韓国 世間ではゴールデンウィークということでサイトの読者様や動画の視聴者さんはのんびりと休日を満期していると思われるが、こちらは1年、365日。毎日、動画投稿しているのでそういうものには縁が無い。ただ、休めるときに休んだ方がいいとおもう。最近、身体が資本という言葉がよく身にしみている。何をするにしても健康でなければ辛いてことだ。

サイトの記事を更新したり、動画投稿や、ゲームを配信など色々しているが、新しいことにチャレンジするのは楽しいのだが、それも元気でなくては難しい。一体、何が言いたいかというと、皆さんも健康には気を付けてほしいと。後は食生活ですね。野菜をよく取れ。なるべく偏らずバランス食べるというのは医者からよく言われることだが、食事というのは日々の健康を維持するために重要なものだ。

後はなるべく無理をしないことだ。ただ、人生において無理をしなければいけないことは良くある。でも、無理は続かない。どこかで身体を壊してしまうのも経験からわかっている。無理することはあっても、どこかで息抜きをするとか。手を抜くとか。とにかく100％の完璧を求めないというのが重要だとおもう。これ、動画作ってる人はよくわかると思う。

さて雑談はこれぐらいにして話を進めるが、今、日本の円安がわりと「危機的」な状況となってきている。150円が160円になったのが危機的な状況なのか？と思うかもしれないが、問題は円を上げる効果的な手段がないてことだ。三度目の日銀砲も5円ほどあげるにとどまった。個人投資家は爆死したかもしれないが、リスク管理できるヘッジファンドなら5円程度なら十分、相殺していることだろう。

しかも、アメリカも利上げは年内にあるかすら怪しい状態だ。FOMC前ということもあり、これでも為替は様子見だと思われるが、米利下げ観測が遠のいたら円が売られる可能性が高い。そうなれば、また158円、160円だ。これ以上の投機的な動きは許さないという意思表示が日銀砲のわけだが日銀の植田総裁が利上げしないとか言い出した時点でその威力は既に半減しているんだよな。あの失言に驚いたが、本人は理解してないからな。自分の発言で円が5円も一気に下がったのにな。

日銀総裁は日本の金利政策を正常に戻すとか述べているが、実際は過度な利上げなんてできないことをヘッジファンドに見透かされている。日米金利差はそう簡単に縮まらないだろう。それを予測しているのが元IMFエコノミストである。忘れているかもしれないが利上げすれば景気は後退するのは教科書に書いてある通りだ。本当、アメリカがおかしいだけだからな。

では、記事を引用しよう。

[ロンドン ２９日 ロイター] – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。

２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

ブランシャール氏はロンドンで開かれたＡＩＭサミットで、日本の実質賃金の下落と財政赤字の拡大を挙げ、「経済的に行き詰まっている」と述べた。

このほか、より大きなマクロ経済的な視点から見ると、米国のトランプ前大統領の１１月の大統領選での勝利が世界経済にとって最大の懸念になっているとも指摘。トランプ氏が自身の意向に沿って利下げを容認するような人物を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名すれば「世界全体にとって壊滅的な事態になる」と語った。

日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト (msn.com)

このように日銀が過度な利上げできないのは見ての通りなのだ。それなのに超円安となって、輸入物価が上がるなら、日本経済はますます疲弊してしまう。だから、危機的な状況だと述べている。

日銀総裁の失言。日銀砲の撃つタイミング。どれもが悪手だった。円高にする効果的な手段がない。トランプ氏が当選して世界経済にどのような影響与えるか知らないが、この先、日本経済は難しい舵取りを迫られる。マイナス金利が脱出しても、正常な金利政策とはほど遠い。

日本経済はこれぐらいにして次はFOMCの注目点を見ておこう。

［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日―５月１日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を５．２５―５．５０％に据え置くと予想されている。その後公表される声明文には物価上昇率が「依然高止まりしている」との表現が残されるかもしれない。

昨年を通じて着実に鈍化してきた物価上昇率は今年１―３月に再び加速。当面インフレが落ち着く兆しが見えない一方、次第に大統領選が近づいてくる中で、ＦＲＢとしては「次の一手」に動くタイミングは難しさが増してきている。

直近の物価指標を詳しく見ると、モノとサービス双方で幅広く物価高が続いている様子が分かる。この点こそ、アトランタ地区連銀のボスティック総裁やリッチモンド地区連銀のバーキン総裁らが利下げに慎重な姿勢を打ち出している理由だ。

例えば２６日に発表された３月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、構成品目の半数余りの前年比上昇率が３％超と、新型コロナウイルスのパンデミック前の状態を大きく上回っている。

３月ＰＣＥ物価指数の前年比上昇率は２．７％と２月の２．５％から上振れ。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアは２．８％で２月と同じ伸びだった。これを受け、シティのグローバルチーフエコノミスト、ネーサン・シーツ氏は「ＦＲＢはまさに堅固な壁に突き当たっている。これは非常に強いデータで、（目標の）２％に向かっているとの自信を与えるデータではない。ＦＲＢとしてはただひたすら待つしかない」とコメントした。

＜注目は議長会見＞

多くの市場関係者の間では、物価上昇率が向こう１年で減速し、最終的にＦＲＢは第１・四半期の動きを一時的な上振れとみなして利下げの準備を進められる、との見通しがなお有力だ。

ただそのプロセスはゆっくりしか進まない恐れがあり、投資家は既に利下げ開始時期の予想を９月まで先送りしている。

こうした中で開かれる今回のＦＯＭＣは経済物価見通しの改定を伴わないので、この先の政策運営姿勢を探る手がかりが出てくるとすれば、パウエル議長の会見になるだろう。

３月に公表された直近見通しで示されたＦＯＭＣメンバーが想定する年内の利下げは計３回で幅は７５ベーシスポイント（ｂｐ）だったが、パウエル氏の最近の発言でこの想定が揺らいできたことが示唆されている。

パウエル氏は１６日、足元のデータからはインフレが再び鈍化するとの自信を必ずしも深められず、現段階では労働市場の強さや物価情勢を踏まえれば、もう少し長く引き締め的な政策を続けて、データや先行きの事態がどう変わるのかを見定めるのが適切だとの見解を明らかにした。

ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、５月１日のパウエル氏の会見でも全体としてこのメッセージが繰り返されそうだと予想。「声明文は前回３月とほぼ変わらないが、パウエル氏はＦＲＢが必要な期間目一杯まで利下げを遅らせ、同時にデータで正当化されれば速やかに利下げする用意があると改めて強調する公算が大きい」と記した。

＜政治との距離＞

６月に公表される次の見通しでは、パウエル氏は３月時点の政策金利経路の想定を維持しない、というのがフェロリ氏の見方だ。

実際投資家は、もはや年内の利下げは９月の１回にとどまるとみている。

ところが、結局物価情勢が急速に改善せず、９月に利下げを迫られる事態は、ＦＲＢにとって鬼門になりかねない。特に大統領選で共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が、自分の政権下で利上げを続けたパウエル氏を敵視しているだけに、ＦＲＢが望まない政治論争に巻き込まれる可能性があるからだ。

元ＦＲＢ金融政策局長でドレイファス・アンド・メロンのチーフエコノミストを務めるビンセント・ラインハート氏は、たとえ政策判断がデータを根拠にしていて非政治的であったとして、ＦＲＢが秋の大統領選前後に重要な決定を下すのは避けるのが適切ではないかと提言している。

５月以降のＦＯＭＣは６月と７月、９月、１１月の大統領選直後、１２月に開催される予定。ラインハート氏は、政治から独立しているというＦＲＢの評価を守りたいなら６月と１２月が政策決定に最も安全な時期だと指摘。ＦＲＢとしては６月に動きたいようだが、データがそれを許してくれないと付け加えた。

焦点：ＦＲＢ「次の一手」、物価高止まりと大統領選接近で難しさ増すタイミング (msn.com)

この記事を読んでここでもアメリカ大統領選かよ！と、思わぬ突っ込んでしまった。でも、利下げする時期だって選挙に大きく影響する。だから、今、多くの市場関係者は米利下げは9月と見ているわけだが、その9月はパウエル議長にとっては判断するのが難しい時期。なら、12月にまで利下げ判断は延長される。確かにこれはあり得そうだ。しかし、6月に米利下げ出来ないと、とんでもないことになりそうだな。

それでは本題に入ろうか。

韓国経済を長年看取っているのだが、韓国のピークは既に2017年に過ぎている。だから、この先、韓国経済は「他国」に抜かれていくことしかできない。今日のニュースは昨年、韓国のGDPがメキシコに抜かれて14位に落ち込んだというものだ。そして、これは始まりに過ぎない。ここから他の国がどんどん経済成長して行くので、韓国は落ちていくしかないのだ。

それで構造改革が急務とか。アホ過ぎる分析に笑うしかないという。構造改革で元に戻るような経済状態じゃないだろう。既に看取っているんだよ。落ちるしかないんだよ。

では、記事を引用しよう。

韓国の国内総生産(GDP)は昨年、世界第14位に落ち込んだ。また、ラテンアメリカではメキシコ経済に遅れをとっており、2012年以来11年ぶりの低水準に落ち込んでいます。長期低成長局面に入った韓国は、この状況を逆転させるために構造改革が急務であると指摘されている。

韓国のGDPは11年間で14位

韓国経済日報が29日、韓国銀行経済統計システム、経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)のデータを分析したところ、昨年の韓国の名目GDPは1兆7128億ドル(OECDベース)だった。2022年の1兆6,739億ドルから2.3%増加しましたが、13位から14位に後退しました。

韓国がGDPで14位になったのは2012年以来初めてです。2018年は10位でトップ10入りを果たしたが、最近は低迷が続いており、2022年は13位、昨年は14位と2年連続で順位を落としている。

韓国はメキシコに奪われた。メキシコの昨年の名目GDPは1兆7889億ドルでした。1年前の1兆4,633億ドルと比較すると、22%以上増加して13位にランクインしました。

米国(27兆3,480億ドル)と中国(17兆7,948億ドル)がトップとなり、ドイツ(4兆4,561億ドル)が日本(4兆2,129億ドル)と入れ替わりました。

メキシコは「ニアショアリング」の効果を実感

専門家によると、昨年、韓国とメキシコのGDPランキングが逆転したのは、メキシコが韓国よりも大きな要因だったからだという。米中貿易摩擦が激化する中、中国資本はメキシコに工場を建設して輸出を迂回させようとした。中国以外では、他の国々も同様の利益を享受するためにメキシコへの投資を増やしています。昨年のメキシコの外国直接投資は361億ドルで、2022年から2.2%増加しました。輸出先の近くに生産拠点を設ける、いわゆる「ニアショアリング」戦略は、メキシコ経済にとって大きなプラスとなっています。

一方、韓国の成長は停滞している。このところ、韓国経済は長期的な低成長局面に入ったと評価されています。ハーン氏によると、昨年の実質GDP成長率はわずか1.4%だった。2022年の2.6%から1.2%ポイント低下しました。国際機関が推計する潜在成長率2%には届かなかった。

専門家は、構造改革が遅れた結果だと考えています。労働、年金、教育などの構造的な問題が経済の足かせとなっている。韓国開発研究院(KDI)やハンウン氏などの研究機関は、これらの問題に対処しなければ、韓国はすぐに低成長国からゼロ成長国に転落する可能性があると指摘した。李昌容漢(イ・チャンヨンハン)知事も「構造改革を実行すれば(成長率は)2%まで上がる」と述べた。

国際通貨基金「2029年、イニエド・カムバック」
国際機関の分析によると、韓国のGDPランキングは今後さらに低下する可能性が高い。国際通貨基金(IMF)は4月の最新の経済見通しで、インドネシアが2029年に韓国のGDPを追い抜くと予測した。順位は1つ順位を下げて15位になる見込みです。

しかし、本年第1四半期のGDP成長率が予想外の上昇を見せたことから、回復への期待も出ています。今年の成長率予測は2.1%だが、2%台半ばまで引き上げる可能性がある。韓総裁は「今年の成長予測は第1・四半期の業績に基づいて引き上げられる可能性がある」とし、「消費の伸びが続くかどうかを注意深く見極める必要がある」と付け加えた。

今年予定されている基準年GDPの改定も変数です。これまで取り込んでいなかった生産部門を多数含めれば、GDPは大きく伸びる可能性がある。

[단독] 한국, 멕시코에도 밀렸다…”인니에도 역전” IMF 경고 (naver.com)

しかし、本年第1四半期のGDP成長率が予想外の上昇を見せたことから、回復への期待も出ています。

この記事を読んで何の疑問に思わない記者がアホなのか｡知っていて黙っているのか知らないが、これにはからくりがある。以前に韓国政府が予算が足りなくて韓銀に借金しているという記事を紹介したときに、韓国政府は予算の60％を前半に投入すると述べていた。つまり、これは政府ドーピングなのだ。建設投資が回復してきているとか。そりゃ一年の予算を3ヶ月で6割つぎ込んだから成長率が高くなるように見えるだろう。

でも、それで良くなるのは前半だけで会って、後半は成長率に期待出来ないことになる。

韓国 普通に韓国経済を分析していけば韓国は成長の限界、「ピークコリア」であることは潜在成長率が2％以下の時点で明らかなのだが、未だに韓国人は夢を見ている。漢江の奇跡は終わったのかではない。

その奇跡とうやらは冷戦時代において、アメリカと日本の多額の経済支援によって高度経済成長を成し遂げたもので、韓国人が自力で達成したものでもなく奇跡と呼べるものですらない。誰でも当時の国家予算の数倍の資金がまとめて手に入れば成長させることは容易だからな。

その中で韓国は低賃金の労働力と安い電気代によって財閥が輸出を伸ばしてきたわけだが、それも既に限界を迎えている。今回の記事で色々出てくるのだが、もはや、韓国にはこの先の「成長のエンジン」が見当たらない。

最低賃金は一度に上昇したので、もう、安い人件費というメリットがない。電気代についてはまだまだ不当に安いが、これも韓電が天文学的な負債を山積みにしている状態だ。赤字を補うため電気料金やガス料金がどんどん引き上げられるので、安い電気代というのも過去のものとなる。

さらにアメリカが韓国の不当の安い電気代に対して課税強化を始めている。韓国経済の成長の土台である製造業はもはや、風前の灯火である。何より、韓国は半導体以外は終わっているからな。半導体が好調だから輸出は回復しているように見えるが、実際は半導体以外はボロボロな状態だ。韓国政府はそれで輸出は順調とか言い出すのだから無能でアホとしかいいようがない。

その半導体だって生成AIバブルに支えられてるものであり、既にエヌビディアの株価がピークよりも2割ほど下落している時点で、バブルには陰りが見えている。台湾のTSMCが今年の半導体回復について下方修正を出した。韓国政府はそのような半導体に現れている暗雲については土台スルーである。いつまでもバブルは続かないのだ。

韓国経済は半導体輸出に依存しすぎており、それは何度も指摘されているが、いつまでも同じことを繰り返す。もっとも、それは中国依存していることにもいえる。だが、中国経済もまた韓国と同じように酷い有様である。

最近、中国経済の動向より、日本や米国の動きが追っていたのだが、たまには振り返るのもいいだろう。

では、記事を引用しよう。

4月16日、中国国家統計局は今年1～3月期の経済成長率を発表した。それは、「5.3%増」という大方の予想を上回った高い数値である。案の定、この発表を受けて、中国国内では早速、「中国経済は力強く回復」との論調はメディアによって大々的に展開されている。日本でも一部、それに同調するマスコミや専門家が現れた。

問題は、この「成長率5.3%」は果たして本当なのかであるが、これを検証する方法は実に簡単だ。要するに国家統計局公表の今年1～3月期の国内総生産(GDP)の数値と、昨年同時期の数値を比較して計算すること。「成長率」というのは普通、今年一定時期のGDPが昨年同時期のそれからどれほど伸びたのかである。

しかし、まさにこのような簡単な計算からとんでもない光景が目の前に現れた。国家統計局が発表した昨年1～3月期のGDPは28兆4997億元である。そして同じ国家統計局公表の今年1～3月期のGDPは29兆6299億元だから、この二つの数値を基にして簡単に計算すれば、今年1～3月期のGDPの伸び率（すなわち成長率）は決して5.3%などではなく、ただの3.82%程度であることがすぐに分かる。

つまり国家統計局は、白昼堂々の数字捏造を平気で行ったわけである。彼らが公表した昨年1～3月期のGDP数値が、同じ彼ら自身が公表した今年同時期の成長率が単なる嘘であることを自ら示している。

市場は嘘を見抜く

そんなバカなことがあるのかと疑いたくなるのだが、それは現実に起きているのである。しかも、明らかに矛盾している上述の二つの数値は今でも、国家統計局と中国政府の公式サイトで同時に掲載されているのは、まさに摩訶不思議である。

もちろん中国国内でも、このような拙劣な捏造数字をそのまま信じる人はそんなにいない。実際、今月16日の午前に前述の嘘の成長率が発表されたことを受け、午後3時まで終了の上海株式市場はむしろ反落し、上海総合指数は1.65%の下落に見舞われた。株市場は完全に、中国政府の嘘を見抜いているわけである。

そして4月18日、国家統計局は今度、3月の若年層の失業率が前月同様の15.3%であると発表したが、もちろんそれもまた、国家統計局自身が出した「成長率5.3%」が嘘であることを明確に示している。「成長率が5.3%」の国では、若年層の失業率が15%以上になるのはどう考えても、ありえない話だからである。

上海高級スーパー全面廃業の意味

それでは、中国経済の実態は一体どうなっているのか。それを浮き彫りにする一つの出来事は、国家統計局が前述の嘘の成長率を出した同じ日の4月16日に、中国きっての経済大都会の上海で起きた。

その日、上海を中心に多数の店舗を展開している「上海城市超市（CITY SHOP）＝上海都市スーパー」は「経営困難」を理由に、すべての店舗を閉店して全面廃業・企業解散した。それは、上海だけでなく全国的にも注目を集める大ニュースとなった。

上海都市スーパーは1999年に創業。上海市内の徐家匯、金橋、虹梅路などの繁華街・高級商業区で10店舗を構え、「商品の8割が輸入品」を売り物にして国内の富裕層・準富裕層や上海在住外国人を顧客層に商売を展開してきた。

上海都市スーパーの存在は今まで、国際的経済大都会上海の「繁栄の象徴」とされているが、経営難による突如の閉店・廃業の背後には、この数年間における外国人の上海離れ、富裕層の海外流出、準富裕層の貧困化などの要因があるとみられる。そういう意味では、上海都市スーパーの突然の廃業は国際大都会・上海の凋落を象徴する出来事である。

魔都」よさらば～外資流出と不動産崩壊

上海の凋落を示す現象は他にもある。今年2月中旬、国内外のメデイアが報じたところでは、昨年年末時点で、上海市のAクラス賃貸オフィスの空室率が21.8%に上ったことは、不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの調査で分かったという。

日本の場合、三幸エステート株式会社の調査によると、昨年12月の時点で、大阪市内大規模ビルのオフィス空室率がわずか2.97%。同じ時期における東京都主要7区のオフィスビルの空室率もせいぜい6.42%であることは三菱地所関連会社の調査で分かっている。大阪と東京の数字と比べれば、上海のオフィス空室率はどれほど高くなっているのかが一目瞭然であろう。上海におけるビズネス活動の深刻な冷え込みと経済全体の衰退は明らかである。

衰退の背後には、上海の経済を根底から支える不動産市場の崩壊がある。今年2月2日、民間調査機関の上海鏈家研究院が発表したところでは、今年1月、上海市における新規分譲住宅の成約件数は3786件、昨年12月と比べれば44%減、前年同期比では55%減となったという。成約金額もやはり、それぞれ47%減と58%減であった。

そして3月になると、今度は民間調査機関の「易居研究院」が発表した「2月上海不動産市場分析報告」では、今年2月、上海市内の新規分譲住宅の成約面積はなんと、先月比では61.3%減、前年同期比では69.2%減となったわけである。上海の不動産市場の崩壊が加速化しているのである。

今までの「上海の繁栄」は結局、国内の不動産市場と外資・外国人の大量流入によって支えられていたが、その両方が駄目となったことで、われわれは今、「魔都・上海」の没落を目の当たりにしているのである。

そして上海の凋落はそのまま、中国経済の沈没を意味するものであろう。今月にビジネス社から刊行された石平の新刊本の書名「『中国大恐慌』時代が始まった！」の通り、中国という国は今、「大恐慌」の時代に突入しているのである。

中国の実態は大経済都市「魔都」上海の凋落にすべてが表れている (msn.com)

この記事を読んで予想通りだなと思うわけだが、さすがに今年3ヶ月の成長率が5.3％はないからな。しかし、中国経済も上海までこんな状態だといよいよ後が無いみたいだな。韓国は中国に依存しているので中国輸出がどうなっているのか楽しみだよな。

では、本題にはいろう。

さっきも述べた通り、韓国はリソースを他国より早く消費してブーストした結果、他の国よりも高い経済成長が出来たわけだが、ここから他国に追い抜かれる未来しかやってこない。韓国は自国が先進国で、G8メンバーだと考えているようだが、実際はG20も怪しくなってきてるのだ。

それだけ、インドを始め、アジアの成長は著しい。韓国はここから10年でG20から転落することは普通にあり得るのだ。しかも、韓国はこの先、世界一の少子高齢化社会が到来している。成長エンジンが止まっていて、少子高齢化社会という最大の危機に直面。どうあがいても詰んでるのだ。こちらは16年前から看取っているが、韓国が復活するシナリオが到底、考えられないのだ。なぜなら、韓国は経済成長が鈍化しているからだ。

今年、頑張って2％成長したところで、来年も2％程度だと予想されている。つまり、韓国はこの先、高度な成長を見込めない。もう、老衰した国家である。だから、FTの予想や分析は多くの経済学者が述べてきたことだ。

では、記事を引用しよう。

値段が安いエネルギーと労働力に依存した韓国式国家主導成長モデルが限界に直面したという外信報道が出てきた。既存の成長モデルがより多くの革新を作ることができない状況で少子化と自殺率などが経済の足を引っ張っているということだ。

フィナンシャル・タイムズは２２日、「韓国経済の奇跡は終わったのか」という見出しの企画記事で、韓国政府が３００兆ウォン規模の資金を竜仁（ヨンイン）半導体クラスターに投資することにした決定が韓国式成長モデルの限界を見せると指摘した。同紙はこれまで韓国経済の見通しに対し何回も否定的な報道を出している。

同紙はＳＫハイニックスなど半導体企業の国内投資（竜仁半導体クラスター）と関連し、大多数の専門家がこうした投資が技術優位を維持するために必要だとみているが、一部では懸念も出ていると伝えた。韓国政府が伝統的成長動力である製造業と大企業部門に全力を尽くすという意志を見せることに対し、一部の学者は政府が既存モデルに対する改革に気乗りしていなかったりそうした能力がなかったりすることを表わすものと懸念するということだ。

同紙はこれまで韓国式成長モデルを後押しした２本の柱である値段が安いエネルギーと労働力が最近揺らいでいると指摘した。同紙は安い韓国の電気料金が一種の製造業関税補助金の役割をしたと指摘し、これを独占提供した公企業韓国電力が１５００億ドルの（負債に陥ったと書いた。また「韓国より労働生産性が低い国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国のうちギリシャ、チリ、メキシコ、コロンビアだけ」と指摘した。

同紙は専門家の発言を引用し韓国がこれまで米国が発明した半導体やバッテリーのような製品を商用化するのに強みがあったが、新しい「基盤技術」を開発するのには弱かったと指摘した。実際に同紙は２０１２年に韓国政府が選定した１２０件の重点技術のうち３６件の分野で世界１位を占めていたが、２０２０年にはこの数が４件に減ったと書いた。

少子化も韓国経済を暗くみる部分のひとつだ。同紙は韓国保健社会研究院の資料を引用し、２０２２年と比較して生産可能人口が２０５０年には３５％減少しＧＤＰは２８％低くなるだろうと分析した。また同紙は左派が掌握した立法府と人気がない保守政権で政治的リーダーシップが分裂し、次の大統領選挙がある２０２７年まで少なくとも３年以上政局が膠着する可能性が大きいと書いた。

同紙は主要大企業の３世経営体制に転換して過去のハングリーさから始まった「成長思考」が安住から始まった「現状維持思考」に流れているとも指摘した。

ただ同紙は、こうした韓国経済悲観論が過度だという主張も紹介した。韓国と違い先端製造業をあきらめた多くの西側諸国が後悔しており、米中間の技術競争も韓国に有利だということだ。米国の牽制により中国の半導体、バッテリー、バイオ企業の西側市場進出が制限される場合、韓国が恩恵を得ることができ、両岸対立にともなう安保懸念で利益を得る可能性も議論される。

崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は同紙に「韓国人のＤＮＡに躍動性が内在している。経済的躍動性を再び広げるために政策を再設計する必要があるが、奇跡は終わっていない」と強調した。

漢江の奇跡は終わったのか…ＦＴ「少子化・新技術脆弱」また韓国危機論 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国政府がいくら否定しても、韓国の成長率はもう2％程度。インチキ中国でも3.8％だぞ。経済的躍動性とか。アホなこと述べている韓国人がいる限り、無理だろうな。まずは現実を直視して正しく状況を理解するところから始めなければ、そのうち国が崩壊する。ああ、もう手遅れですけどね。韓国経済をここから立て直す方法なんてノーベル経済学賞を取るよりも難しいだろうしな。

韓国 26日、日銀の政策決定会合があり、その後、植田日銀総裁が記者会見を行ったわけだが、それが円安容認という酷い内容だったこともあり、円は一気に売られてしまった。一体いくら下がったとおもう？さっき確認したが、155円から158円だ。つまり、一日で3円も下がったのだ。もう、植田氏は表に出てくるなと言いたいほど円安が進んだ。

それは植田日銀総裁は上級国民で金持ちだから、円安で輸入物価が上昇して、インフレが加速しようがどうでも良いのかもしれないが、庶民にとっては死活問題である。どれだけ企業が努力しても実質賃金のマイナスが23ヶ月も続いていて、それなのに円安を容認するという。

そもそも日銀が利上げしたところで、円が5円あげてもすでに153円に戻りましたぐらいにならないんですよね。植田日銀総裁。この意味をわかってるのか？1％程度利上げしても、おそらくは140円台すら戻せないぞ。こちらは円テク投資している韓国アリが大爆死しているニュースが楽しみでしょうがないが、それはただのこちらの趣味だからな。

さすがにこれ以上の円安で生活物価は上がるのは厳しい。岸田総理がまともに物価対策出来るなら円安でも何でもいいのだが、無能な眼鏡総理ができるわけないからな。せめて食品価格の税金でも下げてくれたら良いのだが、むしろ、増税しかしないからな。

まあ、このように最近は日本国民の生活にもドル円がかなり影響しているのでこちらは注目している。なので最新動向を追っておこう。

　【ニューヨーク＝山本貴徳】２６日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、１ドル＝１５８円４０銭台に下落した。１９９０年５月以来、約３４年ぶりの円安水準を更新した。日本銀行が２６日に金融政策決定会合の結果を公表後、３円近く円安が進行し、円の下落に歯止めがかからない状況となっている。

　日本時間２６日昼に日銀が結果を公表するまで、円相場は１ドル＝１５５円台半ばで取引されていた。日銀が金融政策の維持を決定すると、円売り・ドル買いが加速した。植田和男総裁の記者会見でも、円安への強いけん制はなかったとの受け止めが市場で広がった。

　昨年末時点では１ドル＝１４１円前後で取引されていた。日銀は３月、マイナス金利政策の解除など大規模金融緩和策の終了を決定したが、円安の流れは止まらず、昨年末から約１７円下落した。

一方、米国ではインフレ（物価上昇）の長期化を示唆する経済指標の発表が相次ぎ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げが先送りされるとの観測が強まっている。米長期金利は２５日に４・７％台をつけ、昨年１１月上旬以来、約５か月半ぶりの水準に上昇した。日米の金利差拡大が意識されやすくなり、ドルを買って円を売る動きが優勢となる主な要因となっている。

　４月３０日～５月１日のＦＲＢの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げの先送りが示唆された場合、さらに円安が進む恐れもある。市場では政府・日本銀行が為替介入に踏み切るとの観測が強まっている。

３円近く円安進む、ＮＹ市場１ドル＝１５８円４０銭台…「強いけん制なかった」受け止め広がる (msn.com)

あれだよな。日銀が介入に踏み切るとか述べているが、それで5円ほど上げても、153円では焼け石に水なんだよな。日銀砲を単発撃つだけではどうしようもない。しかも、アメリカがドル高容認しているので、ヘッジファンドは安心して円売りができるものな。それは米イエレン財務長官の発言からも窺えただろう。なぜ、アメリカがドル高を容認しているのかはよくわからないが。

160円で介入して5円上げても155円。絶望的だよな。日銀砲を撃っても、利上げしても、もはや、円安から抜け出す見通しが成り立たない。しかも、アメリカのGDPが市場予想より下がっているという。おいおい、米利下げまでどんどん遠のくのかよ。

では、記事を引用しよう。

ブルームバーグ）： １－３月（第１四半期）の米経済は前期比で予想以上に減速し、ほぼ２年ぶりの低い伸びとなった。一方で、インフレ率は懸念を引き起こすほど高い水準に上昇。これまで強い需要と落ち着いた物価上昇圧力を背景に経済のソフトランディング（軟着陸）期待が強まってきたが、そうした楽観に水を差す内容となった。キーポイント

１－３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.6％増。エコノミスト調査での予想を全て下回った。予想の中央値は2.5％増。昨年10－12月（第４四半期）は3.4％増

個人消費は2.5％増で、市場予想（３％増）を下回った。食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は3.7％上昇と、四半期ベースで１年ぶりに伸びが加速。市場予想は3.4％上昇だった。

今回のＧＤＰは、米経済が予想外に力強い１年となった2023年を終えた後、24年に入り勢いを大きく失ったことを示している。インフレ加速を受け、米金融当局に対して利下げを一段と先延ばしするよう圧力が再び高まる可能性があるほか、政策金利が十分高い水準にあるのかどうか当局が検討することもあり得る。

フィッチ・レーティングスの米経済調査担当責任者、オル・ソノラ氏はリポートで、「今回のＧＤＰで最も注目すべきなのは強いインフレデータだ」と指摘。「経済成長がゆっくりと減速を続ける一方でインフレが悪い方向へと再び強く上昇すれば、年内の米利下げ見通しはますます実現が遠のきそうだ」と記した。

第１四半期には幅広い分野でインフレが加速。住宅とエネルギーを除くサービス分野の価格指数は5.1％上昇と、伸びが前四半期の２倍近くとなった。

連邦政府の支出は、ＧＤＰへの寄与度が２年ぶりにマイナスとなった。在庫は２四半期連続でのマイナス寄与。基調的な需要の強さを測る、在庫と政府支出、貿易を除くインフレ調整後の国内民間最終需要は3.1％増加した。

サービス支出は2021年７－９月（第３四半期）以来の大きな伸び。医療と金融サービスが特に増えた。財の支出は約１年ぶりに減少。自動車とガソリンが低調だった。住宅投資は14％近く上昇し、2020年10－12月（第４四半期）以来の大きな伸びとなった。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「変動の大きな項目を除けば、経済はトレンドを上回るペースで拡大を続けている。加えて、輸入の強さは堅調な需要が続いていることを示唆しており、金融当局としては望ましくない状況といえる」と分析した。

米ＧＤＰ１－３月に急減速、インフレは加速－軟着陸期待に水差す (msn.com)

そりゃ、ドル高なんだから輸入は強いに決まってるよな。今、ドルを持っていたら日本の商品が破格の値段で買えるからな。もちろん、これは円安だけではなくアメリカのドル一強なので、世界中の商品がドルで安くで買えるということだ。

だから、今の時期はアメリカで給料をドルでもらって、それを日本で使うのが一番良いのだが、そういう仕事を探すのは難しいよな。

なぜか韓国は日本の平均年収を超えたそうだが、そもそも日本と韓国では労働している日数や時間が大幅異なり、統計の取り方も全く異なるので何の意味も無い数値であるのに対して、アホな日本メディアが韓国に負けたとか。日本はもう終わりだとか言い出す。でも、韓国経済を16年前から看取っているから専門家の視点からすれば、終わっているのは韓国である。なぜなら、韓国は16年前よりも経済格差が酷くなっている。

これも何度も指摘したことだが、韓国は安い電気代と安い労働力を財閥による搾取によって経済成長を遂げてきた国である。つまり、最低賃金が不当に安い労働力で搾取されてきたからこそ、韓国人の経済格差が大きくなった。韓国の支配階級である財閥、労働貴族、似非キリスト教団体などが韓国庶民をひたすら奴隷のように低賃金で働かせてきた。それをムン君が最低賃金を大幅に引き上げることで格差をなくそうとしたわけだが、それは自営業が崩壊を招いた。

多くの韓国人は気づいてないかもしれないが、ムン君は韓国人を救おうとしたのだ。その結果、自営業は5％ほど失われたが、それでも、今の若者がバイトで得られる最低賃金が大幅に引き上げられている。もっともそれによってインフレが加速して、今ではハイパーインフレとなっているので、経済というのはなかなか上手く舵取りするのは難しい。

そして、今の韓国の若者は製造業で働くのを嫌うので、結局、バイトの延長のような仕事をしている。だから、賃金も大きく上がらない。今回の「2023年下半期地域別雇用調査就業者の産業及び職業別特性」というのは興味深いデータだ。韓国経済の現状がどれほど酷いかがよくわかるので必見である。

では、記事を引用しよう。

近年の韓国では、格差の拡大が深刻化している。

4月23日に韓国統計庁が発表した「2023年下半期地域別雇用調査就業者の産業及び職業別特性」によると、昨年下半期の賃金労働者2208万2000人のうち、9.2％に該当する203万人の一カ月当りの平均賃金が、100万ウォン（約11万円）未満だったことが明らかになった。

これは22年下半期の198万人に比べて、5万人も増加したことになる。

続けて、100～200万ウォン未満は254万1000人（11.5％）、200～300万ウォン未満は732万1000人（33/2％）、300～400万ウォン未満は474万7000人（21.5％）、440万ウォン以上は3000人（24.6％）という結果になった。

つまり、韓国の労働者10人のうち3人は月給が100万ウォンに満たず、半分以上が200万ウォン未満の月給を受け取るという、低賃金労働者の割合が最も多いわけだ。

一方、400万ウォン（約45万円）以上の給料を受け取る高賃金労働者は、2022年下半期の478万4000人から、昨年下半期には544万3000人と65万9000人（2.5%）増加している。つまり、低所得層と高所得層の格差が、より広がっていることがわかる。

これには韓国内でも、「これが我が国の現実だ」「我が国のSNS上では、30代で月300万ウォン以上稼げない奴は人生の失敗者とあざ笑われるが、実際は300万未満がこれほど多い（笑）」など、多くの意見があがった。

格差が広がっている現状。縮まっていくのだろうか…。

10人に1人が月収11万円未満…収入格差が広がる韓国「これが我が国の現実だ」と嘆きの声も｜サーチコリアニュース (searchkoreanews.jp)

日本に勝った。韓国はG7に加盟して当然。そんな記事が沢山、出てきたがどれも韓国経済の真実からすればほど遠い。

つまり、韓国の労働者10人のうち3人は月給が100万ウォンに満たず、半分以上が200万ウォン未満の月給を受け取るという、低賃金労働者の割合が最も多いわけだ。

韓国の最低賃金でバイトを1ヶ月すれば、だいたい平均178ウォンぐらい稼げるらしい。つまり、韓国の労働者の半分はバイト程度の月給しかもらってないことだ。これは韓国の最低賃金が一般企業も採用していることになる。あくまでも最低賃金だから、普通は企業に就職すればバイト代よりは給料上がるはずなんだが、韓国ではそれがない。しかし、例外がある。それが財閥企業と労働貴族である。

一方、400万ウォン（約45万円）以上の給料を受け取る高賃金労働者は、2022年下半期の478万4000人から、昨年下半期には544万3000人と65万9000人（2.5%）増加している。つまり、低所得層と高所得層の格差が、より広がっていることがわかる。

このように財閥や労働貴族の搾取が続いている。彼らはストライキして、毎年、待遇を要求していくだけで給料がどんどんあがるのだ。これだけ格差が酷いのに政治家が動かないのはそれだけ労働貴族票、労組票が美味しいてことなんだろうな。

韓国では小さい頃から塾に通って勉強して一流大学を目指すわけだが、実際、それで良いところに就職できるのは一部の勝ち組だ。負けた韓国人は200万ウォン以下の賃金で働くのが実態である。だから、韓の若者では就職して責任を負うよりは，バイトのほうがましてことなんだろうな。

しかし、最低賃金を引き上げても財閥搾取は変わらず。むしろ、財閥は海外に拠点を作って現地での生産を拡大していく。財閥の搾取に韓国人が立ち上がるのが早いのか。財閥が韓国を見捨てるのが早いのか。どちらにせよ。勝つのは財閥だ。金のない一般市民が勝つことは共産主義にもならない限りは無理な話だ。

韓国 よくわからないが日本は韓国のことを敵性国家としか見てないぞ。そもそも徴用工問題で日本企業の資産現金化しておいて、日本が韓国に友好的な態度などとるわけなかろう。しかも、ユン氏はレームダックだ。でも、日本が鉄拳制裁したことは良いことだよな。まあ、成り行きみたいなものだが。

さて、本題に入る前にまずは日銀金融政策決定会合が終わったのでどうなったかを見ていこうか。既にドル円が１５６円とかになっていますが。まずはニュースの確認だ。

日銀の植田和男総裁は26日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融政策の今後の運営について「先行きの経済・物価・金融情勢次第で、この点を巡る内外の不確実性は引き続き高いとみている。以上のような経済・物価の見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和度合いを調整していくことになる」とした上で、「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と述べた。

追加利上げを判断する時期について問われ、「2024年のインフレ率に（為替相場の）影響が出て、25年春闘に影響が出ることになれば、物価に影響する」と言及。その上で、「仮にそういうルートを考えるとして、春闘まで待たないと判断できないわけではない」とした。【古屋敷尚子】

日銀総裁「緩和的な金融環境が継続」　金融政策決定会合 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

このニュースを読んで唖然とした。まじかよ。日銀はこの状況でも利上げを考えてないのか。当面、緩和的な金融環境が継続とか。そんなんじゃドル円が上がるわけないだろう。これは１５７円もすぐに到達しそうだな。今日だけで凄いことになっている。

12時頃に155.600ぐらいまで下がり、その後は日銀金融政策決定会合の内容で、さらに156円となりました。そして17時前には156.700となっている。まじで157円がみえている。一日で2円下げるとか。やめてくれませんか。だが、こうなってくると160円、170円という予測も案外、バカに出来なくなってきている。

さすがに植田日銀総裁。ちょっと市場がヤバイぐらい気づいてたよな。それで仕事をしたかもしれないが、これで介入はしませんて言ってるようなものだぞ。さらにアメリカのイエレン米財務長官までこのように述べている。

エレン米財務長官は２５日のロイター通信のインタビューで、為替介入について「市場の混乱や過度な変動がある場合のみ、まれに行われる」と実施に慎重な姿勢を示した。円安ドル高が進んでおり、市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている。

イエレン氏は「為替は市場が決める」と強調。円の足元の水準については「円の適切な価値について意見を述べるつもりはない」とし、介入が正当化されるかどうかについて言及を避けた。

ウクライナに侵攻したロシアへの制裁の一環で凍結したロシアの資産を先進７カ国（Ｇ７）がウクライナ支援に活用することを検討しているのに関しては、差し押さえた資産から生じる利子を活用する案は「資産の没収を（国際法違反に当たると）懸念する国から広く支持される可能性がある」と指摘。６月のＧ７首脳会議（サミット）で「いくつかの選択肢を示したい」と述べた。（共同）

米イエレン財務長官、為替介入に慎重姿勢「行うのはまれ」「為替は市場が決める」 – 産経ニュース (sankei.com)

アメリカは日本が円安のほうがいいてことか。さすがに材財務長官の発言とは思えない失言だぞ。為替が市場を決める。そういうのは韓国に言っていただきたい。しかし、これでは円が売られるだけじゃないか。さすがにこれ以上の円安は輸入物価高騰するので庶民に厳しい。

こちらはスーパーでチリ産のシャケを買うんだが、それが、1匹セール価格で148円である。このままでは普通に200円超えそうだな。もはや、シャケが普通に食べられないという。というか。寿司やさんが死ぬだろう。回転寿司なんてもうだめだろう。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．日銀も政府もあまりに動かなすぎて少し不気味がられてるやん

2．これって日本の経済財政が利上げに耐えられませんよって宣言してるようなもんだろ
他の不安定な通貨並みに円安進んでもおかしくない

3．これ政府日銀が足並みを揃えて円安誘導してるよな？

4．FX板は損切りできなくて発狂してる奴いそうだな

5．日本がGW突入するの分かってるから
しっかりと攻めてくると思うよ
160円はGW前半に突入するだろうな

以上の5つだ。GW突入するのにこのまま円安が進めば海外旅行も難しいだろう。国内旅行で我慢してください。まあ、こちらは海外行くより他県に出かけて金を落としてくれる方が地域経済に貢献するとは思うんだが、もはや、海外旅行なんてできないよな。逆に海外から旅行者は殺到すると。

それでは本題に戻ろう。

日本政府がSNS「LINE」を運営に対するネバーに対して、日本法人のLINEヤフー株を手放すように求めているのだが、これは昨年11月にLINEの顧客情報を管理するネイバーのクラウド（仮想サーバー）がサイバー攻撃を受け、51万人分の顧客の個人情報が流出する事件が発生したことによる行政指導である。それに対して韓国メディア「日本は敵影国家なのか」とかなんか述べているようだ。

では、記事を引用しよう。

日本国民の多くが使用するメッセンジャーアプリ「LINE」を運営するネイバーに対し、日本政府が日本法人のLINEヤフー株を手放すよう圧力を加えている。LINEヤフーはネイバーと日本のソフトバンクが50％ずつ出資して設立した会社で、現在ネイバーが経営権を握っている。昨年11月にLINEの顧客情報を管理するネイバーのクラウド（仮想サーバー）がサイバー攻撃を受け、51万人分の顧客の個人情報が流出する事件が発生した。この問題を受け日本の総務省は再発防止策の提出を求めており、またネイバーに対して保有する株を売却するよう行政指導を行ったのだ。日本側のパートナーであるソフトバンクは日本政府の要求に従いネイバーにLINEヤフーの親会社であるAホールディングスの株式売却を要請したという。日本メディアが報じた。

サイバー攻撃により個人情報が流出した場合、政府が罰金を徴収し対策を求めるのはよくある事例だが、持ち株の売却まで求めるのは常識外れだ。米国議会は米国の動画共有サイト「ティックトック」の米国事業を強制的に売却させる法案を成立させたが、これは敵対国による「情報悪用の可能性」を事前に遮断するためだ。

韓国と日本は敵対国ではなく友好国だ。日本と韓国の民間企業による契約に基づいて設立された同業関係を政府が破棄するのは反市場的行為であり、2003年に発効した韓日投資協定に違反する可能性が高い。この協定は両国の投資企業に対する「内国人最恵国待遇」を定めているため、国際的な訴訟に発展する恐れもある。自国民の個人情報が外国系企業の手中にあることは確かに面白くないだろうが、世界化した市場ではよくあることだ。しかも自由市場の国であれば海外投資企業の財産権を力ずくで侵害するべきではない。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は前政権で破綻直前となった韓日関係を復元するため、最大の障害だった徴用賠償問題を「第三者弁済案」を提示することで解決した。国内の反発や批判を甘受した上での大きな決断だった。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が破棄を宣言した韓日GSOMIA（軍事情報包括保護協定）も正常化し、日本は半導体部品の輸出規制を解除した。さらに韓日首脳によるシャトル外交が復元するなど両国関係は大きく改善した。

日本政府によるネイバーの持ち株売却圧力は両国の友好関係に冷や水を浴びせる行為だ。日本政府が韓国を代表する企業に経営権の売却を強要するのは事実上、韓国が敵性国であると宣言するようなものであり、韓国国民はそう受け取るしかない。これに伴うマイナスの影響は深刻なものとなるだろう。日本政府は不当な圧力をやめ、韓国政府も外交ルートを通じて問題解決に乗り出してほしい。

日本政府は韓国を敵性国家と見なすのか【4月26日付社説】-Chosun online 朝鮮日報

朝鮮日報の記者は何を言ってるのが。自国民の個人情報が外国系企業の手中にあることは確かに面白くないとかではない。そんなことはあってはならない。個人情報が韓国に筒抜けにしたままなんてどう考えてもおおかしいだろう。そもそも個人情報を扱ってセキュリティーガバガバのLINEが悪いんだが。

サイバー攻撃により個人情報が流出した場合、政府が罰金を徴収し対策を求めるのはよくある事例だが、持ち株の売却まで求めるのは常識外れだ。米国議会は米国の動画共有サイト「ティックトック」の米国事業を強制的に売却させる法案を成立させたが、これは敵対国による「情報悪用の可能性」を事前に遮断するためだ。

つまり、韓国は敵対国家だということじゃないのか。きっと多くの日本人は納得すると思うぞ｡そもそも対馬の仏像も裁判で負けても返さないで半年も放置している時点で舐めてるよな。日本政府が個人情報もらしたNAVERに対して改善の余地がないと判断しただろう。

韓国と日本は敵対国ではなく友好国だ。日本と韓国の民間企業による契約に基づいて設立された同業関係を政府が破棄するのは反市場的行為であり、2003年に発効した韓日投資協定に違反する可能性が高い。この協定は両国の投資企業に対する「内国人最恵国待遇」を定めているため、国際的な訴訟に発展する恐れもある。自国民の個人情報が外国系企業の手中にあることは確かに面白くないだろうが、世界化した市場ではよくあることだ。しかも自由市場の国であれば海外投資企業の財産権を力ずくで侵害するべきではない。

国際的な訴訟に発展する可能性が高い？どうぞNAVERは日本政府を提訴して戦えばいいじゃないか。自分らで個人情報を流出させておいて行政措置に文句を言うなどおかしいだろう。反省も何もないてやつだな。再発防止が不十分だと判断されたから、売却しろと述べているのだ。朝鮮日報は総務省の行動の意図を理解しろよ。しかし、朝鮮日報てこんな間抜けなのか。日本が韓国の友好国などにあるわけなかろう。まずは竹島を返すところから友好関係の構築が始まるのだ。それが出来ないんだからマイナスに吹っ切れているだろう。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．韓国野党勝利でユン政権も死んだも当然残りの数年と野党が大統領になれば十年は韓国は関われなくなるしなここで縁を切るべき。

2．＞最大の障害だった徴用賠償問題を「第三者弁済案」を提示することで解決した。

えっ？日立造船に実害出てますけど？

3．ハナから敵性国家だろ火器管制レーダー照射野郎が

4．レーダー照射事件はレッドチームですらドン引きしてたからな
韓国にもう味方はいない

5．ふつう友好国なら座礁タンカーの油は飛んで来て対処するよな

6．違う方向向いている世界が韓国から孤立していってるんだからしょうがないよねｗ
敵国云々の前に関わっちゃいけない国なんだもの。

7．韓国が竹島不法占拠してるから
そう思われてないってなんでそう思えるんだろ？

8．LINEが不正行為してるのに日本が悪いような言い方。いつもこのパターン

9．過去の流出事例と教訓

LINEは過去にも、2021年3月に約6100万件、2023年8月に約9000件の個人情報流出事件を起こしています。
今回の流出は、情報管理体制の脆弱さが露呈されたと言え、再発防止策が徹底されていないことが問題視
されています。

10．逆に訊くけど固有の領土を不法に占拠されてる国が敵性国家じゃなかったら何が敵性国家なの？

以上の10コだ。

ネットで指摘されているとおり、個人情報を何度も流出させたLINEが悪いに決まっている。日本人の個人情報をまともに管理出来ないなら、再発防止策が徹底されてないと判断されたということだ。実際、なぜか芸能人のLINEとかを文春は入手できているからな。

これだって流出させたLINEの個人会話を見つけて週刊紙に売り込んでいるんじゃないのか。普通のLINEの画面とか出てくるわけないからな。6000万件も情報があれば、芸能人や著名人のLINEぐらいに見つけられるよな。

韓国 気がつけば４月２５日、４月も残り僅かとなっているが、日本の証券市場は激震が走っている。こちらはドル円が１５５円の円安となったので、日経平均株価は下がるにしても、自動車や機械などの輸出業種が買われるはずなのでそこまで大きく下がるとは思ってなかった。ところがだ。１５５円突破して一夜明けたら、日経平均株価が－８００円である。一体、どうなっているのか。

では、記事を引用しよう。

［東京　２５日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８３１円６０銭安の３万７６２８円４８銭と反落して取引を終えた。前日に大幅高になった反動で、幅広い業種で戻り待ちの売りが先行した。あすの日銀会合の結果発表と来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日米の主要企業決算も控えて警戒ムードも広がった。日経平均は前日の上昇分９０７円がほぼ帳消しになった。

日経平均は３９４円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場に８５５円安の３万７６０４円２３銭で安値をつけた。時間外取引での米株先物３指数が下落したことも影響した。フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズの株価が決算発表後に時間外取引で大幅安となり、東京株式市場でもハイテク株や半導体株の売りを誘った。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．７４％安の２６６３．５３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．７４％安の１３７０．９ポイント。プライム市場の売買代金は３兆９６６９億３７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは証券やパルプ・紙、海運など０業種で、値下がりは鉱業や電気機器、機械など３３業種だった。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「昨日の大幅高に加え、１─３月に日本株が急騰した後の調整が続いている。今週、来週は主要企業の決算など重要イベントを控えており、上値を追いづらい」との見方を示した。

主力株では、指数寄与度の高いファーストリテイリング、東京エレクトロンは３％超安となり、２銘柄で日経平均を約２６８円押し下げた。ソフトバンクグループ、信越化学工業、中外製薬もさえなかった。エーザイ、アルプスアルパインはしっかりだった。

前日に決算を発表した銘柄は、キヤノンが３．４３％安、ファナックが８．４２％安だった。市場予想を下回ったことが嫌気された。市場では「これから決算が本格化するが、全体的に慎重的な見方が広がり雲行きが怪しくなってきている」（国内証券ストラテジスト）との声もあった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．３６％安の６４０．１２ポイントと、反落した。きょうグロース市場に新規上場したコージンバイオは公開価格を６．８４％上回る２０３０円で初値を付け、２３７５円まで上昇、２３７０円で引けた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２３４銘柄（１４％）、値下がりは１３８９銘柄（８４％）、変わらずは２８銘柄（１％）だった。

日経平均は大幅反落800円超安、前日の上昇をほぼ帳消し (msn.com)

このように日経平均株価は大幅反落である。４月は株が売られやすい時期ではあるのだが、もはや、４万円が遠い。しかし、こうなってくると円安に進んでも日経平均株価が上がらないことになる。しかも、来週は日銀政策会合やＦＯＭＣという大型金融イベントを控えている。日銀金融政策ではこれ以上の円安が進めばおそらく利上げに踏み切る可能性が高い。

しかし、重要なことは０.２５％ほど利上げしても円が上がるかどうかが怪しいのだ。おそらく上がらないと思う。それなら、もっと利上げするのかというと、日銀はそれはしないだろうな。急な金利変動は大きな混乱を引き起こすからな。

それで日銀の植田総裁がこのように述べている。要点だけだしておこうか。

日銀の植田和男総裁は18日の記者会見で、円安進行で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。輸入価格の上昇を通じて物価全体が上がれば、場合によっては追加利上げにつながるとの認識を示した。

このように１５５円という過去最安値は十分な利上げ理由となる。問題は輸入物価が上がれば、実質賃金がいつまでもマイナスのままということだ。ついでに２月の実質賃金を見ておこうか。

厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.8％減だった。8日に公表した速報値の1.3％減から0.5ポイント下方修正した。実質賃金のマイナスは23カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び過去最長。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状態が続いている。

　速報値の計算後に届いたデータを集計した結果、パートらの割合が増え、名目賃金が下がったのが要因。名目賃金に当たる現金給与総額は確報値で1.4％増の28万1087円。速報値では1.8％増の28万2265円だった。

2月の実質賃金、1.8％減　速報から下方修正、厚労省 ｜ 共同通信 (nordot.app)

このように２月の実質賃金はさらに下方修正された。円安もそうだが、最近、電気料金がどんどん値上げされているのが影響してそうだよな。この実質賃金が上がらない限り、物価上昇に追いついてないので、何の意味も無い。しかし、２３ヶ月連続て酷いものだな。

それで、ＦＯＭＣで５月の利下げはほぼないので、パウエル議長が今後、どう考えているのが注目されると思うが、５月に発表される４月の米経済指標が気になるよな。とりあえず、ＦＯＭＣの今後の動向もみておくか。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、4月30日、5月1日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催します。今回はFOMCメンバーによる経済見通しや、メンバーが適切と考える「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」は公表されないため、FOMC声明と、記者会見でのパウエル議長の発言に市場の関心が集まっています。以下、これらについて、主な注目点を整理します。

まず、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は、5.25%～5.50%で6会合連続の据え置きを予想します。FOMC声明にも大きな変更はなく、「引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている」という文言や、「インフレが持続的に2%に向かっているとの確信が深まるまで、目標レンジを引き下げることは適切ではないと考えている」の文言も維持され、インフレ注視のメッセージを発信するとみています。

5月FOMC、政策金利は「据え置き」と予想。年内利下げは「9月」「12月」とみる【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】 (msn.com)

このように５月のＦＯＭＣは利下げはないと。それで時期はどんどん遅れていき９月と１２月。年内利下げは２回という。これでも甘い見通しだと思うんだよな。こちらは年内に利下げがあるかどうかすら怪しいと思ってる。

ＦＯＭＣの動向はアメリカや日本の経済だけはなく、韓国経済にも大きく影響してくる。特にパウエル議長の発現で米国債金利がどう動くのか。これによってウォンが大きく変動する可能性が高い。だから、今月のウォンレートは難しいんだよな。４月３０日の２４時が月末ということになるのだが、これはなかなか予想が難しいと思っている。

では、本題にはいろうか。

どうやら韓国では再び４月危機説が騒がれているようだ。４月危機といえば、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良懸念だったが、実は４月ですら乗り越えられないんか。

では、記事を引用しよう。

最近貯蓄銀行と建設、流通、石油化学業種の信用度に「赤信号」が点灯し、４月危機説が再点火された。これらの業種は高金利・原油高・ドル高の三重苦に直撃弾を受け収益性が悪化し、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良懸念に資産健全性まで揺らいでいるからだ。

韓国企業評価は２２日に報告書「リスクダッシュボード」で、信用リスク懸念業種として建設、流通、石油化学、貯蓄銀行を挙げた。ここに属した企業は格付け下落圧力が大きくなるだろうという意味と解説される。企業の立場では格付けが下落するほど資金調達（社債発行）負担が大きくなる。

ＰＦと直接関連した建設会社も不安が高まっている。最近格付け会社が建設業種の信用度を懸念する最大の理由はＰＦ偶発債務とともに不動産景気沈滞で収益性が大きく悪化した点だ。ドル高と高金利で鉄筋など原材料価格だけでなく人件費が上がっている。

流通業種も見通しは明るくない。消費心理が冷え込む韓国の流通業界にアリエクスプレス、テムなど中国の電子商取引プラットフォームが「低価格」を掲げて勢力を拡張しているためだ。代表的には今年イーマートの格付けは「ＡＡ」から「ＡＡ－」に、ロッテハイマートは「ＡＡ－」から「Ａ＋」に下方修正された。

中長期的に石油化学企業の格付け引き下げ圧力も大きくなる恐れがある。韓国の石油化学製品の大部分は中国に輸出されるが中国の需要が大幅に減ったためだ。

再び点火する「４月危機説」…韓国で建設・貯蓄銀行・化学・流通など信用リスク業種増加 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように韓国では４月危機説がまた再浮上している。格付けが大きく下がる可能性はあるな。そもそも、韓国企業は３割がゾンビ企業で、負債は２７００兆ウォンぐらいあったよな。しかも、昨年で企業負債は大幅に増えた。これは社債発行コストが高くなったので、銀行からの融資が増えたためだ。

ＰＦと直接関連した建設会社も不安が高まっている。最近格付け会社が建設業種の信用度を懸念する最大の理由はＰＦ偶発債務とともに不動産景気沈滞で収益性が大きく悪化した点だ。ドル高と高金利で鉄筋など原材料価格だけでなく人件費が上がっている。

内需不振なので、そもそも商業不動産が売れない。だから建設会社が工事をしたところで買い手がつかない。しかも、ドル高や高金利で材料価格も上がっていると。そろそろどこか飛びそうだよな。

さて、最後は対馬の仏像についてだ。裁判で勝ったはずなのに半年経過しても韓国は返さない。ええ？当たり前ですよね。だって韓国人が法律を守るわけないし、そもそもユン氏はレームダック。日本に返すなんてすれば弾劾される恐れもあるからな。

では、記事を引用しよう。

長崎県対馬市の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれた仏像を巡り、韓国最高裁が同寺に所有権を認める判決を確定させて２６日で半年を迎える。しかし、仏像は同寺に返還されないままだ。同寺の前住職、田中節孝さんは「どこからも音沙汰がない。韓国政府は単純な窃盗品なのに返さない。日本政府にも取り返す意欲が見えない」と落胆する。

仏像は、長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。２０１２年１０月、８人の韓国人窃盗団が観音寺の本堂から盗み出した。この窃盗団は他の神社からも仏像を盗むなど、当時対馬では韓国人窃盗団による仏像や仏画の盗難被害が相次いでいた。

韓国警察は１３年１月、韓国国内で窃盗団を逮捕し、仏像を回収したが、事態は思わぬ方向に展開する。韓国瑞山の浮石寺（プソクサ）が仏像は数百年前に倭寇に略奪されたものとの主張を展開し、その後、太田（テジョン）地裁は韓国政府に浮石寺への引き渡しを命じたのだ。

韓国政府も地裁判決について控訴し、太田高裁は２３年２月、地裁判決を取り消した。韓国最高裁も昨年１０月２６日、浮石寺の上告を棄却、観音寺に所有権を認める太田高裁判決を確定させた。ようやく仏像が対馬に戻る─。この１１年、仏像の返還を願いながら、その姿を見ることなく世を去った島民もいる。田中さんにもお祝いの言葉が寄せられた。田中さんは「そうはいっても返ってくる確信はない」と慎重論を唱えていたが、この見立て通りの状況になっている。

浮石寺は仏像について日本に略奪されたと主張するが、観音寺は朝鮮半島で仏像破壊が繰り返された李氏朝鮮時代、被害を防ぐために対馬に持ち込まれたと説明する。

そもそも、日韓は国連教育科学文化機関（ユネスコ）が盗難文化財の原則返還を定める文化財不法輸出入等禁止条約をそろって批准している。対馬市議会も今年３月、政府に対し、仏像の早期返還を韓国政府に働きかけることを求める意見書を採択した。

田中さんは「干支が一巡して元に戻ったような感じだ」と戸惑いつつ韓国政府の対応に期待している。

「時空を超えた怨念のような呪縛に縛られるような国ではないと信じたい」（奥原慎平）

「音沙汰がない…」対馬盗難仏像の所有権は日本との韓国判決から半年　観音寺前住職の胸中 – 産経ニュース (sankei.com)

韓国政府も地裁判決について控訴し、太田高裁は２３年２月、地裁判決を取り消した。韓国最高裁も昨年１０月２６日、浮石寺の上告を棄却、観音寺に所有権を認める太田高裁判決を確定させた。ようやく仏像が対馬に戻る─。この１１年、仏像の返還を願いながら、その姿を見ることなく世を去った島民もいる。田中さんにもお祝いの言葉が寄せられた。田中さんは「そうはいっても返ってくる確信はない」と慎重論を唱えていたが、この見立て通りの状況になっている。

田中さんはわかっていたと。こちらも予想通り過ぎて呆れるしかないという。韓国人が返すわけないだろう。日本はさっさと韓国裁判所へ日本に強制執行でもしろよ。裁判の結果が出ているのに何もしない。遅延させる行為は法治国家ではない。でも、残念だがおそらく返ってこないぞ。ユン氏はレームダック。野党は返すつもりはない。次の政権でもそうだ。

韓国のユン氏は日米に土下座外交してきたわけだが、韓国内での評価は非常に低い。これは反日路線を封印したからなのか。4月10日の選挙で韓国人有権者はユン氏をダメ出しして与党は歴史的大敗をした。そして、数週間後に出てきたユン氏の支持率は過去最低の23％となった。

このままだとユン氏は与党の議員が裏切って弾劾される可能性が高い。それによって韓国が反米や反日路線に舵を切るのか。こちらは追い詰められたユン氏が反米や反日に戻ると考えているが、なら、韓国はこのまま日米に見捨てられることになる。

しかも、日本の岸田総理は訪米して、アメリカのバイデン氏と首脳会談を行い、日米同盟の強化を宣言した。さらにここにフィリピンのマルコス大統領まで訪米して、日本とアメリカ、フィリピンの参加国首脳会談で対中包囲網への参加を表明。ここに至るまで韓国という国は全く出てこない。

韓国は中国に貿易依存しているので、対中包囲網に参加するなどあり得ないわけだが、そうなってくると韓国が邪魔になってくるのだ。大きな動きは米大統領選が秋に控えてるのに、それの結果次第ではあるのだが、一つだけいえることはバイデン氏が勝とうが、トランプ氏が勝とうが、韓国はいらない子だってことだ。

これにたまに誤解があるのだが、ならどうしてアメリカはサムスン電子の工場建設に多額の補助金を支給するのか。実はアメリカが考えているのは半導体の設計、製造、生産まですべてをアメリカ国内でしようとしている。それに必要なのはサムスン電子やＴＳＭＣといった半導体大手になるわけだ。

もちろん、インテルにも多額の補助金を出して、最新鋭の1ナノの半導体開発をしているわけだが、重要なのは韓国企業だろうが、台湾企業だろうが、アメリカで生産するてことだ。韓国はいらない子だが、サムスン電子やＳＫハイニックスがアメリカの工場を作るのは雇用を考えてもお得なのでアメリカは協力する。ただし、ここで重要なのはアメリカは中国製の原料などを使わないことを要求している。サプライチェーンから中国を外すことも国内回帰をする理由になっているのだ。

つまり、韓国はこのまま滅んでもアメリカに協力するならサムスン電子やＳＫハイニックスは生き残れるてことだ。そして、アメリカが欲しいのは韓国ではなくて、サムスン電子やＳＫハイニックスの生産能力てことになる。だから、これは近い将来、サムスン電子は韓国を見捨てると思われる。半導体部門だけを切り離すか。そのままサムスン電子ごとアメリカの企業となるのかは知らないが。

そんな韓国の立ち位置に危機感を持っているのが今回の記事だ。

では、記事を引用しよう。文章は長いのだが、今後の韓国の軍事や外交を見る上でわりとまとまった内容なので省略せずに読んでおきたい。

米日同盟は本当に新たな段階に入ろうとしているのか。今月10日、米ワシントンで開かれた米日首脳会談で発表された共同声明は、昨年8月の韓米日首脳会談の共同声明に比べて4倍ほど長い内容で、グローバルレベルの同盟としての連携から、対中国けん制と対北朝鮮抑止、研究開発と防衛産業協力、未来技術共同開発、交換教育プログラム支援などに至るまで、ほぼすべての分野での具体的な協力計画を網羅している。米国のジョー・バイデン大統領が「同盟の最も重要な格上げ」だと評価するのにふさわしい内容だ。

今月11日に開催された米国と日本、フィリピンの3カ国首脳会談では「パートナー関係の新時代」を宣言した。日本とフィリピンに対する米国の「徹底した」防衛コミットメントを再確認し、南シナ海の領有権と関連して中国に向けて改めて警告メッセージを送った。経済協力分野においては、中国の「一帯一路」戦略に対応するための「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」（PGII）に基づき、（ルソン島にあるスービック湾、クラーク、マニラ、バタンガスを結ぶ）「ルソン経済回廊」に各種インフラを拡充し、Open RAN導入などの情報通信技術の三者協力を進めることにした。

■対中国包囲網の完成に向けて

米国は今回の2つの首脳会談を機に、東南アジア唯一の同盟であるフィリピンを引き入れ、中国けん制のための既存の類似同盟体をさらに強固にすることが可能になった。韓米日は北東アジアをしっかり担当し、QUAD（クアッド・米日豪印）はインド洋にまで拡大する。さらにAUKUS（オーカス・米英豪）は中国とロシアを除く全世界的アングロサクソンの影響圏をカバーしており、英国を通じてNATO（北大西洋条約機構）と自然につながる。今や相対的に緩やかな地域だった東南アジアを米日比の協力を通じて防ぎ、最後の空白である台湾は軍事的支援で「防衛」すれば地戦略的対中国包囲網は完成する。

米日は様々な協力を約束したが、中でも中核となるのは軍事同盟の強化だ。二つの面で米国が主導する統合的軍事体系の樹立と言える。一つは、指揮統制構造の現代化と軍の相互運用性の増大だ。首脳会談前から米国の研究所とマスコミでは、在日米軍司令官が現在の中将級から大将級に格上げされるという見通しと、日本の自衛隊が来年3月までに新設する計画とされている「統合作戦司令部」を最初から「米日統合司令部」にすべきだという主張が出た。共同声明に明示されてはいないが、実務級で議論された可能性がある。米日首脳はオーストラリアとともに3カ国のミサイル防衛ネットワークを構築し、英国とともに3カ国の定例共同軍事訓練を実施することで合意した。AUKUSに日本が合流する形だ。

米国は、韓米連合軍司令部と国連軍司令部を指揮しているため、在日米軍もいかなる方式であれ統制し、国連軍司令部の加盟国に加入させ、従来の加盟国である英国、オーストラリア、フィリピンとともに統合的な軍事指揮体系を作ることを望んでいるのだろう。軍事作戦の効率性と武器体系の相互運用性の観点からすれば、間違った方向ではない。しかし、日本が韓国のように在日米軍司令官に主権問題である自衛隊全体に対する戦時作戦統制権を与える可能性は高くない。

2015年9月に成立した「3大安保法制」を通じて、日本は米軍の作戦に対する自衛隊の後方支援の役割を公式化し、国家存立の危機時に制限的な集団自衛権の発動と外部の武力攻撃に対する先制攻撃を合法化した。憲法の交戦権放棄条項は事実上形骸化しており、日本はすでに戦争が可能な「普通の国」だ。日本が最も切実に必要とするのは、中国の軍事脅威に対応することだ。バイデン大統領は首脳会談で「尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む対日防衛のコミットメントは揺るがず、両国にとっては限界がない」と述べた。日本はほしいいものをすでに手に入れており、独自の「統合作戦司令部」を設置し、必要ならば一部部隊だけを「米日連合司令部」に配属させるとみるのが合理的だ。したがって、未来の米日指揮統制構造問題は条件と状況により進化していくものと予想される。

■機会費用が高くなる韓国

米日の統合的軍事体系のもう一つの面は、軍事技術と防衛産業関連の協力だ。これは未来だけでなく、現在の武器体系の相互運用性を高め、先端武器を開発し、軍事装備の輸出を通じて金も稼げるため、両国の利益計算が完璧に一致する。

米日共同声明はミサイル軍事情報体系のジェット訓練機の共同開発と生産、極超音速（兵器の）脅威への対応に向けた滑空段階迎用誘導弾（GPI）の開発と低軌道探知追跡をめぐる協力、指揮統制体系の格上げ、防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）の招集などが明示された。さらにバイデン大統領は、AUKUSにおける兵器開発協力の「第二の柱」（Pillar2）に日本が参加する案を模索すると述べた。第一の柱である原子力潜水艦の開発ではないが、最近ホットイシューに浮上している人工知能（AI）と自律武器体系などを含む先端軍事能力の向上に関するものだ。

米国は防衛産業協力を通じて軍事的に同盟関係と「統制」を強化し、武器の開発・生産・販売を通じた経済的利益を取ってきた。日本は2027年までに防衛費を国内総生産（GDP）の2%まで増やす計画だ。2022年の国内総生産4兆2千億ドルを基準にしても800億ドル超えが予想され、このうち一部で米国の武器を購入するだろう。日本の技術力と防衛産業能力は世界最高レベルだ。ただし、これまで専守防衛の原則を守るため、攻撃用のミサイル戦力など重要な部分が欠けていた。したがって、今後必要な武器をまずは購入するものの、次第に独自または合作生産へと進むだろう。

日本の真の関心は5300億ドルに達する世界武器市場への進出にある。日本は2014年4月、「防衛装備移転三原則」を制定し、一定の条件のもとでの武器輸出の道を開いた。昨年3月には閣議決定で条件をさらに「緩和」し、完成装備の輸出が可能になり、実際に米国のライセンスで生産したパトリオットミサイルを米国に逆輸出したこともあった。2022年の世界武器市場のシェアからすると、米国が40%で圧倒的1位であり、ロシア、フランス、中国、その他ヨーロッパ諸国が後に続いた。韓国は170億ドルの受注で2.4%の8位だった。これから日本は0%からスタートし、近いうちに首位圏に入るだろう。

米国と日本が軍事戦略と防衛産業の「二大軸」にして同盟を格上げする間、韓国はどこにいるだろうか。昨年8月、韓米日3カ国が事実上の同盟を追求しようと「桃園の誓い」を交わしたが、その具体的な企画は徹底的に米国と日本が主導している。韓国は自由陣営の最強大国と肩を並べ、朝鮮半島と北東アジアを越えてインド太平洋と世界に向かって進んでいると自負できるだろうか。

冷徹に見なければならない。米国と日本が中国と北朝鮮に対するけん制を名目に掲げ、かなりの利益を共に手に入れる間、韓国は常に関与のリスクを抱えて機会費用を払わなければならない。状況は次第に取り返しのつかない方向へと進んでいく。特に日本の軍事的浮上は「友好国」である韓国にとっても危険要因になりうる。バイデン大統領は岸田首相を歓迎するための演説で、「韓日首脳がすべての傷を癒し、友情の新たな章を開くことにした」という称賛を忘れなかった。我々にとっては手放しで喜べない状況だ。

米日密着の軍事・防衛同盟…不安な韓国 : 政治•社会 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

この記事で重要なのは韓国メディアが韓国が日米から見捨てられると危機感を抱いていることだ。日本が軍事強化したら韓国は未だに侵略する意思があるとか言い出すが、そもそも、韓国なんて1兆円もらってもいらないからな。これから経済崩壊してマイナス資産に吹っ切れる韓国なんていりません。

でも、竹島は別だ。さっさと返せ。日韓断交したら竹島も取り返すので、せいぜい右往左往しておけばいいんじゃないか。時代はどんどん進んでいる。韓国の機会費用とかどうとか述べている場合じゃない。味方にならないなら見捨てるまでだ。

米国と日本が軍事戦略と防衛産業の「二大軸」にして同盟を格上げする間、韓国はどこにいるだろうか。昨年8月、韓米日3カ国が事実上の同盟を追求しようと「桃園の誓い」を交わしたが、その具体的な企画は徹底的に米国と日本が主導している。韓国は自由陣営の最強大国と肩を並べ、朝鮮半島と北東アジアを越えてインド太平洋と世界に向かって進んでいると自負できるだろうか。

そもそも桃園の誓いなんてしてないからな。韓国が勝手にそう思っているだけで、日米はどんどん韓国を切り離す動きしかしていない。韓国はどこにも向かってないよな？向かっているなら何でユン氏は訪米してないんだ。中国包囲網に参加しないてことは、韓国は敵だってことだ。

特に日本の軍事的浮上は「友好国」である韓国にとっても危険要因になりうる。バイデン大統領は岸田首相を歓迎するための演説で、「韓日首脳がすべての傷を癒し、友情の新たな章を開くことにした」という称賛を忘れなかった。我々にとっては手放しで喜べない状況だ。

その嘘の友情もユン氏がレームダックとなってしまったのですぐに崩壊する。ユン氏は既にイ・ジェミョン代表の操り人形となるしかない。支持率23％ではどうしようもないからな。そもそも、未だに医療ストが解決してないという。本当、無能だよな。

韓国 先週、金融市場は大荒れだったわけだが、特に金曜日は酷い有様だった。日経平均株価は1000円下落して37000円目前まで落ちたが、今週の月曜日には37438円と少し戻した。これは日本の動きだが、当然、韓国コスピも無事では済まなかった。2600を割れたのである。

このように、韓国コスピも金曜日に何があったのかはしっかり確認しておく必要がある。こちらは日経平均が酷くて、そちらに集中していたのだが、だいたい理由は日経平均と同じだと思われる。

では、記事を引用しよう。記事は長文なのだが前半を先に見ておく。

イスラエルのイランに対する再報復攻撃を受け金融市場が揺れ動いた。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は取引時間中に３％以上下落し、ウォン相場は再び１ドル＝１３８０ウォン台を記録した。国際原油価格も一時１バレル＝９０ドルを超えるなど不安が市場を支配した。

１９日のＫＯＳＰＩは前日より１．６３％下落した２５９１．８６で取引を終えた。ＫＯＳＰＩは取引時間中に前日終値より３．０８％下落の２５５３．５０まで下落したが、後場に入り下げ幅を減らした。ＫＯＳＤＡＱもこの日前日より１．６１％下落の８４１．９１で取引を終えた。この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より９．３０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３８２．２０ウォンで取引を終えた。

ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱだけでなく日本の日経平均が２．６６％、台湾の加権指数が３．８１％、中国の上海総合指数が０．２９％下げるなどアジアの主要証券市場も急落した。日経平均は取引時間中に一時３．５％ほど下落が進んだりもした。この日アジアの金融市場はイスラエルが１９日にイランに対する再報復攻撃を加えたという主要外信報道の後に揺れ動いた。ただイランが追加対応を自制し午後には証券市場が下げ幅を挽回するなど不安は多少ながら落ち着いた。

韓国金融市場動揺…中東発悪材料にＫＯＳＰＩとウォン下落、国際原油価格３％急騰 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

まずは最新のイスラエルとイラン情勢であるが、イスラエルがイランの核施設を守る防衛レーダーを狙った攻撃は不発に終わった。後はイランが報復するかどうかだったが、どうやら報復しない方向で動いてるようだ。つまり、大規模な戦争が今のところは回避された。

今の中東情勢を「火薬庫」と表現したが、本当、何が起こるかわからない。イスラエルやイランだけではない。中東全体で不穏な気配が漂っている。イスラエルとハマスとの戦争だって終わっていない。ただ、アメリカは明らかに横暴過ぎたイスラエルの軍隊に制裁を課すことを決めたようだ。しかし、バイデン氏はようやく動いたか。

では、記事を引用しよう。

米国は、ヨルダン川西岸地区でのパレスチナ人に対する暴力行為に関係しているとされるイスラエル軍の部隊「ネツァ・イェフダ」に制裁を科す計画だと報じられている。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は4月21日、「もし誰かが我々の軍の部隊に制裁を科すことができると考えているなら、私は全力で闘う」と述べた。

米国務省の委員会は、ネツァ・イェフダ大隊が国際的な人権法に違反しているとして、同部隊に制裁を科す見通しであることを先週末に複数の報道機関が報じた。同省は、人権を著しく侵害している個人や治安部隊への軍事支援を禁止するリーヒー法と呼ばれる法律に基づき、同部隊に制裁を科す可能性がある。

米下院は20日に260億ドル（約4兆円）のイスラエルへの支援を含む、ウクライナ、イスラエル、台湾の安全保障支援を目的とした950億ドル規模の法案パッケージを超党派で可決していた。

ロイター通信によると、イスラエルの戦時内閣メンバーのガンツ前国防相は21日の声明で、ブリンケン米国防長官にこの問題を再考するよう求めたと明らかにした。同氏は以前、ネツァ・イェフダ大隊は国際法を完全に遵守したイスラエル国防軍（IDF）の一部だと述べていた。

米国がイスラエル軍部隊に制裁発動へ、パレスチナ人に人権侵害で (msn.com)

戦争をするにもルールがある。それが国際法だ。それを守らないイスラエルにアメリカが制裁するのは当たり前なんだが、それでもイスラエルを支援するなら、犬の首輪ぐらいしっかりアメリカは握っておけと。

アメリカが本当に制裁を課すか。国際秩序を保てるのか。どうするかは知らないが、多額の支援しているのに、その軍隊が非人道的な行為に及ぶようでは犯罪者と大して変わらない。規律こそ軍隊に必要なものであって、それを無視する野蛮な行為は戦争であろうが否定される。国際法を完全に遵守する。それが戦争のルールである。

少し話はずれていたが、ここからは経済の話題に戻そう。後編を見ていこう。

米国の高金利長期化の懸念もアジア金融市場の負担要素だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）関係者は金利引き上げの可能性まで取り上げるなどタカ派（緊縮選好）発言を継続している。ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムス総裁は１８日、「データがわれわれの目標達成に向けさらに高い金利が必要だと語るならばそのようにするだろう」と話した。先月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．５％上がり６カ月ぶりの高水準を示した。この日発表された４月第２週の新規失業手当請求件数は２１万２０００万件で、見通しの２１万５０００件を下回った。

世界最大の半導体ファウンドリー（委託生産）ＴＳＭＣの業績発表後に米国の半導体株が調整を受けたのも証券市場に負担として作用した。台湾証券市場でＴＳＭＣの株価は６．７２％下落し、サムスン電子が２．５１％、ＳＫハイニックスが４．９４％、韓美半導体が４．３５％などともに下落した。

中東発の不安感が大きくなりこの日は一時国際原油価格が上昇した。ブレント原油先物価格は正午ごろに前日より３％以上上がり１バレル＝９０ドルを超えた。中東地域は世界の原油供給量の３分の１を担当している。国際原油価格が上昇する場合、物価上昇を刺激して高金利が相当期間さらに続くとの見通しが出ている。中東発不安で安全資産に対する人気が高まり、金価格も再び１オンス当たり２４００ドルを超えた。

国際原油価格が急騰して金融市場が揺れ動き韓国政府の動きもせわしくなった。米国出張中である崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官はこの日午前にワシントンＤＣでオンラインによる緊急対外経済点検会議を開催した。崔副首相は「エネルギーと輸出入、供給網など直接的な支障はないが、週末にも非常対応班を稼動して密度ある対応をしなければならない」と注文した。金融当局もこの日、緊急市場点検会議を開いた。金融当局は必要であれば９４兆ウォン規模の市場安定プログラムを積極的に稼動することにした。

韓国金融市場動揺…中東発悪材料にＫＯＳＰＩとウォン下落、国際原油価格３％急騰 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

今回の記事を取り上げたのはズバリ、AI半導体で好調のはずの台湾TSMCの株価が6.7％も下落して、サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体関連株なども下落したことだ。その原因が書いてあるが台湾のTSMCの業績発表後に2024年の半導体全体を「下方修正」したことにある。ここを抑えておかないといけない。

では、記事を引用しよう。

TSMCは4月18日に2024年第1四半期決算説明会を開催、C.C.Wei CEOが、同社の2024年の業績見通しは従来通り(21〜25％程度成長)としながらも、2024年の半導体業界全体の成長率およびファウンドリ業界全体の成長率予測を下方修正する発言をした。これにより証券市場に動揺が走り、半導体関連株が全般的に下落することとなった。

Wei氏は決算説明会で、以下の4点についての説明を行った。

2024年半導体市場全体の見通し
TSMCのAI関連事業の将来展望
TSMCの海外進出状況
2nmプロセスの量産に向けた状況

2024年半導体市場成長見通しを下方修正

2024年についてTSMCでは、マクロ経済および地政学的な不確実性が継続しており、消費者心理と最終製品市場の需要が冷え込む可能性があることから、メモリを除く半導体市場も全体的に従来予測よりも穏やかで緩やかな回復になることが予想されるという。

具体的には、メモリを除く2024年の半導体市場全体の見通しを、従来の前年比10％以上増の予測から、新たに前年比約10％増とわずかだが下方修正した。またファウンドリ業界全体の見通しも、以前の20％増から10％半ばから後半へと下方修正した。どちらも在庫が急増しているためだが、その中にあってもTSMCは先端プロセス需要を背景に健全な成長を維持できる見通しを示しており、通年の売上高成長率がドルベースで同20％前半から半ばとなるとのこれまでの予測を維持している。（あと、省略）

TSMCが2024年半導体業界全体の見通しを下方修正、自社の通年業績見通しは据え置き – 記事詳細｜Infoseekニュース

半導体の世界最大手の台湾のTSMCの今後の予測動向は業界全体に大きく影響する。そして、下方修正したことで台湾のTSMCだけではなく、アメリカや日本、韓国などの半導体関連株が軒並み売られた。これが19日の日経平均株価を1000円ほど下げる理由の一つになったわけだ。

アメリカの金利動向、中東情勢緊迫化による原油価格の高騰など、証券市場はやや不穏な気配が漂い始めているが、順調に回復してきている半導体全体でも見通しが下方修正されたので、韓国ウォンやコスピも釣られて下がったと。

このように韓国半導体にも悪材料が出てきた。いやあ、韓国さん。大変ですね。でも、これだけじゃない。ハイパーインフレが加速している韓国では食料品物価が世界3位になったようだ。おお、すごいな。世界3位か。韓国より金利が高い国はわりと多いのにそれよりも物価が世界3位とか。やりますね！それはキャベツが3万ウォンするものな！

では、記事を引用しよう。

韓国の食料品物価上昇率が約２年で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を超えた。

２１日、ＯＥＣＤが集計した資料によると、２月の韓国の「食料品・非酒類飲料」物価上昇率は前年同月比６．９５％で、ＯＥＣＤの平均値（５．３２％）を上回った。

ＯＥＣＤ平均を超えたのはロシアのウクライナ侵攻が始まる直前の２０２１年１１月以降、２年３カ月ぶりだ。

上昇幅も大きい。統計が集計された３５加盟国のうち、トルコ（テュルキエ）（７１．１２％）とアイスランド（７．５２％）に続いて３番目の高さだった。

主要国の食料品物価はウクライナ戦争が触発したインフレーション（物価上昇）が徐々に落ち着いて正常軌道に入ったが、韓国は依然として果物・野菜中心に物価が不安定なのが特徴だ。

世界の食料品・非酒類飲料物価は２０２２年２月ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急騰した。ロシアは小麦と天然ガスの輸出国であるうえにウクライナは世界３～５位圏に入る小麦輸出国であるためだ。戦争の余波で各国エネルギー価格は高騰し、食料品のインフレが現れるようになった。

２０２１年末５～６％水準だったＯＥＣＤ加盟国の平均食料品物価上昇率は２０２２年３月１０％を超え、同年１１月には１６．１９％まで高まった。韓国の物価は同期間３～７％水準に留まった。

だが、昨年下半期からＯＥＣＤと韓国の悲喜は交錯し始めた。ＯＥＣＤの平均食料品物価上昇率は昨年７月１０％を下回って以降、下落傾向が明確になった。

反面、韓国は昨年７月３．８１％を記録してから上昇に勢いがつき、１０月には７．０９％まで高くなった。

その後、５～７％台を維持していたが２月にはＯＥＣＤの平均を追い越した。

物価上昇率を牽引（けんいん）したのは果物価格だ。統計庁によると、先月のリンゴ価格は前年同月比８８．２％上昇した。同じ期間、ナシ（前年同月比８７．８％）、ミカン（６８．４％）の価格も大きく上昇している。

問題は食料品の物価だけでなく最近高為替レート（ウォン価値の下落）・原油高で下半期２％台の物価展望を危険にさらしている点だ。ただし、政府は今年物価上昇率が２．６％に落ち着くだろうという見通しを維持している。

屋根を突き抜けた韓国食料品物価、ＯＥＣＤ３５カ国中３位（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

ぶっちゃけ、インフレできついのは家賃の高騰などもそうだが、食料品価格の高騰だって厳しい。腹が減っては戦はできぬという言葉があるとおり、人間は満足に食生活を送れなくなれば、どんどん追い込まれてしまう。韓国では盗み程度で逮捕されてもすぐに釈放されるそうだが、実際のところ、これ以上の食料品価格の値上げは韓国庶民を疲弊させて、その矛先が全て韓国政府、つまり、ユン氏の弾劾に向かう。

ユン氏だって、物価対策しているはずなのになぜこうなっているのか。それは物価対策ができてないからだ。そもそも数十億円程度使って数十円ほど値段下げたところで何の意味も無い。むしろ、韓国のやることは海外輸入を増やして市場に物を供給することだ。

これはどういうことだって？以前，コロナ禍で日本はマスクが足りなくて、マスクの値段が高騰して困っていたことがあっただろう。あのとき、安倍総理がマスクを大量に生産すると述べたことで、何が起きたのか。マスクの市場価格が一斉に下がり始めた。マスクを独占していた業者が値崩れを恐れて大量に市場に出したのだ。これを応用すればいい。

韓国では果物や野菜が世界一高いのは供給量を下回っているためだ。だから、韓国政府のやることは中国でもどこでもいいが、海外産の野菜や果物を大量輸入することだ。海外産の安い野菜や果物が出回れば自然と国産品価格も下がっていくだろう。国産品価格に税金使って安くするんじゃないのだ。キャベツが足りないなら、中国から大量に買って市場に回せばいい。それだけのことだ。

物の価値とは希少性なのだ。キャベツが高いのはキャベツが不足しているから。それを補えばいいのに、わけのわからない補助金で安くしたところで何の意味も無いと。

韓国 4月10日の韓国総選挙はユン氏率いる与党「国民の力」の歴史的大敗で終わった。だが、これは韓国が滅びに向かうプロローグに過ぎない。韓国は滅びてしまうのか。どうやら韓国の与党は危機感を持っているようだが、それは事実とは異なる。なぜなら滅びるのは与党であって韓国ではない。韓国はただ「生まれ変わる」のだ。

文在寅前大統領の意思を継ぐ、イ・ジェミョン代表による「反日国家」として再誕する。そして、それこそが韓国を未曾有の国へと導いた文在寅がやりたかったこと。彼は日本には二度と負けないと宣言してノージャパン運動を始めた。そして、そのために日本に依存している半導体の素材や部品の国産化に挑んだ。ついにフッ化水素の国産化にも成功したそうだ。文在寅は反日政策を推し進めて韓国を強くしようとした。

それがユン氏になってからは酷い有様である。日米に土下座外交して中国を冷遇し続けて、もはや、習近平国家主席の訪韓なんて夢のまた夢。用日で日本の岸田総理を騙すことは出来ても、反日から利益を得られない国民からは「外交的失敗」と烙印を突きつけられた。

韓国は反日国家でなければ国が成り立たない。だからこそ、毎回、韓国の総選挙は日韓戦とか呼ばれるのだ。しかも、ユン氏は文在寅大統領が築き上げたG7外交ですら完全失敗した。昨日の動画で触れたが、今年の議長国イタリアに必死にG7に呼んでくれと懇願しても拒否された。それによって野党はユン氏の外交的失敗として大きく批判した。

ええ、本当かよ！ちゃんと記事を引用しよう。

韓国が今年の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招待されなかったことに対し、野党が「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はウクライナ戦争、中東情勢、韓半島（朝鮮半島）新冷戦など急激に変わる国際情勢を
議論する重要な場から事実上排除されたもの」と批判した。

２０日に野党「共に民主党」のカン・ソンウ報道官は会見を通じ「尹錫悦政権は偏向的外交安保政策を捨て国益中心の実用外交に政策基調を転換すべき」と促した。

外交界によると６月にイタリアが開催するＧ７サミットの招待国に韓国は含まれなかった。

Ｇ７は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の７カ国を指し、Ｇ７サミットにはその年の議長国が議論に寄与できると考える国を招く。

民主党は「世界的中枢国の旗印を掲げて国際的地位を強化するという尹錫悦政権の『Ｇ７プラス外交』は色あせた。対中関係を犠牲にしながらも米日をはじめとする西側諸国との連帯を強化してきたのにこうした結果とはみじめな状況」と明らかにした。

大統領室関係者が「今年イタリアは国内政治と連係して招待国を選定するものと承知しており、７カ国の協力強化の有無を見せる変数とは考えない」と主張したことに対し民主党は、Ｇ７サミットが開催国イタリアの国内政治と関連した問題だけ取り上げる席なのか」と指摘した。続けて「苦しい弁明とお粗末な言い訳で外交失敗を隠そうとする試みにあきれるほど」と付け加えた。

その上で「一部では尹錫悦政権の偏向的な外交安保政策がむしろコリアリスクをさらに拡大しているという懸念まで出ている。今回のＧ７サミット招待不発を含む、これまで失敗した外交安保政策を省察し国益中心の実用外交に政策基調を転換すべき」と要求した。

祖国革新党も「先進国クラブとも呼ばれるＧ７サミットに韓国は招待されなかった。『目を開けたら後進国』が現実に現れている」と評価した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権で国立外交院長を務め、今回の総選挙で祖国革新党から出馬し当選した金峻亨（キム・ジュンヒョン）氏は論評で「Ｇ７がＧ８、Ｇ１０に拡大する場合、韓国は当然加盟国になると予想された。ところが尹錫悦政権が理念外交、価値外交で一貫したために正式加盟国どころかもう招待国になるのも難しいようだ」と説明した。

金氏は「これは米国と日本中心の一方的外交路線のために韓国の外交運動の場が大幅に減ったため。尹錫悦政権はいまからでも国民に向けた外交、国益中心の実利外交路線に変えるよう望む」と強調した。

尹大統領、Ｇ７サミットに招待されず…「Ｇ７プラス外交」色あせる : 政治•社会 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

ツッコミ所が多数あるが、実際、G7に招待されたのは文在寅大統領の功績の一つなっている。でも、ユン氏になってからは招待されなくなった。

民主党は「世界的中枢国の旗印を掲げて国際的地位を強化するという尹錫悦政権の『Ｇ７プラス外交』は色あせた。対中関係を犠牲にしながらも米日をはじめとする西側諸国との連帯を強化してきたのにこうした結果とはみじめな状況」と明らかにした。

日米しか見ていないユン氏の土下座外交なんて世界が評価するわけないんだよな。ユン氏は日米だけを重視した結果がこれである。しかも、対中関係や北朝鮮との関係は最悪となった。ムン君が必死に蝙蝠外交してアジアのバランサーとして頑張っていたのを全てユン氏がぶち壊した。

多くの日本人はユン氏は外交的に上手くやっているとか思い込んでいるようだが、それはただの錯覚にすぎない。むしろ、外交的失敗だらけなんだよな。

実際、韓国は日米と仲良くするより、中国と北朝鮮と仲良くするほうが国益なのだ。これは中国を冷遇しているユン氏に対して、文在寅大統領はTHAAD問題で三不＋1限まで宣言して中国に赦しを得ようとした。訪中してぼっち飯を食べさせられても彼はそれに耐えた。

しかも、アメリカと日本は日米同盟関係をどんどん強化している。これは逆に米韓関係が縮小させられることを意味している。バイデン氏は在韓米軍撤退まで述べてないが、日米同盟を強化すれば在韓米軍縮小は大いにあり得るのだ。先週の岸田総理が訪米したときにフィリピンのマルコス大統領は呼ばれていて、なぜ、ユン氏は呼ばれてないのか。この意味をしっかり考えると韓国の外交が失敗だらけなのがよくわかる。

中途半端に日米の味方の振りをしようが、韓国が台湾有事の時に中国が怖くて何もしないことを日米に見透かされているのだ。なら、韓国ではなくて南シナ海での領土問題で日米と利害が一致しているフィリピンを味方に引き入れたのは当然だろう。韓国がいらない子なのは見ての通りだ。

大統領室関係者が「今年イタリアは国内政治と連係して招待国を選定するものと承知しており、７カ国の協力強化の有無を見せる変数とは考えない」と主張したことに対し民主党は、Ｇ７サミットが開催国イタリアの国内政治と関連した問題だけ取り上げる席なのか」と指摘した。続けて「苦しい弁明とお粗末な言い訳で外交失敗を隠そうとする試みにあきれるほど」と付け加えた。

これはまさに正論だよな。G7の議題が議長国イタリアが話し合いたいことになるにせよ、ウクライナやイスラエル、中国の問題など議論は多岐にわたる。その中で呼ばれてないことは韓国の意見なんか、G7国は求めてないのだ。そして、韓国との協力強化とかもG7は求めていない。そもそもG7を拡大すれば、それだけ希少価値が下がることをG7国は知っている。7つの先進国に選ばれている地位をわざわざ誰が落とすというのだ。

そもそも、韓国は以前にオブザーバーで呼ばれたときインド･太平洋地域、台湾海峡における中国の脅威について共同宣言があったが、韓国は何も参加しなかったよな？呼ばれても役に立たないのに、どこで韓国がG7入りという話になるんだよ。でも、韓国ではそうなっているんだ。まじですか。

その上で「一部では尹錫悦政権の偏向的な外交安保政策がむしろコリアリスクをさらに拡大しているという懸念まで出ている。今回のＧ７サミット招待不発を含む、これまで失敗した外交安保政策を省察し国益中心の実用外交に政策基調を転換すべき」と要求した。祖国革新党も「先進国クラブとも呼ばれるＧ７サミットに韓国は招待されなかった。『目を開けたら後進国』が現実に現れている」と評価した。

韓国人は自分らがそのうちG7入りすると本気で思い込んでるので、G7に呼ばれなかったことはユン氏の外交のせいだと責任転嫁する。そして、野党はそれを利用して政権与党を叩く。国益中心とは反日と反米、親中、北朝鮮をあがめろということだ。実際、野党の述べていることは正しい。ユン氏がG7に招待されなかったのは外交的大失敗なのだから、結果を出せないのだから叩かれるのは当たり前だ。そして、最後に一番突っ込みたい。

金峻亨（キム・ジュンヒョン）氏は論評で「Ｇ７がＧ８、Ｇ１０に拡大する場合、韓国は当然加盟国になると予想された。ところが尹錫悦政権が理念外交、価値外交で一貫したために正式加盟国どころかもう招待国になるのも難しいようだ」と説明した。

金氏は「これは米国と日本中心の一方的外交路線のために韓国の外交運動の場が大幅に減ったため。尹錫悦政権はいまからでも国民に向けた外交、国益中心の実利外交路線に変えるよう望む」と強調した。

ええ？当然、加盟国になると予想された？うん。韓国人って頭おかしいよな。なんで、三度招待されただけで加盟国になれるんだよ。そもそも、招待しても韓国は仕事してないよな。そして、最後は実益を兼ねた反米、反日外交に戻れと。実際、日米に土下座外交しても韓国は両国から信用されていない。

なぜなら、ユン氏の政治基盤がずっと危ういからだ。ユン氏が負けたらすぐに反日国家に逆戻りするのを知っている日米が韓国をまともに扱うわけないだろう。岸田総理は騙されてるかは知らないが、アメリカのバイデン氏はそこまで耄碌してないぞ。

それで長々と語ってきたが、このようなユン氏の外交失敗は明らかだ。韓国人はG7に招待されない。それがまた支持率下落を加速すると。

では、記事を引用しよう。

4月10日の総選挙での与党惨敗後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政運営支持率が最低値を更新している。世論調査では軒並み20％台前半から中盤だ。与党内では危機感が広がっており、尹大統領に国政運営の基調や態度の画期的な変化を求める声が噴出している。

韓国ギャラップは16日から18日にかけて全国の満18歳以上の男女1000人に対して調査を実施し、19日にその結果を発表した。それによると、尹大統領の職務遂行を「支持する」との回答は、直前の調査（3月第4週）から11ポイント下落の23％。「支持しない」は10ポイント上昇の68％で、これも就任以降の最高値だ。中道層の回答者の不支持は71％（支持は19％）に達した。大邱（テグ）・慶尚北道でも不支持は54％で支持（35％）を上回り、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道でも不支持が61％で支持（28％）の2倍ほど。不支持の理由としては「経済、民生、物価への対応が不十分」（18％）、「コミュニケーションが不十分」（17％）、「独断的、一方的な態度」（10％）などが多かった。

　尹大統領の国政運営支持率は、15日から17日にかけて全国の満18歳以上の男女1004人に対して携帯電話での面接調査方式で実施された全国指標調査（NBS）でも、2週間前から11ポイント下落の27％だった。これも就任以降の最低値だ（以上、詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイト参照）。

　与党からは、支持率が20％台では国政の動力が格段に低下すると心配する声があがっている。

　総選挙で慶尚南道金海乙（キムヘ・ウル）から出馬し、落選した与党「国民の力」のチョ・ヘジン議員は、この日の記者会見で、「死んでも地獄は分からないとの声があちこちから聞こえる」とし、「このままでは大統領も国民の力も滅び、ひいては大韓民国も滅びる。弾劾を避け、民主党の国政壟断を阻む唯一の道は、民意を背負うこと」だと述べた。大邱・慶尚北道地域の当選者は「早く収拾する姿勢を示すべき。このままでは国政運営の動力が低下せざるを得ない」と述べた。尹大統領はこの日も、大統領室秘書室長候補を決めることができなかった。

　大統領室は言及を控えたが、20％台の支持率を深刻に受け止めているようだ。大統領室の関係者は、「国民の意思をよくくみ取り、国政運営に民意をうまく反映できるよう努める」と述べた。大統領室の別の関係者はハンギョレに「内部でも深刻に受け止めている」と語った。龍仁大学のチェ・チャンニョル特任教授は、「支持率が20％台に下がったことは、レームダックが早めに来たとみなければならない。尹大統領が変わらなければ、さらに下落する可能性もある」と述べた。

韓国与党「このままでは滅びる」…尹大統領支持率２３％「最低」（ハンギョレ新聞） – Yahoo!ニュース

「このままでは大統領も国民の力も滅び、ひいては大韓民国も滅びる。弾劾を避け、民主党の国政壟断を阻む唯一の道は、民意を背負うこと」だと述べた。大邱・慶尚北道地域の当選者は「早く収拾する姿勢を示すべき。このままでは国政運営の動力が低下せざるを得ない」と述べた。

もう、レームダックとなってしまった韓国のユン氏に為す術もない。早くバトンをイ・ジェミョン代表に渡すんだよ。後、ユン氏は来週にイ・ジェミョン代表の靴を舐めるそうだぞ。大統領になってから一度も面会しなかったのに、もう、後がなくて靴を舐めるんですかね。それって野党に完全敗北しただけじゃないですか。保守層からも見放されてますぞ。ああ、もう、支持率2割なら鉄板の支持層でも離脱者が多いか。

イ・ジェミョン代表に会えば、そこからユン氏はどんどん墜ちていく。いつ反日外交に切り替わるか。まあ、野党の言うこときかなければ「弾劾」ですしね。支持率下がれば下がるほど、与党議員が裏切る可能性も増える。たった8人だ。8人が協力すればユン氏は弾劾されるのだ。

大統領室は言及を控えたが、20％台の支持率を深刻に受け止めているようだ。大統領室の関係者は、「国民の意思をよくくみ取り、国政運営に民意をうまく反映できるよう努める」と述べた。大統領室の別の関係者はハンギョレに「内部でも深刻に受け止めている」と語った。

そもそも、国民の民意をくみ取れるなら支持率20％台に墜ちてないですよ？深刻に受け止めているなら、どうしてユン氏は国民に謝罪しないのだ？未だに俺は悪くないとしか思ってないだろうな。