では、記事の要点を整理していこう。

前半は韓国の家計債務が急増する理由について。後半は韓国の電気自動車、米国市場シェア下落という。

■記事の要点

1．　23日、銀行界隈の話によると、KB国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリィ、NH農協（ノンヒョプ）の5大銀行の20日現在の家計融資残高は678兆5700億ウォン（約74兆7000億円）で、先月末（678兆2454億ウォン）から3246億ウォン増えた。5月の家計融資残高（677兆6122億ウォン）が2021年12月以降で初めて前月より増加してから今月まで、3カ月連続の増加。

2．　このような増加をけん引するのは、伝貰（チョンセ・契約時に賃借人に一定金額の契約金を預け、月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）資金融資や住宅担保融資などの住宅関連融資だ。5大銀行の住宅関連融資残額は20日現在で512兆3397億ウォン（約56兆4000億円）で、前月から9389億ウォンも増えた。ただし信用融資残高は108兆5221億ウォン（約11兆9000億円）で前月より4068億ウォン減り、全体の残高規模を引き下げた。

3．　最近ほどんどの銀行で住宅担保融資金利の指標金利として使われる新規COFIX（コフィックス・Cost of Funds Index）と金融債5年物の金利が上昇しているにもかかわらず、住宅融資の増加は続いている。住宅担保融資の変動金利の基準金利となる新規COFIXは、4月に3.56％、5月に3.44％を記録し、前月から小幅に上下動している。

固定金利の指標となる金融債5年物の金利も、4月10日には年3.948％まで下がったが、その後は4.1％前後を行き来した。5月末からはさらに上昇し、7月10日には年4.522％、21日には4.295％となっているにもかかわらず、家計融資規模は増え続けている。ある市中銀行の関係者は「ソウルなど首都圏を中心に住宅購入心理が回復したことで、住宅売買価格が上がっている。それに伴って住宅関連の融資も増えている」と語った。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、5大銀行の20日現在の家計融資残高は678兆5700億ウォン（約74兆7000億円）で、先月末（678兆2454億ウォン）から3246億ウォン増えた。これは日本円で356億円だ。20日間で356億円増えたのはなかなかの速度だよな。この調子で一年間、増えるなら5000億円、6000億円ぐらい増える計算となる。しかも、これは5大銀行だけだからな。他の銀行や地方銀行、その他の金融まで合わせたら、あれ？ひょっとしてやばいんじゃないか？

最初に取りあげたようとしたときはそこまで深く考えてなかったが、韓銀総裁が気にするぐらいだから、もっとな正確データだとこれ以上の家計債務の急増する恐れがあるてことだ。

そして、どうしてそんなに急増しているかが2となる。伝貰、資金融資や住宅担保融資などの住宅関連融資と、また、チョンセかよ。というより不動産バブルが弾けたはずなのに、不動産投資における融資が増えている？おいおい、これは投機勢に仕掛けられているんじゃないか？ユン政権は不動産バブル抱懐が怖いからと規制を緩めたものな。しかし、貸出金利も上がってるのに、何で韓国人は毎度、不動産投資をしたがるんだよ。海外の不動産投資でも痛い目に遭ってるだろうに。

そして3は実に興味深い。金融債5年物の金利が上昇しているにもかかわらず、住宅融資の増加は続いている。なんかおかしいな。普通は金利が上がれば、支払利息が増えるので不動産を手放すようになる。だが、金利が上がっても不動産融資を受けて不動産購入だと。いくら韓国政府が規制緩和したといっても、それで再び不動産バブルなんて普通はあり得ない。将来的に金利を下げるから、今のうちにということなのか。

そもそも、何で銀行は不動産投機のような明らかに怪しそうな、不動産投資に融資しているんだよ。金を貸して利息をもらえばそれでいいのか。よくわからないな。しかし、どう見ても融資の動きがおかしい。なぜなら、信用融資残高は108兆5221億ウォン（約11兆9000億円）で前月より4068億ウォン減ってるのだ。これは明らかに金利が高いから融資を受ける人数が減っている。

なのに不動産融資は逆に増えている。投機筋が不動産バブルになるように仕向けて不動産転がしでも始めているのか。中国のように不動産バブル崩壊でぶっ倒れていくとおもえば、意図的に不動産バブルを作り出そうとしている。現時点で情報が少なすぎる。これはまだまだ判断は保留だな。だが、投機筋が仕掛けているなら、また、韓国不動産は玩具の用にされていくだけだぞ。

では、記事の後篇を見ていくか。

■記事の要点（後篇）

4．今年上半期、米国の電気自動車（EV）市場における販売台数基準で、現代自動車のアイオニック5は7位、起亜のEV6は10位だった。韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）は23日、「2023年上半期の米国電気動力車市場動向報告書」を出し、上半期の米国でのEV市場分析結果を紹介した。販売台数基準で韓国のEVブランドとしては現代自動車アイオニック5が7位、起亜のEV6が10位に名を連ねた。業界では「今年施行された米国インフレ抑制法（IRA）により、現代自動車・起亜のEVに対する個人購入インセンティブが中断された状況で、米国系完成車ブランドに需要が集中する補助金効果が現れた」と解釈されている。

5．今年上半期の米国のEV市場は、昨年同期に比べて54.8％増加した。同期間に米国系ブランドの販売台数は60.7％増え、それにより米国全体のEV販売台数で米国系ブランドの占める割合も68.5％から71.2％に増加した。純電気自動車（BEV）の販売台数では、テスラのモデルYとモデル3がそれぞれ1・2位を占めた。この二つのモデルは、BEV販売台数全体の56％を占めた。同期間に欧州系ブランドのEV販売台数は125.5％、日系ブランドは40.2％増加した。

6．今年上半期の米国のEの市場における韓国ブランドの販売台数は4万6800台で、昨年同期に比べ5.9％の増。同期間にシェアは10.5％から7.2％へと下がった。韓国自動車モビリティ産業協会のカン・ナムフン会長は「EVの値下げ圧力が強まるほど、メーカー間の競争はさらに激しくなるだろう」とし「韓国国内のEVのエコシステムの構築がさらに重要になるだろう。企業が適期に生産基盤の構築と投資に乗り出せるよう、投資支援制度の持続と延長が必要だ」と話した。

以上の3つだ。これ韓国勢は自動車が好調だと言いながら、実は同期間にシェアを落としているてことだが、どうやら、韓国勢の勢いにも陰りが見えてきたてことか。

では、4から見ていくが、販売台数基準で韓国のEVブランドとしては現代自動車アイオニック5が7位、起亜のEV6が10位に名を連ねた。韓国メディアを読んでる限りではもっと売れているような宣伝していたのに、なんだよ最高7位て。たいしたこいないじゃないか。これで全米で韓国ＥＶ人気とか吹聴していたわけか。しかも、売れなくなったら補助金がーとかいいわけするのか。まあ、良くあるパターンだよな。

それで5を見ればわかるが、テスラのモデルYとモデル3がそれぞれ1・2位を占めた。BEV販売台数全体の56％を占めた。そういえば、テスラの決算が好調だったな。金融ニュースで出すつもり立ったのだが、不定期にしたからな、ここで出しておくか。

[１９日 ロイター] – 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した第２・四半期決算は粗利益率が４年ぶりの低水準に落ち込んだ。販売押し上げに向けた積極的な値下げが重しとなった。一方、売上高と利益は市場予想を上回った。

粗利益率は１８．２％と、前四半期の１９．３％から低下した。競争激化や不透明な経済情勢を背景に、値下げのほか割引など販売奨励策の拡大を実施したことで、自動車事業の粗利益率が圧迫された。

テスラは声明で、コスト削減と新製品の開発に注力しており、「不確実な時代の挑戦は終わっていない」という認識を示した。

イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト向け電話会議で「世界経済が崩壊したかと思えば、次の日には回復している。一体何が起こっているのか分からない。われわれは激動の時代にいる」と述べた。

時間外ではほぼ横ばいだったテスラ株は、マスク氏の発言後に２．６％下落した。ロイターの算出によると、規制クレジット売却収入を除いた自動車事業の粗利益率は１８．１％で、第１・四半期の１９％から低下した。前年同期は２６％だった。テスラは、原材料費の下落と政府の税控除により１台当たりのコストは低下したと述べた。

値下げは利益率への圧迫要因となったものの、値下げや各国のＥＶ購入向け税控除措置を追い風に、第２・四半期の納車台数は４６万６１４０台と、過去最高に達した。

今年の納車台数については、約１８０万台を達成するとの見通しを改めて示した。第２・四半期の生産台数は納車台数を１万３５６０台上回ったが、この差は第１・四半期より縮小した。

調整後の１株当たり利益は０．９１ドル。リフィニティブのまとめたアナリスト予想は０．８２ドル。ただ、比較可能かどうかは現時点で不明。

売上高は２４９億３０００万ドルで、市場予想の２４４億８０００万ドルを上回った。

延期されていたピックアップトラック型の新型ＥＶ「サイバートラック」の量産については、年内の出荷開始に向け順調に進んでいると説明した。

２０２０年に発表した「４６８０」と呼ぶ大容量の新型電池を自社で生産する計画について、生産ラインの改善により第２・四半期のテキサス州での生産量が前四半期から８０％増加したと明らかにした。

https://jp.reuters.com/article/tesla-results-idJPKBN2YZ1UF

このように値下げによる販売台数は増えたが粗利益率は減ったと。粗利益率というのは聞き慣れないかも知れないが、売上総利益率のことだ。粗利とは売上高ー売上原価で求められる。それで、ここから営業利益、経常利益、税引き前当期純利益を計算して、最後に当期純利益となる。

つまり、売上高は値下げでシェアは増えたが、値下げしても、売上原価は変わらないので、その分、利益が減ったと。でも、1位と2位で半分以上だからな。

それで、テスラは46万台ほど売ったわけだが、韓国勢は4万6800台.。ああ、違うな。テスラは4から6月期で46万台だから、半年で46800台の韓国勢とは比べものにならない。これでよく米国で人気とかいえたものだな。全然、売れてないじゃないか。いつのまにか中央日報に騙されていたのか。

しかも、シェアは落としているし、補助金効果はまだまだ続く。テスラの独走はそう簡単に止まらないだろうな。後、テスラといえば、急速充電の米規格もあるよな。しかも、韓国製がテスラの急速充電を使用すると、逆に充電時間が増えたんだったか。何か電圧の違いがどうとかで。こういった規格での充電時間の差はじわじわときいてくるんだろうな。来年はもっとシェアを落としていそうだな。韓国の自動車販売が好調もそろそろ終わりが見えてきたか。

このように韓国自動車は好調とか韓国メディアが述べているが、数値を比較すれば、逆にシェアを落としているという。一体何が好調なんだろうな。

7月の主要銀行の家計融資規模は3000億ウォン以上増加し、3カ月連続で増加となる見通しだ。韓国銀行が4回連続の政策金利凍結で緊縮基調を続けているにもかかわらず、家計債務は増えているため、家計債務の増加に対する懸念が高まっている。

　23日、銀行界隈の話によると、KB国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリィ、NH農協（ノンヒョプ）の5大銀行の20日現在の家計融資残高は678兆5700億ウォン（約74兆7000億円）で、先月末（678兆2454億ウォン）から3246億ウォン増えた。5月の家計融資残高（677兆6122億ウォン）が2021年12月以降で初めて前月より増加してから今月まで、3カ月連続の増加。

　このような増加をけん引するのは、伝貰（チョンセ・契約時に賃借人に一定金額の契約金を預け、月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）資金融資や住宅担保融資などの住宅関連融資だ。5大銀行の住宅関連融資残額は20日現在で512兆3397億ウォン（約56兆4000億円）で、前月から9389億ウォンも増えた。ただし信用融資残高は108兆5221億ウォン（約11兆9000億円）で前月より4068億ウォン減り、全体の残高規模を引き下げた。

　最近ほどんどの銀行で住宅担保融資金利の指標金利として使われる新規COFIX（コフィックス・Cost of Funds Index）と金融債5年物の金利が上昇しているにもかかわらず、住宅融資の増加は続いている。住宅担保融資の変動金利の基準金利となる新規COFIXは、4月に3.56％、5月に3.44％を記録し、前月から小幅に上下動している。固定金利の指標となる金融債5年物の金利も、4月10日には年3.948％まで下がったが、その後は4.1％前後を行き来した。5月末からはさらに上昇し、7月10日には年4.522％、21日には4.295％となっているにもかかわらず、家計融資規模は増え続けている。ある市中銀行の関係者は「ソウルなど首都圏を中心に住宅購入心理が回復したことで、住宅売買価格が上がっている。それに伴って住宅関連の融資も増えている」と語った。

今年上半期、米国の電気自動車（EV）市場における販売台数基準で、現代自動車のアイオニック5は7位、起亜のEV6は10位だった。韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）は23日、「2023年上半期の米国電気動力車市場動向報告書」を出し、上半期の米国でのEV市場分析結果を紹介した。販売台数基準で韓国のEVブランドとしては現代自動車アイオニック5が7位、起亜のEV6が10位に名を連ねた。業界では「今年施行された米国インフレ抑制法（IRA）により、現代自動車・起亜のEVに対する個人購入インセンティブが中断された状況で、米国系完成車ブランドに需要が集中する補助金効果が現れた」と解釈されている。

　今年上半期の米国のEV市場は、昨年同期に比べて54.8％増加した。同期間に米国系ブランドの販売台数は60.7％増え、それにより米国全体のEV販売台数で米国系ブランドの占める割合も68.5％から71.2％に増加した。純電気自動車（BEV）の販売台数では、テスラのモデルYとモデル3がそれぞれ1・2位を占めた。この二つのモデルは、BEV販売台数全体の56％を占めた。同期間に欧州系ブランドのEV販売台数は125.5％、日系ブランドは40.2％増加した。

今年上半期の米国のEの市場における韓国ブランドの販売台数は4万6800台で、昨年同期に比べ5.9％の増。同期間にシェアは10.5％から7.2％へと下がった。韓国自動車モビリティ産業協会のカン・ナムフン会長は「EVの値下げ圧力が強まるほど、メーカー間の競争はさらに激しくなるだろう」とし「韓国国内のEVのエコシステムの構築がさらに重要になるだろう。企業が適期に生産基盤の構築と投資に乗り出せるよう、投資支援制度の持続と延長が必要だ」と話した。

韓国 これは世界中の銀行や投資機関は読めなかった。こちらも予想はしていなかった。なんと信じられないことに韓国の４－６月期の経済成長率０．６％増加したのだ。ええ？輸出も輸入も減少していて、どうして成長したんだよと突っ込みどころだらけだが、どうやら輸入が減少したおかげで成長率が増えたとか。全くわけのわからないことになっている。本当、わからないんだ。

1から3月期は0.3％の成長なので、0.6％なら二倍だぞ。でも、明らかにそれよりも輸出も輸入も減っている。夏の暑さでこちらの頭がおかしくなったのか。一瞬、そう思ったのだがどういうからくりなのかを見ていこう。では、記事の冒頭を読もう。

純輸出が１－３月期より増え４－６月期の韓国経済が０．６％成長した。韓国銀行は２５日、４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が速報値で前四半期比０．６％と集計されたと発表した。

https://japanese.joins.com/JArticle/307011?servcode=300&sectcode=300

このように確かに韓国銀行がGDP成長率が前年同期で0.6％と集計している。つまり、半年で0.9％成長となり、なんとこちらの1％以下予測を上回る結果である。仮に後、半年で0.6％成長すれば、全ての機関の予想を上回る結果となる。

でも、今回のやり方ならそれも可能なんだ。なぜなら、輸入を減らせば韓国経済は成長できるのだ。だが、こうなってくると各銀行や投資会社の反応が気になるよな。ええ？こういうのありなのか？と世界中の韓国の成長率を予測したアナリストが驚いてるだろう。こちらもそうだ。成長率は「不景気」で輸出が大幅減でも上がるというとんでもない事態を知ったのだから。

なんか今までの経済知識や常識をひっくり返されて素直に認めたくないのだが、とにかく記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．四半期別成長率は新型コロナウイルスの流行とともに２０２０年１－３月期にマイナス１．３％、４－６月期にマイナス３．０％とマイナス成長を記録した。その後同年７－９月期が２．３％、１０－１２月期が１．３％、２０２１年１－３月期が１．８％、４－６月期が０．９％、７－９月期が０．１％、１０－１２月期が１．４％、昨年１－３月期が０．７％、４－６月期が０．８％、７－９月期が０．２％と９四半期連続で成長を継続した。だが輸出急減とともに昨年１０－１２月期はマイナス０．３％と再びマイナスに転じ、民間消費のおかげで今年１－３月期に０．３％と反騰して２四半期連続のマイナス成長は免れた。

2．４－６月期の成長率を部門別で見ると、民間消費は飲食・宿泊などサービスを中心に０．１％減少した。政府消費も健康保険給与など社会保障を中心に１．９％減った。建設投資と設備投資も土木建設と運送装備不振で０．３％と０．２％減った。このように民間・政府消費と投資がすべて減ったのにＧＤＰが全体で０．６％成長したのは輸出から輸入を差し引いた純輸出のためだ。実質ＧＤＰは大きく見ると民間消費、政府消費、投資、純輸出の合計だが、１－３月期と比較して輸出より輸入の減少幅が大きく、純輸出が増えてプラス成長が可能だったと韓国銀行は説明した。

3．４－６月期の輸出は半導体と自動車などが増えたが、石油製品と輸送サービスなどが減り１．８％縮小した。輸入の場合、原油・天然ガスなどを中心に４．２％減少した。これに伴い、４－６月期の成長率に対する項目別寄与度分析でも純輸出だけが１．３ポイントでプラスを記録した。反対に民間消費は成長率を０．１ポイント、政府消費は０．４ポイント、建設投資は０．１ポイント引き下げた。業種別では農林漁業が栽培業を中心に５．５％増加し、製造業もコンピュータ・電子・光学機器の好調で２．８％増えた。サービス業もやはり運輸業などを中心に０．２％成長した。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、韓国のGDP推移だ。昨年は半導体特需で大きく伸びたのが前半。後半はその需要や中国輸出が落ちてGDPはマイナスになったと。昨年１－３月期が０．７％、４－６月期が０．８％、７－９月期が０．２％。昨年１０－１２月期はマイナス０．３％これで1から3月期は0.3％、次に0.6％となる。でも、輸出や輸入状況が昨年より悪いのはいうまでもない。

輸出低迷で韓国企業の在庫ありすぎて、輸入を減らしていけばプラス成長になった。確かに理論的にわかるんだが、これで成長といわれてもな。まあ、そこに突っ込んでいたら終わらないので2を見ていこう。

2で書いてあるとおり、民間・政府消費と投資がすべて減ったのにＧＤＰが全体で０．６％成長したのは輸出から輸入を差し引いた純輸出のためだ。実質ＧＤＰは大きく見ると民間消費、政府消費、投資、純輸出の合計だが、１－３月期と比較して輸出より輸入の減少幅が大きく、純輸出が増えてプラス成長が可能だったと韓国銀行は説明した。

いやいや、輸出も輸入も減って経済規模が縮小しているのに何で成長なんだよ！もう、わけがわからない。誰かポルナレフを呼んでこい！こちらは疲れたぞ。ということで気分転換にネットの突っ込みを見ておこうか。

1．これすごいな。経済がどんどん縮小しても、輸入が激減すればプラス成長になるんだぜ。

2．在庫処分加速してるから原料輸入せんでよかっただけじゃ。

3．韓国はこれからもっと経済衰退して行くと言うのに残念ながらまだ序盤なんだよ。

4．輸出一本足打法の韓国が輸出縮小でGDPが辛うじてプラスの意味が判らない。

5．こういうときには税収を見るといいよね。日本→税収増→順調に経済は成長している。韓国→税収前年割れ→見た目の数字とは違い経済は縮小している。

6．これヤバイのは輸入減よ。加工貿易経済の国では製造設備・原材料・中間財の輸入が増えればあとから遅れて輸出も増えるのに韓国の産業構造では需要を吸収できないと踏んでいるからこその輸入減よ。

以上の6つだ。最初に少し触れたが、大量生産して売れなくなった在庫資産をバナナの叩き売り状態で売っているので、工場は減産してそのぶん、原材料や機械、エネルギーなどの輸入が大きく減少した。GDPは輸出ー輸入なので純輸出が増えて0.6％増加になったと。

でも、全く喜べる内容ではないよな？なぜなら、韓国は中間財を中心に製造する国だ。輸入が減れば減るほど、製品の生産が減少していることになるからな。しかし、これで韓国のGDPも韓国経済の実態を正確に把握させない指標と成り果てたか。

むしろ、これで成長率増えるなら、アナリストや銀行の経済予測なんて完全に覆されるぞ。だって、もう、0．9％だぞ。だいたい、1.3％や1.4％だろう。まだまだこちらも読みが甘かったと痛感せざるを得ない。こうなってくるとゆにゅうがへりつづけて、まさかの2％成長もあるぞ。いや、まじで！

では、大きく成長した韓国に対してIMFが成長率予測を下方修正したので見ていく。

■記事の要点

4．ＩＭＦは２５日、７月の世界経済見通しを発表し、韓国の今年の経済成長率を１．４％と予想した。４月に出した成長見通しの１．５％より０．１ポイント下がった。今年１月、４月、７月と３回成長見通しを出したが、発表のたびに下がっている。１月には当初２％だった成長率見通しを１．７％に、４月には１．５％に修正したのに続き１．４％まで低くした。世界経済見通しとは正反対だ。ＩＭＦは世界経済が回復しているという分析を出した。シリコンバレー銀行やクレディスイスの問題などが落ち着いて金融市場不安が緩和され、新型コロナウイルスの終息で観光などサービス消費が急速に増加したとみてだ。今年の世界経済は３％成長するものと予想した。４月の見通しの２．８％より０．２ポイント引き上げた。

5．主要国別に見ると、４月の見通しと比較して米国の成長見通しが０．２ポイント、英国が０．７ポイント、日本が０．１ポイント、イタリアが０．４ポイント、スペインが１ポイント引き上げられた。唯一韓国だけこうした国際的な流れに逆行する。ただＩＭＦは世界経済に対し「短期的に回復しているが依然として高いコア物価上昇率、金融市場危機などはリスク要因」と診断した。内外主要機関の韓国経済への見方は次第に暗くなっている。韓国政府は最近下半期経済政策方向を通じて今年の成長見通しを１．６％から１．４％に引き下げた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２０日に１．５％から１．３％に、ＯＥＣＤは先月に１．６％から１．５％に、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は５月に１．８％から１．５％に、韓国銀行は１．６％から１．４％にそれぞれ調整した。

6．この日ＩＭＦをはじめ成長見通しを時期挙げた機関はいずれも輸出不振を見通し修正の理由に挙げた。中国の経済再開で半導体をはじめとする韓国の輸出が増えるという予想ははずれている。中国の１６～２４歳の青年失業率は先月２１．３％で過去最高を記録した。４－６月期の中国の経済成長率は前年同期より６．３％増加したが、市場見通しの７．１％に満たないなど中国経済が沈滞から抜け出すことができず対中輸出も回復は鈍い。

以上の3つだ。書いてあることは普通にその通り、輸出不振を挙げているわけだが、もう、その輸出不振が輸入を大幅減少させるなら、もう、韓国銀行予測すら当たらない「高成長」を遂げることになる。つまり、この先、成長率より輸入が増減が重要となってくる。これで、各機関が成長率を修正してくるのか。実に楽しみじゃないか。嘘だろう！輸出不振で成長するとか。いや、本当にわけがわからない。

それで4はIMFは、韓国の今年の経済成長率を１．４％と予想した。IMFは最初は2％だった成長予測を発表する度に下方修正して、今は1.4％まで落ちたと。しかも、世界経済見通しとは正反対。ＩＭＦは世界経済が回復しているという分析を出した。でも、世界経済が回復するなら、韓国輸出は伸びるはずなんだが。まあ、アメリカの景気はIMFでもサプライズだよな。

それで5になると、韓国以外は上方修正という。米国の成長見通しが０．２ポイント、英国が０．７ポイント、日本が０．１ポイント、イタリアが０．４ポイント、スペインが１ポイント引き上げられた。

ただ。IMFは世界経済に対し「短期的に回復しているが依然として高いコア物価上昇率、金融市場危機などはリスク要因」と診断した。これはその通りだ。アメリカだってこのまま順風満帆に行くとは思えない。サービス業のPMIが落ちてきているので、やはり、来年はリセッション入りするんじゃないか。

米経済もしっかり確認していくので、何か大きな動きがあればどこかで補完する。本篇か。ウォンニャス速報のどちらか。後、ウォンニャス速報では軽く米経済指標とダウの動きを捕捉していくつもりだ。最後に6だが、中国の経済再開で半導体をはじめとする韓国の輸出が増えるという予想ははずれている。

これがこの先、韓国経済に大きく影響してくる。でも、輸入を減らしていけばグングン成長出来ることが判明だ。だから、韓国はまだまだ成長できるさ。まるで手のひら返しだな！

それで、最後にソウルの地下鉄の運賃価格が上がったニュースを軽く引用しておく。

【07月24日 KOREA WAVE】ソウル地下鉄の基本料金が10月から150ウォン（1ウォン＝約0.1円）、市内バスの基本料金が8月から300ウォン値上がりする。このほど開かれたソウル市物価対策委員会で、公共交通料金調整案が審議を通過した。ソウル市の公共交通料金引き上げは2015年6月以来。

市は当初、地下鉄も300ウォンの引き上げを検討したが、政府の物価施策への協力や他機関との協議などを総合考慮して、今年の引き上げを150ウォンにとどめた。ただし、残りの150ウォンは1年後に追加で引き上げる。

地下鉄とバスの運送赤字は増加しており、低出生と高齢化などで乗客が減ることなどを勘案すれば料金引き上げは不可避というのがソウル市の説明だ。

ソウル市関係者は「公共交通機関の深刻な運営赤字解消、過度な市財政負担の緩和、低い料金構造の改善、市民安全やサービス向上のための財源確保のためにどうしても引き上げは必要だ」と理解を求めた。

市によると、料金を据え置いている期間中に人件費・物価などの上昇で、乗客1人を輸送する度に発生する運送赤字が増加してきた。2021年現在、1人当たり地下鉄は755ウォン、市内バスは658ウォンだ。

ソウル交通公社の場合、負債が増加を続け、自助努力だけでは赤字解消が事実上難しくなっている。2022年時点で公社の累積赤字は17兆6808億ウォンに達する。

https://www.afpbb.com/articles/-/3473953

これの何が問題なのかというと高齢者はただで地下鉄乗り放題なんだ。しかも、その地下鉄乗り放題を利用してUber Eatsなどで宅配バイトや荷物を届けているのだ。つまり、彼等の分をその他の人々が払っているのに対して、さらに値上げされているてことだ。ただ乗りさせられたあげく、市民は賃金まで上乗せされるのにそれが許されているのは老人票のためなんだろうな。

純輸出が１－３月期より増え４－６月期の韓国経済が０．６％成長した。韓国銀行は２５日、４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が速報値で前四半期比０．６％と集計されたと発表した。

四半期別成長率は新型コロナウイルスの流行とともに２０２０年１－３月期にマイナス１．３％、４－６月期にマイナス３．０％とマイナス成長を記録した。その後同年７－９月期が２．３％、１０－１２月期が１．３％、２０２１年１－３月期が１．８％、４－６月期が０．９％、７－９月期が０．１％、１０－１２月期が１．４％、昨年１－３月期が０．７％、４－６月期が０．８％、７－９月期が０．２％と９四半期連続で成長を継続した。

だが輸出急減とともに昨年１０－１２月期はマイナス０．３％と再びマイナスに転じ、民間消費のおかげで今年１－３月期に０．３％と反騰して２四半期連続のマイナス成長は免れた。

４－６月期の成長率を部門別で見ると、民間消費は飲食・宿泊などサービスを中心に０．１％減少した。政府消費も健康保険給与など社会保障を中心に１．９％減った。建設投資と設備投資も土木建設と運送装備不振で０．３％と０．２％減った。このように民間・政府消費と投資がすべて減ったのにＧＤＰが全体で０．６％成長したのは輸出から輸入を差し引いた純輸出のためだ。実質ＧＤＰは大きく見ると民間消費、政府消費、投資、純輸出の合計だが、１－３月期と比較して輸出より輸入の減少幅が大きく、純輸出が増えてプラス成長が可能だったと韓国銀行は説明した。

４－６月期の輸出は半導体と自動車などが増えたが、石油製品と輸送サービスなどが減り１．８％縮小した。輸入の場合、原油・天然ガスなどを中心に４．２％減少した。これに伴い、４－６月期の成長率に対する項目別寄与度分析でも純輸出だけが１．３ポイントでプラスを記録した。反対に民間消費は成長率を０．１ポイント、政府消費は０．４ポイント、建設投資は０．１ポイント引き下げた。業種別では農林漁業が栽培業を中心に５．５％増加し、製造業もコンピュータ・電子・光学機器の好調で２．８％増えた。サービス業もやはり運輸業などを中心に０．２％成長した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の今年経済成長見通しを再び引き下げた。今年に入ってから３回目だ。これに先立ちアジア開発銀行（ＡＤＢ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など主要経済機関も韓国の成長見通しを下方修正した。

◇発表のたびに下がる成長率見通し

ＩＭＦは２５日、７月の世界経済見通しを発表し、韓国の今年の経済成長率を１．４％と予想した。４月に出した成長見通しの１．５％より０．１ポイント下がった。今年１月、４月、７月と３回成長見通しを出したが、発表のたびに下がっている。１月には当初２％だった成長率見通しを１．７％に、４月には１．５％に修正したのに続き１．４％まで低くした。世界経済見通しとは正反対だ。ＩＭＦは世界経済が回復しているという分析を出した。シリコンバレー銀行やクレディスイスの問題などが落ち着いて金融市場不安が緩和され、新型コロナウイルスの終息で観光などサービス消費が急速に増加したとみてだ。今年の世界経済は３％成長するものと予想した。４月の見通しの２．８％より０．２ポイント引き上げた。

◇世界経済は回復するが韓国は見通し暗く

主要国別に見ると、４月の見通しと比較して米国の成長見通しが０．２ポイント、英国が０．７ポイント、日本が０．１ポイント、イタリアが０．４ポイント、スペインが１ポイント引き上げられた。唯一韓国だけこうした国際的な流れに逆行する。ただＩＭＦは世界経済に対し「短期的に回復しているが依然として高いコア物価上昇率、金融市場危機などはリスク要因」と診断した。内外主要機関の韓国経済への見方は次第に暗くなっている。韓国政府は最近下半期経済政策方向を通じて今年の成長見通しを１．６％から１．４％に引き下げた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２０日に１．５％から１．３％に、ＯＥＣＤは先月に１．６％から１．５％に、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は５月に１．８％から１．５％に、韓国銀行は１．６％から１．４％にそれぞれ調整した。

◇共通して輸出不振を理由に挙げる

この日ＩＭＦをはじめ成長見通しを時期挙げた機関はいずれも輸出不振を見通し修正の理由に挙げた。中国の経済再開で半導体をはじめとする韓国の輸出が増えるという予想ははずれている。中国の１６～２４歳の青年失業率は先月２１．３％で過去最高を記録した。４－６月期の中国の経済成長率は前年同期より６．３％増加したが、市場見通しの７．１％に満たないなど中国経済が沈滞から抜け出すことができず対中輸出も回復は鈍い。

韓国物価 日本でもアメリカの利上げによってデフレから脱出してインフレ、つまり、物の値段が上がる時代がやってきた。確かに全体的に見れば先月は3.3％ぐらい消費者物価が上がっており、カップ麺の値段なども昨年に比べて10円～20円ぐらい上がっている印象だ。こちらはカップ焼きそばのインスタント麺をドラッグストアで見かけてかっても、昔は118円だったが、今は138円とかする。インフレを身近に感じたければスーパーに行けばいい。100円だったパンが110円になっていたりするからな。

このように見ていけば日本でも企業が値上げしているわけだが、それでも食品物価がそこまで高くなってない。そして、韓国の食品物価が世界2位であることがわかった。韓国のランチ代が1万ウォンでは食べられない。どんどん値上げされている記事を何度も紹介してきたが、韓国さん。どうせ狙うなら1位ですよね？スイスなんかに負けてるんじゃない。ええ？集中豪雨で野菜がダメになった？だから、ほうれん草などの野菜の価格が急騰している？ですよねー。これも既に過去記事で見てきた。

このように韓国の食品物価は世界2位になるほど異常に高い。今回はそんな韓国の物価を見ていこう。では、記事の冒頭から。

最近の深刻な豪雨により食料品物価が高騰する中、韓国の食料品物価が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうち２番目に高いことがわかった。卵、水、鶏肉を除いた１２の主要食料品価格がＯＥＣＤ平均より高かった。中央日報が全国経済人連合会に依頼し世界的調査機関ナムベオのデータを基に各国の主要食品価格を分析した結果だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/306979

このように韓国の食料品物価はOECD加盟国のうち2番目。つまり、世界2位である。卵、水、鶏肉を除いた１２の主要食料品価格がＯＥＣＤ平均より高い。利上げは随分前から凍結しているのに企業の値上げラッシュは止まらないと。

では、記事の要点を整理していく。前半は韓国、スイスの次に高い食料品物価。後半は雇用率が過去最高なのに青年層の働き口は減少している。補完記事として、満足できる働き口を見つけられず…「副業」に走る韓国青年14万人というのもついでにみていく。

■記事の要点（前半）

1．中央日報が全国経済人連合会に依頼し世界的調査機関ナムベオのデータを基に各国の主要食品価格を分析した結果だ。これによると、韓国は１０１．０１ドルでＯＥＣＤ平均の６３．４１ドルの１．６倍だった。１位はスイスの１５１．８ドルで、韓国に次いでアイスランドが９７．９８ドル、ノルウェーが８６．９９ドル、ルクセンブルクが８２．１９ドルと物価が高いことがわかった。米国は７８．２７ドルで６位、日本は６６．０３ドルで１３位だった。

2．ナムベオの分析で主要食料品は牛乳１リットル、食パン５００グラム、白米１キログラム、卵１２個、チーズ１キログラム、鶏肉１キログラム、牛肉１キログラム、リンゴ１キログラム、バナナ１キログラム、オレンジ１キログラム、トマト１キログラム、ジャガイモ１キログラム、タマネギ１キログラム、レタス１個、水１．５リットルを基準とした。韓国でこの品目を１単位ずつ購入する時の総費用が１０１．０１ドルだ。

3．１００ドル基準で買い物をすると、日本では主要品目をすべて購入して、さらに牛肉を２キログラム追加で買える。米国もやはり牛肉を１．４２キログラム追加で購入できる。だが韓国では１５品目のうち１４品目と水９０ミリリットルだけ買える。スイスでは１４品目を１単位ずつ購入すると牛肉は６０グラムだけ買える。もし牛肉を１キログラム買うならばチーズ１キログラム、チキン５９５グラムだけ購入でき他の品目は買うことができない。

4．品目別に見ると韓国の体感物価はさらに高い。１５品目の価格をＯＥＣＤ３８カ国と比較すると韓国では１２品目が平均より高い。オレンジ、リンゴ、ジャガイモ、タマネギ、バナナ、トマト、牛乳の７品目は３８カ国で最も高かった。オレンジはＯＥＣＤ平均価格の２．４６ドルと比較して２．５５倍高い６．２５ドルだ。リンゴが２．４２倍、ジャガイモが２．３８倍など韓国で生産する農産物も平均より２倍以上高かった。毎日食べる白米１キログラムの場合、平均の２．２８ドルより１．５３倍高い３．４４ドルだった。卵はＯＥＣＤ平均価格と同じで、水と鶏肉だけ平均より安いことがわかった。

5．最近の集中豪雨と夏休みシーズンが重なり体感物価はさらに高く感じられるかもしれない。休暇を断念する人も増えた。経済回復のカギである消費にも悪影響を及ぼすだろうという見通しが出ている。１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は速報値で前四半期比０．３％成長したが、民間消費が娯楽・文化、飲食・宿泊などのサービス業を中心に増え成長に０．３ポイント寄与した。内需消費が支えなかったならば経済が後退していたという解釈が可能だ。全経連のイ・サンホン経済調査研究チーム長は「最近消費者物価上昇率が２％台に鈍化したが依然として体感物価が高いということがわかる」と話した。

以上の5つだ。順番に見ていこう。

まず、1位のスイスが１５１．８ドルでダントツ。2位の韓国は１０１．０１ドル。これはOECD平均の1.6倍。この101ドルとは何を意味するかは2だ。食パン、米、卵、鶏肉などの主要15品目を買うときにかかる値段だ。そして、ここで面白いのは3だ。１００ドル基準で買い物をすると、日本では主要品目をすべて購入して、さらに牛肉を２キログラム追加で買える。米国も牛肉を１．４２キログラム追加で購入できる。でも、韓国では１５品目のうち１４品目と水９０ミリリットルだけ買える。

同じ100ドルでも国が違えば、ここまで買える食品に差が出るてことだ。だから、韓国人は安い日本旅行で長持ちする日本の食材でも買いこんでるんじゃないか。少なくとも韓国で食品を買うよりは遙かに安いものな。しかし、あれだけ金利を上げた米国より、韓国の食品物価が高い。いくら便乗値上げしまくりだからとアメリカを超えることないだろうに。

次に4だが、韓国の食品価格が全体的に高いと。オレンジ、リンゴ、ジャガイモ、タマネギ、バナナ、トマト、牛乳の７品目は３８カ国で最も高かった。そういえば、牛乳はさらに値上げだったか。既に世界一高いのにさらに値上げされる乳製品か。牛乳が高くなれば、それだけアイスクリームや、チーズ、ヨーグルトなどの値段も上がると。後、安いのは水と鶏肉だけとか。

最後は5になるが、最近の集中豪雨と夏休みシーズンが重なり体感物価はさらに高く感じられるかもしれない。韓国の消費者物価は鈍化傾向なのだが、実際、食品価格は圧倒的に高い。生鮮食品が高いというのは日々の生活に直結するので、消費にも悪影響が出てくると。消費に悪影響があるかはわからないが、韓国の家計債務は再び増えていたよな。

記事の要点（後篇）

6．韓国の就業者数が6月も前年を上回り、15～64歳の雇用率は69.9％で過去最高を記録した。高齢者と女性層が好調な雇用をけん引しているが、青年層の働き口は8カ月連続減少し、製造業は半年連続で下り坂を見せるなど不振が続いている。統計庁がこのほど発表した「6月雇用動向」によると、15～64歳の雇用率は前年同月比0.8ポイント上がった69.9％だった。1989年1月の統計開始以来、6月としては最も高く、男性は77.5％、女性は62.1％だった。

7．年齢階層別では、60歳以上の雇用率は47.1％で前年より0.8ポイント増加した。女性も1.3ポイント増の55.1％だった。これに対し、15歳以上の男性は0.3ポイント減少した72.1％。前年比では4月（-0.2ポイント）、5月（-0.3ポイント）に続いて3カ月連続の減少となった。先月の就業者数は2881万2000人で、1年前より33万3000人（1.2％）増えた。これで対前年比の増加は2年4カ月連続だ。

8．こうした雇用の好調さとは裏腹に、輸出の不調と建設業界の不景気を反映して建設・製造業就業者は減少傾向にある。建設業の就業者数は212万3000人で前年より6万2000人減り、前年比の減少は昨年12月から7カ月連続だ。また、製造業も448万8000人と前年より1万人（-0.2％）減り、6カ月連続で後退した。青年層の就業者数は1年前より11万7000人減少し、8カ月連続の下落となった半面、60歳以上は34万3000人も増加。少子高齢化傾向が雇用動向にも表れた。統計庁は輸出と景気の先行きが依然、不確実で、今後の雇用の流れを予断することは難しいとしている。

9．統計庁のマイクロデータを分析した結果によると、6月時点で副業をした15～29歳の青年層は6万1000人で昨年6月（4万6000人）より32.0％増加した。5年前の2018年同期と比べると66.8％の増加だ。年齢を30代未満に拡大しても傾向は同じで、副業のある15～39歳は計14万2000人。11万9200人だった昨年より18.7％増加し、8万人台だった5年前と比べると59.1％増えた。6月の15～29歳の青年雇用率は47.0％で同月としては歴代2位、失業率も6.3％で2番目に低く、数値としては堅調だ。しかし、実際のところ青年たちは満足できる働き口を見つけられず、就業時間が36時間未満で副業を求める人が増えている。6月の15～29歳の追加就職希望者は13万7000人で昨年より8.7％増えた。

以上の9つだ。後篇の記事は韓国の雇用状況だ。数値を見る限りは悪くない。中国みたいに若者の失業率が46％とかになっていない。ただ、それはあくまでも数値の表面だけだ。60歳以上の雇用率は47.1％で前年より0.8ポイント増加した。女性も1.3ポイント増の55.1％だった。これに対し、15歳以上の男性は0.3ポイント減少した72.1％。

ここで、さらに9をみれば、6月時点で副業をした15～29歳の青年層は6万1000人で昨年6月（4万6000人）より32.0％増加した。5年前の2018年同期と比べると66.8％の増加。つまり、これは副業する青年層が増えて雇用はその分、増加しているが、実際は青年たちは満足できる働き口を見つけられず、就業時間が36時間未満というのが多い。これは韓国の週平均手当の時間が関係している。

韓国では週平均36時間を超えると手当を出さないと行けなくなる。その手当を雇用側が出すのが嫌で、結局、韓国では同じ職場で週36時間以上は働けない。よって、他のところでまた仕事を探すことになる。副業が増えた理由はそれだ。

このように見ていくと過去最高に雇用が増えても、働く時間はほとんど36時間未満。そこに副業してさらに収入をあげており、安定した仕事が全く見つからないと。サービス業などは一時的に忙しい時に人を雇えばいいので、彼等は1日バイトのアプリでそれらの募集を見て、臨時雇用されているだけに過ぎない。つまり、多くの青年は日雇いてことだ。中国よりはましかもしれないが、数値だけの雇用である。

ではネットの意見を見ておこうか。

1．副業というか低レベル労働掛け持ちしてるだけじゃね？

2．副業というより、バイトの掛け持ちでねえの？それにしても、住むところが半地下しかなく
仕事もバイトぐらいしか無いのにそれでもソウルに住む事に拘る意味が分からん。

3．「給与所得日本を超えてた」と去年あたり自慢してたから大丈夫、心配無用文在寅。

4．失われた20年でも日本はGDP世界3位、だが韓国はどうなる？（笑）

5．正規雇用が減ってバイト人口が増加してるだけのこと。成長が止まって輸出も輸入もダメだから当たり前。

以上の5つだ。さすがに東亜版ではこれぐらいで騙されはしないか。雇用率が増えているのも単なるバイトの掛け持ちが増えたため。そりゃ、副業分の雇用を足せば雇用率は過去最高になるよな。ムン君、マジックよりもわりと酷いんじゃないか。ええ？作り出したのはムン君の時代？でも、ほら、日本に給与所得は勝ったそうだから大丈夫だろう。そんな日本の失われた30年とか来ないて。だって、韓国が20年、30年も耐えられるわけないからな。せいぜい10年ぐらいだろうな。その間に中国経済が崩壊しているかもしれないが、今のところはどちらが先かは判断が難しいよな。

消費者物価が鈍化したと喜んでるようだが、単に政府が電気･ガス代などの公共料金の値上げを止めているに過ぎないものな。では、最後に専門家の意見を見ておこうか。

梨花（イファ）女子大学経済学部のソク・ビョンフン教授は「表に見える雇用率は悪くないが、雇用の質が良くない。造船業など一部業種は青年たちを必要としているが、青年たちが望む働き口はソウルに集中していてミスマッチが発生している」と話した。

若者はソウルに働き口がほしい。なんだろうか。一種のステータスか。オレはソウルで働いている。韓国のソウルで働いている（バイト掛け持ち）。でも、住んでいる場所は半地下だ。これがステータスなのか。これも見栄の一種なんだろうな。

例えば、高齢者と女性層が好調な雇用をけん引しているが、青年層の働き口は8カ月連続減少し、製造業は半年連続で下り坂を見せるなど不振が続いている。

最近の深刻な豪雨により食料品物価が高騰する中、韓国の食料品物価が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうち２番目に高いことがわかった。卵、水、鶏肉を除いた１２の主要食料品価格がＯＥＣＤ平均より高かった。

中央日報が全国経済人連合会に依頼し世界的調査機関ナムベオのデータを基に各国の主要食品価格を分析した結果だ。これによると、韓国は１０１．０１ドルでＯＥＣＤ平均の６３．４１ドルの１．６倍だった。１位はスイスの１５１．８ドルで、韓国に次いでアイスランドが９７．９８ドル、ノルウェーが８６．９９ドル、ルクセンブルクが８２．１９ドルと物価が高いことがわかった。米国は７８．２７ドルで６位、日本は６６．０３ドルで１３位だった。

ナムベオの分析で主要食料品は牛乳１リットル、食パン５００グラム、白米１キログラム、卵１２個、チーズ１キログラム、鶏肉１キログラム、牛肉１キログラム、リンゴ１キログラム、バナナ１キログラム、オレンジ１キログラム、トマト１キログラム、ジャガイモ１キログラム、タマネギ１キログラム、レタス１個、水１．５リットルを基準とした。韓国でこの品目を１単位ずつ購入する時の総費用が１０１．０１ドルだ。

１００ドル基準で買い物をすると、日本では主要品目をすべて購入して、さらに牛肉を２キログラム追加で買える。米国もやはり牛肉を１．４２キログラム追加で購入できる。だが韓国では１５品目のうち１４品目と水９０ミリリットルだけ買える。スイスでは１４品目を１単位ずつ購入すると牛肉は６０グラムだけ買える。もし牛肉を１キログラム買うならばチーズ１キログラム、チキン５９５グラムだけ購入でき他の品目は買うことができない。

品目別に見ると韓国の体感物価はさらに高い。１５品目の価格をＯＥＣＤ３８カ国と比較すると韓国では１２品目が平均より高い。オレンジ、リンゴ、ジャガイモ、タマネギ、バナナ、トマト、牛乳の７品目は３８カ国で最も高かった。オレンジはＯＥＣＤ平均価格の２．４６ドルと比較して２．５５倍高い６．２５ドルだ。リンゴが２．４２倍、ジャガイモが２．３８倍など韓国で生産する農産物も平均より２倍以上高かった。毎日食べる白米１キログラムの場合、平均の２．２８ドルより１．５３倍高い３．４４ドルだった。卵はＯＥＣＤ平均価格と同じで、水と鶏肉だけ平均より安いことがわかった。

国内総生産（ＧＤＰ）比の食料品購入費用を見ても韓国は上位圏だった。昨年の月平均ＧＤＰで食料品購入費用が占める割合を計算した結果、コロンビアが５．３％、メキシコが５．１％、コスタリカが４．９％、チリが４．０％の順で高かった。韓国は続く５位で３．８％だった。

最近の集中豪雨と夏休みシーズンが重なり体感物価はさらに高く感じられるかもしれない。休暇を断念する人も増えた。経済回復のカギである消費にも悪影響を及ぼすだろうという見通しが出ている。１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は速報値で前四半期比０．３％成長したが、民間消費が娯楽・文化、飲食・宿泊などのサービス業を中心に増え成長に０．３ポイント寄与した。内需消費が支えなかったならば経済が後退していたという解釈が可能だ。全経連のイ・サンホン経済調査研究チーム長は「最近消費者物価上昇率が２％台に鈍化したが依然として体感物価が高いということがわかる」と話した。

【07月24日 KOREA WAVE】韓国の就業者数が6月も前年を上回り、15～64歳の雇用率は69.9％で過去最高を記録した。高齢者と女性層が好調な雇用をけん引しているが、青年層の働き口は8カ月連続減少し、製造業は半年連続で下り坂を見せるなど不振が続いている。統計庁がこのほど発表した「6月雇用動向」によると、15～64歳の雇用率は前年同月比0.8ポイント上がった69.9％だった。1989年1月の統計開始以来、6月としては最も高く、男性は77.5％、女性は62.1％だった。

年齢階層別では、60歳以上の雇用率は47.1％で前年より0.8ポイント増加した。女性も1.3ポイント増の55.1％だった。これに対し、15歳以上の男性は0.3ポイント減少した72.1％。前年比では4月（-0.2ポイント）、5月（-0.3ポイント）に続いて3カ月連続の減少となった。先月の就業者数は2881万2000人で、1年前より33万3000人（1.2％）増えた。これで対前年比の増加は2年4カ月連続だ。

こうした雇用の好調さとは裏腹に、輸出の不調と建設業界の不景気を反映して建設・製造業就業者は減少傾向にある。建設業の就業者数は212万3000人で前年より6万2000人減り、前年比の減少は昨年12月から7カ月連続だ。また、製造業も448万8000人と前年より1万人（-0.2％）減り、6カ月連続で後退した。青年層の就業者数は1年前より11万7000人減少し、8カ月連続の下落となった半面、60歳以上は34万3000人も増加。少子高齢化傾向が雇用動向にも表れた。統計庁は輸出と景気の先行きが依然、不確実で、今後の雇用の流れを予断することは難しいとしている。

【07月25日 KOREA WAVE】韓国の青年雇用率が好調に推移する一方で、雇用の質が低下している。今年6月に副業を持つ30代未満の青年は14万2000人と5年前より60％近く増加。一つの仕事では満足できず、勤労時間36時間未満の青年で追加の仕事を希望する「不完全就業者」も増えている。

統計庁のマイクロデータを分析した結果によると、6月時点で副業をした15～29歳の青年層は6万1000人で昨年6月（4万6000人）より32.0％増加した。5年前の2018年同期と比べると66.8％の増加だ。年齢を30代未満に拡大しても傾向は同じで、副業のある15～39歳は計14万2000人。11万9200人だった昨年より18.7％増加し、8万人台だった5年前と比べると59.1％増えた。6月の15～29歳の青年雇用率は47.0％で同月としては歴代2位、失業率も6.3％で2番目に低く、数値としては堅調だ。しかし、実際のところ青年たちは満足できる働き口を見つけられず、就業時間が36時間未満で副業を求める人が増えている。6月の15～29歳の追加就職希望者は13万7000人で昨年より8.7％増えた。

梨花（イファ）女子大学経済学部のソク・ビョンフン教授は「表に見える雇用率は悪くないが、雇用の質が良くない。造船業など一部業種は青年たちを必要としているが、青年たちが望む働き口はソウルに集中していてミスマッチが発生している」と話した。

韓国半導体 2023年4～6月期の決算でサムスン電子は95％の減益ということになり、辛うじて赤字を免れた。その理由が半導体にあることは誰でもわかるのだが、問題は韓国のサムスン電子は他の企業が半導体を減産していたのに対して、半導体シェアが有利がどうとかにこだわり、減産に応じたのは今年の3月ぐらいだった。これによって半導体不況は長引いてしまう。

まあ、自業自得てやつだが、それも企業戦略といえばそうなる。しかし、それでもサムスン電子がシェアを守り切るどころか、逆に負けてしまうという。特にサムスン電子が伸ばしたいファウンドリー（半導体委託生産）において、台湾のTSMCは利益を減少させるも大きい営業利益となり、逆にサムスン電子は赤字に転落したという。

サムスン電子？一体何がしたかったんだ。そもそも、ファウンドリー分野で台湾のTSMCが6割シェアを取り、サムスン電子はわずか13％程度だったよな。これでもシェア2位らしいが、1位と離れすぎていて何の意味もない。しかも、減産しなくてもシェアを離されていった。後に残ったのは5兆円という半導体在庫の山。ひたすらバナナのたたき売りセールをしても、PC需要が大きく減少しているので、そう簡単に在庫を減らすのが難しい。

サムスン電子の減産しないでシェアを維持する作戦は完全に裏目に出たわけだが、ここにキオクシアと米WDの経営統合が迫っており、韓国の半導体はますます窮地に立たされている。しかも、これは中国の報復措置だが、ゲルマニウムといった半導体素材の輸出制限が8月から始まり、この影響を1番受けるのも韓国という指摘もある。

まさに踏んだり蹴ったりであるが、彼等はいつも夢を見る。そのうち半導体需要が回復するはずと。確かに半導体需要が回復する可能性が来年にあるにせよ、それで半導体特需が再びやってくることはない。サムスン電子が莫大な利益を稼げるようになるなんていう期待しても無駄ってことだ。それでは記事の冒頭を見ていこうか。

ファウンドリー（半導体委託生産）世界１位の台湾ＴＳＭＣが４四半期にわたりサムスン電子を抜き半導体１位の座を守った。下半期の業況回復が見込まれる中で人工知能（ＡＩ）半導体分野とｉＰｈｏｎｅを前面に出したアップルなど主要顧客を確保したＴＳＭＣの優位が当分続くという見通しが出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/306937?servcode=300&sectcode=320

このようにサムスン電子は再び台湾のTSMCに負けた。当然、優位性が続く見通しではない。韓国のサムスン電子が一生、勝てるわけないだろう。そもそもシェア6割と、13％で話にはならない。といったところで今回の記事の要点を整理していこう。

記事の前半はサムスン電子が台湾のTSMCに再び負ける。後半はこれは始まりにすぎない…半導体規制強化に反発　日米欧へ「対抗措置」というもの。

■記事の要点

1．関連業界によると、ＴＳＭＣは４－６月期売り上げが前年比１０．０％減の４８０８億台湾ドル（約２兆１７５０億円）、純利益が２３．３％減の１８１８億台湾ドルを記録した。ＴＳＭＣの四半期純利益が減少したのは２０１９年４－６月期から４年ぶりだ。世界的な半導体寒波は避けられなかったが、ファウンドリー分野に集中したおかげで景気の影響を最小化したと評価される。在庫負担が大きいメモリー半導体企業とは違いファウンドリー企業は相対的に安定した収益構造を持つ。

2．ＴＳＭＣが８兆ウォン近い営業利益を上げる間にサムスン電子は前四半期に続き４－６月期にも半導体事業で４兆ウォン台の損失が有力な状況だ。サムスン電子は４－６月期売り上げが前年同期比２２．３％減の６０兆ウォン、営業利益が９５．７％減の６０００億ウォンを記録した。事業部門別の実績はまだ公開されていないが、金融投資業界によると半導体事業を担当するサムスン電子ＤＳ部門の売り上げもやはり１－３月期と同水準の１３兆ウォン水準にとどまる可能性が大きい。主力事業であるメモリー半導体価格と出荷量がいずれも不振を抜け出すことができず、売り上げが前年同期より半分水準に急落した。

3．これに先立ちサムスン電子は２０２１年にメモリー半導体の好況によりインテルを抜いて世界半導体売り上げ１位を３年ぶりに奪還したが、昨年７－９月期にはＴＳＭＣに王座を奪われた。２兆ウォン前後にすぎなかったＴＳＭＣとの四半期売り上げ格差は今年１－３月期には７兆ウォンまで広がった。むしろ一時サムスンに押されたインテルがＰＣとサーバー用中央演算装置（ＣＰＵ）で圧倒的なシェアを前面に出しサムスン電子を再び追い越す様相だ。

4．市場調査会社オムディアによると、１－３月期のチップブランド売り上げ基準でインテルは１１１億３９００万ドルを記録し、サムスン電子の８９億２９００万ドルを３四半期連続で上回った。インテルのデビッド・ジンズナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は最近「４－６月期の売り上げ見通しは市場推定値を上回る見通し」と話した。市場では当分ＴＳＭＣの独走が続くものと予想する。ＡＩ半導体の注文好況と下半期のアップルのｉＰｈｏｎｅ新シリーズ発売など主要顧客の好材料が押し寄せるためだ。先端パッケージング技術と工程の側面でも競合企業より依然として一歩リードしている。

5．ＴＳＭＣは最近専門人材不足を理由に、米アリゾナ工場の先端半導体生産延期を宣言したが、本社がある台湾を中心に最先端工程と先端パッケージング技術投資規模をむしろ増やしてサムスンとの格差を広げている。業界関係者は「現実的にメモリー部門で収益が出てきてこそサムスン電子がファウンドリーを含むシステム半導体事業で投資を継続できるだろう」と話した。サムスン電子は減産効果が本格化する７－９月期からメモリー在庫が減少すれば収益性が次第に改善されると期待している。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、ＴＳＭＣは４－６月期売り上げが前年比１０．０％減の４８０８億台湾ドル（約２兆１７５０億円）、純利益が２３．３％減の１８１８億台湾ドルを記録したと。これ凄いのは世界的な半導体需要の減少でも、その利益が23.3％である。サムスン電子が95％減益と比較すれば、その差は歴然。

これがAI需要によるものだという分析も出ているが、そもそもアップルなどといった毎年、アイフォーンの新作を出すような最強企業が主要の顧客先の時点で、数億個といった莫大な受注量である。不景気だろうが米アップルはアイフォーンが売れるし、大量生産して数を揃える。TSMCにとっては半導体不況であっても、たいした痛手はないてことだ。在庫負担が大きいメモリー半導体企業とは違いファウンドリー企業は相対的に安定した収益構造を持つ。これも台湾のTSMCには有利だ。

サムスン電子みたいに自社で他の製品を販売しているのに対して、台湾のTSMCはあくまでも委託生産だけに特化している。だからこそ、委託生産した企業が台湾のTSMCに技術を盗まれて、新製品を開発されるといった心配もせずにすむ。サムスン電子に委託すれば、どこからか技術を盗まれる可能性があるてことだ。そうでなくても、毎日のように韓国企業は特許侵害だと訴えられている。韓国企業が他社の技術を盗んで使っているのは明白なのだ。それは最先端技術を持つ企業は警戒するよな。

次に2だがサムスン電子の成績だ。前四半期に続き４－６月期にも半導体事業で４兆ウォン台の損失が有力。サムスン電子は４－６月期売り上げが前年同期比２２．３％減の６０兆ウォン、営業利益が９５．７％減の６０００億ウォンを記録した。これは何度か取りあげたとおりだ。台湾のTSMCは8兆ウォンの利益を上げているのだから、完全敗北といったところだ。

そして、3と4になるとサムスン電子が負けたのは台湾のTSMCだけではない。なんと、インテルがＰＣとサーバー用中央演算装置（ＣＰＵ）で圧倒的なシェアを前面に出しサムスン電子を再び追い越すそうだ。１－３月期のチップブランド売り上げ基準でインテルは１１１億３９００万ドルを記録し、サムスン電子の８９億２９００万ドルを３四半期連続で上回った。

結局、サムスン電子が強かったのは半導体特需にのり、コロナ禍でのリモートワーク普及などのPC需要によるもの｡それが過ぎれば大きく後退して、もう、インテルにも抜かれると。で、サムスン電子はどうやって巻き返すつもりなんだ？

このようにインテルを見ていけば、半導体需要がいずれ回復するというのは予測ができるわけだ。しかし、サムスン電子が大きく離されているところをみれば、韓国勢の需要はインテルが回復した後になる。だから、こちらは来年になるんじゃないかとみている。

次に5だが、台湾はますます投資を拡大しつつ、サムスン電子も負けずと半導体に300兆ウォンだったか。巨大な投資を韓国内で決定するが、圧倒的な規模の新設工場で使う水問題が発生していることを過去に取りあげた。水不足になる可能性が指摘されて地元からの反対の声も大きい。計画はここにきて頓挫しているわけだ。

その間にも世界の半導体を巡る動きはどんどん活発化していく。日米が組んで半導体産業の人材育成のためのロードマップを作ったり、日本では熊本県を中心に世界中から半導体企業の投資が集まっている。しかも、さっき少し触れたがメモリー3位のキオクシアと4位の米WDが経営統合すれば、そのシェアはサムスン電子に匹敵する。

韓国勢はこの熾烈な半導体戦争において、今までのように簡単にシェアを維持できるなんてことはあり得ないてことだ。数年後、韓国勢が得意のメモリーでシェアを落として完全敗北している未来が見えるという。それで8月にも韓国の半導体景気が改善されるそうだ。これを見ていこう。

一方、韓国の半導体景気が７月に続き８月も明確に改善されるだろうという調査結果が出た。産業研究院は専門家サーベイ指数（ＰＳＩ）を調査した結果、半導体業況見通し指数が１１９を記録し１３カ月ぶりに基準値である１００を超えたとこの日明らかにした。ＰＳＩは１００を基準として２００に近いほど前月より業況が改善したという意見が多いことを示し、０に近いほど業況が悪化したという意見が多いことを意味する。

このように100を超えて119になったそうだ。韓国勢のいうことなんて株価対策の可能性が高い｡実際、回復してからじゃないと信用できないてことだ。

では、記事の後半を見ていく。

6．【北京時事】中国が日米欧による対中半導体輸出規制の強化に反発を強めている。２３日には先端半導体に関する日本の輸出管理が厳格化。中国は「合法的な権利と利益を断固として守る」（商務省）と表明しており、「対抗措置」も辞さない構えだ。

日本では２３日、高性能な半導体製造装置などの対中輸出を実質的に規制する外為法関連の改正省令が施行された。中国は改正省令が公布された５月以降、日本に繰り返し懸念を伝達。今月上旬には李強首相が日本財界人らの訪中団との会談で自ら問題提起し、措置の撤回を訴えていた。

7．中国政府は８月から半導体の原材料として使われるガリウムなど一部鉱物資源の輸出管理を強化する予定。元商務省高官は同国英字紙チャイナ・デーリーに対し、米国などへの対抗措置だと指摘した上で、「これは始まりにすぎない」と追加措置の発動を警告した。

8．高性能な半導体製造装置は日米とオランダの企業が高いシェアを誇る。米国は昨年１０月に対中輸出規制を大幅に強化。今回の日本に続き、オランダも今年９月に追随する見通しだ。中国の習近平指導部は「科学技術強国」を目指し、国内の半導体産業に巨額の資金を投じてきた。ただ、現時点で半導体の国内自給率は２割程度とされる。専門家は「対日圧力を高めながら、引き続き措置の撤回を迫るだろう」と予想した。

以上の3つだ。既に半導体では周回遅れの中国が日米欧に対抗措置をして、ガリウムやゲルマニウムなどの輸出規制を行うわけだが、それがどうしたといったレベルだ。しかも、始まりに過ぎないとか脅しているが、そんなことぐらいで日米欧が対応を変えることはない。

なぜなら、中国のように明確な野心を持つ国との戦争において、半導体がこの先、勝敗の鍵を握るのはウクライナ戦争を見れば自明の理である。だから、日本はロシアに対して中古車の輸出規制を行うようになった。これは中古車から半導体などの部品を抜いて、軍事兵器に転用するのを防ぐためだ。

中国がこのように撤回措置を迫るほど効果があるてこと。つまり、規制は続行だ。中国が日本の尖閣諸島や沖縄、台湾を狙うような野心を見せる限り、日本は中国に対して最先端技術を獲得出来る素材の輸入規制を強化していくのは中長期的戦略としていうまでもない。

■記事の要点（後半）

ファウンドリー（半導体委託生産）世界１位の台湾ＴＳＭＣが４四半期にわたりサムスン電子を抜き半導体１位の座を守った。下半期の業況回復が見込まれる中で人工知能（ＡＩ）半導体分野とｉＰｈｏｎｅを前面に出したアップルなど主要顧客を確保したＴＳＭＣの優位が当分続くという見通しが出ている。

関連業界によると、ＴＳＭＣは４－６月期売り上げが前年比１０．０％減の４８０８億台湾ドル（約２兆１７５０億円）、純利益が２３．３％減の１８１８億台湾ドルを記録した。ＴＳＭＣの四半期純利益が減少したのは２０１９年４－６月期から４年ぶりだ。世界的な半導体寒波は避けられなかったが、ファウンドリー分野に集中したおかげで景気の影響を最小化したと評価される。在庫負担が大きいメモリー半導体企業とは違いファウンドリー企業は相対的に安定した収益構造を持つ。

ＴＳＭＣが８兆ウォン近い営業利益を上げる間にサムスン電子は前四半期に続き４－６月期にも半導体事業で４兆ウォン台の損失が有力な状況だ。サムスン電子は４－６月期売り上げが前年同期比２２．３％減の６０兆ウォン、営業利益が９５．７％減の６０００億ウォンを記録した。事業部門別の実績はまだ公開されていないが、金融投資業界によると半導体事業を担当するサムスン電子ＤＳ部門の売り上げもやはり１－３月期と同水準の１３兆ウォン水準にとどまる可能性が大きい。主力事業であるメモリー半導体価格と出荷量がいずれも不振を抜け出すことができず、売り上げが前年同期より半分水準に急落した。

これに先立ちサムスン電子は２０２１年にメモリー半導体の好況によりインテルを抜いて世界半導体売り上げ１位を３年ぶりに奪還したが、昨年７－９月期にはＴＳＭＣに王座を奪われた。２兆ウォン前後にすぎなかったＴＳＭＣとの四半期売り上げ格差は今年１－３月期には７兆ウォンまで広がった。むしろ一時サムスンに押されたインテルがＰＣとサーバー用中央演算装置（ＣＰＵ）で圧倒的なシェアを前面に出しサムスン電子を再び追い越す様相だ。

市場調査会社オムディアによると、１－３月期のチップブランド売り上げ基準でインテルは１１１億３９００万ドルを記録し、サムスン電子の８９億２９００万ドルを３四半期連続で上回った。インテルのデビッド・ジンズナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は最近「４－６月期の売り上げ見通しは市場推定値を上回る見通し」と話した。市場では当分ＴＳＭＣの独走が続くものと予想する。ＡＩ半導体の注文好況と下半期のアップルのｉＰｈｏｎｅ新シリーズ発売など主要顧客の好材料が押し寄せるためだ。先端パッケージング技術と工程の側面でも競合企業より依然として一歩リードしている。

ＴＳＭＣは最近専門人材不足を理由に、米アリゾナ工場の先端半導体生産延期を宣言したが、本社がある台湾を中心に最先端工程と先端パッケージング技術投資規模をむしろ増やしてサムスンとの格差を広げている。業界関係者は「現実的にメモリー部門で収益が出てきてこそサムスン電子がファウンドリーを含むシステム半導体事業で投資を継続できるだろう」と話した。サムスン電子は減産効果が本格化する７－９月期からメモリー在庫が減少すれば収益性が次第に改善されると期待している。

一方、韓国の半導体景気が７月に続き８月も明確に改善されるだろうという調査結果が出た。産業研究院は専門家サーベイ指数（ＰＳＩ）を調査した結果、半導体業況見通し指数が１１９を記録し１３カ月ぶりに基準値である１００を超えたとこの日明らかにした。ＰＳＩは１００を基準として２００に近いほど前月より業況が改善したという意見が多いことを示し、０に近いほど業況が悪化したという意見が多いことを意味する。

【北京時事】中国が日米欧による対中半導体輸出規制の強化に反発を強めている。２３日には先端半導体に関する日本の輸出管理が厳格化。中国は「合法的な権利と利益を断固として守る」（商務省）と表明しており、「対抗措置」も辞さない構えだ。

日本では２３日、高性能な半導体製造装置などの対中輸出を実質的に規制する外為法関連の改正省令が施行された。中国は改正省令が公布された５月以降、日本に繰り返し懸念を伝達。今月上旬には李強首相が日本財界人らの訪中団との会談で自ら問題提起し、措置の撤回を訴えていた。
　
中国政府は８月から半導体の原材料として使われるガリウムなど一部鉱物資源の輸出管理を強化する予定。元商務省高官は同国英字紙チャイナ・デーリーに対し、米国などへの対抗措置だと指摘した上で、「これは始まりにすぎない」と追加措置の発動を警告した。
　
高性能な半導体製造装置は日米とオランダの企業が高いシェアを誇る。米国は昨年１０月に対中輸出規制を大幅に強化。今回の日本に続き、オランダも今年９月に追随する見通しだ。中国の習近平指導部は「科学技術強国」を目指し、国内の半導体産業に巨額の資金を投じてきた。ただ、現時点で半導体の国内自給率は２割程度とされる。専門家は「対日圧力を高めながら、引き続き措置の撤回を迫るだろう」と予想した。

韓国 今、韓国では新たな火種となるのはどうやら不動産ファイナンスだけではなく、海外不動産リスクというものが浮上している。韓国人は不動産投資が好きなのは知っていたが、それはあくまでも不動産バブルが起きていた韓国だけと思っていた。しかし、どうやら違うようだ。韓国人はどこでも不動産投資するようで海外でも色々やっていたようだという今回の記事だ。

投資というものはハイリスク・ハイリターンの世界なので、何に投資するかは自由であるのだが、金利が上がれば不動産価格が下落するなんて誰でもわかることになのに、なぜ、さっさと清算しなかったんだろうな。まあ、その辺の疑問はさておき、今回はハンギョレ新聞から、韓国の海外不動産について見ていこうか。

では、記事の冒頭をどうぞ。

「リスクコントロールが脆弱な証券会社は、CEOと個別面談を行う。そうすれば動く」

　金融監督院は20日、10社の証券会社のリスクコントロール責任者（CRO）と投資銀行（IB）の業務担当役員を呼び集めた。招集された証券会社は、主に不動産プロジェクト・ファイナンシング（PF）と海外不動産投資エクスポージャー（リスク露出額）が大きいところだ。

　その席上でファン・ソノ副院長補は「海外代替投資は1件あたりの金額が大きく、株式保有や中・劣後ローン方式で投資されたケースが多いため、健全性に重要な影響を及ぼすことがありうる」とし、「損失の兆候が発生した場合、財務諸表に適時反映されるよう常に自ら点検してほしい」と要求した。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/47379.html

なにか色々書いてあるが、おそらく、今の視聴者さんならこれぐらいの金融用語はすらすらだと思う。劣後ローンはクレディ･スイスが破綻したときに何度か出てきた。不動産プロジェット･ファイナンスもそうだな。なら、後は海外不動産投資エクスポージャーだろうか。これは解説しておこう。

エクスポージャーとは、投資家が持っているポートフォリオの中で、直接的に関わってくる特定のリスクにさらされている、資産の割合のことを表す物です。 またこれ以外にも、市場の価格変動の影響度合いを意味する感応度として用いられる場合があります。

つまり、この場合は海外不動産投資に対する特定のリスクに晒されている資産の割合のことだ。だから、ここからその数値が色々出てくる｡今回はその全体金額を見ていくと。

それでは記事の要点を整理していく。

■記事の要点（前半）

1．未来アセット証券の香港オフィスビル投資の失敗を契機に、韓国の投資家の海外不動産投資に対する警戒心が高まっている。金融投資業界からは、表面化していない不安定な投資家が多いという話が出ている。

2．この日の金融投資業界の話によると、証券会社や資産運用会社などは、2010年代の長期低金利時代の末期の2019年前後、より高い収益を得るために不動産などの代替投資に積極的に乗りだした。投資買収金額が3000億ウォン（約330億円）台に達する大規模な物件も多数あった。これらの企業が持ち込んだ海外不動産投資物件は、再売却（セルダウン）形式で保険会社・年金基金・共済会などの機関が受け取った。安定した賃貸料収益はもちろん、相場差益なども期待できるからだ。金融投資協会の資料によると、2015年末に11兆2779億ウォン（約310億円）だった海外不動産ファンドの規模（設定残額）は、昨年末時点で71兆8872億ウォン（約79兆円）に達する。

3．新たな収益源となった代替投資物は、コロナ禍を終えて形成された高金利の環境では、「高収益」よりも「リスク」の方が表面化し始めた。空室率が高まり資産価値が落ちたオフィス物件が続出した。一例として、ハナ代替投資資産運用は、英国ロンドンにあるオフィスビルの売却手続きを進めている。この事実を報道したブルームバーグは、「売却推定価格は、運用会社が支払った金額（約300億円台）の3分の2の水準」だと報じた。イージス資産運用が公募ファンドに編入したドイツのトリアノンビル（買収金額約410億円台）は、主な賃借人が契約を延長しないため、任意売却せざるをえない状況だ。ある機関投資家の関係者は「株式や債権のような伝統資産とは違い、代替投資物のなかには、金利上昇以降は価値が再評価されないことが多い。表面化していないだけで、腐っている投資物件は少なくない」と述べた。

4．代替投資に取り組んだ保険会社も損失を被っている。金融監督院の電子公示によると、今年だけで3月末までにサムスン生命は約231億ウォン（約25億円）、ABL生命は約127億ウォン（約14億円）などの含み損を出した。市場の状況はすでに昨年から悪化していたことを考慮すれば、損失規模はよりいっそう拡大するものとみられる。海外投資の失敗が信用リスクで転移する可能性もある。韓国信用評価は最近出した報告書で、「通貨緊縮の基調が長引き、海外の代替投資リスクが拡散している」と評価した。証券会社や生命保険・損害保険業界の健全性モニタリング要因の一つとして、不動産プロジェクト・ファイナンシングだけでなく、海外代替投資の事業性低下を挙げた。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

まず1は表面化していない不安定な海外投資家が多いと。それで、未来アセット証券の香港オフィスビル投資の失敗というのは何なのか。これがなかなか面白いのだ。でも、何故か日本語の記事がないんだよな。同じハンギョレ新聞の韓国語からだ。

未来資産証券が香港オフィスビル融資のために造成したファンド資産の９０％を損失処理することにした。

18日、金融投資業界によると、未来アセットグループの系列会社であるマルチアセット資産運用はこの日、集合投資財産評価委員会を開き、香港ゴールデンファイナンシャルグローバルセンタービル融資のために造成したファンドを90％水準で償却処理することにした。償却は資産の価値が落ちたとみて、会計上これを損失として処理するものである。まだ現実化した損失ではないが、今後の状況によっては、実際の損失規模は90％未満でも、それ以上になることもある。

これに先立ち、マルチアセット資産運用は2019年6月、ゴールデンファイナンシャルグローバルセンタービル融資のために2500億ウォン規模のファンドを造成し、国内機関などに販売した。中リスク重収（メザニン）商品だったが、世界的な政策金利引き上げなどで不動産価格が下がると損失につながった。保証人だったファン・スンゴルジン・ファイナンシャル会長は破産した。

先順位投資家たちは今年初めビルを売却して投資金を回収したが、残りの投資家たちは資金回収が難しくなった状況だ。未来資産証券の方は原理金を最大限回収するために努力しているという立場だ。未来資産証券関係者は「保証を立てた主体を対象に訴訟を提起するなど投資者保護のために最善を尽くしている」と話した。

https://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/1100719.html

さりげなく投資の失敗で終わらせているが、ファンド資産の９０％を損失処理するだ。つまり、この時点で残り10％しかない。具体的な値段は書いてないが、これは投資家は相当痛いんじゃないか。90％損失だして、未来資産証券の方は原理金を最大限回収するために努力しているとか。うん。笑えるよな！

このように海外不動産で韓国の投資家の爆死案件がこれから色々出てきそうだと。それで2が経緯となる。2015年末に11兆2779億ウォン（約310億円）だった海外不動産ファンドの規模（設定残額）は、昨年末時点で71兆8872億ウォン（約79兆円）に達する。

これ日本円の変換数字がメチャクチャだよな。韓国と日本円はだいたい10分の1程度と考えればいいから、11兆2779億ウォンは1兆2428億円。71兆8872億ウォンは7兆9220億円となる。つまり、71兆ウォンだと、だいたい8兆円てところだ。海外不動産ファンドの規模の全体になる。いやあ。8兆円ですか。なかなか、規模が大きいじゃないですか。

次の3は韓国以上に金融危機となっているイギリス。そのイギリスのオフィスビルの価値が急落していると。そして似たようにドイツでも起きていると。

ある機関投資家の関係者は「株式や債権のような伝統資産とは違い、代替投資物のなかには、金利上昇以降は価値が再評価されないことが多い。表面化していないだけで、腐っている投資物件は少なくない」と述べた。

このようにこちらのアンテナに引っかかりそうな事案が出てきそうで、オラ、わくわくしてきたぞと状態である。そして、4は具体的な損失事例となる。今年だけで3月末までにサムスン生命は約231億ウォン（約25億円）、ABL生命は約127億ウォン（約14億円）などの含み損を出した。なんと、保険会社も巻き込んでいるんじゃないか。

世界中で金利が上がり、テレワークなどの働き方改革となれば、オフィスビルがいらなくなるのはいうまでもない。そして、これからも商業用不動産の価値が上がりことは難しい。なぜなら、欧州はまだだまだ利上げが終わっていない。上がることはいくらでもあって下がることはそうそうないだろう。どれだけ損失を出すかは知らないが、これから注目度大てところだ。

では、次はユン氏のロウソクデモについてみていく。

■記事の要点（後篇）

5．15日、尹錫悦政権の退陣を求める2つの大規模集会がソウルで行われ、豪雨がふりそそぐ中で延5万人の参加者たちが街中で抗議の声を上げた。民主労総、全国農民総連盟（全農）、全国女性農民会総連合（全女農）、貧民解放実践連帯（貧解連）など43団体で構成される尹錫悦政権退陣運動本部準備委員会（6月27日発足、以下、運動本部）が主催した「尹錫悦政権退陣汎国民大会」では、尹錫悦政権による労働改悪の中断などを求めた。民主労総が2週間にわたり各地で行ってきた大規模ゼネスト（3?15日）の最終日とあって多くの組合員が大会に集結し、労働者、農民、青年、大学生など各階層の市民ら3万余人が参加した。

6．大会では運動本部の共同代表を務める民主労総、全農、全女農、貧解連の代表者たちが開会の辞を述べ、尹政権下で悪化している生活水準を改善するためにも、尹政権を退陣させる闘争で先頭に立つことを約束。また、尹政権の労組弾圧を糾弾して焼身自殺した民主労総建設労組江原支部のヤン・フェドンさんの兄、ヤン・フェソンさんも舞台に上がり、「弟の名誉回復と労働者の権利が実現される日まで、これからも尹錫悦政権退陣運動に参加していく」と誓った。大会で読み上げられた決議文は「尹錫悦政権の民生破綻、親財閥、検察独裁、平和毀損、屈辱外交に満ちたこの1年間は、民衆にとってこれ以上耐えられない、10年にも感じられるひどい1年だった」と非難し、「国民に勝てる政権は存在しないということを最後まで見せつけよう」と呼びかけた。

7．同日、開催された「尹錫悦退陣キャンドル全国集中集会」には、各地から2万人超が参加した。集会は、1部がキャンドル勝利転換行動（キャンドル行動）、全国非常時局会議などの団体が主催する非常時局会議、2部がキャンドル行動による48回目のキャンドルデモで構成された。キャンドル行動は昨年8月から毎週土曜にキャンドルデモを実施している。

以上の3つだ。韓国の政治的な動きは経済とはあまり関係なさそうに見えるのだが、実はそうでもない。このような動きが活発化すれば、朴槿恵政権みたいにユン氏がロウソクデモで退陣に追い込まれる可能性があるためだ。しかも、5万人の参加者となれば結構、集めた感じがするな。

この動きがどうなっていくかは現時点でわからないが、ユン氏の最新支持率は32％程度だ。何故か、岸田総理と似たような数値になっている。どちらも3割切ればヤバい。

といったところでネットの意見を見ておくか。

1．日本製のロウソク使ってくれてありがとう。

2．参加している年齢層や所得層が気になるな。

3．ムンのやらかし修正作業で誰が大統領になろうがロウソクやられるやん。

4．とうとう来たか。ユンに恨みは無いが日本のために犠牲になってくれ…。次の大統領は在明で頼むぞ。

5．やっとかよ ずっと待ってたぜ ローソク 集会を。ユン政権はだめだわ、日本にすりよ って気持ち悪いわ。李だったらまた反日を盛り上げてくれるだろう。

6．期待しちゃっていいのかな。あれの再現をまた見られるのか。今回はもっと過激にやれよ。

このように日本人から応援されまくりという。そして、こちらも日本にすり寄ってくるユン氏は正直、鬱陶しいのでさっさと退陣してもらったほうがいい。韓国は反日でちょうどいいんだよ。この一年で日本人はわかったとおもう。すり寄ってこられる方がよほど最悪だということに。

「リスクコントロールが脆弱な証券会社は、CEOと個別面談を行う。そうすれば動く」

　金融監督院は20日、10社の証券会社のリスクコントロール責任者（CRO）と投資銀行（IB）の業務担当役員を呼び集めた。招集された証券会社は、主に不動産プロジェクト・ファイナンシング（PF）と海外不動産投資エクスポージャー（リスク露出額）が大きいところだ。

　その席上でファン・ソノ副院長補は「海外代替投資は1件あたりの金額が大きく、株式保有や中・劣後ローン方式で投資されたケースが多いため、健全性に重要な影響を及ぼすことがありうる」とし、「損失の兆候が発生した場合、財務諸表に適時反映されるよう常に自ら点検してほしい」と要求した。

　未来アセット証券の香港オフィスビル投資の失敗を契機に、韓国の投資家の海外不動産投資に対する警戒心が高まっている。金融投資業界からは、表面化していない不安定な投資家が多いという話が出ている。

　この日の金融投資業界の話によると、証券会社や資産運用会社などは、2010年代の長期低金利時代の末期の2019年前後、より高い収益を得るために不動産などの代替投資に積極的に乗りだした。投資買収金額が3000億ウォン（約330億円）台に達する大規模な物件も多数あった。これらの企業が持ち込んだ海外不動産投資物件は、再売却（セルダウン）形式で保険会社・年金基金・共済会などの機関が受け取った。安定した賃貸料収益はもちろん、相場差益なども期待できるからだ。金融投資協会の資料によると、2015年末に11兆2779億ウォン（約310億円）だった海外不動産ファンドの規模（設定残額）は、昨年末時点で71兆8872億ウォン（約79兆円）に達する。

ソウル汝矣島一帯の証券街/聯合ニュース

　新たな収益源となった代替投資物は、コロナ禍を終えて形成された高金利の環境では、「高収益」よりも「リスク」の方が表面化し始めた。空室率が高まり資産価値が落ちたオフィス物件が続出した。一例として、ハナ代替投資資産運用は、英国ロンドンにあるオフィスビルの売却手続きを進めている。この事実を報道したブルームバーグは、「売却推定価格は、運用会社が支払った金額（約300億円台）の3分の2の水準」だと報じた。イージス資産運用が公募ファンドに編入したドイツのトリアノンビル（買収金額約410億円台）は、主な賃借人が契約を延長しないため、任意売却せざるをえない状況だ。ある機関投資家の関係者は「株式や債権のような伝統資産とは違い、代替投資物のなかには、金利上昇以降は価値が再評価されないことが多い。表面化していないだけで、腐っている投資物件は少なくない」と述べた。

代替投資に取り組んだ保険会社も損失を被っている。金融監督院の電子公示によると、今年だけで3月末までにサムスン生命は約231億ウォン（約25億円）、ABL生命は約127億ウォン（約14億円）などの含み損を出した。市場の状況はすでに昨年から悪化していたことを考慮すれば、損失規模はよりいっそう拡大するものとみられる。海外投資の失敗が信用リスクで転移する可能性もある。韓国信用評価は最近出した報告書で、「通貨緊縮の基調が長引き、海外の代替投資リスクが拡散している」と評価した。証券会社や生命保険・損害保険業界の健全性モニタリング要因の一つとして、不動産プロジェクト・ファイナンシングだけでなく、海外代替投資の事業性低下を挙げた。

15日、尹錫悦政権の退陣を求める2つの大規模集会がソウルで行われ、豪雨がふりそそぐ中で延5万人の参加者たちが街中で抗議の声を上げた。民主労総、全国農民総連盟（全農）、全国女性農民会総連合（全女農）、貧民解放実践連帯（貧解連）など43団体で構成される尹錫悦政権退陣運動本部準備委員会（6月27日発足、以下、運動本部）が主催した「尹錫悦政権退陣汎国民大会」では、尹錫悦政権による労働改悪の中断などを求めた。民主労総が2週間にわたり各地で行ってきた大規模ゼネスト（3?15日）の最終日とあって多くの組合員が大会に集結し、労働者、農民、青年、大学生など各階層の市民ら3万余人が参加した。

大会では運動本部の共同代表を務める民主労総、全農、全女農、貧解連の代表者たちが開会の辞を述べ、尹政権下で悪化している生活水準を改善するためにも、尹政権を退陣させる闘争で先頭に立つことを約束。また、尹政権の労組弾圧を糾弾して焼身自殺した民主労総建設労組江原支部のヤン・フェドンさんの兄、ヤン・フェソンさんも舞台に上がり、「弟の名誉回復と労働者の権利が実現される日まで、これからも尹錫悦政権退陣運動に参加していく」と誓った。

大会で読み上げられた決議文は「尹錫悦政権の民生破綻、親財閥、検察独裁、平和毀損、屈辱外交に満ちたこの1年間は、民衆にとってこれ以上耐えられない、10年にも感じられるひどい1年だった」と非難し、「国民に勝てる政権は存在しないということを最後まで見せつけよう」と呼びかけた。

同日、開催された「尹錫悦退陣キャンドル全国集中集会」には、各地から2万人超が参加した。集会は、1部がキャンドル勝利転換行動（キャンドル行動）、全国非常時局会議などの団体が主催する非常時局会議、2部がキャンドル行動による48回目のキャンドルデモで構成された。キャンドル行動は昨年8月から毎週土曜にキャンドルデモを実施している。

大統領室庁舎前に集結した参加者たちは、ソウル中区の市庁駅から崇礼門までの道路を行進した。発言者たちは、尹大統領、金建希夫人が利権に絡んでいる高速道路事業、政府による福島第一原発の汚染水海洋放出容認などを強く非難。2部では秋美愛元法務部長官も登壇し、尹政権の弾劾を叫んだ。

8月12日には10万人規模の第2回汎国民大会が行われる予定だ。

韓国 7月も22日となり下旬となった。梅雨明けとかさなり天気は快晴。しかし、その分、暑いという。そして、昼間はいつまのか寝ていたので起きたら16時だった。おい、一番暑い時期じゃないか。とまあ、このように記事を更新しながら、もうちょっと遅い時間にしたいと思いながらも、買い物も夜に行きたいので実はあまりそんな時間がないという。

だからさくっと書いて、さくっと記事を更新したい。でも、そう簡単にいかないのが夏の暑さてやつだ。では、このように暑いと愚痴っても何も変わらないので記事の冒頭を見ていこう。

韓国の今月２０日間の輸出と輸入がどちらも減少したことが明らかになった。２１日、韓国関税庁によると、今月１日から２０日までの輸出額（通関基準暫定値）は３１２億３３００万ドル（約４兆３７５７億円）で前年同期比１５．２％減少した。

https://japanese.joins.com/JArticle/306895?servcode=300&sectcode=300

まず、韓国は6月についに貿易赤字から抜けだして、韓国政府は輸出回復傾向とか主張していたわけだが、なぜか、7月の初旬は再び貿易赤字となった。しかも、輸出より輸入が大幅減少といういわゆる「不況型赤字」というもの。このように既に7月の初旬に不穏な気配が漂っていたわけだが、どうやら7月は輸出回復兆しのようには全く見えないという。まあ、韓国政府のいうことなんて信用できないからな。

といったところで記事の要点を整理していく。

前半は韓国の7月20日間までの貿易状況。後半は韓国の若者の失業率が43.5％というものだ。実は23％どころじゃない。もう、4割以上という恐るべき失業率。だが、この失業率について実は正解である可能性が高い。それについては後で詳しく解説しよう。

■記事の要点（前半）

1．輸入は３２５億９４００万ドルで同じ期間２８％減少した。２０日間の貿易赤字は１３億６１００万ドルを、今年の累積貿易赤字は２７８億２７００万ドルをそれぞれ記録した。先月貿易黒字１１億２６００万ドルを記録して１６カ月ぶりに黒字に戻ったが１カ月で再び赤字に転じる憂慮が大きくなった状況だ。品目別に見ると半導体輸出が昨年同期比３５．４％減となった。石油製品輸出も４８．７％急減した。乗用車輸出は２７．９％増加して好調を見せた。

2．相手国別にみると、中国（-21.2％）、米国（-7.3％）、EU（-8.3％）、ベトナム（-22.6）など主要国向けの輸出が減少した。韓国の輸出が増えた国はインド（3.6％）、香港（21.1％）の2カ国にとどまった。

3．ただし輸入減少幅が輸出減少幅よりも大きいため、特に原油・ガス・石炭など３大エネルギー源の輸入が大幅に減って赤字幅を小さくするのに寄与した。原油輸入は５３．３％、ガスは４６．６％、石炭輸入は４８．３％それぞれ減少した。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、さっき今月１日から２０日までの輸出額は３１２億３３００万ドルで前年同期比で15.2％減少。そして、輸入は３２５億９４００万ドルで同じ期間２８％減少した。これ、こちらが驚いたのは輸入が３割近く減少しているのに１３億ドルの貿易赤字というもの。輸入が輸出の２倍減っても、貿易赤字ってどんだけ酷いんだよ。

いくら在庫処分して輸入が減ったからといっても、これで貿易赤字なら、明らかに輸出回復どころか死んでいる状態じゃないか。いったい、これのどこが輸出回復基調なんですかね。因みに別記事では韓国の経済成長率がまた下方修正というのもある。これも引用しておこうか。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が３カ月ぶりに今年の韓国経済成長見通しを１．５％から１．３％に下方修正した。内外主要機関の経済成長率見通しが相次ぎ引き下げられ、当初１％台中盤だった成長率見通しは１％台序盤に集まっている。「韓国経済が予想より良くない」という共感が形成されているという見方が出ている。

ＡＤＢは１９日、アジア地域全体の成長率見通しは４月と同じ４．８％を維持したが、韓国をはじめとする一部の国は引き下げた。今年の韓国の成長率は中国の５％、台湾の１．５％、シンガポールの１．５％などより低い。

ＡＤＢは韓国の輸出が減少し、民間消費と投資が振るわず当初予想より成長率が低くなるだろうとみた。輸出は生産と直結するだけに生産・消費・投資の全項目にわたり否定的見通しを出したという意味だ。

韓国の先月の物価上昇率が２．７％を記録して安定を取り戻していく様相だが、ＡＤＢは今年の韓国の物価上昇率見通しも３カ月前より０．３ポイント引き上げ３．５％と予想する。エネルギー価格などが安定傾向を見せているが、物価上昇圧力は相変わらずだという理由からだ。ＡＤＢの成長率見通しは韓国政府が最近経済政策方向で発表した成長率見通しの１．４％より低く、物価上昇率見通し３．４％より高い。

韓国銀行と韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今年の韓国の経済成長率を１．４％と予想した。韓国経済研究院が１．３％、現代経済研究院が１．２％など民間では１％台序盤の成長率見通しを提示した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）はこれに先立ち１．５％の成長見通しを提示したが下方修正されるという懸念も出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/306844?servcode=300&sectcode=300

このように韓国経済成長見通しがまた下方修正された。これでだいたいの予想は１％程度となってきている。こちらは１％以下だと見ているが、このまま行けば４月～６月は０．２％程度じゃないだろうか。まだこの辺りの成長率は出ていないが、０．２％だとギリギリ、後半で１％行くかどうかぐらいになる。

それで、韓国の輸出不振の最大要因はもちろん中国輸出である。中国（-21.2％）、米国（-7.3％）、EU（-8.3％）、ベトナム（-22.6）など主要国向けの輸出が減少した。中国は再び２割減。実際、中国の４～６月期の名目GDPは６．１％と高い数値だったが。前年同月比０．３％だったので、それを考えたら、そこまで大きくなかったという分析だ。

このように中国経済は悪化。しかも、中国の技術が韓国に追いついてきたことで、韓国から中間財の輸入に頼らず、自国企業で回していけるようになった。半導体だって韓国から買わずに台湾から購入している。昨年の８月に、こちらが韓国はいらない子に扱いになると予測して、今年のテーマとして、韓国は何を、どこで売るのかという最大の問題を突きつけた。

予想外だったのは乗用車の高い伸びで、テスラの売上も凄かったが、これがいつまで続くか。そろそろ半導体不足の需要も落ち着いてくるころだとおもわれる。

それで最後はエネルギー輸入額の大幅減少だ。原油輸入は５３．３％、ガスは４６．６％、石炭輸入は４８．３％それぞれ減少した。これはある意味、世界経済が鈍化しているてことも意味する。中国経済回復需要でエネルギー価格が上がっていたこともあり、それが期待外れだとわかれば、エネルギー価格も急落。ああ。因みに日本の６月は貿易黒字になったそうだ。韓国は１１億ドルだが、日本はいくらだったのか。これも引用しておくか。

財務省が20日発表した6月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は430億円の黒字だった。黒字は23カ月ぶり。資源価格の高騰が一服して原油などの輸入額が減少し、半導体不足の緩和で自動車などの輸出額が増えた。輸入額は3カ月連続で前年同月を下回った。

2023年上期（1〜6月）の貿易収支は6兆9603億円の赤字だった。赤字額は前年同期比で12.9%減少した。半期ベースの赤字は4期連続。自動車の生産が勢いを増し、輸出の総額が47兆3539億円と3.1%伸びた。

6月単月の輸入は8兆7010億円で前年同月比で12.9%減少した。原粗油が36.2%減の7399億円、液化天然ガス（LNG）が33.2%減の3943億円で輸入額を押し下げた。サウジアラビアやオーストラリアからの輸入が減った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA199XE0Z10C23A7000000/#:~:text=6%E6%9C%88%E5%8D%98%E6%9C%88%E3%81%AE%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8F%8E%E6%94%AF%E3%82%92%E5%AD%A3%E7%AF%80%E8%AA%BF%E6%95%B4,2692%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82

日本は４３０億円の黒字。これを見る限りだと、７月も貿易黒字になるんじゃないか。エネルギー価格が大幅減少しているものな。

では、記事の後篇を見ていこうか。

■記事の要点（後篇）

4.[北京 ２０日 ロイター] – 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

5.６月の公式統計では若者の失業率は過去最高の２１．３％。これは就職活動を行っている人を対象としている。張氏の研究は、蘇州や昆山という製造業が盛んな地域における新型コロナウイルス流行の影響に焦点を当てている。

6.「これらの地域では新型コロナの流行が治まった３月の段階で以前の３分の２までしか雇用が回復しなかった。若者は製造業の主要労働者であるため、より深刻な打撃を受けた」という。さらに２０２１年以降に導入された家庭教師、不動産、オンラインプラットフォーム分野の規制は、若い従業員や高学歴者に不釣り合いな打撃を与えたと指摘した。国営新華社通信は１９日の社説で、中国経済は第１・四半期に好調なスタートを切り、その勢いは第２・四半期も続いていると主張。「バランスシート不況」に入りつつあるとの見方を否定した。

以上の３つだ。なんだろうな。この研究者が酷い目に遭ってなければいいんだが、中国や韓国では真実を語ると酷い目に遭わされるからな。まあ、韓国の国営がどうとか情報は信憑性がない。実際、失業率も増えたし、GDPの伸びも減少している。まあ、失業率４６．５％が正解かはわからないが、こちらも既に３割以上は超えているとみている。何しろ、中国の失業率カウントは１週間で１時間程度働ければ就業とみなされるからだ。マジかよと思うかも知れないが、本当の話だ。

書いてあることは今までの中国経済ニュースを見てきたことと重なるので、だいたいは信憑性が高いてことだ。結局、中国政府のインターネットへのIT規制が中国の雇用を奪っていき、最後は若者の２人に１人は失業ということになった。自業自得といえば、その通りだが、こんなアホなことしながら、１０兆円かけても誰も住んでいない廃虚同然のゴーストシティを建設中という。本当、笑えないけど笑えるよな。

では、最後はネットの意見を見ておこうか。

１．都合の悪い真実は消されるぞ。このスレは中国から見れません。

２．これから失われた30年やるんか。生き残るにはすぐにでも共産党員なるんだ。

３．中国は少子化も半端ないし、これからが地獄だよ。

４．何にしろまず正確に不良債権把握して、誰か経済のわかる奴連れてきて対処するしかねえぞ急げ。

５．共産党の舵取りが失敗すると国が滅ぶのが中国。

６．中国ザマアっていうほど日本はお花畑になれないわな。経済波及は当然として戦争リスクがグンと高くなる。国内不安悪化→対外戦争へってのは鉄板デフォだからな。若年層雇用悪化って言うと若者を軍に吸収させるのが容易になるし、おまけに台湾奪還っていう中国国内向けの大義名分と求心力アップカードがあって、今の米軍の継戦能力は低いままで、日本の体制も全然出来てないからなあ。色んな意味で「戦争しやすい」条件が揃ってしまう

以上の６つだ。１から５についてはそうだよなという意見だとおもう。実は中国経済はこれからが面白いんだよ。こちらは集中的に取りあげるということはそういうことだ。韓国が先に消えるか。それとも、中国になるのか。長期的にはわからないけどな。中国の場合は内乱という国の崩壊もあるからな。変数はなかなか読めない。人間がお腹空いたら、盗みでも、強盗でも、犯罪に走りやすくなるのはいうまでもない。

ただ、６を見る限りは日本人はそう喜んでいる状況でもない。こういう国内不穏を消すには共通手の敵を作るのが一番やりやすいほうほうだ。だから、今、必死に中国は福島ガーとか、プロパガンダを世界中に宣伝している。でも、中国寄り、IAEAの科学的な根拠の方が１００倍信憑性が高いのはいうまでもない。それを信じないのは中国、韓国、北朝鮮だけてことだ。

韓国の今月２０日間の輸出と輸入がどちらも減少したことが明らかになった。２１日、韓国関税庁によると、今月１日から２０日までの輸出額（通関基準暫定値）は３１２億３３００万ドル（約４兆３７５７億円）で前年同期比１５．２％減少した。

輸入は３２５億９４００万ドルで同じ期間２８％減少した。２０日間の貿易赤字は１３億６１００万ドルを、今年の累積貿易赤字は２７８億２７００万ドルをそれぞれ記録した。先月貿易黒字１１億２６００万ドルを記録して１６カ月ぶりに黒字に戻ったが１カ月で再び赤字に転じる憂慮が大きくなった状況だ。品目別に見ると半導体輸出が昨年同期比３５．４％減となった。石油製品輸出も４８．７％急減した。乗用車輸出は２７．９％増加して好調を見せた。

国別には対中輸出が２１．２％減少して中国発輸出不振が継続した。米国に対する輸出は７．３％減少した。

ただし輸入減少幅が輸出減少幅よりも大きいため、特に原油・ガス・石炭など３大エネルギー源の輸入が大幅に減って赤字幅を小さくするのに寄与した。原油輸入は５３．３％、ガスは４６．６％、石炭輸入は４８．３％それぞれ減少した。

韓国の7月1～20日の輸出は1年前より15％減少し、10カ月連続で減少の可能性が高まった。

21日、韓国関税庁が発表した7月1～20日の輸出額（通関基準暫定値）は312億3300万ドルで、昨年同期に比べて15.2％減少した。月間輸出額は前年同月比で昨年10月から先月までの9カ月連続で減少傾向を示している。

1～20日の間で主要10大輸出の主力品目のうち、輸出額が増えたのは乗用車（前年同期比27.9％・以下同じ）、コンピューター周辺機器（16.8％）のみだ。半導体（-35.4％）、鉄鋼製品（-15.2％）、石油製品（-48.7％）など残りの産業の輸出額はすべて減少した。

相手国別にみると、中国（-21.2％）、米国（-7.3％）、EU（-8.3％）、ベトナム（-22.6）など主要国向けの輸出が減少した。韓国の輸出が増えた国はインド（3.6％）、香港（21.1％）の2カ国にとどまった。

同じ期間に輸入額は325億9400万ドルで28.0％減少した。貿易収支は13億6100万ドルの赤字を記録した。貿易収支は先月、16カ月ぶりに黒字（11億3千万ドル）に転換した。今年に入って7月20日までの累積貿易赤字は278億2700万ドルだ。

[北京 ２０日 ロイター] – 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

６月の公式統計では若者の失業率は過去最高の２１．３％。これは就職活動を行っている人を対象としている。張氏の研究は、蘇州や昆山という製造業が盛んな地域における新型コロナウイルス流行の影響に焦点を当てている。

「これらの地域では新型コロナの流行が治まった３月の段階で以前の３分の２までしか雇用が回復しなかった。若者は製造業の主要労働者であるため、より深刻な打撃を受けた」という。さらに２０２１年以降に導入された家庭教師、不動産、オンラインプラットフォーム分野の規制は、若い従業員や高学歴者に不釣り合いな打撃を与えたと指摘した。

国営新華社通信は１９日の社説で、中国経済は第１・四半期に好調なスタートを切り、その勢いは第２・四半期も続いていると主張。「バランスシート不況」に入りつつあるとの見方を否定した。