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日本とドイツから技術をすぐ盗もうとする韓国 基礎科学研究もしない韓国産業に未来はない!ー中国 昨年の国内投資が50%減で外資撤退 デフレスパイラル加速!

韓国 この記事を更新しているのは12月31日、大晦日。つまり、まだ2024年になってないわけだが、動画投稿する時間は正月となるので、一応、新年あけましておめでとうございます。今年も韓国経済機危機特集をよろしくお願いしますと最初に述べておく。

■動画はこちら

それで、今回の話題だが、韓国の朝鮮日報が「基礎科学技術にさらに多くの時間と資源を投資しなければならない」とか。極当たり前のことを述べている。しかし、韓国人の民族性というのは、早い、安い、楽したいが基本だ。だから、韓国という国の研究投資は基礎科学をおろそかにする。だから、ノーベル科学賞が未だに受賞者が1人もいないという話にも繋がる。

どんなことだって基礎は重要だ。基礎無くしては応用は成り立たない。韓国の技術の土台がハリボテだといわれてるのは、その基礎を自ら学ぶのではなくて、日本の劣化コピーに過ぎないためだ。日本の技術をパクった結果、それが今の韓国産業である。だから、日本の得意としている分野において、韓国企業の競争関係が多い。

世の中、全ての模倣がわるいとはいわないが、コピーがオリジナルを超えることはない。その点、中国は強かだ。元々、海外の技術であっても、それをしっかり基礎から研究している。しかも、海外企業が中国に工場を作るにも技術を奪えるような制度、例えば、進出する海外企業が中国企業と合弁会社を設立しなければならない。ソースコード開示を要求などである。

これらの条件を呑んでも、進出する海外企業は多々あり、それが現在の中国経済を大きくさせた要因でもある。だが、それは昨年までの話だ。不動産バブル崩壊をきっかけに外資は中国から手を引き始めた。

ここに興味深いデータがある。それは外国人投資家の中国株の買越額である。

2020年は2兆080億元で、2021年は4兆3220億元と過去最高。ところがだ。2022年には871億元。さらに2023年には442億元と半減した。これを見て中国に外国人投資家が投資しているなんて思えるはずがない。つまり、来年はどうなるか知らないが、2023年の成績はあまりにも酷い。

だから、上海総合指数だって今年は2974.93で終わってる。つまり、3000を割っているのだ。これは中国の不動産バブル崩壊と、中国政府の景気対策が期待通りではなかったことが原因だ。コロナ禍が終わっても、中国経済は悪化してデフレスパイラルに突入しようとしている。

このように2023年は中国から投資がどんどん引き上げられていったのは見ての通り。中国も韓国とともに経済崩壊待ったなしだ。

それでは記事の冒頭を読んでいく。

世界の産業大国は長年蓄積してきた基礎科学技術を土台にした「素材・部品・設備大国」だという共通点がある。韓国もしっかりとした素材・部品・設備の生態系を構築し、産業競争力をさらに一段階引き上げ、それを持続可能にする作業に着手した。

「素材・部品・設備大国」日・独に挑む韓国-Chosun online 朝鮮日報

ええ?着手した?今頃ですか。でも、どうせ、ムン君の時のノージャパン運動みたいでの国産化のようにすぐ諦めるんだろう?何しろ、韓国人は忍耐強くない。お話にならないぐらいに右を向けば右しかない。これは毎年、意味不明に高騰する野菜価格でもわかるだろう。野菜と製造業は違うが、そもそも、韓国の製造業は年々、競争力を失っている。韓国の雇用についてはコラムで見てきたが、実際、製造業の雇用は減っていた。どうせたいしたことできない。

では、記事の要点を整理していく

1.浦項市はポステックという研究中心の技術大学、新素材・新物質発見のための第4世代放射光加速器を備えた浦項加速器研究所、ポスコフューチャーエムなど電池メーカーが密集しクラスターを形成している。それぞれが電池関連の産学研体系を整え、電池素材部門でライバル国をリードしている。

 素材・部品・設備大国になるためのグローバル競争は激しい。半導体素材・部品・設備市場で35%のシェアを占める日本が代表的だ。日本は「失われた20年」と呼ばれる1990年代以降の不況の中でも科学予算を削減せずに理化学研究所など多くの研究機関を支援した。同研究所は3人のノーベル賞受賞者を輩出した日本の基礎科学研究の象徴だ。最近米半導体大手インテルは、日本の理化学研究所と量子コンピューターなど未来技術を共同開発するための作業に着手した。

2.ドイツも100年以上蓄積された基礎科学分野の底力で世界の素材・部品・設備市場をリードしている。日本と同様に100年以上の老舗企業が多いが、彼らが長期間蓄積してきた重要技術が素材・部品・設備産業が成長する土台になっている。世界の半導体市場を掌握するオランダの半導体装備メーカーASMLの誕生にも大学と研究機関の役割が大きかった。基礎開発から商用化に至るまで、各段階ごとに産学研が協業し、1980年代から30年間独自技術を蓄積した。

韓国科学技術院(KAIST)文術未来戦略大学院のソ・ヨンソク教授は「ドイツとオランダの場合、産学研協力体系がしっかり構築されている。大企業だけでなく、中小企業や平凡な研究員も新技術に挑戦し、強力な素材・部品・設備生態系をつくった」と話した。

3. 韓国も素材・部品・設備大国になるためには、現在よりさらに思い切った長期間の研究支援と技術開発など「時間の蓄積」を通じ、重要技術を確保しなければならない。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の鄭爀(チョン・ヒョク)元日本地域本部長は「日本は大学や研究所が長期にわたって開発した重要技術を企業に移転する『産学研体系』を備えている。我々も産学研協力を通じ、基礎科学技術にさらに多くの時間と資源を投資しなければならない」と指摘した。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。

素材・部品・設備大国になるためのグローバル競争は激しい。半導体素材・部品・設備市場で35%のシェアを占める日本が代表的だ。その日本から半導体素材や、部品、設備などを購入しているから、韓国は毎年、日韓貿易赤字なんだろう。2023年は赤字が圧倒的増えてそうなんだよな。

最近米半導体大手インテルは、日本の理化学研究所と量子コンピューターなど未来技術を共同開発するための作業に着手した。

量子コンピューターについては日本にとって重要な最先端技術になると思われるので、こちらも注目している。ただ、今のところはなんか凄いコンピューターだなという認識しか一般人は持ち合わせてないだろうな。でも、2023年に日本は3台の量子コンピューターの国産機を稼働させた。まさに量子コンピューター元年となった。

それで、韓国さんは量子コンピューターはどうなっているんですか?これは民間でやるには莫大な予算と長年の研究が不可欠である。だから国が率先してやることだ。だから、遅れれば遅れるほど技術力に差がつく。ロケット技術と同じようなものだ。そういえば韓国さん月探査機搭載のカメラが動かなくなりましたよね。

このように技術力がない韓国製や中国製などのカメラを使えば、宇宙といった修理が出来ない環境において、壊れて無価値となる。メイドインジャパンというのは日本技術の蓄積であり、家電を買えば何十年も使えるような耐久性であるのだ。だから、家電は多少、高くても日本製がいいんだ。韓国製や中国製は安いが、実際、長持ちはしないからな。

また、韓国製が長持ちしない理由も基礎技術が足りないからなんだろうな。でも、このような指摘は毎回、出てくるんだよな。ただ、問題はそれが全く改善されてないてことだ。

では、ネットのツッコミを見ていくか。

1.毎年この手の事言ってるけど、政府の補助額とか投資額とか少なすぎるじゃん
もう一桁増やす必要がある。

2.韓国と、すでに実績上げてる国の差は素人とトッププロを比べるようなもんだよねえ。トッププロが簡単そうにやってるからって、素人の韓国が同じことできる訳ないのに。

3.韓国人の出来ました。
中国人の出来ます。
日本人のできませんは信用するな。

4.サムスンが日本に拠点置きたいの前会長の時から言ってた事だし、サムスンの構造考えりゃ日本に拠点置くのは会社として当然だし、つか会長が繰り返してる北米移転が前会長の悲願ってのも合わせて、半島脱出のロードマップなんじゃねえかなあと。

5.今更投資しても20年はかかるだろう。遅いとは言わないけどすぐに金にならない投資を韓国はしない。だから絶対にノーベル賞を取ることはできない国でもある。

6.韓国は条約を守らない判決を出して、しかも国民がそれを大絶賛する国です。普通はこれだけでも仲間になんかしたくない。絶対になりたくない。そう考えるのに十分なんですよね。TPP?ははは。御冗談を。国際法を守れるようになってから出直してくださいね?

以上の6つだ。4の視点は鋭いな。実際、サムスン電子は別に韓国で半導体を製造する必要はないんだよな。半島脱出するか。半導体部門だけアメリカに買われるか。どちらにせよ。サムスン電子は韓国を近い将来見捨てる布石が打たれている。

6についてはそうだよな。例の徴用工で日本企業の敗訴がまた増えた。TPPみたいな国家間の条約を韓国が守れるわけないんだよな。

最後は中国の話題だ。中国の製造業の景気を示す製造業PMがまた50をわれたようだ。

[北京 31日 ロイター] – 中国国家統計局が31日発表した12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.0で11月の49.4から低下、予想の49.5も下回り景況拡大・縮小の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。

華宝信託のエコノミストは、「政策支援を強化しなければ成長鈍化の傾向は続く」とし、中央銀行が今後数週間のうちに金利と銀行預金準備率を引き下げると予想。「物価下落は企業収益に大きく影響し、雇用や個人の収入にも波及している。悪循環に陥る可能性がある」と述べた。

統計局は「現在の外部環境は一段と複雑で厳しく、不透明になっている。海外受注の減少や国内の有効需要不足が、直面している主な問題だと一部の調査対象企業は回答した」と指摘した。

構成指数の新規受注は48.7で3カ月連続で縮小。外需も引き続き弱く新規輸出受注指数は45.8で9カ月連続で縮小した。

出荷価格指数は47.7で3カ月連続で縮小、デフレの兆候や企業収益圧迫に拍車をかかっていることを示した。

サービス業と建設業を含む非製造業(PMI)は50.4で11月の50.2から上昇した。

中国製造業PMI、12月49.0に予想外の低下 3カ月連続50割れ (msn.com)

これは順調にデフレスパイラルの道を進んでいるな。2024年に中国経済が先に沈むのか。それとも韓国経済が先か。チキンレースが始まったばかりだ。

政策支援を強化しなければ成長鈍化の傾向は続く。これ一年前からずっといわれてるよな。それで中国は政策支援強化どころか、経済を悪化しているとか分析したら逮捕、拘束するまで至った。おかげで中国からはまともな経済分析は出てこなくなった。

さらに、ゲーム規制を強化して中国のゲーム業界の株価を時価総額で11兆円も減らした。あまりにも株価が減ったのを見てあわてて中国政府は軌道修正するようだが、この時点で朝令暮改である。

世界の産業大国は長年蓄積してきた基礎科学技術を土台にした「素材・部品・設備大国」だという共通点がある。韓国もしっかりとした素材・部品・設備の生態系を構築し、産業競争力をさらに一段階引き上げ、それを持続可能にする作業に着手した。

 浦項市はポステックという研究中心の技術大学、新素材・新物質発見のための第4世代放射光加速器を備えた浦項加速器研究所、ポスコフューチャーエムなど電池メーカーが密集しクラスターを形成している。それぞれが電池関連の産学研体系を整え、電池素材部門でライバル国をリードしている。

 素材・部品・設備大国になるためのグローバル競争は激しい。半導体素材・部品・設備市場で35%のシェアを占める日本が代表的だ。日本は「失われた20年」と呼ばれる1990年代以降の不況の中でも科学予算を削減せずに理化学研究所など多くの研究機関を支援した。同研究所は3人のノーベル賞受賞者を輩出した日本の基礎科学研究の象徴だ。最近米半導体大手インテルは、日本の理化学研究所と量子コンピューターなど未来技術を共同開発するための作業に着手した。

 ドイツも100年以上蓄積された基礎科学分野の底力で世界の素材・部品・設備市場をリードしている。日本と同様に100年以上の老舗企業が多いが、彼らが長期間蓄積してきた重要技術が素材・部品・設備産業が成長する土台になっている。世界の半導体市場を掌握するオランダの半導体装備メーカーASMLの誕生にも大学と研究機関の役割が大きかった。基礎開発から商用化に至るまで、各段階ごとに産学研が協業し、1980年代から30年間独自技術を蓄積した。

 韓国科学技術院(KAIST)文術未来戦略大学院のソ・ヨンソク教授は「ドイツとオランダの場合、産学研協力体系がしっかり構築されている。大企業だけでなく、中小企業や平凡な研究員も新技術に挑戦し、強力な素材・部品・設備生態系をつくった」と話した。

 韓国も素材・部品・設備大国になるためには、現在よりさらに思い切った長期間の研究支援と技術開発など「時間の蓄積」を通じ、重要技術を確保しなければならない。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の鄭爀(チョン・ヒョク)元日本地域本部長は「日本は大学や研究所が長期にわたって開発した重要技術を企業に移転する『産学研体系』を備えている。我々も産学研協力を通じ、基礎科学技術にさらに多くの時間と資源を投資しなければならない」と指摘した。

中韓ともに崩壊! 中国に売る物がない韓国は31年ぶり対中貿易赤字ー中国 外資が完全撤退で来年はジンバブエ一直線! どちらも日本は助けない!

韓国 2023年、韓国の貿易を振り返ると大きく二つの出来事がある。一つは半導体需要が低迷して、韓国輸出が2023年の上半期は未曾有の危機へと陥ったこと。これは想定内の出来事だった。それから2023年の下半期に半導体輸出は少しずつ回復してきた。

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これも半導体サイクルや生成AIというイノベーションを考えればそうなる可能性はあった。だから、半導体に関しては来年以降は回復すると思われるが、コロナ禍のような特需はないとおもわれる。そして、2つ目は31年ぶりの対中貿易赤字だ。11月末の時点で対中貿易赤字は180億ドルである。

しかも、対中貿易赤字は来年以降も続く可能性は極めて高い。そして、これも昨年からずっと述べてきたことだ。中国は半導体以外の韓国製品を必要としていない。いや、もう、半導体ですら中国は韓国の技術を盗んで生産できるようになっている。サムスン電子の元幹部が中国企業に最先端の半導体技術を売っていた。

このように韓国は自ら半導体技術というドル箱を中国に売っている。その結果、中国企業が半導体技術を手に入れてしまったと。すでにファーウェイが7ナノの半導体チップを組み込んだスマホを販売して、売れ行きが好調という。

もう、韓国製はいらない子。これは今年のキーワードとしてきた言葉で「韓国はどこで、何を売るのか」という問いだ。もう、中国は大量に買ってくれない。気がつけば韓国輸出で一番、買ってくれるのはアメリカになっているが、問題はアメリカがいつまでも韓国製を買うとは限らない。今年のアメリカは消費が強い。特に自動車需要が凄まじかった。だが、来年も続くわけではない。

しかも、アメリカの輸入が強かった理由はドル高というのもある。だが、来年は円が急騰しているのもわかるとおり、アメリカのドルは安くなっていく。そうなっていくと今年のように輸入品を大量に購入して消費するかも不透明だ。まあ、アメリカの景気についても年をあけたら色々とみていく必要がある。

後、今年は中国経済についても色々と不都合な現実が見えてきた。来年は韓国と中国と共に危機となる可能性が高いのでどちらも一緒に看取っていくことになるだろう。

では、記事の冒頭を読んでいこう。

今年の韓国の対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じる見通しとなった。韓国が中国と国交を樹立した1992年に10億ドルの貿易赤字を出して以来初めてだ。韓国の輸出の4分の1ほどを占め、韓国経済の一軸を担ってきた対中貿易の構図が変わりつつある。

中国に売るものがなくなった韓国、対中貿易収支が国交樹立後31年で初の赤字に【独自】-Chosun online 朝鮮日報

結局、ユン政権は中国を冷遇したあげく、中国輸出でも大赤字にしてしまった。韓国の輸出の4分の1ほどを占め、韓国経済の一軸を担ってきた対中貿易の構図が変わりつつある。この事実こそ、韓国が最も恐れていたことであり、韓国輸出がこの先、伸びないことを意味している。つまり、韓国は中国輸出だけで稼ぎの25%を叩き出していた。超お得意様を失ったあげく、その中国から様々な原材料を輸入しないといけないので、逆にこれからドルを吐き出すことになる。

では、記事の要点を整理していく

■記事の要点

1.韓国貿易協会、韓国産業通商資源部によると、今年1~11月の韓国の対中輸出は1140億ドル、輸入は1320億ドルで、貿易収支は180億ドルの赤字だった。対中貿易収支は1月の39億ドルの赤字に始まり、年初来一貫して赤字だ。

今年対中貿易で記録した180億ドルの赤字は、最大の原油輸入先であるサウジアラビアに対する224億ドルの赤字(1~10月)に次ぐ規模だ。2003年から18年までの16年間、08年を除き韓国に最も多額の貿易黒字をもたらした中国だが、今は立場が逆転した。過去2番目に大幅な対中貿易黒字を記録した18年には、韓国の貿易黒字全体の80%を占めるほど、中国は韓国にとって重要な貿易相手国だ。

2.今年対中貿易で記録した180億ドルの赤字は、最大の原油輸入先であるサウジアラビアに対する224億ドルの赤字(1~10月)に次ぐ規模だ。2003年から18年までの16年間、08年を除き韓国に最も多額の貿易黒字をもたらした中国だが、今は立場が逆転した。過去2番目に大幅な対中貿易黒字を記録した18年には、韓国の貿易黒字全体の80%を占めるほど、中国は韓国にとって重要な貿易相手国だ。

対中貿易収支が大幅な赤字に転じたのは、これまで韓国が輸出した中間財を加工して世界市場に売っていた中国がかなりの製品を自給することができるようになり、韓国が売る物がなくなったからだ。逆に韓国は急成長する電池市場に必須な素材、鉱物を中国から大量輸入しなければならない立場だ。さらに、対中輸出を支えてきた半導体の輸出も市況低迷で減少し、対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じた格好だ。韓国貿易協会のチョ・サンヒョン国際貿易通商研究院長は「半導体黒字という錯視効果に隠れていた対中貿易構造の変化が完全に表出した。今後新しい貿易の枠組みを構築すべきだ」と話した。

3.これまで対中輸出不振と貿易赤字は半導体のような特定品目の業況、サプライチェーン(供給網)を巡る対立といった地政学的問題、中国の景気低迷などの変数が理由に挙げられてきた。対中輸出の30%を占める半導体の市況と中国の全般的な景気が回復すれば、対中輸出も回復するという期待が大きかった。対中輸出不振と貿易赤字を産業構造の転換という枠組みでとらえず、一時的な外部の不確定要素のせいにしたのだ。しかし、半導体という外形を取り除いて初めて明らかになった韓国の対中貿易の現実は違った。韓国などから中間財を輸入して加工し輸出していた産業構造から脱皮し、技術力も高めた中国は、今や世界市場で韓国の輸出競争国になった。

18年に556億ドルを記録した対中貿易黒字はその後200億ドル台に縮小した。全体で過去最大の貿易赤字を出した昨年の対中貿易収支はかろうじて赤字を免れ、12億ドルの黒字にとどまった。しかし、半導体を除いた対中貿易黒字は18年の197億ドルから20年には25億ドルに急減した。21年には26億ドルの赤字に転落した。今年も半導体黒字を除けば、対中貿易赤字は300億ドルを超える。半導体黒字に隠れて対中貿易収支は黒字のように見えたが、他業種では既に赤字に転じていたのだ。

4.中国の産業が急成長し、韓国製品が現地市場で市場を失いつつあるとの指摘もある。19年までは対中輸出で半導体、ディスプレーに続き3位だった石油化学製品は今年の輸出が前年に比べ21%急減する不振だ。石油化学企業関係者は「石油化学の中間原料やベースオイルのような汎用製品は現在では中国も生産している。コロナ以前は中国の自給率は60%程度だったが、今では90~100%というのが業界の分析だ」と話した。韓国が輸出していたものを中国が自力で生産するようになり、一部の高級製品を除けば、中国への輸出が難しくなった。19年の対中輸出が90億ドルを上回ったディスプレーは、今年さらに33億ドルにまで減少した。

2010年代に中国で高い人気を集め輸出が急増した韓国製化粧品は、高級品はフランス、日本製などに押され、中・低価格品は現地製品に市場を譲り、過去のような人気はうそのようだ。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。

それで1は対中輸出の実績である。今年1~11月の韓国の対中輸出は1140億ドル、輸入は1320億ドルで、貿易収支は180億ドルの赤字だった。年初来一貫して赤字。

それなのに韓国勢は中国がコロナ禍から抜け出せば、また韓国製を買ってくれるとか平気で思い込んでいたんだよな。せっかくなので今年2月の突っ込みを読んでみよう。

そして、韓国は全く気づいていない。果たして、中国がIMFのいう成長予想、5.2%を達成したとして、韓国製は買ってくれるのか。半導体以外の韓国の技術では、追い越されたか。もうすぐ追い越しがほとんどな情勢。下手すれば中国は韓国製の半導体をほとんど買わない可能性だってあるのだ。それの共産主義の怖いところだ。

最後に中国が低成長時代を迎えたらどうなるのか。これはこちらの予測だが、韓国は慢性的な対中貿易赤字になると予測している。例えば、雪の日に使う除雪材物質「塩化カリウム」などを韓国は99%、中国から輸入している。これらを輸入するので中国からの輸入が減っても、対中輸入を減らすのは難しいのだ。もちろん、塩化カリウムだけではない。尿素などもそうだが、中国に韓国は様々な核心素材を握られている。輸入は減らせない。輸出は減る。これが考えられる対中未来である。

このように今年の2月の時点で、こうなる予想をこちらはしていた。そして、現実はその通りになった。1年前に予測したことの答え合わせである。それで3をもう一度読んでほしい。

これまで対中輸出不振と貿易赤字は半導体のような特定品目の業況、サプライチェーン(供給網)を巡る対立といった地政学的問題、中国の景気低迷などの変数が理由に挙げられてきた。対中輸出の30%を占める半導体の市況と中国の全般的な景気が回復すれば、対中輸出も回復するという期待が大きかった。対中輸出不振と貿易赤字を産業構造の転換という枠組みでとらえず、一時的な外部の不確定要素のせいにしたのだ。しかし、半導体という外形を取り除いて初めて明らかになった韓国の対中貿易の現実は違った。

愚かな楽観論で中国がそのうち韓国製を買ってくれると思い込んでいたら、それはもうあり得なくなった。つまり、韓国の対中輸出はこれから赤字ばかりが増えていく。今更現実は違ったとか。気づくのが遅すぎて笑えるよな。でも、お得意様の中国は二度と戻ってこない。

逆に韓国はこれから中国輸入で相手のお得意様になる。でも、良い機会じゃないか。ほら、脱中国をやればいい。もっとも中国依存している理由が安いからというのが一番なので、中国依存を止めれば製品価格は高くなる。結局、韓国輸出は伸びないてことだ。

今年も半導体黒字を除けば、対中貿易赤字は300億ドルを超える。半導体黒字に隠れて対中貿易収支は黒字のように見えたが、他業種では既に赤字に転じていたのだ。

今更、気づいたのか。だから言っているじゃないか。半導体以外に中国は韓国製を買ってくれないと。次に最後は4だ。

中国の産業が急成長し、韓国製品が現地市場で市場を失いつつあるとの指摘もある。19年までは対中輸出で半導体、ディスプレーに続き3位だった石油化学製品は今年の輸出が前年に比べ21%急減する不振だ。石油化学企業関係者は「石油化学の中間原料やベースオイルのような汎用製品は現在では中国も生産している。コロナ以前は中国の自給率は60%程度だったが、今では90~100%というのが業界の分析だ」と話した。

このように韓国製は売れなくなった。今まで売れていた物が売れなくなった。来年、韓国の半導体輸出が伸びたところで中国輸出が回復しない限り、もう、以前のような輸出増加は望めない。でも、輸入は中国依存なので慢性的に赤字になりやすい。来年はこの対中輸出がまた赤字になるかどうか注目だよな。

そして、最後はその中国の一年だ。今年の中国市場はどうだったのか。

ブルームバーグ): 海外投資家による中国株の購入は、2023年に年間ベースで過去最低を記録する見通しだ。脆弱(ぜいじゃく)な景気回復や地政学的緊張など多くの懸念材料が響いた。

海外ファンドによる香港との株式相互取引(ストックコネクト)を通じた今年これまでの中国本土株の買越額は440億元(約8770億円)にとどまっている。28日に年末のポジション調整で買いが大幅に増加したにもかかわらず、ブルームバーグが17年に深圳と上海の両取引所の年間データ集計を開始してから最低水準となっている。より好調な時期には、投資家は1カ月でこれぐらいの額を購入していた。

今年はポストコロナの相場回復への期待から好調なスタートを切ったものの、長引く住宅不況や強力な景気刺激策の欠如、規制を巡る不透明感が大きな売りを招き、上昇は失速した。中国本土株の指標、CSI300指数は年初来で約12%下落と、世界の主要株価指数で値下がり上位となっており、このままいけば年間ベースで3年連続の下げとなる。

海外ファンドは12月に5カ月連続で中国株から資金を引き揚げる見込みだ。今が押し目買いの時期だと指摘するファンドマネジャーもいるものの、多くは中国株式市場の長期的な魅力に疑問を抱いている。民間セクターへの政策支援を巡る懸念から企業利益がもはや力強いペースで増加していない上に、人口動態の逆風の中で経済成長の鈍化も見込まれている。

ただ、外国勢が28日に136億元相当の本土株を買い越したことで、希望の光も見えてきた。海外勢は他の投資家よりも早期にポジション構築に動く傾向があることが過去の事例で示されていると、曹柳龍氏ら方正証券のアナリストが今月のリポートで指摘した。

外国勢の中国株離れ鮮明-2023年の海外資金流入、過去最低の見通し (msn.com)

このように今年は中国株が売りだった。何しろ、ダウ、日経が3割上昇の中で、上海株は下落しているからな。

今年の韓国の対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じる見通しとなった。韓国が中国と国交を樹立した1992年に10億ドルの貿易赤字を出して以来初めてだ。韓国の輸出の4分の1ほどを占め、韓国経済の一軸を担ってきた対中貿易の構図が変わりつつある。

 韓国貿易協会、韓国産業通商資源部によると、今年1~11月の韓国の対中輸出は1140億ドル、輸入は1320億ドルで、貿易収支は180億ドルの赤字だった。対中貿易収支は1月の39億ドルの赤字に始まり、年初来一貫して赤字だ。

 今年対中貿易で記録した180億ドルの赤字は、最大の原油輸入先であるサウジアラビアに対する224億ドルの赤字(1~10月)に次ぐ規模だ。2003年から18年までの16年間、08年を除き韓国に最も多額の貿易黒字をもたらした中国だが、今は立場が逆転した。過去2番目に大幅な対中貿易黒字を記録した18年には、韓国の貿易黒字全体の80%を占めるほど、中国は韓国にとって重要な貿易相手国だ。

対中貿易収支が大幅な赤字に転じたのは、これまで韓国が輸出した中間財を加工して世界市場に売っていた中国がかなりの製品を自給することができるようになり、韓国が売る物がなくなったからだ。逆に韓国は急成長する電池市場に必須な素材、鉱物を中国から大量輸入しなければならない立場だ。さらに、対中輸出を支えてきた半導体の輸出も市況低迷で減少し、対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じた格好だ。韓国貿易協会のチョ・サンヒョン国際貿易通商研究院長は「半導体黒字という錯視効果に隠れていた対中貿易構造の変化が完全に表出した。今後新しい貿易の枠組みを構築すべきだ」と話した。

■売る物はなく、買う物は多し

 これまで対中輸出不振と貿易赤字は半導体のような特定品目の業況、サプライチェーン(供給網)を巡る対立といった地政学的問題、中国の景気低迷などの変数が理由に挙げられてきた。対中輸出の30%を占める半導体の市況と中国の全般的な景気が回復すれば、対中輸出も回復するという期待が大きかった。対中輸出不振と貿易赤字を産業構造の転換という枠組みでとらえず、一時的な外部の不確定要素のせいにしたのだ。しかし、半導体という外形を取り除いて初めて明らかになった韓国の対中貿易の現実は違った。韓国などから中間財を輸入して加工し輸出していた産業構造から脱皮し、技術力も高めた中国は、今や世界市場で韓国の輸出競争国になった。

18年に556億ドルを記録した対中貿易黒字はその後200億ドル台に縮小した。全体で過去最大の貿易赤字を出した昨年の対中貿易収支はかろうじて赤字を免れ、12億ドルの黒字にとどまった。しかし、半導体を除いた対中貿易黒字は18年の197億ドルから20年には25億ドルに急減した。21年には26億ドルの赤字に転落した。今年も半導体黒字を除けば、対中貿易赤字は300億ドルを超える。半導体黒字に隠れて対中貿易収支は黒字のように見えたが、他業種では既に赤字に転じていたのだ。

 中国の産業が急成長し、韓国製品が現地市場で市場を失いつつあるとの指摘もある。19年までは対中輸出で半導体、ディスプレーに続き3位だった石油化学製品は今年の輸出が前年に比べ21%急減する不振だ。石油化学企業関係者は「石油化学の中間原料やベースオイルのような汎用製品は現在では中国も生産している。コロナ以前は中国の自給率は60%程度だったが、今では90~100%というのが業界の分析だ」と話した。韓国が輸出していたものを中国が自力で生産するようになり、一部の高級製品を除けば、中国への輸出が難しくなった。19年の対中輸出が90億ドルを上回ったディスプレーは、今年さらに33億ドルにまで減少した。

 2010年代に中国で高い人気を集め輸出が急増した韓国製化粧品は、高級品はフランス、日本製などに押され、中・低価格品は現地製品に市場を譲り、過去のような人気はうそのようだ。

日韓断交確実!徴用被害者「第三者弁済などしない。資産現金化に着手!」ー今年の日経平均株価は3割増と脅威的!

日韓断交 いよいよ今年もあと僅かとなっているが、年末に素晴らしい話題をお届けしよう。これで、来年こそ日韓断交という悲願を達成できるかもしれない。何しろ徴用工問題の韓国裁判で日本企業がまた負けた。三菱重工と日立造船だ。これは以前に取り上げた日本製鉄の裁判とは別件ではある。どうせ、こいつのやることは謝罪と賠償の要求だからな。

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もちろん、日韓基本条約で解決済みであり、韓国政府第三者弁済で肩代わりするとか述べているが、どう見ても彼らがそれで受け取るとは思えない。つまり、日本企業の資産現金化に着手するしかないてことだ。韓国の裁判所が国際法を無視ししようが、韓国政府はそれに対して対応する必要がある。いつまでも先延ばしができるわけもない。

では、今回はその裁判の結果を見ていこう。まずは記事の冒頭だ。

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は28日、徴用被害者の遺族らが三菱重工業と日立造船を相手取って損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を言い渡した。

日本企業に原告1人当たり5000万ウォン~1億5000万ウォン(約550万円~1640万円)の賠償金支払いを命じた下級審の判決が確定した。大法院は21日の同種の訴訟に続き今回も、日本企業が主張する消滅時効成立を認めないとの判断を示した。

徴用訴訟でまた日本企業の賠償命令確定 三菱重工と日立造船=韓国-Chosun online 朝鮮日報

なんで消滅時効が認められないのか。日韓基本条約をスルーするのかは知らないが、韓国の最高裁が判決を出しているのだから日本企業は負けたのだ。日本企業に原告1人当たり5000万ウォン~1億5000万ウォン(約550万円~1640万円)払えと。

それで、このような判決を出て日本政府はどうしたのか。それを確認しておこう。三菱重工と日立造船に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決が28日確定したことを受け、外務省の鯰博行アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の金壮炫(キムジャンヒョン)次席公使を同省に呼び、判決は1965年の日韓請求権協定に反するとして「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と抗議した。

鯰氏はまた、韓国政府が3月に発表した元徴用工訴訟に関する解決策を踏まえ対応すべきだとも伝えた。解決策は、韓国政府傘下の財団が、元徴用工への賠償を命じられた被告の日本企業に代わり賠償金相当額を支払う内容。

極めて遺憾で断じて受け入れられないのというが、なんで、次席公使なんだよ。韓国大使を呼び出さない時点で眼鏡総理の無能ぶりがよくわかるという。このように韓国に甘い眼鏡総理には呆れるしかないという。さっさと鉄拳制裁すればいいのに、遺憾ばかりである。

このように岸田政権では駄目だ。用日にださまれて韓国のことを何も見ていない。日本企業が不当な裁判で敗訴しているというのに、そもそも読んでいたらおかしいからな。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.裁判の途中で亡くなった原告の一人は、1944年9月に広島にあった三菱重工業の軍需工場に連れて行かれて労働を強いられ、翌年8月に被爆した。帰国後は社会経済的な困難に加え被爆の後遺症にも悩まされた。こうした存命の被害者と死亡した被害者の遺族は2013年、同社を相手取り1人当たり1億ウォンの賠償を求める訴訟を起こした。

16年に一審は「日本政府の強制的な人員動員政策に企業が積極的に賛同し、強制労働に従事させた」として日本企業の賠償責任を認めた。約3年後の控訴審判決も一審の判断を支持した。1944年9月から日立の造船所などで働かされた被害者は、2015年に日立造船に対し損害賠償を請求し、一審と二審で一部勝訴の判決を勝ち取った。

2.これらの訴訟は、被害者の賠償請求権を初めて認定した12年の大法院判決に勇気づけられて別の被害者らが起こした、「2次訴訟」とくくられる訴訟の一部。大法院は12年、日本製鉄を相手取った損害賠償請求訴訟で審理を差し戻し、険しい道のりを経て18年に初めて大法院で日本企業への賠償命令が確定している。

日本企業側は、訴訟を提起する権利の消滅時効が成立しているため賠償責任はないと主張した。消滅時効とは、権利を行使しない状態が一定期間継続した場合にその権利を消滅させる仕組み。だが大法院はこの日、18年の判決が言い渡されるまで、被害者が日本企業に対し権利を事実上行使できない障害理由があったと判断した。少なくとも18年の判決までは日本企業は消滅時効成立を主張できないと認めたことになる。

大法院は今月21日、三菱重工業と日本製鉄を相手取った別の2次訴訟で、日本企業が消滅時効成立を主張することは認められないとの判断を初めて示していた。

3.被害者遺族たちは判決後に記者会見を開き、一斉に万歳を叫びながら喜び合い、日本には謝罪と賠償を要求した。賠償の確定判決を得た徴用被害者らに対し日本企業に代わって韓国政府傘下の財団が支払う「第三者弁済」を受け入れる意向があるか問われた遺族は「私は三菱と裁判したのだ」「とんでもない話」と一蹴した。

原告側代理人を務める林宰成(イム・ジェソン)弁護士は「日立造船に対する判決言い渡しにより、より多くの日本企業による強制動員加害事実と法的責任が認定されるだろう」との見解を示した。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1と2だが、韓国の裁判所では国際法が通じないので日韓基本条約などは無視して勝手な判決となっている。そもそも時効すら認めていないからな。戦争が終わって何十年経過していると思っているのか。それで、18年の判決が言い渡されるまで、被害者が日本企業に対し権利を事実上行使できない障害理由があったと判断したそうだ。

でも、それもおかしいだろう。被害者が日本企業に対して事実上行使できないなら、元慰安婦裁判も同じ理由になるはずだが。結局、これもムン君によって引き起こされたものだ。

次に3だが、これで資産現金化に着手は決定的だ。

被害者遺族たちは日本には謝罪と賠償を要求した。賠償の確定判決を得た徴用被害者らに対し日本企業に代わって韓国政府傘下の財団が支払う「第三者弁済」を受け入れる意向があるか問われた遺族は「私は三菱と裁判したのだ」「とんでもない話」と一蹴した。

このように彼らは第三者弁済を受け入れることはない。彼らのスポンサーは被害者ビジネスを大きくするためには、そこで終わらせるわけにはいかないのだ。まあ、日本人としてはさっさと現金化に着手して、日本との断交を突き進んでくれる方がありがたいだろう。もう、用日にはうんざりである。アホな眼鏡総理が騙されていることに日本人がどれだけストレスをためているか。

しかも、聯合ニュースによると第三者弁済の資金も底を突いてるらしい。早いな。韓国のポスコは日韓基本条約で数億ドルもらったものな。頑張って寄付すればいいんじゃないか。もっとも、これから被害者は数百人とか、どんどん増えていくんだが。

この日の訴訟で勝訴が確定した被害者は17人で、このうち1人は日立造船で労働を強いられた被害者。日立造船を相手取って起こした徴用訴訟で勝訴が確定したのは今回が初めて。

 徴用訴訟を巡っては、2018年に大法院で賠償判決が確定した訴訟の原告15人のうち11人が政府の解決策を受け入れ、財団から賠償金と遅延利息を受け取った。今月21日には三菱重工業と日本製鉄(旧新日鉄住金)をそれぞれ相手取って損害賠償を求めた訴訟2件の上告審で原告勝訴の判決が確定し、第三者弁済の対象が11人増えた。この日、確定判決を受けた17人を加えると対象者は計43人になった。

 大法院で係争中の徴用訴訟が4件あり、下級審で係争中の裁判を含めれば、被害者の数はさらに増えるとみられる。

 韓国政府は対象となる被害者には第三者弁済の受け入れ意思を問う手続きを続けていくとみられるが、問題は支払いのための財源が不足していることだ。財団は鉄鋼大手・ポスコが今年3月に拠出した40億ウォンを第三者弁済の財源としている。ポスコの前身の浦項総合製鉄は1965年の韓日請求権協定で日本の経済協力資金を受けた経緯から財団に合計100億ウォンを拠出する方針を決め、16〜17年に2回にわたり30億ウォンずつ入金し残る40億ウォンを今年3月に寄付した。

 外交部当局者は「財源は民間の自発的寄付などを通じて調達し、今後、財団の目的事業と関連した財源を拡充できるよう必要な努力をかたむけていく」との立場を改めて示した。

 日本企業は依然として財団への拠出を行っていない。日本外務省は21日と同様にこの日の判決に対しても、在日韓国大使館の次席公使を呼び遺憾を表明し抗議した。

 日本は1965年の韓日請求権協定で徴用問題は解決済みとの立場を固守しており、自国企業による財団への寄付については一線を画しているものの、日本側の参加がなければ財団の財源不足により、第三者弁済は続けることが難しいとの見方が出ている。

韓国政府 徴用訴訟で新たに勝訴確定の原告にも財団が賠償肩代わり | 聯合ニュース (yna.co.kr)

来年には日本企業が寄付しろとか言い出すんだろうな。だが、断わる!韓国内の問題なのだから、韓国で処理してくれ。

では、ネットの意見を見ておくか。

1.日本を攻撃してるつもりでダメージが全部韓国政府に回るシステム。

2.やりたい放題やってんな日本政府何やってんの?ホワイト国からまたはずせよ。

3.日本企業に裏でこっそり払わせる事ができるならとっくにやっとるだろ。

4.こんなの皆が予想してた事。そんなのも知らないで譲歩してたのか?日本政府は

5.あと何件でポスコ分の金スッカラカンになるんかな

6.日韓の関係改善が遠のく韓国司法の判断が出て喜ばしいね。韓国経済がアジア通貨危機以上の大混乱に陥りそうな時期に韓国大法院グッドジョブである。韓国の消滅にまた一歩近づいたんじゃね。

7.一昨年くらいに勝訴した原告団はその後どーなったの?
差し押さえたもの売却できた?売却したお金もらえた??

8.確か最後の情報は売却判断する担当判事が結局何も決断せずに定年退職したとかそんなんだった気が

9.まじか。裁判所が売却許可の判決を出したので、原告団が売却申請始めました、が俺の知る最後だったわ
担当者が逃げちゃう状態なのか。

以上だ。ポスコも倒産危機なのに、寄付している金なんてないだろうに。まあ、でも、ポスコが4億円程度だしたところで、全然、足りないが。

さて、最後は今年の日経平均の話題だ。日経平均に限っては今年はとても順調だった。それでは引用しよう。

東京証券取引所は29日、今年最後の売買となる大納会を迎えた。日経平均株価の終値は前日比75円45銭安の3万3464円17銭で、前年末と比べると28%上昇した。7月にバブル期以来33年ぶりの株高となった一方で、為替市場は11月に一時1ドル=151円台まで円安ドル高が進むなど、金融市場が大きく動いた1年だった。

 日経平均は春以降に上げ足を強めた。年初に2万5千円台で始まったが、5月には1年8カ月ぶりに3万円台に乗せた。5~6月の2カ月で4千円超も上昇した。7月3日には3万3753円と、バブル期の1990年3月以来の高値となった。年間での最安値は年初の1月4日だった。

 為替は11月に1ドル=151円台まで円が売られるなど歴史的な円安ドル高となった。その後はやや円高方向となり、29日は141円台で動いた。

 日本銀行の新総裁に4月、植田和男氏が就き、金利も注目された。10年物国債で示される長期金利は年初の0・5%前後から、10月末には1%へ接近。これに連動して決まる固定型の住宅ローン金利も一時上昇した。(東谷晃平)

大納会、終値は3万3464円 市場大きく動いた1年、株価3割上昇 (msn.com)

株価3割上昇である。来年の円高でどうなるかわからないが、とりあえず、今年は良い形で終わりを迎えたと。

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は28日、徴用被害者の遺族らが三菱重工業と日立造船を相手取って損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を言い渡した。日本企業に原告1人当たり5000万ウォン~1億5000万ウォン(約550万円~1640万円)の賠償金支払いを命じた下級審の判決が確定した。大法院は21日の同種の訴訟に続き今回も、日本企業が主張する消滅時効成立を認めないとの判断を示した。

 

 裁判の途中で亡くなった原告の一人は、1944年9月に広島にあった三菱重工業の軍需工場に連れて行かれて労働を強いられ、翌年8月に被爆した。帰国後は社会経済的な困難に加え被爆の後遺症にも悩まされた。こうした存命の被害者と死亡した被害者の遺族は2013年、同社を相手取り1人当たり1億ウォンの賠償を求める訴訟を起こした。16年に一審は「日本政府の強制的な人員動員政策に企業が積極的に賛同し、強制労働に従事させた」として日本企業の賠償責任を認めた。約3年後の控訴審判決も一審の判断を支持した。

 1944年9月から日立の造船所などで働かされた被害者は、2015年に日立造船に対し損害賠償を請求し、一審と二審で一部勝訴の判決を勝ち取った。

これらの訴訟は、被害者の賠償請求権を初めて認定した12年の大法院判決に勇気づけられて別の被害者らが起こした、「2次訴訟」とくくられる訴訟の一部。大法院は12年、日本製鉄を相手取った損害賠償請求訴訟で審理を差し戻し、険しい道のりを経て18年に初めて大法院で日本企業への賠償命令が確定している。

 日本企業側は、訴訟を提起する権利の消滅時効が成立しているため賠償責任はないと主張した。消滅時効とは、権利を行使しない状態が一定期間継続した場合にその権利を消滅させる仕組み。

 だが大法院はこの日、18年の判決が言い渡されるまで、被害者が日本企業に対し権利を事実上行使できない障害理由があったと判断した。少なくとも18年の判決までは日本企業は消滅時効成立を主張できないと認めたことになる。

 大法院は今月21日、三菱重工業と日本製鉄を相手取った別の2次訴訟で、日本企業が消滅時効成立を主張することは認められないとの判断を初めて示していた。

被害者遺族たちは判決後に記者会見を開き、一斉に万歳を叫びながら喜び合い、日本には謝罪と賠償を要求した。賠償の確定判決を得た徴用被害者らに対し日本企業に代わって韓国政府傘下の財団が支払う「第三者弁済」を受け入れる意向があるか問われた遺族は「私は三菱と裁判したのだ」「とんでもない話」と一蹴した。

 原告側代理人を務める林宰成(イム・ジェソン)弁護士は「日立造船に対する判決言い渡しにより、より多くの日本企業による強制動員加害事実と法的責任が認定されるだろう」との見解を示した。

韓国大手企業『テヨン建設』がついに不動産PFで破綻 負債比率478% 建設会社12000社も危機 日本支援拒否!ー中国 鉄鉱石価格下落で不動産崩壊拡大

韓国経済 昨日、家計債務に並んで来年の韓国経済を崩壊させる爆弾としてあげた不動産PF。それについては今日、大きな動きがあった。それは韓国の大手企業「テヨン建設」が不動産PFをこれ以上、払えないと「ワークアウト」を申請した。つまり、来年どころか、今年すら耐えられず、建設会社大手が破産申告をしたことになる。

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ええ?そもそもテヨン建設ってなんだ?聞いたことないぞと思うかもしれないが,実は放送会社を持つテヨングループの親会社である。説明によると。テヨン建設は建設能力で16位の大手建設会社で、放送会社SBSを所有するテヨングループの親会社です。現在、全国に約12,000社の建設会社があり、上位30社は通常「一級建設会社」に分類されます。

つまり、親会社であるテヨン建設が傾いたことで12000社が倒産する可能性が出てきた。それで、韓国政府は不動産PFにソフトランディングさせるとか述べていたが、すでに耐えきれず大手が破産してしまいまいたが、いったいどうするんですかね?もちろん、これは地獄の始まりに過ぎない。昨日の動画でも取り上げたが、数兆円の損失がすでに発生している時点で、韓国の建設業界&銀行を巻き込んで倒産ラッシュとなっても何もおかしくない。

では、記事の冒頭を見ていこう。

不動産開発のための資金を調達する「プロジェクトファイナンス(PF)」危機が広がっている。建設会社や不動産開発業者が金融部門から借り入れたPFの延滞率が1年で倍増する中、崔相木(チェ・サンモク)戦略財政部長官、金柱鉉(キム・ジュヒョン)金融委員会委員長、李伯鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院長、李昌鎔(イ・チャンヨン)韓国銀行総裁が26日、いわゆる「F4(金融4)会議」を開催し、テヨンE&Cのワークアウトの可能性について議論したことが知られている。

議論しようが、しまいがすでにテヨン建設はワークアウトを申請した。ワークアウトを申請した場合、権者によって管理されることを条件に、満期の延長や債務免除を受けることができる。このように説明が書いてあるんだが、満期の延長や債務免除を受けてもその債務が消えるわけでもない。その損失は融資した銀行の不良債権と処理される。しかし、ワークアウト申請するかもしれないという噂はもっと前だったのに、政府が26日という。相変わらず遅いですよね。

さて、今回はテヨン建設と不動産PFの実態を見ていく。二つの記事の要点があるのでけっこう長い。

■記事の要点

1.現在、テヨンE&CのPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。本来は、このお金でアパートやオフィスを建てて売って、PFを返済しなければならなかったのですが、高金利や建設費の高騰により、着工すらできず、ローンの返済が困難な現場が多くなっています。撤退の可能性が持ち上がったテヨン建設は27日、「経営の正常化に向けてさまざまな方策を検討しているが、今のところ具体的な確認はできていない」と発表した。

PF危機はテヨン建設だけでなく、建設業界全体に広がっている。中小の建設会社の中には、工事自体ができず、PFを滞納しているところも少なくありません。PF危機は建設業界に限ったことではなく、金融業界の破綻につながることは避けられません。このため、PFが「経済危機の起爆剤」になるのではないかという懸念が高まっている。

2.大手建設会社の中では、テヨン建設は負債比率が高く、未着工工事の現場が比較的多いため、PF危機の震源地となっている。韓国投資証券の報告書によると、テヨン建設のPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。このうち、未完成の事業所の割合は47%に達しました。ソウル市聖水洞(ソンスドン)のオフィスビルプロジェクトは、28日に満期480億ウォンで28日に予定されている。テヨン建設は、本事業の建設権を取得する条件として、土地購入のために実施会社が調達した480億ウォンPFを保証した。土地を購入してから約1年6カ月が経過したが、まだ着工の予定すら立てていない。現在、テヨンE&Cの純借入額は約1兆9300億ウォンで、負債資本比率は478%です。この負債資本比率は、韓国の主要建設会社上位35社の中で最も高い。

3.テヨン建設は「不動産プロジェクトファイナンス(PF)」ローンの返済に失敗し、28日に撤退を申請している。建設能力16位の大手建設会社テヨンE&Cが撤退を申請すれば、PF倒産問題が建設業界全体に広がる中、大きな影響が予想されます。不動産PFは、金融会社から不動産開発の融資を受けることです。債権者団体の高官は27日、「退去の要求は同社の取締役会の問題であり、テヨン建設は28日に取締役会を予定している」と述べた。ワークアウトに入ると、債権者によって管理されることを条件に、満期の延長や債務免除を受けることができます。テヨン建設は、放送会社SBSを所有するテヨングループの親会社です。

現在、テヨンE&CのPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。本来は、このお金でマンションやオフィスを建てて売って、PFを返済しなければならなかったのですが、高金利や建設費の高騰により、着工すらできない現場が多く、ローンの返済が困難になっています。

建設能力で16位の大手建設会社でさえ流動性危機に直面しているため、建設業界は「PF起爆装置」が本格的に破裂することを懸念しています。現在、全国に約12,000社の建設会社があり、上位30社は通常「一級建設会社」に分類されます。韓国の3大格付け機関の1つであるNICE信用格付けは27日、テヨンE&Cの長期信用格付けを「A-」に据え置いたが、格付け見通しを「安定的」から「下方修正・監視対象」に引き下げた。

4.テヨンE&Cは今年第1~第3四半期に978億ウォン(個別財務諸表ベース)の営業利益を計上したが、多額の負債により収益性が低下した。営業利益が支払利息に占める割合を示す利息補償率は0.8にとどまっています。つまり、稼いだお金を全部つぎ込んでも、利息の80%しか賄えないということです。

5.大手建設会社までもが危機風評にまみれる中、建設業界では「PF倒産」が本格化しているとの懸念が高まっている。昨年から続く高金利や建設費の高騰、景気低迷の影響により、地方だけでなく首都圏の基幹エリアでも限界まで追い込まれる開発用地が急増しています。これまでのところ、PFを貸し出している銀行や証券会社、その他の金融会社は、保有するために満期を延長しています。

近年、不動産PF市場は規模が拡大し、同時に急速に破綻しています。金融委員会によると、9月末時点で国内のPF融資は134兆3000億ウォンに上る。2020年末(92兆5000億ウォン)と比較すると、3年間で約42兆ウォン(45%)急増した。PFローンの延滞率は、昨年末の1.19%から9月末には2.42%に上昇した。金融セクターは、プロジェクトの初期段階で調達するPFであるつなぎ融資の約30兆ウォンのうち、最大15兆ウォンを失う可能性があると試算している。

建設業界では「ここが本当のこぶ」という言葉があります。政府が4月に不動産市場へのハードランディングを防ぐための貸し手協定を打ち出して以来、金融会社は利息の据え置きの条件としてPFをほぼ無条件に延長してきました。しかし、近年は政府の姿勢が「重篤な地域をきれいにする」という姿勢に変わり、有効期限の延長を断られるケースも出てくる。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1と2からだが、現在、テヨンE&CのPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。後、不動産PFの状況についてはすでに取り上げたことが多いので説明は軽くしていく。

それでテヨン建設のPF融資額は約3兆2000億ウォン。日本円で3499億円だ。。このうち、未完成の事業所の割合は47%に達すると2にある。本来は、このお金でアパートやオフィスを建てて売って、PFを返済しなければならなかったのですが、高金利や建設費の高騰により、着工すらできず、ローンの返済が困難な現場が多くなっている。

この時点でよくわからない。アパートやオフィスを建てるために金を借りたのなら、その金はまだあるんじゃないのか?3500億円どこにやったんだよ。多少、利息を支払っても3500億円が工事もしないのに消えるはずがないだろう。でも、これはテヨン建設だけの話ではない。

中小の建設会社の中には、工事自体ができず、PFを滞納しているところも少なくありません。PF危機は建設業界に限ったことではなく、金融業界の破綻につながることは避けられません。このため、PFが「経済危機の起爆剤」になるのではないかという懸念が高まっている。

経済危機の起爆剤になるという懸念が高まっているらしい。いや、こちらは家計負債に並ぶに韓国経済崩壊の大本命だと考えていますが。でも、事が起こるのは早いよな。来年だと思っていたんだが。まさか、今年中に大手が破綻するとか。12000社の親会社が破産するなら、相当な人数がリストラ、解雇されるはずだ。まあ、それらは出てきたときに見ていく。

テヨン建設は、本事業の建設権を取得する条件として、土地購入のために実施会社が調達した480億ウォンPFを保証した。土地を購入してから約1年6カ月が経過したが、まだ着工の予定すら立てていない。現在、テヨンE&Cの純借入額は約1兆9300億ウォンで、負債資本比率は478%です。この負債資本比率は、韓国の主要建設会社上位35社の中で最も高い。

なんと土地を購入して1年6ヶ月経過しても、まだ着工の予定すらてたってない。しかも、テヨンE&Cの純借入額は約1兆9300億ウォンで、負債資本比率は478%。ああ、終わったな。破産間違いなしですね。融資を受けて工事もしてないのなら12000社もいらないだろう。

次に3からは別記事となっている。多少、重複しているのはそのためだ。韓国の3大格付け機関の1つであるNICE信用格付けは27日、テヨンE&Cの長期信用格付けを「A-」に据え置いたが、格付け見通しを「安定的」から「下方修正・監視対象」に引き下げた。いやいや、何言っているんだ?この格付け会社、何処を見てAマイナスなんていう評価になるんだよ。むしろ、ジャンク債レベルだろう。負債資本比率478%だぞ。誰が返せるんだよ。

次に4で終わっている。テヨン建設の営業利益が支払利息に占める割合を示す利息補償率は0.8にとどまっています。つまり、稼いだお金を全部つぎ込んでも、利息の80%しか賄えないということです。

もう、どれだけ頑張って稼いでも利息の80%しか払えない。もちろん、それは利益を全て利息につぎ込んだ前提だ。だから、実際、利息なんて払ってないだろう。

そして、5はつなぎ延長である。

大手建設会社までもが危機風評にまみれる中、建設業界では「PF倒産」が本格化しているとの懸念が高まっている。昨年から続く高金利や建設費の高騰、景気低迷の影響により、地方だけでなく首都圏の基幹エリアでも限界まで追い込まれる開発用地が急増しています。これまでのところ、PFを貸し出している銀行や証券会社、その他の金融会社は、保有するために満期を延長しています。

アホですね。満期を延長しようが、どれだけ頑張っても利息すら払えないゾンビ企業が山のように存在しているのだから、何の意味も無いだろう。もはや、ドカーンは避けられないなな。テヨン建設はただの始まりに過ぎない。12000社倒産で終わるはずなかろう。満期を延長しようが状況は何も変わらない。内需が低迷している現状において、誰がそれを買ってくれるんだという話だからな。

では、最後は中国の話題だ。

(ブルームバーグ): 鉄鉱石先物が2022年6月以来の高値から水準を切り下げている。投資銀行や証券会社が中国の住宅建設の落ち込みが来年も続くとの観測を示したことが背景にある。

  ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、UBSグループを含む大手10社は、中国の不動産建設が3年連続で縮小する方向にあるとの見通しを示した。不動産セクターは同国の鉄鋼需要の40%近くを占める。

  一方、気温の低下で建設作業に遅れが生じる中、上海有色網(SMM)が発表した12月の中国鉄鋼業購買担当者指数(PMI)は前月からさらに縮小が進んだ。加えて、カラニッシュ・コモディティーズのリポートによると、北京や天津など主要な経済拠点が大気汚染に対する警告を出し始めており、12月初めよりも規制が強化され、長引く恐れがあるという。

  鉄鉱石は3営業日ぶりに反落。シンガポール時間午後2時45分(日本時間同3時45分)時点で1.9%下落し1トン=138.55ドルを付けている。中国・大連市場の鉄鉱石先物と上海市場の鉄鋼先物も値下がりした。

鉄鉱石先物が1年半ぶり高値から下落ー中国の住宅市場巡る悲観論で (msn.com)

鉄鉱石価格というのは将来の景気動向に直結する。世の中、何を作るにしてもだいたい鉄が必要だからだ。その価格が反落しているてことは中国の景気はますます悪化するということだ。中国の不動産建設が3年連続で縮小する方向にあるとの見通しを示した。不動産セクターは同国の鉄鋼需要の40%近くを占めると。

日本の失われた30年になるかはしらないが、来年は韓国経済と中国経済は目が離せないだろうな。どちらも看取っていくぞ。

不動産開発のための資金を調達する「プロジェクトファイナンス(PF)」危機が広がっている。建設会社や不動産開発業者が金融部門から借り入れたPFの延滞率が1年で倍増する中、崔相木(チェ・サンモク)戦略財政部長官、金柱鉉(キム・ジュヒョン)金融委員会委員長、李伯鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院長、李昌鎔(イ・チャンヨン)韓国銀行総裁が26日、いわゆる「F4(金融4)会議」を開催し、テヨンE&Cのワークアウトの可能性について議論したことが知られている。

テヨン建設は建設能力で16位の大手建設会社で、放送会社SBSを所有するテヨングループの親会社です。現在、全国に約12,000社の建設会社があり、上位30社は通常「一級建設会社」に分類されます。

現在、テヨンE&CのPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。本来は、このお金でアパートやオフィスを建てて売って、PFを返済しなければならなかったのですが、高金利や建設費の高騰により、着工すらできず、ローンの返済が困難な現場が多くなっています。撤退の可能性が持ち上がったテヨン建設は27日、「経営の正常化に向けてさまざまな方策を検討しているが、今のところ具体的な確認はできていない」と発表した。

PF危機はテヨン建設だけでなく、建設業界全体に広がっている。中小の建設会社の中には、工事自体ができず、PFを滞納しているところも少なくありません。PF危機は建設業界に限ったことではなく、金融業界の破綻につながることは避けられません。このため、PFが「経済危機の起爆剤」になるのではないかという懸念が高まっている。

◇テヨン建設PF危機が広がる

大手建設会社の中では、テヨン建設は負債比率が高く、未着工工事の現場が比較的多いため、PF危機の震源地となっている。韓国投資証券の報告書によると、テヨン建設のPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。このうち、未完成の事業所の割合は47%に達しました。ソウル市聖水洞(ソンスドン)のオフィスビルプロジェクトは、28日に満期480億ウォンで28日に予定されている。テヨン建設は、本事業の建設権を取得する条件として、土地購入のために実施会社が調達した480億ウォンPFを保証した。土地を購入してから約1年6カ月が経過したが、まだ着工の予定すら立てていない。現在、テヨンE&Cの純借入額は約1兆9300億ウォンで、負債資本比率は478%です。この負債資本比率は、韓国の主要建設会社上位35社の中で最も高い。

テヨンの負債資本比率は478%…「PF貧弱な起爆装置が爆発」不安が広がる (chosun.com)

建設16号テヨンは今日、ワークアウトに申し込む…私は3兆PFの融資を買う余裕がない

テヨン建設は「不動産プロジェクトファイナンス(PF)」ローンの返済に失敗し、28日に撤退を申請している。建設能力16位の大手建設会社テヨンE&Cが撤退を申請すれば、PF倒産問題が建設業界全体に広がる中、大きな影響が予想されます。不動産PFは、金融会社から不動産開発の融資を受けることです。債権者団体の高官は27日、「退去の要求は同社の取締役会の問題であり、テヨン建設は28日に取締役会を予定している」と述べた。ワークアウトに入ると、債権者によって管理されることを条件に、満期の延長や債務免除を受けることができます。テヨン建設は、放送会社SBSを所有するテヨングループの親会社です。

現在、テヨンE&CのPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。本来は、このお金でマンションやオフィスを建てて売って、PFを返済しなければならなかったのですが、高金利や建設費の高騰により、着工すらできない現場が多く、ローンの返済が困難になっています。崔相木(チェ・サンモク)戦略財政部長官、李昌溶(イ・チャンヨン)銀行総裁、金柱鉉(キム・ジュヒョン)金融委員会委員長、李福鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院委員長が26日、経済関係者4人が集まる「F4(金融4)会議」を開き、太星経済委員会の動向について議論した。テヨンは最近、子会社を売却するなど、自分を救う努力をしている。

PF危機はテヨン建設だけでなく、建設業界全体に広がっている。中小の建設会社の中には、工事自体ができず、PFを滞納しているところも少なくありません。その間、彼らはローンの償還期間を延長して持ちこたえてきましたが、限界に達しています。これは建設業に限ったことではなく、金融業の破綻に繋がる構造です。このため、PFが「経済危機の起爆剤」になるのではないかという懸念が高まっている。

テヨン建設が危機的状況に陥っているのは、ソウル・城水洞のオフィスビルプロジェクトのように、融資を受けても着工すらしていない事業所が比較的多く、負債比率が高いからです。韓国投資証券の報道によると、テヨンE&CのPF融資額は約3兆2000億ウォンに上る。そのうち、47%のプロジェクトが未完成のままです。 建設能力で16位の大手建設会社でさえ流動性危機に直面しているため、建設業界は「PF起爆装置」が本格的に破裂することを懸念しています。現在、全国に約12,000社の建設会社があり、上位30社は通常「一級建設会社」に分類されます。韓国の3大格付け機関の1つであるNICE信用格付けは27日、テヨンE&Cの長期信用格付けを「A-」に据え置いたが、格付け見通しを「安定的」から「下方修正・監視対象」に引き下げた。

◇テヨン建設PF危機が広がる

テヨンE&Cはまず、28日に期限を迎えるソウル城水洞(ソンスドン)のオフィスビル480億ウォンのPFローンを返済しなければならない。テヨン建設は、このプロジェクトの建設権を取得する条件として、480億ウォンのPF保証を提供しました。1年6カ月が経過したが、着工の計画すら立てていない。テヨン建設も負債比率が高い。テヨンE&Cの純借入金は約1兆9300億ウォンで、負債資本比率は478%である。これは、国内の大手建設会社トップ35の中で最高です。テヨンE&Cは今年第1~第3四半期に978億ウォン(個別財務諸表ベース)の営業利益を計上したが、多額の負債により収益性が低下した。営業利益が支払利息に占める割合を示す利息補償率は0.8にとどまっています。つまり、稼いだお金を全部つぎ込んでも、利息の80%しか賄えないということです。

テヨンE&Cは、流動性問題を解決するために様々な自助努力をしてきました。泰永E&Cの持ち株会社であるTYホールディングスは最近、子会社の泰永工業を2400億ウォンで売却した。また、テヨン建設は発電会社抱川電力の株式を265億ウォンで売却し、資金を確保した。しかし、このお金で満期を迎えるPFローンを組むのは容易ではありません。建設業界関係者は「最近、金融会社がテヨンE&Cの融資申請を却下するケースがあるのは承知している」とし、「テヨンE&Cの資金動員能力を信じていないことを意味する」と付け加えた。

◇PF倒産は本格化?

大手建設会社までもが危機風評にまみれる中、建設業界では「PF倒産」が本格化しているとの懸念が高まっている。昨年から続く高金利や建設費の高騰、景気低迷の影響により、地方だけでなく首都圏の基幹エリアでも限界まで追い込まれる開発用地が急増しています。これまでのところ、PFを貸し出している銀行や証券会社、その他の金融会社は、保有するために満期を延長しています。

ソウル江南区(カンナムグ)のホテル用地を高級住宅施設に開発しているA社は、PFに参加している一部の金融会社がつなぎ融資の償還期限の延長を拒否したため、10月にプロジェクトが崩壊の危機に瀕していたが、政府主導のPF貸し手の合意により、今月初めに満期を延長することに成功した。清潭洞(チョンダムドン)の他の高級住宅プロジェクトもつなぎ融資の満期を延長できず、今年2月に土地が公売りにかけられたが、数回競売にかけられ、7月に既存のつなぎ融資が延長された。

近年、不動産PF市場は規模が拡大し、同時に急速に破綻しています。金融委員会によると、9月末時点で国内のPF融資は134兆3000億ウォンに上る。2020年末(92兆5000億ウォン)と比較すると、3年間で約42兆ウォン(45%)急増した。PFローンの延滞率は、昨年末の1.19%から9月末には2.42%に上昇した。金融セクターは、プロジェクトの初期段階で調達するPFであるつなぎ融資の約30兆ウォンのうち、最大15兆ウォンを失う可能性があると試算している。

建設業界では「ここが本当のこぶ」という言葉があります。政府が4月に不動産市場へのハードランディングを防ぐための貸し手協定を打ち出して以来、金融会社は利息の据え置きの条件としてPFをほぼ無条件に延長してきました。しかし、近年は政府の姿勢が「重篤な地域をきれいにする」という姿勢に変わり、有効期限の延長を断られるケースも出てくる。

しかし、市場の懸念は誇張されているという意見もあります。韓国不動産振興協会のキム・スンベ会長は「2010年代初頭、建設景気の低迷で売れ残りが急増し、有名建設会社が倒産したが、今は売れ残りが心配できるレベルではない」と話した。

韓国経済が異常事態 数十兆の不動産PFが制御不能で建設&銀行が倒産ラッシュ!日本は絶対に助けない!

韓国 来年、家計債務の急増を始め、韓国経済を崩壊させる爆弾がいくつも出てきているが、その中でこちらが注目しているのは、「不動産PF」である。不動産PFというのは主に建設会社がショッピングモールやオフィスビル、マンションなどといった建築物を建てるときに金融圏から融資をしてもらう。

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このとき、土地の取得に使うための事業の初期投資「ブリッジローン」と呼ばれているのものがあった。そして、ブリッジローンは本格的なPFを融資を受けるときに返済されるものだった。ところがだ。レゴランド不渡り。韓国の内需低迷。原材料価格の高騰や高金利の影響などで、ブリッジローンの融資を受けても、工事を着工することもできず、利息だけを払う「ゾンビ事業所」が急増した。

事業を行うよりも、利息を払う方が安いのか、よくわからなが、建物を建てないなら、本格的なPF融資は通らないので、このブリッジローンが不良債権と扱われることになる。その金額は30兆ウォンである。しかも、すでにその金額の半分に当たる15兆ウォンは損失処理される可能性が高い。日本円で1兆6540億円となるが、これが銀行の不良債権として処理されるなら、融資した銀行が軒並みに連鎖倒産危機てことだ。

しかも、建設業界についても酷い有様だった。昨年、韓国の建設会社5社のうち1社が3年間稼いだ金で借りたお金の利子も返済することができない限界企業である。高金利と原資材価格の上昇に景気低迷まで重なり、2年前に比べて27%ほど増えた。全体建設会社18.7%である387社が限界企業である。つまり、約2割の建設会社は3年事業を行った利益でも利子すら返せないゾンビ企業である。それらの企業は中小企業に多い。

これはコロナ禍と内需低迷がセットに強襲してきたことでの仕打ちである。つまり、来年において半導体需要が回復して輸出が伸びたところで内需は回復しないので、建設会社がなし崩し的に倒産していき、最後はそれを融資していた銀行を巻き込んでドカーンである。このように来年の韓国の建設会社と銀行は金融爆弾と隣り合わせだ。それを必死に防ごうとしているわけだが、そもそも、その原因が内需の低迷にあるのだから、出来ることは採算性のない事業を素早く整理するぐらいしかない。

もっとも、整理するにしても1兆6000億円の負債を抱えることにかわりは無い。例えるなら爆弾が爆発しても、他の爆弾に引火しないようにその前に爆弾を取り除く作業といえばいいか。そこら中の爆弾が一斉に爆発するのを止めるとか。無理ゲーに決まってるだろう。

それでは、記事の冒頭を見ていくか。

韓国の5大銀行の建設業に対する貸付の延滞額と延滞率が1年の間に約2倍に跳ね上がっている。高金利が長期化し、不動産市場の低迷と原材料価格の上昇が続いていることで、テヨン建設をはじめとして、営業活動のキャッシュフローの悪化で流動性の危機にさらされる建設会社が増えている。

政府はついに最近、不動産プロジェクトファイナンス(PF)事業所に対する「秩序ある調整」に着手したが、年末年始を迎えて軟着陸できるかどうかをめぐる懸念は高まりつつある。

韓国で強まる「不動産PF危機説」…貸付延滞額、延滞率ともに1年で2倍に : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

さっきいった不動産PFの爆弾解体処理が事業所に対する「秩序ある調整」ということだ。でも、年末年始を迎えて軟着陸できるかどうかをめぐる懸念は高まりつつあると。しかし、韓国は建設会社だけ救っても終わりじゃないよな。そもそも不動産PFの延滞率はこれからもどんどん増えていくのだ。

まあ、これも突き詰めていけばレゴランド不渡りや韓電債の大規模発行辺りからの流れになりそうだが、韓国銀行が来年に金利を下げたところで延滞した利息が消えるわけでもない。どうあがこうが建設会社が消えていき,それに融資した銀行が壊滅的なダメージを受ける。壊滅的なダメージは当然、他の融資に影響するので、自営業の資金調達が大きく悪化するだろう。結局、金融イベントというのは一つで完結するわけではなく、横のつながりが多いので、結局、韓国経済全体を崩壊させる。

もちろん、日本は支援しないし、助ける理由もない。ええ?みずほ銀行が助ける?みずほ銀行が1兆6000億円を韓国に貸せるならそれは凄いけどな。まあ、無理だ。株主を納得させる理由が見当たらない。株主に集団訴訟を起こされるのが関の山だ。

では、記事の要点を整理していく

■記事の要点

1.25日の金融界の話によると、5大銀行(KB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協)の建設業種に対する貸付残高は、今年11月末の時点で23兆2387億ウォン(約2兆5400億円)。この貸付は建設会社などに貸した資金で、昨年末(20兆3915億ウォン)に比べて14%(2兆8472億ウォン)増加している。延滞額と延滞率も膨らんでいる。今年11月末現在で5大銀行の建設業に対する貸付の延滞額は1051億ウォン(約115億円)で、昨年末(524億ウォン)の2倍を上回っている。延滞率も2022年末の0.26%から今年11月末には0.45%へと1.7倍(0.19ポイント)上昇。延滞率は0%台でまだそれほど高くはないが、上昇が速いため、不良化に対して緊張感が高まっている。銀行圏の関係者は「建設業に対する貸付の延滞率は他業種に比べ著しく高まりつつある」と語った。

2.特に不動産PF事業が懸念材料だ。不動産PFは事業の生み出す将来の価値を見込んで資金を前もって借りるため、開発計画に誤算が生じれば不良債権となりうる。不動産PFは特殊目的法人(SPC)を設立して資金を借りるケースが多いため、銀行圏では「建設業貸付」項目とは別に「不動産PF貸付」項目を設けて集計してもいる。今年11月末現在で5大銀行の不動産PFの貸付残高は18兆2404億ウォン(約2兆円)で、昨年末(14兆4487億ウォン)に比べ26%(3兆7917億ウォン)増えている。施工を担う建設会社は不動産PF事業に直接・間接的に参加するため、建設業貸付、不動産PF貸付ともに会社の資金状況に大きな影響を及ぼさざるを得ない。

不動産融資の不良債権化はノンバンクでも急速に進んでいる。PF貸付の不良債権化はノンバンクの方が深刻だ。今年第3四半期末の時点で、韓国国内の金融圏の不動産PF貸付の延滞率は2.42%。わずか3カ月で0.24ポイントの上昇だ。初期の土地購入費用などを高金利で貸すブリッジローンの割合が高い貯蓄銀行(第2四半期末4.61%→5.56%)、与信専門金融会社(3.89%→4.44%)、相互金融圏(1.12%→4.18%)など、いずれも延滞率が大幅に上昇している。

3.政府は不動産PF事業所の秩序ある「整理」に着手した。これまでは主に翌年の不動産景気の回復を期待しつつ貸付満期の延長を認めるというアプローチだったが、予想より高金利と不動産市場の低迷が長引いていることを受け、今や構造調整にも本格的に手を付けている格好だ。

キム・ジュヒョン金融委員長は22日、「不動産PFのキーワードは『軟着陸』と『秩序ある整理』だ。昨年から正常な事業所は支援を続け、問題のあるところは少しずつ整理している」と語った。政府が「玉と石のより分け」に乗り出したかたちだが、軟着陸までの道のりは険しいとみられる。韓国銀行は14日の「通貨信用政策報告書」で「建設・不動産業の延滞率が非銀行圏を中心として急速に高まっている。不動産市場の下振れリスクを考慮すれば、延滞率のさらなる上昇の可能性も排除できない」と警告している。

以上の3つだ。それでは順番に見ていく。

まず1だが、銀行側の視点となっている。5大銀行の建設業種に対する貸付残高は、今年11月末の時点で23兆2387億ウォン(約2兆5400億円)。韓国の銀行はこの不景気で良くここまで建設業界に融資したよな。今年11月末現在で5大銀行の建設業に対する貸付の延滞額は1051億ウォン(約115億円)。延滞率も2022年末の0.26%から今年11月末には0.45%へと1.7倍(0.19ポイント)上昇と。

まだ、延滞率は0%とか書いてあるが、上昇率が高いてことは倍々ゲームになっていくてことだ。そもそも、内需が活性亜しないかぎり、建設業が儲かることはない。来年、韓国経済の成長率は高くて2%程度であり、こちらは2%以下だと予測してるが、その中で内需がどれだけ成長できるのか。輸出は伸びても国内まで回ってくる設備投資が増加するのは数年後なんだよな。

そして問題はその2。不動産PFについてだ。

銀行圏では「建設業貸付」項目とは別に「不動産PF貸付」項目を設けて集計してもいる。今年11月末現在で5大銀行の不動産PFの貸付残高は18兆2404億ウォン(約2兆円)で、昨年末(14兆4487億ウォン)に比べ26%(3兆7917億ウォン)増えている。施工を担う建設会社は不動産PF事業に直接・間接的に参加するため、建設業貸付、不動産PF貸付ともに会社の資金状況に大きな影響を及ぼさざるを得ない。

銀行は別枠に不動産PFを集計しているがそれが2兆円。つまり、銀行の建設業界への2兆5400億円の融資のうち、2兆円。ほぼ8割がPF融資ということになる。しかも、2兆円のうち、1兆6540億円が不良債権危機。これは終わったな。韓国さん。銀行がいくつか吹っ飛ぶんじゃないか。だが、銀行だけではないのだ。なぜなら、ノンバンクも融資しているから。

不動産融資の不良債権化はノンバンクでも急速に進んでいる。PF貸付の不良債権化はノンバンクの方が深刻だ。今年第3四半期末の時点で、韓国国内の金融圏の不動産PF貸付の延滞率は2.42%。わずか3カ月で0.24ポイントの上昇だ。初期の土地購入費用などを高金利で貸すブリッジローンの割合が高い貯蓄銀行(第2四半期末4.61%→5.56%)、与信専門金融会社(3.89%→4.44%)、相互金融圏(1.12%→4.18%)など、いずれも延滞率が大幅に上昇している。

このように銀行より先に潰れるのはノンバンク、貯蓄銀行や与信専門金融会社、相互金融圏といったところだ。

しかし、こんな危険な爆弾を無能な韓国政府が処理できるのか。お手並み拝見といったところか。日本に泣きついてくる気がしないでもない。それだけ韓国に甘い眼鏡総理に国民として危機感があるな。

では、最後は中国経済だ。

昨日、紅海で起きているイエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃で世界中の国の船舶が喜望峰ルートで迂回していることを紹介した。そして、どうやら中国の液化石油ガス(LPG)の貨物を積み込んだタンカーも同じのようだ。つまり、中国にも海洋運賃コストが増大するてことだ。

(ブルームバーグ): あるガスタンカーが遠回りの長期航行を余儀なくされており、戦争と気候変動が海運業界に与える打撃が浮き彫りになっている。

  タンカー「太平洋威海(パシフィック・ウェイハイ)」は14日、米テキサス州ヒューストンで中国・寧波向けの液化石油ガス(LPG)の貨物を積み込んだ。通常のルートなら30日かかるはずだ。しかし、今回は世界の貿易に打撃を与えている2つの大きな航行の難所を回避するため、15日間余分にかかる8000キロメートルの迂回(うかい)を行う。追加の運賃は180万ドル(約2億6000万円)に上る可能性がある。

通常なら、米国のシェール油田から中国のプラスチック製造施設にLPGを運搬する船舶は、パナマ運河を利用する。しかし今年は、干ばつで運河の水位が低下し、通航できる船舶の数が制限されているため、長い行列ができている。

  同タンカーはその代わり、エジプトのスエズ運河を利用しようとした。しかしこの計画も、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船への攻撃多発によってすぐに頓挫した。

  同タンカーは18日にスエズから航路を変更し、アフリカの喜望峰に向かっている。データ分析会社ケプラーのアナリスト、キアラン・タイラー氏によると、こちらはパナマ運河経由よりも15日長くかかるルートだ。

26日発表のS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのリポートによれば、こうした迂回は輸送コストを15%余り押し上げる可能性がある。バルチック海運取引所のデータによると、14日に米メキシコ湾からアジア北部への航路でガスタンカーをチャーターした場合、運賃は1日当たり12万3000ドル、15日間で約180万ドルだった。

  ケプラーのデータと船舶情報サイトのイクエーシスによると、同タンカーは中国を拠点とするパシフィック・ガスが所有。同社からこれまでコメントは得られていない。

タンカーが8000キロ遠回り-戦争や気候変動で2つの航行の難所回避 (msn.com)

このように韓国だけではなく、中国にもスエズ運河が通れないことで、大きな代償を与えてるようだ。しかし、中国はハマスの味方であり、なんと中国海軍は紅海での民間船舶の救難信号を無視しているという。それなのに中国はたくさん助けてるというプロパガンダである。なぜ助けないのか?アメリカ主導の作戦が気に入らないそうだ。本当、こいつらはさっさと潰した方が良い。

韓国の5大銀行の建設業に対する貸付の延滞額と延滞率が1年の間に約2倍に跳ね上がっている。高金利が長期化し、不動産市場の低迷と原材料価格の上昇が続いていることで、テヨン建設をはじめとして、営業活動のキャッシュフローの悪化で流動性の危機にさらされる建設会社が増えている。政府はついに最近、不動産プロジェクトファイナンス(PF)事業所に対する「秩序ある調整」に着手したが、年末年始を迎えて軟着陸できるかどうかをめぐる懸念は高まりつつある。

25日の金融界の話によると、5大銀行(KB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協)の建設業種に対する貸付残高は、今年11月末の時点で23兆2387億ウォン(約2兆5400億円)。この貸付は建設会社などに貸した資金で、昨年末(20兆3915億ウォン)に比べて14%(2兆8472億ウォン)増加している。延滞額と延滞率も膨らんでいる。今年11月末現在で5大銀行の建設業に対する貸付の延滞額は1051億ウォン(約115億円)で、昨年末(524億ウォン)の2倍を上回っている。延滞率も2022年末の0.26%から今年11月末には0.45%へと1.7倍(0.19ポイント)上昇。延滞率は0%台でまだそれほど高くはないが、上昇が速いため、不良化に対して緊張感が高まっている。銀行圏の関係者は「建設業に対する貸付の延滞率は他業種に比べ著しく高まりつつある」と語った。

 特に不動産PF事業が懸念材料だ。不動産PFは事業の生み出す将来の価値を見込んで資金を前もって借りるため、開発計画に誤算が生じれば不良債権となりうる。不動産PFは特殊目的法人(SPC)を設立して資金を借りるケースが多いため、銀行圏では「建設業貸付」項目とは別に「不動産PF貸付」項目を設けて集計してもいる。今年11月末現在で5大銀行の不動産PFの貸付残高は18兆2404億ウォン(約2兆円)で、昨年末(14兆4487億ウォン)に比べ26%(3兆7917億ウォン)増えている。施工を担う建設会社は不動産PF事業に直接・間接的に参加するため、建設業貸付、不動産PF貸付ともに会社の資金状況に大きな影響を及ぼさざるを得ない。

 不動産融資の不良債権化はノンバンクでも急速に進んでいる。PF貸付の不良債権化はノンバンクの方が深刻だ。今年第3四半期末の時点で、韓国国内の金融圏の不動産PF貸付の延滞率は2.42%。わずか3カ月で0.24ポイントの上昇だ。初期の土地購入費用などを高金利で貸すブリッジローンの割合が高い貯蓄銀行(第2四半期末4.61%→5.56%)、与信専門金融会社(3.89%→4.44%)、相互金融圏(1.12%→4.18%)など、いずれも延滞率が大幅に上昇している。

 政府は不動産PF事業所の秩序ある「整理」に着手した。これまでは主に翌年の不動産景気の回復を期待しつつ貸付満期の延長を認めるというアプローチだったが、予想より高金利と不動産市場の低迷が長引いていることを受け、今や構造調整にも本格的に手を付けている格好だ。

 キム・ジュヒョン金融委員長は22日、「不動産PFのキーワードは『軟着陸』と『秩序ある整理』だ。昨年から正常な事業所は支援を続け、問題のあるところは少しずつ整理している」と語った。政府が「玉と石のより分け」に乗り出したかたちだが、軟着陸までの道のりは険しいとみられる。韓国銀行は14日の「通貨信用政策報告書」で「建設・不動産業の延滞率が非銀行圏を中心として急速に高まっている。不動産市場の下振れリスクを考慮すれば、延滞率のさらなる上昇の可能性も排除できない」と警告している。

韓国全産業ストップ 紅海物流危機で資源備蓄のない韓国は物質不足・大規模停電で凍死!日本は助けないー中国 碧桂園がいよいよ清算か

韓国物流危機 今、日本や韓国から離れたアラビア半島と地中海の間にある「紅海」で、とんでもない事が起きている。それは「紅海物流危機」というものだ。今回の話は韓国という小さな国の規模ではない。全世界に大きな悪影響を与えるものだ。まずはそもそも「紅海物流危機」とは何なのか。最初から説明しよう。

■動画はこちら

それは、イエメンの親イラン紅海を通行する民間の船舶が紅海を通行する民間の船舶に相次いで攻撃しているのだ。まずは12月25日のNHKニュースを引用しておく、

イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していることを受けて、日本の海運各社でも安全上の懸念があるとして、イスラエルに関係する船舶の紅海の航行を取りやめる動きが広がっています。

このうち、日本郵船と商船三井は、ヨーロッパとの間を結ぶ海上輸送のルートについて、イスラエルに関係する船舶は攻撃の対象とされる可能性があるため、紅海の航行を一時的に取りやめてアフリカの喜望峰を経由するルートに変更しました。

また、川崎汽船もイスラエルに関係する船舶は紅海の航行を一時的に回避し、アフリカの喜望峰を経由したり、北アメリカなどほかのルートへの輸送に振り分けたりする対応を取っています。

また、海運3社が共同出資し、コンテナ船事業を担う「オーシャン ネットワーク エクスプレス」も紅海の航行を取りやめ、アフリカの喜望峰を経由するルートなどに切り替えたということです。

紅海はスエズ運河につながり、アジアとヨーロッパを最短距離で結ぶ航路に位置していて、イエメンの反政府勢力フーシ派の攻撃による影響を受けたルートの変更で、海上輸送の遅れや輸送コストの上昇などが懸念されています。

フーシ派の船舶攻撃受け 日本の海運各社 紅海の航行やめる動き | NHK | イスラエル・パレスチナ

このようにイランの武装組織が大暴れしているので、日本の船舶もアフリカの喜望峰を経由するルートに変更したと。では、皆様、地図のお勉強の時間だ。紅海には国際貿易にとって超重要な「スエズ運河」がありましたね。こんなところで大航海時代を遊んでいた知識が役立つとか、世の中、何がどこで役立つかわからないものだ。

スエズ運河の場所はわかるだろうか。この地図を拡大するとこうなる。

紅海と地中海の間には「スエズ運河」というものがあって、ここを行き来することでアジアへと荷物を届ける距離が大幅に短縮されているわけだ。ところが、イランの武装組織が紅海で民間船舶を攻撃しているので、危なくてこのルートが使えない。では、喜望峰ルートで荷物を運ぶことになる。では、喜望峰ってどこですか。大航海時代、ここに到達することがどれだけ重要だったか。

こんなに丁寧に解説しなくてもわかってるとはおもうが、スエズ運河を通れず、喜望峰ルートで迂回して荷物を運べばとんでもない長距離ルートになるのだ。

このようにルートを描けば、これがどれだけ遠回りかよくわかるだろう。つまり、長距離ルートによって海運コストが一気に上昇した。それでコストがどれだけ上昇しているのか。それが今回のニュースとなる。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が米軍艦に続いて紅海を通行する民間の船舶を相次いで攻撃した余波で物流に対する不安が強まっている。国際貿易の主要航路が機能せず、海上物流の遅延、物流費の上昇などの現象が可視化している。

「コンテナ運賃50%上昇」…韓国でも紅海物流危機が現実化 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このようなイランの武装組織が民間の船舶を攻撃したことで、海上物流の遅延、物流費の上昇などの現象が可視化している。当然、海運コストの上昇は輸入物価の上昇に繋がる。韓国でもコンテナ運賃50%上昇した。つまり、これは今年、各国がインフレを抑えていたのに、輸入物価高騰で再び物価が上がる可能性が極めて高いてことだ。まさに年末の魔物てやつだ。

それでは記事の要点を整理していく。

■記事の要点

.1,海運業界によると、アジア-欧州路線の上海コンテナ運賃指数(SCFI)は22日基準で20フィートコンテナ(1TEU)1個あたり1497ドルと、前週比45.52%(468ドル)上昇した。SCFIは中国上海港を出港するコンテナ船の15航路の短期(spot)運賃を反映した指数で、毎週金曜日に発表される。地中海と米西部・米東部・中東・オーストラリア・南米などを含むSCFI総合指数も1254.99ポイントと、前週比14.8%(161.47ポイント)上昇した。SCFIが1200ポイントを超えたのは昨年11月25日(1229.90)以来およそ1年ぶり。

コンテナ運賃が大幅に上昇したのは、国内外海運企業がフーシ派の攻撃を避けて国際貿易路の核心である紅海-スエズ運河航路を迂回し、物流運送期間が長くなったからだ。フーシ派は10月のイスラエル-ハマス戦争以降イスラエルに対して挑発を続けているが、最近は紅海を通過するイスラエル船だけでなく、すべての民間船に向けて攻撃を拡大している。

2.これに対し世界10大海運会社のうち9社がスエズ運河ではなくアフリカ南端の喜望峰を航海すると宣言した。この中には世界8位規模の韓国大手海運会社HMMも含まれる。HMMは15日から喜望峰を航海しているが、この場合、距離が6500キロも長くなり、所要期間も7、8日長くかかる。世界2位の海運会社デンマークのマースクは24日の声明で紅海運航再開方針を明らかにしたが、実際の運航再開時期は依然として不透明だ。

米東部へ向かう海運運賃も似た状況だ。これに先立ちアジアと米国をつなぐパナマ運河の場合、干ばつによる低水位で船舶の通行を制限してきた。このため船舶はパナマ運河の代わりにスエズ運河に迂回していたが、ここまでがふさがり喜望峰に路線を変えている。

今後、海運運賃はさらに上昇すると予想される。実際、米国に農水産物を納品するイムさん(59)は「船舶会社から来月から運賃を50%ほど上げるしかないという連絡を受けた」と話した。イムさんによると、米ロサンゼルスに向かう40フィートコンテナの場合は2000ドルから3000ドルに、米東部に向かうコンテナは3000ドルから4000ドルに上がるという。

3.紅海をめぐる紛争が長引く場合、物流「ボトルネック現象」が深刻になるという懸念もある。世界商品貿易量の3%がパナマ運河を、12%がスエズ運河を通る。海運業界の関係者は「これまで船舶がスエズ運河やパナマ運河に分かれて移動したとすれば、今は喜望峰に集中してボトルネック現象が表れている」と説明した。2021年に「エバーギブン」号がスエズ運河を通過中に座礁した当時、運河が1週間封鎖され、世界物流の12%に影響が及んだ。

産業部のキム・ワンギ貿易投資室長は「パナマ運河の干ばつ、紅海航路の地政学的リスクが重なり、海上物流の遅延、運賃の上昇などが懸念される」とし「必要ならば輸出バウチャー事業などを通じて企業に物流費を支援することを検討している」と述べた。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、海運コストの上昇についてだ。アジア-欧州路線の上海コンテナ運賃指数(SCFI)は22日基準で20フィートコンテナ(1TEU)1個あたり1497ドルと、前週比45.52%(468ドル)上昇した。なんと50%も近く跳ね上がった。468ドルから1000ドル以上も上がったてことだ。しかも、まだまだ上がる可能性が高い。次に2が重要だ。

これに対し世界10大海運会社のうち9社がスエズ運河ではなくアフリカ南端の喜望峰を航海すると宣言した。この中には世界8位規模の韓国大手海運会社HMMも含まれる。HMMは15日から喜望峰を航海しているが、この場合、距離が6500キロも長くなり、所要期間も7、8日長くかかる。

なんと距離が6500キロも長くなり、所要時間も7.8日も長くかかる。まあ、地図を見れば一目瞭然だよな。この6500キロ分の運賃コストが輸入品に上乗せされるのだ。

今後、海運運賃はさらに上昇すると予想される。実際、米国に農水産物を納品するイムさん(59)は「船舶会社から来月から運賃を50%ほど上げるしかないという連絡を受けた」と話した。イムさんによると、米ロサンゼルスに向かう40フィートコンテナの場合は2000ドルから3000ドルに、米東部に向かうコンテナは3000ドルから4000ドルに上がるという。

スエズ運河が使えなくなり,喜望峰ルートだと米国に納品するのもさらに時間がかかる。コストも跳ね上がる。1000ドルということは日本円で142290円の値上げとなる。さらに3はボトルネック現象の深刻化である。

紅海をめぐる紛争が長引く場合、物流「ボトルネック現象」が深刻になるという懸念もある。世界商品貿易量の3%がパナマ運河を、12%がスエズ運河を通る。海運業界の関係者は「これまで船舶がスエズ運河やパナマ運河に分かれて移動したとすれば、今は喜望峰に集中してボトルネック現象が表れている」と説明した。2021年に「エバーギブン」号がスエズ運河を通過中に座礁した当時、運河が1週間封鎖され、世界物流の12%に影響が及んだ。

つまり、スエズ運河が使えないので一斉に他の船舶が喜望峰ルートを経由するようになれば、それだけ移動距離が伸びるので世界中に様々な悪影響を与えると。それで韓国経済の影響だが、海運コストの上昇で製品価格に上乗せされるので、輸入品価格が上がる。また、欧州や米国などに自動車部品などを輸出するときも、その値段を引き上げざるを得ない。輸入物価高騰。輸出低迷。さらに原材料や素材などの遅延も発生するので、製品の生産にも影響を与える。

これは日本も同じなのだが、それだけスエズ運河が無事に通れることが重要だってことだ。長期化すれば来年の世界経済を暗くするだろう。まさに予想がつかない変数そのものである。

最後は中国の話題だ。変数といえば中国不動産企業もそうだよな。でも、全滅コースから逃れられるとは思えない。引用しよう。

中国の不動産大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン)の経営危機が一段と深まっている。
同社は12月8日、董事会主席(会長に相当)を務める楊恵妍氏のグループ経営会議での発言を、SNSの公式アカウントを通じて公表。
それによれば楊氏は、「創業家は私財を投げうってでも会社を支援する。正常な経営に可能な限り速やかに復帰できるよう、有効な方策を見つけ出したい」と発言したという。

楊恵妍氏は碧桂園の創業者である楊国強氏の娘だ。
国強氏は2023年3月に経営から身を引き、41歳の恵妍氏が後を引き継いだ。
上述の発言は、支配株主である楊氏一族が、会社に対して資金供出を行う(と表明しなければ、債権者などの協力が得られない)という意味にほかならない。

■相対的に財務健全のはずが……


中国の不動産業界では、2021年後半から大手デベロッパーの財務危機が次々に表面化している。
住宅市況の低迷が長引き、民営デベロッパーを中心に(銀行融資や社債などの)債務の借り換えが困難になったためだ。

碧桂園は2022年末時点で約1兆4400億元(約29兆円)もの負債を抱えていたが、財務状況は民営大手のなかでは相対的に健全と見られていた。
ところが2023年8月初旬、同社が一部の社債の利払いを期日までに支払えなかったことが表面化し、市場に衝撃が走った。

急速な財務悪化の背景には、住宅販売収入の激減がある。
碧桂園の8月単月の権益販売額(訳注:未完成物件の予約販売収入)はわずか79億8000万元(約1612億円)と、前年同月比72%も減少。
同社は2022年には月平均298億元(約6019億円)の販売収入があったが、2023年春以降はそれが一気に落ち込んだ。

碧桂園の説明によれば、同社は2023年1月から11月末までの間に約50万戸の住宅を(予約購入した顧客に)引き渡したという。
だが2023年初めの時点では、碧桂園は年末までに70万戸を(予約購入者に)引き渡すとの目標を掲げていた。
現状を鑑みれば、同社が目標を達成するのは極めて難しいだろう。

不動産業界の債務危機を重く見た中国政府は、不動産市場を金融面から支える政策を相次いで打ち出している。
10月末に開催された中央金融工作会議では、「金融と不動産の好循環の促進」や
「異なる所有制(訳注:国有および民営)の不動産会社による合理的な資金調達ニーズへの対応」などの方針が打ち出された。【後、省略)

中国不動産大手、創業家が「私財投入」の崖っぷち 碧桂園、住宅販売収入の激減で資金繰りに困窮(東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

このように私財を投げ打っていくのはいつか恒大できみたち。いよいよ、壁桂園も終わりをむかえるてことだ。そもそもデフォルトして放置されているのがよくわからんが。さっさと清算すればいいものを。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が米軍艦に続いて紅海を通行する民間の船舶を相次いで攻撃した余波で物流に対する不安が強まっている。国際貿易の主要航路が機能せず、海上物流の遅延、物流費の上昇などの現象が可視化している。

海運業界によると、アジア-欧州路線の上海コンテナ運賃指数(SCFI)は22日基準で20フィートコンテナ(1TEU)1個あたり1497ドルと、前週比45.52%(468ドル)上昇した。SCFIは中国上海港を出港するコンテナ船の15航路の短期(spot)運賃を反映した指数で、毎週金曜日に発表される。地中海と米西部・米東部・中東・オーストラリア・南米などを含むSCFI総合指数も1254.99ポイントと、前週比14.8%(161.47ポイント)上昇した。SCFIが1200ポイントを超えたのは昨年11月25日(1229.90)以来およそ1年ぶり。

コンテナ運賃が大幅に上昇したのは、国内外海運企業がフーシ派の攻撃を避けて国際貿易路の核心である紅海-スエズ運河航路を迂回し、物流運送期間が長くなったからだ。フーシ派は10月のイスラエル-ハマス戦争以降イスラエルに対して挑発を続けているが、最近は紅海を通過するイスラエル船だけでなく、すべての民間船に向けて攻撃を拡大している。

これに対し世界10大海運会社のうち9社がスエズ運河ではなくアフリカ南端の喜望峰を航海すると宣言した。この中には世界8位規模の韓国大手海運会社HMMも含まれる。HMMは15日から喜望峰を航海しているが、この場合、距離が6500キロも長くなり、所要期間も7、8日長くかかる。世界2位の海運会社デンマークのマースクは24日の声明で紅海運航再開方針を明らかにしたが、実際の運航再開時期は依然として不透明だ。

米東部へ向かう海運運賃も似た状況だ。これに先立ちアジアと米国をつなぐパナマ運河の場合、干ばつによる低水位で船舶の通行を制限してきた。このため船舶はパナマ運河の代わりにスエズ運河に迂回していたが、ここまでがふさがり喜望峰に路線を変えている。

今後、海運運賃はさらに上昇すると予想される。実際、米国に農水産物を納品するイムさん(59)は「船舶会社から来月から運賃を50%ほど上げるしかないという連絡を受けた」と話した。イムさんによると、米ロサンゼルスに向かう40フィートコンテナの場合は2000ドルから3000ドルに、米東部に向かうコンテナは3000ドルから4000ドルに上がるという。

紅海をめぐる紛争が長引く場合、物流「ボトルネック現象」が深刻になるという懸念もある。世界商品貿易量の3%がパナマ運河を、12%がスエズ運河を通る。海運業界の関係者は「これまで船舶がスエズ運河やパナマ運河に分かれて移動したとすれば、今は喜望峰に集中してボトルネック現象が表れている」と説明した。2021年に「エバーギブン」号がスエズ運河を通過中に座礁した当時、運河が1週間封鎖され、世界物流の12%に影響が及んだ。

産業部のキム・ワンギ貿易投資室長は「パナマ運河の干ばつ、紅海航路の地政学的リスクが重なり、海上物流の遅延、運賃の上昇などが懸念される」とし「必要ならば輸出バウチャー事業などを通じて企業に物流費を支援することを検討している」と述べた。

法則発動!韓流ごり押しの日本のテレビ制作会社「倒産地獄」過去10年で最悪!

法則発動 今日、月曜日なのでウォンニャス速報を作成しようと思ってチャートを確認したら、韓国市場がお休みだった。時間外の動きもたいしたことなかったのでお休みにしたわけだが、そうなると不味いことがある。それは休んだ後、ゲーム配信しているのはどうかということだ。

■動画はこちら

だから、簡単なニュースを出そうと思う。しかも、ちゃんと韓国に関わってくる。韓国に関わると必ず法則というものが発動する。そして、それは日本のテレビも同じだってことだ。つまり、韓流ブームなんていうものを宣伝費欲しさに作ってしまった日本のテレビは自ら視聴者に見限られたのだ。

テレビ番組の制作会社が倒産するケースが増えている。東京商工リサーチによると、今年1~9月で14社が倒産しており、これは前年同期(6件)の2・3倍のペースで、過去10年間で最悪の事態に陥っているという。いったい現場では何が起きているのか。

過去10年間で倒産が最も多かったのは、2018年の13件だったが、今年は9月の段階ですでに上回っているかたちだ。資本金別でみると、1000万円未満の会社が11件で全体の8割近くを占めた。小規模業者が次々と倒れている状況だ。

東商リサーチによると、20年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作自体が中止されたり、延期を余儀なくされたりしたことで業績に大きく影響。こうした受注減が長引いていることに加え、折からの物価高で制作コストや人件費も上昇するという悪循環が直撃しているというのだ。

「まず、地上波のテレビ各局ですが、NetflixやAmazonプライム、ディズニープラスなど配信チャンネルが増えて多チャンネル時代になったため、広告費が分散しています。このため、これまでも制作費はじわじわと削られていましたが、ここに来て激減していますね」と話すのは中堅制作会社の関係者だ。こう続ける。

「これまでレギュラー番組の制作費は1本分ごとに出していたものですが、最近は5本、10本単位でまとめて、いくらで仕上げてほしいと示されるケースが増えています。この中に出演者へのギャラも含まれていますが、その上でタレントを何人ブッキングしてほしいとか注文があるんですから、無理難題です」とぼやく。

さらにこんな話も。

「最近は、ユーチューブの番組からも制作依頼が寄せられます。では、仕事が増えるから引き受ければいいのでは、と思うかもしれませんが、ユーチューブの制作単価はさらに低いのです。地上波の比ではありません。その上で拘束時間は地上波並みですからね。さらに内容でも地上波レベルを求めてくるんです。正直、引き受けたら結果的には大赤字になることが見えているので、コストパフォーマンスを考えると引き受けることもできません」というから切実だ。

視聴者の多様性が進む一方、現場はかなり身動きが取れなくなっているようだ。

https://www.sankei.com/article/20231224-EPXI7FTQ3RBMXGC6KECHHHF464/?outputType=theme_weekly-fuji

このように未だにテレビ番組で儲けられるとか思い込んでる。だからオワコンなんだよ。もう、お茶の間でテレビを見る時代は終焉であり、ネットで同じようなものをやっているのだから、テレビの価値なんて半減している。そもそもテレビなんて見なくても生きていける。寒波で日本の電力が不足するといいながら、テレビ局は視聴者には「節電」といいながら、自分らは24時間テレビを放送していたよな。節電してないくせに、節電を呼びかけるクズの連中である。こういうのはダブルスタンダードだというのだよ。

では、ネットの意見を見ていこう。

1.YouTubeの動画作成代行したらいいのに需要あるよ。

2.NETFLIXが日本のテレビを殺してる…?

3.テレビなんて完全にオワコンだからね。

4.テレビ局減らしたら?つまんない番組が多すぎて無駄。

5.斜陽産業お先真っ暗フェイクニュースメディアざまぁ。

このようにネットの意見ではテレビが潰れていくことに、むしろ、喜ばしいと感じている。なぜなのか。それはテレビ番組の質が低下しているからだ。そんなことをサイトで取りあげたのは10年以上前なんだが、誰か覚えているだろうか。

韓流ブームなんてことを勝手に騒いで、芸能人に金をばらまいて、韓国のことを言わせるステルスマーケティング。フジテレビにはデモまで起きたのに、嫌なら見るなといわれる始末。そして、日本人はテレビを見なくなった。当たり前ですよね。いつまでもテレビは大衆文化の中心になれると思ってたら大間違いだ。あと、30年後には誰も見てない可能性だってあるな。

眼鏡総理が消えれば、韓国との付き合い方もましになるはずだが、それよりも先にユン氏が来年に消えてるかもしれない。

韓国ポスコが絶望『倒産』89 9% 589万人が解雇!日本は援助もメンテも拒否!

ポスコ倒産 今,韓国の大企業の中で最も倒産する可能性がある企業といえば、SKハイニックス、それに韓国のポスコの二つがあげられる。ただ、SKハイニックスは半導体需要が回復してきているので、来年も生きながらえる可能性はある。では、ポスコはどうなのか。ぶっちゃけヤバい。

■動画はこちら

しかも、昨年の台風11号でポスコは壊滅的な打撃を負った。それについても出てくるが、昨年9月初めの台風11号により工場が浸水し、工場を設立して初めて高炉の稼動が停止されたが、この時は完全正常化まで135日間かかり、被害額は2兆ウォン(約2190億円)という。

このような自然災害もそうなのだが、ポスコがヤバい理由は日本の日本製鉄がUSスチール買収をしたことと、もう一つは中国の鉄鋼企業が圧倒的だということ。中国製の安い鉄鋼製品で市場を独占している状態だ。どういうことなのか。ここで2022年の序列ランキング見ておこう。ちょうど日本製鉄のUSスチール買収で注目されているからな。

これが2022年の粗鋼生産ランキングだ。1位は中国の中国宝武鋼鉄集団。2位はルクセンブルクのアルセロール・ミタル。3位は中国の鞍山鋼鉄集団だったのだが、ここにUSスチールを買収した日本製鉄が入り,3位ということになる。

これを見ればわかるが、上位はほとんど中国勢なのだ。その中で日本製鉄とUSスチールが合体して3位になったことは大きな意味があると思うが、これも「韓国外し」だとこちらは見ている。それで、ポスコはどこにいるんだと思ったら7位である。鉄鋼業界で7位、しかも、上にも下にも中国鉄鋼メーカーに取り囲まれている。さらにいえば、中国と韓国は地理的近い場所にあるので、わざわざ韓国製の鉄鋼を使う理由がない。

では、日本製鉄はどうなのか。実は日本製鉄は国内での鉄鋼需要が安定した経営をしている。だから、USスチール買収で、安定している経営が不安定になるかもしれないという懸念で株価が売られた。

ようするにだ。中国に輸出したくても、中国はポスコの鉄鋼などいらない。では、米国に輸出するにしても、日本製鉄がUSスチールを買収したので、USスチールが米国向けに鉄鋼をどんどん売ることになる。だから、ポスコは自動的にいらない子となるのだ。だが、韓国だけの鉄鋼需要だと規模が小さい。しかも、内需低迷しているので儲からない。このままだと倒産一直線である。もちろん、倒産したところでポスコを日本が支援する理由はない。支援拒否である。

それで余談ではあるのだが、ポスコについて調べていたら、89.9%  2,100億円の巨額損失 589万人が解雇という謎の数値といくつかのサイトがチャンネルがヒットした。しかし、これの根拠が全く見当たらないという。そもそも89.9%って何だろうな。ポスコが倒産する確率なのか?後、589万人解雇とかもいみわからない。韓国の就業者は今年、2700万人程度だ。それで589万人がポスコ関連に関わっているわけないんだよな。ポスコグループにしても589万人もいない。

このようなチャンネルの情報は正確ではないので信じてはいけない。サムネイルとして面白いのでこちらも釣ってみるが、反応はどうでしょうね。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

23日午前、韓国の鉄鋼大手ポスコの浦項製鉄所で火災が発生し、3つの高炉(溶鉱炉)の稼動が一時停止された。韓国政府とポスコ側は「火災鎮圧後の再稼動により製品生産・供給に大きな支障はない」と話している。しかし、国の基幹的な中核産業である製鉄所の高炉が昨年の台風11号の浸水被害に続き約1年で再び停止したことで、生産施設の安定的な運営に対し懸念が高まっている。

ポスコ浦項製鉄所で火災…昨年の台風11号からわずか1年、また溶鉱炉停止-Chosun online 朝鮮日報

どうやら23日午前、ポスコで火災が発生して3つの高炉(溶鉱炉)の稼動が一時停止されたようだ。大きな支障は無いと述べているが、そんなわけないんだよな。なぜなら、高炉というのは一度停止したら、すぐに稼働するわけでもない。それだけで何週間もかかるわけだ。しかも、昨年11月の台風では135日間で完全復旧である。そもそも、なんで火災が発生したかもわかってない。

わりと高炉やケーブル辺りに老朽化とかしているんじゃないか。なんせ金がないからな。新しい高炉を導入するのも難しいだろう。だいたい、ポスコのメンテナンスも日本の技術者がいなければできないよな。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.ポスコなどによると、火災は23日午前7時7分ごろ、慶尚北道浦項市南区の浦項製鉄所第2高炉付近で発生したという。消防当局は、鉄鉱石などを溶かして液体状になった鉄を抜き取る銑鋼作業区域ケーブルでまず火災が発生したとみて、詳しい火災の原因を調べている。火災は約2時間10分で鎮火し、人命被害はなかった。

火災発生後、ポスコは副生ガスに火が燃え移ることを懸念して副生ガスの使用を停止し、電気供給を遮断した。高炉は鉄鉱石とコークス(石炭)が燃えることで発生する副生ガスにより電気を生産して稼動するが、電気の供給が遮断され、第2・第3・第4高炉全体が止まった。ポスコは第2・第3高炉を24日午前に再稼働させた。第4高炉は安全点検のための時間が必要で、25日にも再稼働するものとみられる。ポスコ側は「高炉稼動停止時間は長くないので、製品の生産に大きな支障はないだろう」としている。

2.今回の火災で浦項製鉄所の高炉稼動停止という事態が再発したことから、設備運営に対する徹底した点検が必要だとの指摘が出ている。昨年9月初めの台風11号により工場が浸水し、工場を設立して初めて高炉の稼動が停止されたが、この時は完全正常化まで135日間かかり、被害額は2兆ウォン(約2190億円)と推算された。

ポスコのある社員は「昨年の台風浸水に続き、火災まで発生して高炉が停止した。年末の連休中なのに社員のグループチャットルームでは『大変なことになった』というやり取りが交わされた。そうでなくても中国製の低価格な鉄鋼製品のせいで業績が良くないのに、このような悪材料まで重なって、会社の雰囲気も慌ただしくなっている」と語った。

3.23日に緊急映像会議を開いて被害状況を点検した韓国産業通商資源部(省に相当)の方文圭(パン・ムンギュ)長官は「浦項製鉄所は韓国の鉄鋼生産の核心基地だ。一時的な稼動停止でも造船・自動車などの需要産業に波及する恐れがある。災害・事件・事故が発生しても安定的な操業ができるよう、いっそう徹底的に備える必要がある」と述べた。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。

1については経緯だ。高炉は鉄鉱石とコークス(石炭)が燃えることで発生する副生ガスにより電気を生産して稼動するが、電気の供給が遮断され、第2・第3・第4高炉全体が止まった。第2と第3高炉は次の日に稼働させているようだが、これは危ないんじゃないか。火災の原因すらわかってないのにな。

そして、2では今回の火災で浦項製鉄所の高炉稼動停止という事態が再発したことから、設備運営に対する徹底した点検が必要だとの指摘が出ている。ですよね。でも、それをスルーしていると。

年末の連休中なのに社員のグループチャットルームでは『大変なことになった』というやり取りが交わされた。そうでなくても中国製の低価格な鉄鋼製品のせいで業績が良くないのに、このような悪材料まで重なって、会社の雰囲気も慌ただしくなっている」と語った。

業績も悪ければリストラ、社員が解雇される可能性があるものな。でも、589万人はいないとおもうけどな。それで、3はどうでもいいな。安定的な操業する前にまず徹底した点検だよな?火災が消えたから次の日に稼働させているが、ポスコはハインリヒの法則を知らないのか。そういう小さな事故の積み重ねが、最後は取り返しのつかない大事故となるのだぞ。事故が起こる前に倒産している可能性もあるけどな。

[香港 19日 ロイター] – 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。このことは、数十年にわたる目覚ましい経済成長の根幹に疑問を突きつけており、政府は来年以降、「債務を増やすか、低成長に甘んじるか」という究極の選択を迫られるだろう。

ゼロコロナ政策が解除されれば、消費者はこぞってショッピングモールに押し寄せ、外国からの投資は再開し、工場はフル稼働して土地入札と住宅販売も安定する──。当初の期待はこうだった。

ところが現実には、中国の消費者は万が一の事態に備えて貯蓄し、外国企業は資金を引き揚げ、工場は西側諸国からの需要減退に見舞われ、不動産開発業者はデフォルト(債務不履行)を起こしている。

この展開は、中国の成長モデルに長年疑問を呈してきたエコノミストの見方をある程度裏付けている。中には、中国経済を日本のバブル崩壊と「失われた数十年」になぞらえるエコノミストもいる。

中国経済の「懐疑派」は、中国は10年前に建設主導から消費主導の成長モデルに切り替えるべきだったのに、それを怠ったと主張している。この10年、債務は経済成長をしのぐペースで膨らみ、地方政府と不動産企業が返済に苦慮する水準に達した。

政策当局者は今年、消費を押し上げ、経済の不動産セクター依存を減らすと約束。銀行に対しては、不動産から高性能製品を作る製造業へと、貸し出しをシフトするよう指導した。

しかし、債務一掃と経済再構築に向けた具体的かつ長期的なロードマップは依然として描かれていない。

中国がどのような選択を採るにせよ、人口縮小と高齢化、そして西側が対中ビジネスへの警戒感を強めているという地政学的環境を考慮に入れる必要がある。

<何が問題なのか>

2023年の中国の成長率は5%程度と、世界経済全体をしのぐペースとなりそうだ。しかしその裏に潜むのは、国内総生産(GDP)の40%以上を投資が占めるという実態だ。これは米国の2倍であり、投資の大きな部分が非生産的であることを意味する。

つまり多くの国民は成長を実感していない。若者の失業率は6月に21%を超えた。当局はそれ以来、若年層失業率の発表をやめ、物議を醸している。

高度な職に就くために学んだ大卒者は今、低スキル労働に従事せざるを得ず、他の労働者らは賃下げの憂き目に遭っている。

不動産が家計資産の70%を占める中国にあって、住宅所有者は貧しくなっていると感じている。数少ない明るいセクターである電気自動車(EV)産業でも、価格競争がサプライヤーと労働者を苦しめている。

アナリストによると、国民に広がる悲観論は、習近平国家主席に社会不安のリスクを突きつけかねない。中国が日本型の経済停滞に陥っているのだとすれば、日本のような経済発展を達成する前にそうなってしまうということだ。

世界中の産業が中国のサプライヤーに大きく依存している以上、このことは幅広い影響を及ぼすだろう。アフリカと中南米は、中国がコモディティーを買ってくれて、工業化の資金を出してくれると期待している。

<2024年はどうなる>

中国が究極の選択を行うための時間はほとんど残されていない。

政策当局者は経済の構造改革に意欲を燃やすが、中国において改革は常に難しかった。

地方からの出稼ぎ労働者向けに社会保障を増やす試みは、社会不安とコストへの懸念から既に頓挫(とんざ)しつつある。出稼ぎ労働者が都市部住民と同様の公共サービスにアクセスできるなら、家計消費を通じてGDPを1.7%増大させるとの試算もあるのだが。

不動産および債務の問題を解決しようとする試みも、同様の懸念に突き当たっている。

つまり、失敗した投資の代償をだれが払うのか、という問題だ。銀行か、国有企業か、中央政府か、はたまた民間企業や家計か──。

エコノミストによれば、どの選択を採っても将来の成長率は押し下げられかねない。

中国は今のところ、改革のために成長を犠牲にする選択に及び腰なようだ。

政府の顧問らは、来年の成長率目標を5%前後とするよう求めている。これは今年と同水準だが、今年の成長率はロックダウンによって低迷していた前年と比較したものだ。来年はその効果が消える。

5%前後の目標を立てれば、債務を増やさざるを得ないかもしれない。ムーディーズは今月、そうした財政の緩みを理由に中国の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ、これを嫌気して中国株は5年ぶりの安値に沈んだ。

借りた資金を何に回すかによって、中国が姿勢を変化させているのか、もしくは行き詰まりが懸念されている成長モデルへさらに軸足を置いているのかが分かるだろう。

アングル:中国経済、債務膨張か低成長か 迫られる究極の選択 (msn.com)

このように書いてあるが、まともな経済分析はできなくなりつつあるので、中国経済はブラックボックス化することになる。来年は韓国と中国がどちらが先に消えてしまうのか。おそらく同時に消えることはないので、両方ともリアルタイムで看取ることは可能なはずだ。

23日午前、韓国の鉄鋼大手ポスコの浦項製鉄所で火災が発生し、3つの高炉(溶鉱炉)の稼動が一時停止された。韓国政府とポスコ側は「火災鎮圧後の再稼動により製品生産・供給に大きな支障はない」と話している。しかし、国の基幹的な中核産業である製鉄所の高炉が昨年の台風11号の浸水被害に続き約1年で再び停止したことで、生産施設の安定的な運営に対し懸念が高まっている。

ポスコなどによると、火災は23日午前7時7分ごろ、慶尚北道浦項市南区の浦項製鉄所第2高炉付近で発生したという。消防当局は、鉄鉱石などを溶かして液体状になった鉄を抜き取る銑鋼作業区域ケーブルでまず火災が発生したとみて、詳しい火災の原因を調べている。火災は約2時間10分で鎮火し、人命被害はなかった。

火災発生後、ポスコは副生ガスに火が燃え移ることを懸念して副生ガスの使用を停止し、電気供給を遮断した。高炉は鉄鉱石とコークス(石炭)が燃えることで発生する副生ガスにより電気を生産して稼動するが、電気の供給が遮断され、第2・第3・第4高炉全体が止まった。ポスコは第2・第3高炉を24日午前に再稼働させた。第4高炉は安全点検のための時間が必要で、25日にも再稼働するものとみられる。ポスコ側は「高炉稼動停止時間は長くないので、製品の生産に大きな支障はないだろう」としている。

今回の火災で浦項製鉄所の高炉稼動停止という事態が再発したことから、設備運営に対する徹底した点検が必要だとの指摘が出ている。昨年9月初めの台風11号により工場が浸水し、工場を設立して初めて高炉の稼動が停止されたが、この時は完全正常化まで135日間かかり、被害額は2兆ウォン(約2190億円)と推算された。

ポスコのある社員は「昨年の台風浸水に続き、火災まで発生して高炉が停止した。年末の連休中なのに社員のグループチャットルームでは『大変なことになった』というやり取りが交わされた。そうでなくても中国製の低価格な鉄鋼製品のせいで業績が良くないのに、このような悪材料まで重なって、会社の雰囲気も慌ただしくなっている」と語った。

23日に緊急映像会議を開いて被害状況を点検した韓国産業通商資源部(省に相当)の方文圭(パン・ムンギュ)長官は「浦項製鉄所は韓国の鉄鋼生産の核心基地だ。一時的な稼動停止でも造船・自動車などの需要産業に波及する恐れがある。災害・事件・事故が発生しても安定的な操業ができるよう、いっそう徹底的に備える必要がある」と述べた。

経済破綻寸前の韓国が日本に「7兆ドル(1000兆円)」よこせ!ー中国 経済分析家が消える!

韓国 今日はクリスマスイブ。12月24日なわけだが、こちらはいつも通りの記事更新と動画編集作業である。クリスマスらしくチキンを食べて、後はケーキでも思っていたら、韓国で面白い話題を見つけた。なんとSKグループ会長「韓日が一緒に7兆ドル(約1000兆円)の経済圏をつくろう」とか言い出した。

■動画はこちら

おいおい、日本に1000兆円たかるつもりなのか。日本にはTPPあるから、韓国の提案なんて即効、拒否だが、でも、眼鏡総理なら了承しかねない。そもそも眼鏡総理が韓国をTPPに入れようとか言い出す恐れがある。速く眼鏡総理には退陣してもらう必要がある。

しかし、7兆ドルの経済圏といいながら、韓国はその何割を占めるんだよ。どうせ数パーセント程度だろう。まったくいらないぞ。だいたい、韓国と一緒に組んでも、何も役に立たないじゃないか。メリットがまずない。むしろ、デメリットだらけだ。韓国に出来ることは日本はだいたいできるからな。半導体だって、台湾のTSMCがあれば、韓国勢は必要ない。

今まで、自分らが反日していたのを忘れて、よくもこんなふざけた提案をできるよな。全力でお断りだ。1人でやってろと。いくら韓国経済が崩壊しそうだから用日に切り替えたところで日本人は全く信用していない。そもそも、用日といいながら、元徴用工裁判では二回も日本企業が負けているんだが。最高裁だから韓国政府は関係ないとかあり得ないからな。

来年には元慰安婦も、元徴用工も資産現金化に着手するのは誰の目でも明らかだ。ユン氏が来年の選挙で惨敗すれば、すぐに野党がそれを後押しするだろう。そうすればちゃぶ台返しだ。だから、韓国と何かするなど無駄なのだ。

では、今回の冒頭をみていくか。これは日本と並んで歩む方法【東京特派員コラム】というものだ。

日本公演の聖地である東京ドームで、日本のロックグループ「X JAPAN」のリーダー、YOSHIKIがピアノを弾いた。4万人で埋め尽くされた東京ドームでYOSHIKIが演奏する1980年代の名曲「エンドレスレイン(Endless Rain)」のピアノの旋律が流れ、韓国のアイドルグループTOMORROW X TOGETHERのテヒョンが「アイム・ウォーキング・イン・ザ・レイン(I’m walking in the rain)、行くあてもなく」の最初のフレーズを歌った。

「わあ」という歓声は一瞬、東京ドーム全体を埋め尽くした。11月28日、東京ドームで開かれた「2023 MAMA AWARDS」で21歳のKポップアイドルが58歳を迎えたJポップの伝説、X JAPANのYOSHIKIと日本の観客の前に立ったのだ。

日本と並んで歩む方法【東京特派員コラム】-Chosun online 朝鮮日報

記事の冒頭を読んで、ここまでがっかりしたのは久しぶりだ。でも、せっかくだし、なんだこの腐ったコラムはという感想をもってもらいたい。決してがっかりを共有したかったわけではない。ものすごくどうでもいいことを最初に書くんじゃない。本当、呆れるしかないという。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1.2日後には、日本の知性を代表する東京大学安田講堂に崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長が登場した。崔会長は藤井輝夫東京大学総長に続いて舞台に上がり、英語で「韓国と日本が享受してきた『単一の世界経済圏』時代はほぼ終わりを迎えつつある」とし「(経済分断の時代に)米国と中国、EU(欧州連合)はそれぞれ25兆ドル(約3600兆円)、18兆ドル(約2600兆円)、16兆ドル(約2300兆円)の経済圏を持っているが、日本と韓国は1国では小さな市場だ」と述べた。「2050年、世界で最も古い国となる韓日が一緒に7兆ドル(約1000兆円)の経済圏をつくろう」という主張だった。隣の席に座った佐藤康博経団連副会長はもちろんのこと、観客席の20-30代の東京大学の学生と大学院生が傾聴した。

2. 韓国の高度成長期を導いた60-70代の読者にはなじみのない光景だろう。1960年代に経済復興に乗り出した韓国は、「克日」を掲げ、日本の進んだ経済、産業、文化を学ぶ立場にあった。「アジアの四竜」と自ら言い聞かせたが、当時世界第2位の経済大国だった日本と比較するにはあまりにも恥ずかしいのが現実だった。韓国の財閥は、日本の技術者を週末に工場に連れてきてはノウハウを授かり、夕食をもてなした。テレビ局のプロデューサーは、東京に一度赴いては旅館に閉じこもってテレビ番組だけを一晩中研究し、韓国の番組に応用してきた時代だ。日本の歌謡曲のコピーとうわさされた韓国の人気曲の盗作論議は得てして事実だった。「技術であれ歌であれ、はなはだしくは失敗までも全てコピーする」という日本の皮肉を聞くはめになった。サッカーの韓日戦でなんとか日本と対等に渡り合える韓国を感じながら慰められてきた時期だ。

3.克日と呼ばれていた時代は過ぎ去った。うぬぼれていられるようなことばかりではない。日本の背中だけを見て走っていれば万事オーケーだった時代も終わりを告げたからだ。これからは日本と並んで歩く方法を自ら探し出していかなければならない。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が今年7回も岸田文雄首相と会見したのも、隣国日本と対等に生き抜く方法を模索していく過程だったのかもしれない。東京大学で出会った大学生は「老衰した日本経済を案じる韓国の崔会長の忠告を肝に銘じたい」と語った。韓国も同じことだ。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

それで、SK会長が「2050年、世界で最も古い国となる韓日が一緒に7兆ドル(約1000兆円)の経済圏をつくろう」とか寝言ほざいたと。世界で最も古い?嘘を言うな。韓国の歴史なんてせいぜい100年程度だろうに。まさか、日清戦争で日本が勝ったから、清から独立させてもらったのを忘れたのか?韓国に独立門があるよな。歴史を忘れるなといいながら、韓国人は歴史をクリエイトする。

それでお断りだといっている。韓国と一緒に何かやるなどあり得ないと何度言えばわかるのだ。東京大学の学英も傾聴じゃないだろう。内心、この会長、何言ってるんだと思われてるだろうな。現実を見てない耄碌したじいさんの講演なんてきいて、役に立つわけ無かろう。

次に2だ。

韓国の財閥は、日本の技術者を週末に工場に連れてきてはノウハウを授かり、夕食をもてなした。テレビ局のプロデューサーは、東京に一度赴いては旅館に閉じこもってテレビ番組だけを一晩中研究し、韓国の番組に応用してきた時代だ。日本の歌謡曲のコピーとうわさされた韓国の人気曲の盗作論議は得てして事実だった。「技術であれ歌であれ、はなはだしくは失敗までも全てコピーする」という日本の皮肉を聞くはめになった。サッカーの韓日戦でなんとか日本と対等に渡り合える韓国を感じながら慰められてきた時期だ。

こうやって日本の技術を盗まれたと。本当、アホな経営者が多かったてことだな。コピーされまくっているのに、どうして日本人は放置していたのか。ああ、そうか。テレビが報道しない自由を使っていたてことか。そりゃ、ネットのない時代だもんな。テレビで洗脳されていた日本人が、韓国にどんどん技術を盗まれるのを見て見ぬ振りしていたと。だから、テレビなんていらないんだよな。

サッカーの韓日戦でなんとか日本と対等に渡り合える韓国を感じながら慰められてきた時期だ。

何言ってるんだ?韓国が日本と渡り合えるなんてありえないぞ。ビデオ判定が導入されて審判買収、八百長サッカーができなくなってから韓国のサッカーは明らかに弱くなったよな。それを指摘しない韓国のマスコミ陣。

でも、本当は気づいてるよな?ビデオ判定が導入されてから、韓国のスポーツはどんどんまけていったことに。東京五輪だってそうだよな?なんで日本は最多のメダルを獲得して、韓国は最低のメダルの枚数だったんだ?まさか、韓国の不味い弁当を食べて選手が力がでなかったとか?どうでも良いが、ビデオ判定は買収できないぞ。泣き崩しも居座りも通じないぞ。

克日と呼ばれていた時代は過ぎ去った。うぬぼれていられるようなことばかりではない。日本の背中だけを見て走っていれば万事オーケーだった時代も終わりを告げたからだ。これからは日本と並んで歩く方法を自ら探し出していかなければならない。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が今年7回も岸田文雄首相と会見したのも、隣国日本と対等に生き抜く方法を模索していく過程だったのかもしれない。東京大学で出会った大学生は「老衰した日本経済を案じる韓国の崔会長の忠告を肝に銘じたい」と語った。韓国も同じことだ。

この大学生はアホなのか。韓国の惨状を知らないのは丸わかりだよな。日本は失われた30年でも生きて行けてるが、韓国はこれから底なし沼に墜ちていくんだぞ。こんなじいさんの忠告なんてすぐ忘れてしまえという。韓国がこの先、GDPの順位を上げるのは不可能に近い。低成長時代に入って無事なのは成熟した国家だけなんだよな。

しかし、今日のコラムほど読んでてどうでも良い内容はないな。突っ込みどころありすぎるが、記事にするほど時間の無駄じゃないのか。まあ、そういうネタということで。

では、ネットの意見を見ておくか。

1.また金に困って併合してくださいかよいい加減にしろ。

2.韓国との国交断絶が日本国民の悲願です。

.3.さんざんNO JAPANしてきておいて何言ってんの?

4.韓国からみて、日本は遠い国でいいし、日本からみた韓国なんて、中国の辺境の少数民族でいい、お互いに干渉せずに生活するのがいちばんだよ。

5.そもそもSKは中国と共に歩むことを選択したばかりだろ。徴用工判決でも、韓国は日本とは民度も価値観も、全く合わない国と日本人は理解できたし。

以上の5つだ。ネットの意見はですよねーとしかいいようがない。

最後は中国の話題だ。しかし、中国がどんどんヤバくなるな。

中国の経済問題に現実的な診断を出した金融専門家がオンライン上から消えていると、CNNが22日(現地時間)報じた。

CNNが最近、経済に関する論評を出してきた中国ビジネス分析家のソーシャルメディア(SNS)を追跡した結果、少なくとも6人の分析家が投稿できなくなっていることが分かった。

中国の有名金融専門家・劉紀鵬氏のSNSには今月初めから投稿がなく、フォローも禁止されている。
劉氏のTikTokをフォローすると「プラットホーム規定違反のためフォローできない使用者」という説明だけが表示される。劉氏は1日、中国資本市場の弊害を批判し、自国の株式市場に対する投資を引き止めるコメントを載せた。

このほかにも投資分析家、資本市場を教える大学教授、投資会社の代表もSNS規制に直面した状況だと、CNNは明らかにした。

特にこうした「SNS口封じ」が集中したのは、11-12日に習近平国家主席が開いた中央経済工作会議で「経済宣伝と世論指導を強化して『中国経済光明論』を歌うべき」という指針が出てきてからだ。

その後、中国国家安全省は「中国経済を否定的に話す陳腐な各種論調が絶えず出ているが、その本質は虚偽の叙事で『中国衰退』の談論を作り『認知的な罠』に陥れようとする無駄な試みだ」と強く批判した。

米ワシントンのシンクタンク、ジェームズタウン財団のウィリー・ラム研究員は「中国政府は経済懐疑論が拡大して消費心理がさらに悪化することを懸念している」と説明した。

中国は新型コロナの大流行以降、景気回復に力を注いだが、不動産市場の沈滞、地方政府の負債問題などが解決せず、成果を出せずにいる。今年は上海総合指数が5.7%下落した。

ただ、世論統制がむしろ中国経済の正確な状況の把握を難しくするという指摘が出ている。これに先立ち中国政府は8月、青年失業率が3カ月連続で過去最高を更新すると統計の発表自体を中断した。

こうした情報の不透明性が投資などを難しくし、経済にさらに負担を与えていると、CNNは伝えた。

中国、経済悪化の中でSNSから分析家消える…口封じか | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

中国が外資撤退してアジアのジンバブエになりたいのなら止めはしないが、どうして韓国も中国もここまで愚かなんだろうな。

日本と並んで歩む方法【東京特派員コラム】

日本公演の聖地である東京ドームで、日本のロックグループ「X JAPAN」のリーダー、YOSHIKIがピアノを弾いた。4万人で埋め尽くされた東京ドームでYOSHIKIが演奏する1980年代の名曲「エンドレスレイン(Endless Rain)」のピアノの旋律が流れ、韓国のアイドルグループTOMORROW X TOGETHERのテヒョンが「アイム・ウォーキング・イン・ザ・レイン(I’m walking in the rain)、行くあてもなく」の最初のフレーズを歌った。「わあ」という歓声は一瞬、東京ドーム全体を埋め尽くした。11月28日、東京ドームで開かれた「2023 MAMA AWARDS」で21歳のKポップアイドルが58歳を迎えたJポップの伝説、X JAPANのYOSHIKIと日本の観客の前に立ったのだ。

 2日後には、日本の知性を代表する東京大学安田講堂に崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長が登場した。崔会長は藤井輝夫東京大学総長に続いて舞台に上がり、英語で「韓国と日本が享受してきた『単一の世界経済圏』時代はほぼ終わりを迎えつつある」とし「(経済分断の時代に)米国と中国、EU(欧州連合)はそれぞれ25兆ドル(約3600兆円)、18兆ドル(約2600兆円)、16兆ドル(約2300兆円)の経済圏を持っているが、日本と韓国は1国では小さな市場だ」と述べた。「2050年、世界で最も古い国となる韓日が一緒に7兆ドル(約1000兆円)の経済圏をつくろう」という主張だった。隣の席に座った佐藤康博経団連副会長はもちろんのこと、観客席の20-30代の東京大学の学生と大学院生が傾聴した。

 韓国の高度成長期を導いた60-70代の読者にはなじみのない光景だろう。1960年代に経済復興に乗り出した韓国は、「克日」を掲げ、日本の進んだ経済、産業、文化を学ぶ立場にあった。「アジアの四竜」と自ら言い聞かせたが、当時世界第2位の経済大国だった日本と比較するにはあまりにも恥ずかしいのが現実だった。韓国の財閥は、日本の技術者を週末に工場に連れてきてはノウハウを授かり、夕食をもてなした。テレビ局のプロデューサーは、東京に一度赴いては旅館に閉じこもってテレビ番組だけを一晩中研究し、韓国の番組に応用してきた時代だ。日本の歌謡曲のコピーとうわさされた韓国の人気曲の盗作論議は得てして事実だった。「技術であれ歌であれ、はなはだしくは失敗までも全てコピーする」という日本の皮肉を聞くはめになった。サッカーの韓日戦でなんとか日本と対等に渡り合える韓国を感じながら慰められてきた時期だ。

 克日と呼ばれていた時代は過ぎ去った。うぬぼれていられるようなことばかりではない。日本の背中だけを見て走っていれば万事オーケーだった時代も終わりを告げたからだ。これからは日本と並んで歩く方法を自ら探し出していかなければならない。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が今年7回も岸田文雄首相と会見したのも、隣国日本と対等に生き抜く方法を模索していく過程だったのかもしれない。東京大学で出会った大学生は「老衰した日本経済を案じる韓国の崔会長の忠告を肝に銘じたい」と語った。韓国も同じことだ。

韓国異常事態で日本助けて!国家全体債務が6000兆超えてデフォルト寸前の「ギリシャ」を超える!ー中国株 1日で時価総額で800億ドル消失する恐ろしい事態に

韓国 寒い。朝起きたら,氷点下マイナス2度とか。このままでは雨ではなく雪が降りそうな気温となっているが、韓国経済ではもっと凍てつくブリザードのような話題がある。それは国の借金総額が6000兆を超える可能性がある。いや、すでに超えているんだろうな。しかも、他国がコロナ禍で一時的に増やした債務を減らしてるのに韓国だけが債務を増加させている。つまり、借金ダイエットでは「逆走」するという面白さ。

■動画はこちら

最近、こちらはイニシャルDの作者の作品である「MFゴースト」というアニメを見ているのだが、21世紀のレースアニメなんだよな。イニシャルDで作者が身につけた知識がそのままアニメにもいかされており、そこにレース要素も加わり,イニシャルDより、こちらは満足している。もちろん、イニシャルDも全話満たし、映画も見たので面白かったが、やはり、レースというのは1対1より、多人数で走る方がドラマや山が作りやすい。

閑話休題。つまり、世界の国々が借金を減らしてる最中で韓国だけが最速でコースを逆走するというイメージを持てば良い。つまりダウンヒルが得意な藤原である。再加速で下りを全力疾走。それが韓国の借金であり、なん借金を増やした速度は世界一だ。ある韓国メディアは凄さを「光速」で表現した。光の速さで借金を増やす韓国。まさに2023年は韓国の独走状態だった。

家計債務の借金世界ランキングも3位だったのに2位のカナダを抜いて、ついに1位のスイスをとらえた。ライネはスイスを抜いてぶっちぎりの予感だ。なぜなら、韓国人は不動産投機が大好きだからだ。特に若者の熱中ぶりは昨日、取り上げたが大変興味深い。少し復習しようか。

20・30代は借金をしてまで不動産投機に乗り出した。住宅価格がピークを記録した2021年、ソウルのマンション購入者の42%を20・30代が占めた。残念ながら、その時期から住宅価格は下落に転じる。昨年1年間、30代の住宅所有者で利払いに耐えられずに家を手放した人は10万6000人に達した。それでも今年に入って住宅価格が反発すると、20・30代は75兆ウォンの借金をして、再び家を買った。

これこそ、韓国の若者が異常であることを物語っている。実際,その背景についてはすでに昨日取り上げたので、今回は簡単に述べておくだけにする。これは人生逆転ゲームなのだ。出来るだけ借金して投資。そして一攫千金を狙う。それが彼らの思考パターンだ。でも、90%は失敗するので後はどれだけ働いても稼ぎの6割以上が元本や利息で消えていく最悪な運命。そして、最後は自己破産が待っている。

そんな投機中毒者を韓国政府は救ってすでに10兆ウォン以上、国民の血税を使っているという有様。そんな依存者を救済したところで、また同じ事するだけというのに。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

韓国の家計債務、企業債務、政府債務を合わせた債務総額は、今年6月末時点で約5957兆ウォンに膨れ上がった。これは国内総生産(GDP)の2.7倍以上です。今年の国家債務総額は6000兆ウォンを超えるのは確実だ。

国際決済銀行(BIS)が21日発表したところによると、韓国の家計、企業、政府に対する債務は6月末時点で5957兆ウォンに達した。家計債務は2218兆3581億ウォン、企業債務は2703兆33842億ウォン、政府債務は1035兆2149億ウォンだった。

同国の債務総額は対GDP比273.1%に跳ね上がり、OECD諸国の中で8番目に高い。順位も過去最高だが、問題はOECD加盟国の中で唯一、債務総額の対GDP比が上昇していることだ。他国は、新型コロナウイルスのパンデミックが本格化した2021年をピークに、経済規模に対して債務規模を徐々に縮小しているが、韓国だけが逆行している。

国の借金総額は6000兆を超える可能性があります…韓、「借金ダイエット」だけでは逆走 (chosun.com)

このように韓国の政府・家計・企業債務を全体で6000兆ウォンを超えそうだと。因みに日本円で658兆円だ。そしてGDPの270%以上と。それが全体の債務規模はOECD諸国の中で8番目に高いそうだ。ただ、問題は他国は借金を減らしているのに、韓国だけが逆に増えていると。

今回も韓国全体の債務と他国の債務について見ていく。では、記事の要点を整理していく

■記事の要点

1.韓国はOECD加盟31カ国の中で唯一、債務残高の対GDP比が1年で上昇した国である。31カ国の平均債務残高の対GDP比は、2021年3月末の268.9%をピークに、昨年6月末に243.5%に低下し、今年6月末に再び229.4%に低下した。

一方、韓国の経済規模に対する債務は拡大している。韓国の総債務は、2009年第3四半期末に初めて対GDP比200%を超え、コロナパンデミック直前の2019年末には235%を超えた。コロナ禍初年度の2020年には、企業債務と家計債務がそれぞれ8%急増し、昨年は家計債務がわずかに減少したものの、企業債務は6%増加し、総債務は270%を超えました。これは、ポルトガル(284.3→251.1%)、イタリア(257.7→243.1%)、アイルランド(233.3→198.8%)など、1年間で債務を大幅に削減した同様のソブリン債務水準を持つ他の国とは対照的です。

特に、過剰債務で「欧州の病人」と呼ばれ、13年前に破産寸前まで追い込まれたギリシャは目を見張るものがあります。ギリシャの債務は、2021年6月末の352.8%から昨年6月末には303%、今年6月末には268.6%に低下した。英国のビジネス週刊誌「エコノミスト」は、昨年と今年、2年連続でギリシャを「経済報告書」で第1位にランク付けしたが、その一因は債務削減の取り組みにある。エコノミスト誌はこれを「最近まで国家破産の代名詞と考えられていた国にとって驚くべき結果」と呼んだ。

2.家計債務は、不動産価格の下落を背景に近年増加傾向にあるが、絶対値で見ると高止まりしている。家計債務の対GDP比が80%を超えると成長率が低下し、景気後退の可能性が高まるというのが学界のコンセンサスですが、韓国ではこの比率が105%を超えています。したがって、政府はこの率を下げようとしています。朴春燮(パク・チュンソプ)大統領府新経済長官は14日、家計債務の抑制を最優先課題とする意向を表明し、「家計債務の対GDP比は80%に低下すべきだと思う」と述べた。

3.一方、韓国銀行の李昌溶(イ・チャンヨン)総裁は「家計債務の急激な拡大を防ぎながら、経済成長を通じてGDP比を引き下げるのが最善策だ」と繰り返し強調している。しかし、来年の経済成長率は2.1%と予想されており、その場合でも半導体などのIT(情報技術)部門を除くと1.7%と成長が鈍化すると見込まれており、「分母」(経済規模)を大きくして債務比率を引き下げることは、思ったほど容易ではない。

4.公的部門の債務も憂慮すべき水準に達している。地方政府、非営利公的機関、関西電力などの非金融公営企業の債務を含む公的部門の債務総額は、昨年1年間で161兆4000億ウォン増加し、1588兆ウォンとなった。対GDP比は73.5%です。

BISのアグスティン・カルステンス事務総長は3月24日、韓国銀行で会合を開き、「拡張的な財政・金融政策は限界に達している」とし、「構造改革など新たな成長戦略が必要だ」と指摘した。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、31カ国の平均債務残高の対GDP比は、2021年3月末の268.9%をピークに、昨年6月末に243.5%に低下し、今年6月末に再び229.4%に低下した。コロナ禍が終わって、他国は経済を立て直しに奔走したことで、債務も減らしていった。しかし、韓国だけはコロナ禍後も債務を増加させた。

韓国の総債務は、2009年第3四半期末に初めて対GDP比200%を超え、コロナパンデミック直前の2019年末には235%を超えた。コロナ禍初年度の2020年には、企業債務と家計債務がそれぞれ8%急増し、昨年は家計債務がわずかに減少したものの、企業債務は6%増加し、総債務は270%を超えました。

このように書いてあるが、あくまでもこれは今年の6月末時点だ。昨日の動画で取り上げたとおり、韓国の不動産価格の下げが止まれば,股不動産投機を始めたので家計負債は増えているし、企業債務は高金利で資金調達しているので、さらに増えている。後、政府債務は1035兆ウォンとあるが、これも税収不足が70兆ウォンほどあるので、1100兆ウォン超えは確実とみられている。だが、まだある。

代表的なのは公共部門の債務だ。韓国電力の債務は6月末時点で201兆ウォンだし、ガス公社も3月末には52兆ウォンである。これが今年も赤字を拡大しているだろう。他にも韓国土地住宅公社LHなどの負債が141兆2000億ウォン、韓国水力原子力が37兆ウォン、韓国道路公社が33兆7000億ウォンなど公共部門はだいたいは赤字である。

しかも、これらについては報告義務があっても削減義務条項はないというずさんな管理である。いくらでも赤字を垂れ流してもいいわけだ。ええ?なんで公共部門の負債が増えているのか?もちろん、経済の大天才である文在寅前大統領の脱原発によるものだ。

面白いのはギリシャだな。デフォルト間違いなしとかいわれていたあのギリシャがどんどん債務を減らしている。これはコロナ禍から脱却して観光で大もうけしたてことだろうか。うん。ちょっと待てよ。

ギリシャの債務は、2021年6月末の352.8%から昨年6月末には303%、今年6月末には268.6%に低下した。これって韓国さんはギリシャの負債を超えているんじゃないか?ついに韓国全体の債務ではギリシャに勝ったのか。やるなあ。全体債務でも世界ナンバーワンを目指すのか。でも、家計債務は世界第2位だし、企業債務も世界上位だよな。後は政府債務も公共部門の負債をいれたら、1588兆ウォンだから、良いところいくんじゃないか。来年は8位なんて下位ランクじゃなくトップ3に躍り出ているな。

次に2だが、家計債務の対GDP比が80%を超えると成長率が低下し、景気後退の可能性が高まるというのが学界のコンセンサスですが、韓国ではこの比率が105%を超えています。もう、韓国は泥沼の景気後退になっているじゃないか。抜け出すのは無理だぞ。

内需は死んでいて、企業は借金漬けで設備投資もできない。サムスン電子やSKハイニックスは半導体需要回復で利益を出すかもしれないが、半導体だけ回復したところでたいしたこともない。何より,中国輸出が全滅だ。11月末で180億ドル赤字だよな。来年も似たようなレベルと考えれば,韓国の輸出での利益は激減するだろう。

次に3だ。

一方、韓国銀行の李昌溶(イ・チャンヨン)総裁は「家計債務の急激な拡大を防ぎながら、経済成長を通じてGDP比を引き下げるのが最善策だ」と繰り返し強調している。しかし、来年の経済成長率は2.1%と予想されており、その場合でも半導体などのIT(情報技術)部門を除くと1.7%と成長が鈍化すると見込まれており、「分母」(経済規模)を大きくして債務比率を引き下げることは、思ったほど容易ではない。

韓国はまだ来年2%成長できるとか思い込んでるらしいが、そんな甘くないぞ。おそらく2%以下になるはずだ。中国輸出が駄目になるのに成長なんてできるはずなかろう。

このように韓国全体債務は6000兆ウォン以上。そして、あのギリシャに勝ったと。

最後は中国の話題だ。今後の中国のゲーム業界に異変が起きるかもしれない。中国政府の新たな規制だ。

(ブルームバーグ): 中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス(騰訊)やネットイース(網易)、ビリビリの株価がいずれも急落。3銘柄は一時、計800億ドル(約11兆4000億円)相当の時価総額を失った。

  国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。

  クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。

  2年前と同様、今回の規制案はほとんど前触れもなく公表されたほか、あまりに曖昧で包括的だったため、投資家はその意図や潜在的な影響を読み解くことができなかった。

  ソーシャルメディアの微信(ウィーチャット)で何百人もの開発者や設計者が参加するグループには、怒りと困惑の投稿が集中。特に、具体的には分からない利用者の支出額上限に不満を漏らす人が多かった。中国のゲームはアバターを飾ったり、磨いたりすることを促す設計やプロモーションで知られており、テンセントなどにとっては主な収益源となっている。

  22日のテンセント株は一時16%安と、取引時間中としては08年以来の下落率を記録。ネットイースは同28%安。ゲーム好きに人気のソーシャルメディアサービスを手掛けるビリビリの株価は14%下げる場面があった。また、中国関連の売上高が大きいネクソン株が12%下落した。

  中国当局はゲーム依存への対応を進めており、若者の近視も増えているとしてオンラインエンターテインメントを批判。失業や出生率の低迷などの問題をゲームの台頭と結び付ける向きもある。政府によるテクノロジーへの締め付けがピークだった際には、新しいゲームタイトルの認可が凍結されたほか、コンテンツに関する複数の調査も行われ、テンセントを含む開発者側は一部のゲームで修正を余儀なくされた。

  ニコ・パートナーズのバイスプレジデント、ゾン・シアオフェン氏は「中国の圧倒的多数のゲームに打撃を与えるだろう。各社はさまざまな層の利用者への課金方法を含め、収益化モデルを見直す必要がある」と語る。

  中国政府は今年、ゲームセクターに対する姿勢を和らげていると考えられていた。例えば、当局者はここ数カ月、新型コロナウイルス禍後の中国経済のけん引役の一つとして、eスポーツを後押ししていた。

  データプロバイダーのCNGによると、中国の23年のゲーム市場は約14%増の3029億元(約6兆円)と、10%減だった22年から拡大に転じる見通しだ。

  今回の規制案は海外で事業を展開するゲーム販売会社に対し、中国の法律や文化を尊重し、国家安全を脅かすことをやめるよう求めた。テンセントは世界最大規模のゲームパブリッシャーで、米国のエピック・ゲームズや欧州のスーパーセルなどに出資している。

  国家新聞出版署は1カ月間、規制案に関して意見を公募する。規制の発効時期は明らかにしなかった。

  EFGアセット・マネジメント香港の運用担当者、デイジー・リ氏は「現段階で影響を数値化するのは難しいが、今回の規制案によって、ゲーム会社の収益化見通しに懸念が生じる」と指摘。「規制が導入されれば、ゲーム利用者の行動が変化し、各社の日次アクティブユーザー数が打撃を受ける恐れがある」と述べた。

中国、突然のゲーム規制案発表-テンセントなど時価総額11兆円超消す (msn.com)

このように中国のゲーム業界に衝撃が走った。しかし、計800億ドル(約11兆4000億円)相当の時価総額だ。

利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。

つまり、ログインボーナスでユーザーを釣ることも出来なくなると。さらにゲーム内で使える金額の上限とか。極めつけは国家安全に反するコンテンツ禁止ってなんだよ。革命の話は駄目とかそういう表現規制か。なんにせよ。中国ゲーム業界に激震が走ったと。

韓国政府の負債の規模はわかったので、この先、問題になりそうな韓国電力とガス公社の負債状況を確認しておこう。これは2023年6月末の負債総額だが、200兆ウォンを突破して、201兆4000億ウォンだ。もちろん、国内上場企業でトップである。

韓国の家計債務、企業債務、政府債務を合わせた債務総額は、今年6月末時点で約5兆9570億ウォンに膨れ上がった。これは国内総生産(GDP)の2.7倍以上です。今年の国家債務総額は6000兆ウォンを超えるのは確実だ。

国際決済銀行(BIS)が21日発表したところによると、韓国の家計、企業、政府に対する債務は6月末時点で5兆9560億9572億ウォンに達した。家計債務は2兆2183581億ウォン、企業債務は2兆70333842億ウォン、政府債務は1兆35兆2149億ウォンだった。

同国の債務総額は対GDP比273.1%に跳ね上がり、OECD諸国の中で8番目に高い。順位も過去最高だが、問題はOECD加盟国の中で唯一、債務総額の対GDP比が上昇していることだ。他国は、新型コロナウイルスのパンデミックが本格化した2021年をピークに、経済規模に対して債務規模を徐々に縮小しているが、韓国だけが逆行している。

◇他人が借金ダイエットをしているときは、蒸しコリア

韓国はOECD加盟31カ国の中で唯一、債務残高の対GDP比が1年で上昇した国である。31カ国の平均債務残高の対GDP比は、2021年3月末の268.9%をピークに、昨年6月末に243.5%に低下し、今年6月末に再び229.4%に低下した。

一方、韓国の経済規模に対する債務は拡大している。韓国の総債務は、2009年第3四半期末に初めて対GDP比200%を超え、コロナパンデミック直前の2019年末には235%を超えた。コロナ禍初年度の2020年には、企業債務と家計債務がそれぞれ8%急増し、昨年は家計債務がわずかに減少したものの、企業債務は6%増加し、総債務は270%を超えました。これは、ポルトガル(284.3→251.1%)、イタリア(257.7→243.1%)、アイルランド(233.3→198.8%)など、1年間で債務を大幅に削減した同様のソブリン債務水準を持つ他の国とは対照的です。

特に、過剰債務で「欧州の病人」と呼ばれ、13年前に破産寸前まで追い込まれたギリシャは目を見張るものがあります。ギリシャの債務は、2021年6月末の352.8%から昨年6月末には303%、今年6月末には268.6%に低下した。英国のビジネス週刊誌「エコノミスト」は、昨年と今年、2年連続でギリシャを「経済報告書」で第1位にランク付けしたが、その一因は債務削減の取り組みにある。エコノミスト誌はこれを「最近まで国家破産の代名詞と考えられていた国にとって驚くべき結果」と呼んだ。

◇「経済規模を拡大し、債務比率を下げる必要がある」

家計債務は、不動産価格の下落を背景に近年増加傾向にあるが、絶対値で見ると高止まりしている。家計債務の対GDP比が80%を超えると成長率が低下し、景気後退の可能性が高まるというのが学界のコンセンサスですが、韓国ではこの比率が105%を超えています。したがって、政府はこの率を下げようとしています。朴春燮(パク・チュンソプ)大統領府新経済長官は14日、家計債務の抑制を最優先課題とする意向を表明し、「家計債務の対GDP比は80%に低下すべきだと思う」と述べた。

一方、韓国銀行の李昌溶(イ・チャンヨン)総裁は「家計債務の急激な拡大を防ぎながら、経済成長を通じてGDP比を引き下げるのが最善策だ」と繰り返し強調している。しかし、来年の経済成長率は2.1%と予想されており、その場合でも半導体などのIT(情報技術)部門を除くと1.7%と成長が鈍化すると見込まれており、「分母」(経済規模)を大きくして債務比率を引き下げることは、思ったほど容易ではない。

公的部門の債務も憂慮すべき水準に達している。地方政府、非営利公的機関、関西電力などの非金融公営企業の債務を含む公的部門の債務総額は、昨年1年間で161兆4000億ウォン増加し、1588兆ウォンとなった。対GDP比は73.5%です。

BISのアグスティン・カルステンス事務総長は3月24日、韓国銀行で会合を開き、「拡張的な財政・金融政策は限界に達している」とし、「構造改革など新たな成長戦略が必要だ」と指摘した。