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韓国 物価高・高金利ショック…庶民向け融資の延滞率が一斉に急上昇

韓国 今日は18日。日銀政策決定会合で17年ぶり利上げするという観測が出ており、日経平均株価が気になっていたのだが、むしろ、日銀政策決定会合前に思いっきり円安となり、なんと日経平均株価が1000円も上がっているという。嘘だろう。まじかよ。気がつけばまた4万円目前という嬉しい誤算だ。

まあ、利上げといっても、世界の金利が5%ぐらいにあるのに、日本はゼロ金利に移行するだけだからな。0.1%とか。そんなレベルだろう。そりゃ、円高にならないなよな。

ということでまずは日経平均株価のニュースを見ておこう。

18日の東京株式市場で日経平均株価が急反発し、前週末比1032円80銭(2.7%)高い3万9740円44銭で終えた。6日以来約2週間ぶりの高値水準をつけた。日銀が18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しとなり、金融政策をめぐる不透明感が和らいだとみた投資家の買い戻しが優勢になった。

日経平均は上昇率、幅ともに2月13日以来の大きさだった。朝方は250円程度の上げ幅で始まり、1日を通してじわじわ水準を切り上げる展開だった。外国為替市場で円相場が1ドル=149円台まで下落し、円高の一服感がより鮮明になったことで自動車、電機など輸出関連株が上げた。ホンダが上場来高値を更新し、東京エレクトロンなど値がさの半導体関連株を買い戻す動きも広がった。

株高の背景には、日銀のマイナス金利解除の織り込みが進んだことがある。

前週は2024年の春季労使交渉で大手企業から高水準の賃上げ回答が相次ぎ、マイナス金利解除が有力になったとして円高・株安が進んでいた。解除の見通しを伝える報道を消化し、過度な懸念が和らいだとの見方が出ている。「マイナス金利解除が既成事実化するなかで円高が一巡し、解除後も緩和的な姿勢が続くとの見方で再び株高に傾いた」(クレディ・アグリコル証券の大藤新マクロストラテジスト)

米国では根強いインフレ傾向を受け、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始時期が遠のくとの見方も浮上している。米金利に再び上昇圧力がかかり、円高の動きが和らいだことも日本株に追い風となった。

日経平均株価、急反発1032円高 終値3万9740円 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

まさか1000円もあげるとはな。こちらの完全な杞憂だったか。確かに日銀の利上げといっても、証券市場は織り込み済みか。でも、まだ明日からFOMCがある。ここを無事に通過しないと4万円は難しいだろう。

それで、円安が進んだてことは、ウォンも売られやすいわけだ。それで、17時頃に確認したら1333ウォンといったところだ。FOMC次第では1340ウォンまで下がるかもしれないな。日経は爆上がりしているがコスピはほとんど上がってないという。そもそも韓国ウォンは為替介入しすぎていて、ヘッジファンドの玩具にしかなってないという。

それともう一つ気になるのは原油価格だ。最近、原油価格、WTIが81ドルまであがっている。原油価格は地政学的な動きに左右されやすい。一応、確認しておこうか。

[北京 18日 ロイター] – アジア時間序盤の原油先物は上昇。供給逼迫観測から週間で約4%上昇した先週の流れが続いている。

0045GMT(日本時間午前9時45分)時点で、北海ブレント先物5月限は0.03ドル高の1バレル=85.37ドル。米WTI先物4月限は0.1ドル高の81.14ドル。

ANZのアナリストはリポートで、ウクライナがここ1週間にロシア製油所へのドローン(無人機)攻撃を強めたと指摘し、地政学リスクが高い状況が続いていると指摘した。

16日の攻撃では、日量17万バレルを処理するクラスノダール地方の製油所で火災が発生した。

ロイターの分析によると、一連の攻撃で第1・四半期にロシアの製油能力の約7%が休止した。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は17日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの攻撃計画を進める考えを表明した。

原油先物上昇、供給逼迫観測や地政学リスクで 執筆: Reuters (investing.com)

戦争するときに相手のエネルギーの枯渇を狙うというのはよくあることだ。しあも、今は無人のドローンで遠くから攻撃できるという。

ロイターの分析によると、一連の攻撃で第1・四半期にロシアの製油能力の約7%が休止した。

これはロシアは結構、痛いんじゃないか。戦争しているのだから、当然、ウクライナはロシアの弱点を突いてくるわけだが、これが国際原油価格が上がる理由にもなっていると。

ウォン安が進むと原油価格が上がれば,当然、韓国の光熱費は高騰するので、電気代やガス代などの値上げも視野に入る。ただでさえ、韓国電力やガス公社が天文学的な負債が増え続けている。料金を引き上げないとこのままでは韓国では電気やガスが買えなくなってくる。値上げすればインフレはさらに加速。飲食店はますます値上げに走るだろう。

韓国の最低賃金は上がっているが、物価高を考慮した実質所得はマイナスなので、韓国人の所得は逆に減っている。減った分を韓国人はいつもの借金で補うわけだ。だが、その借金もどんどん延滞率が増加しているというのが今回の話題だ。そして、今回の融資の延滞はいつもとはちがう。

なんと庶民向け融資の延滞率が急上昇しているのだ。つまり、生活に困った韓国人に低金利で融資しても返ってこない。生活がよほど苦しいのか。そういう連中がどんどん大量生産されているのだ。

では、記事を引用しよう。

高金利・高物価が続いている韓国で、低信用者である庶民層の家計の借金負担が加重されている。政府が庶民の高金利負担を減らすために供給している各種の庶民金融商品の延滞率が昨年急上昇したことが明らかになった。

17日、国会政務委員会所属の改革新党のヤン・ジョンスク議員室が金融監督院と庶民金融振興院から受け取った資料によれば、信用等級が低い庶民のための政策金融商品「ヘッサル(陽光)ローン15」の昨年の代位弁済率が21.3%となり、2022年(15.5%)より5.8ポイントも上がったことが分かった。代位弁済とは、融資を受けた借主が元金を返済できなかった時、庶民金融振興院などの政策機関が銀行に対し代わりに弁済することを意味する。ヘッサルローン15の代位弁済率が20%台まで跳ね上がったのは昨年が初めて。

特に、ヘッサルローン15は闇金融に頼らざるを得ない低信用者が正常な経済生活を継続できるように、相対的に高い年15.9%の金利で政策資金を融資する庶民金融商品だ。この商品の延滞率が高くなっているということは、低信用の庶民層の返済能力が限界状況に達し、再び消費者金融市場などに追い込まれる可能性が高くなっているという意味だ。

ヘッサルローン15のみならず、他の庶民金融商品も一斉に延滞率が上昇したことが分かった。満34歳以下の青年層を対象にした「ヘッサルローンユース」の代位弁済率は、2022年(4.8%)の2倍である9.4%まで跳ね上がり、低信用の勤労所得者のための「勤労者ヘッサルローン」の代位弁済率も2022年の10.4%から昨年は12.1%に上がった。低所得・低信用者の中で返済能力が相対的に良好で第1金融圏に移れるよう支援する「ヘッサルローンバンク」の代位弁済率は8.4%で、前年(1.1%)より7.3ポイントも上がった。

この他にも医療費・食事代など、それこそ急にお金が必要な脆弱階層に最大100万ウォン(約11万円)を即日融資するマイクロクレジット商品「小額生計費貸出」の昨年の延滞率は11.7%だった。信用評点下位10%の最低信用者のための最低信用者特例保証の代位弁済率も14.5%となった。

年代別に分けてみると、20代以下の青年層の代位弁済率が最も高いことが分かった。まだ資産形成ができていない青年層の返済能力が最も脆弱ということだ。2018年以後6年間、これら庶民金融商品の支援を受けた人は計287万人で、貸付総額は19兆9千億ウォン(約2.2兆円)。このうち約10%に当たる1兆9922億ウォンが延滞され、昨年末基準で未回収金は1兆8058億ウォン(約2千億円)に達した。ヤン・ジョンスク議員は「高金利・高物価が持続し、家計負債の負担に押しつぶされた庶民層の苦痛が政策金融商品の延滞率増加に表れている」とし「庶民用政策金融商品の金利適用に勤労所得増加率を連動させるなど、金利設計方式を全面的に再検討すべきだ」と述べた。

韓国、物価高・高金利ショック…庶民向け融資の延滞率が一斉に急上昇 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

日本でも低所得者層向けに生活が困った場合に低金利で貸してくれる融資はセーフティネットが色々あるのだが、その融資の返済の延滞率が急増するてことは、もはや、韓国人の可能な融資は消費者金融やヤミ金ぐらいしかないてことだ。どんどん追い詰められている。

特に、ヘッサルローン15は闇金融に頼らざるを得ない低信用者が正常な経済生活を継続できるように、相対的に高い年15.9%の金利で政策資金を融資する庶民金融商品だ。

なんだろうな。こちらの感覚からすればヘッサルローン15の年金利が15.9%は高いんじゃないのか。しかも、これは国が政策金利で融資しているそうだ。でも、その延滞率も20%を超えました。つまり、5人に1人は借金を返さないのだ。他にも似たような融資の延滞率は上昇と。

この他にも医療費・食事代など、それこそ急にお金が必要な脆弱階層に最大100万ウォン(約11万円)を即日融資するマイクロクレジット商品「小額生計費貸出」の昨年の延滞率は11.7%だった。

おいおい、もう、11万円も返せないのかよ。さすがに1ヶ月1万円程度も返せないような生活だとすれば、おそらく多重債務者なんだろうな。ひたすら金を借りて返すこともできない。

年代別に分けてみると、20代以下の青年層の代位弁済率が最も高いことが分かった。まだ資産形成ができていない青年層の返済能力が最も脆弱ということだ。

つまり、一攫千金を狙い、出来るだけ借金して仮想通貨や株に突っ込んだら大爆死して、借金も返せずに人生終了ということか。しかも、20代以下でそれかよ。しかし、さすがに20代以下でそんな大きな借金ができるのか。普通は信用スコアなんて高いわけないので、銀行が金を貸すとは思えないんだが…。なぜか、韓国借り入れシステムは信用無くてもいくらでも金を貸すようになっている。

それで、最後は気になるニュースがある。中国が生産能力を過剰に引き上げて不当廉売に望むなら、世界の貿易体系にダメージを与えると米国のニコラス・バーンズ駐中国大使が懸念している。

記事を引用しよう。

シンガポール華字メディアの聯合早報によると、米国のニコラス・バーンズ駐中国大使は15日、米シンクタンク、イースト・ウエスト・センターが開催したオンラインセミナーで、「中国がダンピング(不当廉売)という形で過剰生産能力を輸出すれば、世界の貿易体系にダメージを与えることになり、他の国々もそれに反応するだろう」と語り、製造業の奮い起こしに力を入れる中国の取り組みに懸念を示した。

中国政府は今年の政府活動報告で、政府活動任務における最初の項目として「現代化産業体系の建設を大いに推進し、新たな質の生産力発展を加速させる」ことを挙げ、現代製造業の発展に全力を尽くすというシグナルを発した。

バーンズ氏は「終わったばかりの(中国の国会に相当する)全国人民代表大会と(中国の国政助言機関である)全国政治協商会議の年次総会から判断すると、中国は、経済の減速に対処し、より一層の成長を達成し、より多くの雇用機会を創出するため、製造能力を大幅に引き上げる方針だ」とし、「もしそうなれば、生産能力が過剰になり、太陽電池パネルや電気自動車などの製品が増えることになる。中国がこれらの製品を人為的な低価格やさらに進んでダンピングという形で世界の他の国に輸出すれば、世界的な貿易システムの破壊につながる」と懸念を示した。(翻訳・編集/柳川)

駐中国米国大使「中国が不当廉売で過剰生産能力を輸出すれば世界の貿易体系にダメージ」 (msn.com)

中国経済は内需不振。これをどうにかするのは難しい。でも、中国は今年も5%成長達成するとか目標を掲げた。それには輸出を増やして外貨を獲得するしかナイ。なら何をするのか。ダンピングによる焼き畑商法である。

これは鉄鋼や太陽電池、EVなどもそうだが、必ずやってくると思うので,日本やアメリカは大いに警戒しないといけないだろう。ああ、安い製品に飛びついて中国依存している国がどこかにありましたね。こうなるとますます韓国は中国依存に舵を切るだろうな。なぜかって?簡単だ。

中国はデフレ。韓国はハイパーインフレ。中国から安い商品がはいってくるなら、韓国人は喜んで飛びつくだろう。

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韓国 「これほどだとは」主要建設会社、最大1兆円の損失を懸念

韓国 今年、韓国経済を破綻に追い込むと予測している事象は二つ。一つは急増する家計債務。そして、もう一つがこの不動産PFによる建設業界の倒産ラッシュだ。昨日の動画で韓国の建設業界がGDPに与える影響が15.5%という数値が出てきたが、その15%がもろ内需に関連しているので、建設業界の不況はそのまま韓国内がどうしようもない現状であることを物語っている。

しかもだ。ハイパーインフレによる飲食店の値上げがずっと続いている。毎月のように飲食店の値上げが起きており、ついに韓国の豚バラ肉が一人前2万ウォン目前らしい。おいおい、豚肉がどうして2万ウォン、約2200円もするんだよ。韓国人がキムチの好きに大好きな豚バラ肉が高騰しているとか。さすがに100グラム、2200円も豚バラ肉に払えないわ。

日本のスーパーだと100グラムで200円ぐらいだったとおもう。もう、これは豚肉買ってきて、自分で焼いて食べた方が良いだろうな。でも、スーパーでも100グラム、5000ウォンとかするのか。韓国では野菜や果物に続いて豚肉も庶民が食べられないものになっていると。

では、記事を引用しよう。

【KOREA WAVE】韓国の代表的な庶民料理であるサムギョプサルが、1人前2万ウォン(約2200円)に迫りそうだ。3月から需要が高まったうえに、今年の豚飼育・食肉処理頭数が前年より減少すると予想されるためだ。

農林畜産食品省と畜産物品質評価院などによると、11日時点のサムギョプサルの小売価格は100グラム当たり2301ウォンで、2日(2078ウォン)より10.7%上昇した。

豚の卸売価格は10日時点で1キロ当たり5329ウォンで、先月29日(4222ウォン)より26.2%も上昇した。卸売価格は一時安定傾向を見せていたが、今月に入って急激に上昇した。

当初、韓国農村経済研究院は今月、豚肉の卸売価格を㎏当たり4600~4800ウォンと予測したが、既に予測値を上回った価格で取り引きされている。

韓国・豚ばら肉、1人前2万ウォンに迫る…飼育減 (msn.com)

このように豚バラ肉の価格が高騰。しかも、今年の豚飼育・食肉処理頭数が前年より減少するそうだ。これはあれだろうな。中国が同じく経済不況で豚の消費が減ったためだろうな。豚肉も食べられない韓国人。もちろん、牛肉が安いわけではない。後はチキンか。チキンの価格はどうなんだろうな。

建設業界の不況もそうだが、韓国はあらゆる場所から危機的な状況となっている。それも発端は高金利なのだ。韓国は借金で成長してきた国家なので、国民が借金漬けになれてしまっている。コンビニで数百円の弁当を買うときだって現金では無く、クレジットカードを使うのだ。

このような習慣が既に染みついてるので、韓国人は借金することに対しての危機感があまりないともいえる。しかし、それが1872兆ウォンだったか。とんでもない桁の家計債務を爆増させた。もう、手遅れである。高金利で利息がどんどん増えれば延滞率が自然と上昇していくのは目に見えている。家計債務がGDP100%を越えている国は世界でも韓国ぐらいだからな。

最も家計債務が増える理由が不動産投機にある。家計債務の7割は不動産関連によるものだ。しかし、その不動産投機も建設業界の不況でどうしようもないという。ここまで行くと工事費が足りなくてマンションを買おうが工事すら始まらないものだ。

では、本題に入るか。今回はハンギョレの記事だ。どうやら不動産PFの不良債権は最大で10兆ウォンを超え得てくるようだ。日本円で約1.1兆円だ。これはもう終わったんじゃ無いか。

それでは記事を引用しよう。

「これほどだとは…」

 企業改善作業(ワークアウト)が進められているテヨン建設の大規模な不動産プロジェクトファイナンス(PF)の不良が現実化し、韓国の業界が緊張している。主要建設会社を中心に最大10兆ウォン(約1.1兆円)台に及ぶ損失「爆弾」が爆発しかねないという憂慮が出ている。

 14日、韓国金融監督院の電子公示システムによると、テヨン建設は前日、会社の自己資本がマイナス5626億ウォン(約620億円)を記録し、完全な資本蚕食状態に陥ったと公示した。累積損失で資本金の全てを失ったという意味だ。

 テヨン建設が完全な資本蚕食に陥った主要原因は「充当負債」が急増したためだ。同社の財務状態表を見ると、昨年末基準の流動充当負債は1兆3889億ウォンで、1年前に比べて1058.5%(1兆2690億ウォン)急増した。会社が1年以内に返済しなければならないと予想される負債が1兆ウォン以上増えたという話だ。

 充当負債は将来に支出発生の可能性が高く、具体的な金額推定が可能な負債だ。例えば、自動車メーカーが消費者に販売した自動車の無償保証期間に発生する可能性のある修理費用がこれに該当する。企業は充当負債の推定額分を会社の負債に乗せ、これを費用にも反映しなければならない。テヨン建設の場合、充当負債増加の余波で「営業外費用」が2022年の1571億ウォンから昨年は1兆5028億ウォンへと10倍急増し、完全な資本蚕食および株式取引停止の主要原因になった。

 テヨン建設の充当負債が大幅に増えたのは、大型の不動産開発事業など金融圏のPF事業場融資に会社が支給保証などをしたが、売れ残りなどで事業を進めるのが難しくなり、代わりに抱え込むことになった負債が大きく増加したためと分析される。

 会社側は投資家への案内資料で「(会社の)直接債務ではないが、これまで偶発債務に分類されてきたPF事業場に対する保証債務を主債務化した」として、「今後数年間にわたり損失が発生する可能性があるPF事業場の予想される追加損失に対する充当負債予測分と欠損を全て一度に先反映した結果」と説明した。

 問題は、テヨン建設のPF事業場の不良現実化の規模が極めて大きいという点だ。通常、建設会社はまだ費用発生の可能性が低く、金額測定も難しいPF事業場の潜在負債を「偶発負債」という名前で財務諸表の「注釈」に書いておく。充当負債とは異なり、直接会社の負債や費用として反映することはないが、投資家のために潜在リスクを公開するわけだ。

 ナイス信用評価(NICE信用評価)によると、テヨン建設の昨年11月末基準のPF偶発負債は3兆6000億ウォン(別途の財務諸表基準、社会間接資本事業を除く)だった。このような潜在負債のうち、3分の1余りが実際の会社の負債負担と大規模損失として返ってきた。

 韓国企業評価は、信用等級を付ける主要20建設会社の民間住宅事業PFの偶発負債を、昨年下半期基準で約30兆ウォン(約3.3兆円)と推算した。テヨン建設の事例をそのまま適用すれば、最大10兆ウォン(約1.1兆円)ほどの負債が発生する可能性があるわけだ。主要建設会社のうち、PFの偶発負債の規模が5兆4千億ウォンで最も大きいロッテ建設が最近、新韓銀行など4大市中銀行をはじめとする産業銀行・証券会社などと流動性支援のための2兆3千億ウォン規模のファンド造成を確定したのも、こうした火急の問題を消すためだ。

 韓国企業評価のチェ・ハンスン企業第2室長は「主な建設会社のPF偶発債務30兆ウォンは、事業リスクが最も大きい民間住宅事業だけを集計したものであり、再開発・再建築、民間資本事業などを含む実際の充当負債の規模はさらに大きくなりうる」として「格別な管理が必要な状況」だと指摘した。

韓国、不良PFが水面上に…主要建設会社、最大1兆円の損失を懸念(ハンギョレ新聞) – Yahoo!ニュース

なんと最大10兆ウォンといいながら、実は再開発・再建築などの負債は入ってないので,もっと増えるそうだ。つまり、数兆円だ。建設業界が全滅コースなのは昨日の記事や動画でも確認したことだ。既に数万社が廃業している。しかし、それでも終わらない。数兆円が焦げ付くなら銀行だって無事ではすまないだろう。銀行の連鎖倒産までいくかは知らないが、いよいよ不動産PF不良の本領発揮といったところか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.ついにドミノが一つ倒れたのですね。 この後、他の企業にどう影響するか見ものです。 記事中のロッテ建設が慌ててドーピングしてるみたいですので怪しいですね。 実際、韓国は日本よりもかなり酷い少子化となっているのに不動産価格が高騰してるのは無理があります。 俗に言うバブルですが、予定通り弾けたのでしょう。 常に日本よりも経済強国をのたまっていたのですから、ご自身で何とかして下さい

2.ここで不動産価格が下げれば小さいエリアのマンション市場は、暴落必須で企業も個人もバランスシートが債務超過で全員が投げ出す以外選択肢がない。

3.中国も韓国も建設会社の低落が顕著でバブル崩壊が現実のものとなった。長期低落のトンネルの入り口であろう。今後底辺にどれだけの影響が出るのであろうか。

4.一時期、日本のエコノミストは韓国経済を見習えの大合唱だった気がする。

5.もう十数年前から経済崩壊が言われてますが,しぶとく生き残ってますね。そろそろ年貢の納め時なんですかね、日本スワップなんか結んでないでしょうね。

6.韓国には徳政令があるから大丈夫だよ。 きっと。

7.>資本蚕食

聴き慣れん不思議な日本語で意味分からんのだが、資本切り売りしながら自転車漕いでるとかそういうことだろうか。

8.中韓でチキンレースが始まった。切れない鎖で繋がってて先に落ちた方が糾弾されるけど結局両方堕ちるんだ・これチキンレースと呼んでいいのかな?

9.不動産PFに関しての問題はブリッジローンも含めてこれから本当の大手金融(とはいっても韓国レベルでの大手)は関わってるところは少ないようだが、証券業界、保険業界には直撃する予定。韓国らしく、それ以外の金融の負債はカウントすらしていない。阿鼻叫喚だよ、印象や報道で矮小化しようとその負債は消えない。

10.主要建設会社合計でたった1兆円なのに飛ぶなよ。それよりPFの不良債権処理しなって。電気やガスの不良債権もまだあるんだぞ。

以上の10個だ。

たった1兆円て飛ぶなという突っ込みはあるが、たった1兆円ではないぞ。大手が潰れたら軒並み波及していくからな。資本蚕食というのはおそらく、債務超過のことだとおもうが、韓国人の漢字の当て方なんてそんなものだ。

後は中国についても出てきたので,中国の話題も見ておくか。

中国の国会にあたる全人代で、去年と同じ「5%前後」の高い経済成長率を目標とした中国政府。しかし若者の失業率増加、デフレの兆しなど失速する中国経済の厳しい実態は、かつて日本が経験した、バブル経済崩壊に重なる。

 中国で3月5日から7日間にわたって開催された、日本の国会にあたる「全人代」。国内のあらゆる分野について1年間の方針を決める最重要会議だ。

 注目された“経済政策”について李強首相は「今年の初期目標を達成するのは容易ではない。的確な政策を講じ各方面が心を一つに倍の努力をする必要がある」と強調した。

 目標に設定した経済成長率は去年と同じ「5%前後」。去年と違って“脱コロナ”への転換によるリバウンドのない今年、目標達成は簡単ではない。低迷する中国経済。中でもGDPの4分の1を占めるという不動産市場は出口の見えない不況に陥っている。

 主要都市の多くで、住宅価格の下落に歯止めがかからない状態となっていて、中国の不動産大手・恒大集団が香港の裁判所から会社を清算するよう命じられるなど、不動産分野での不振が続いている。

中国の若者の失業率

 一方、不安定な経済状況が影響し若年層を中心に「就職難」が加速。去年6月には若者の失業率が21.3%と過去最悪を更新した。

 「都市部で1200万人の雇用を増やし、失業率を5.5%前後にする」という政府の思惑とは裏腹に、いま中国では「漂流族」と呼ばれる定職や家庭を持つことにこだわらず、漂流するように生きる若者が急増しているという。

貧乏人セット

 長引く不動産不況、高い失業率。加えて懸念されているのが「デフレーション」だ。北京では、激安ファストフード店が連日にぎわいを見せている。

 ある店では朝食が3元。日本円に換算するとおよそ60円。揚げパン、卵、野菜にお椀。4品合わせても日本円で210円ほど。お椀はお代わり自由だ。

 このような激安メニューが「貧乏人セット」と呼ばれ人気となっていて、提供する店がここ1年で急増。低価格競争が激化するとデフレ傾向はさらに加速する。

 日本が長年苦しめられたデフレーション。そんな日本から学ぼうと、中国の書店にはバブル崩壊後の日本の経済に関する本が並ぶ。

 李強首相は「従来の消費形態を維持・拡大しつつ、買い替えを促して、新エネルギー車、電子製品など、大衆消費を後押しする」などと大規模な財政出動なども打ち出し、消費を刺激したい政府だが、国民の節約志向は高まっている。2月の消費者物価指数は6カ月ぶりのプラスに転じたもののデフレの影が迫る中国。先行きは厳しい道のりとなりそうだ。

低迷する中国経済は「日本のバブル崩壊後を再現」(ABEMA TIMES) – Yahoo!ニュース

日本のバブル崩壊後と中国のデフレを一緒にする解説が多いが,実際は全然,異なるのだ。何しろ,日本はデフレになっても公務員の給料は下がらなかった。でも、中国では公務員の給料はもう最低レベルまで落とされた。しかも、給料を払ってない地方自治体すらある。この時点で中国のデフレは日本以上に酷さだと容易に想像できるが、そもそも、中国は1京円を越えると言われる不良債権処理をまったくしていない。

中国の不動産大手企業はデフォルトしているのに清算すらしていない。こんな企業が山のようにあるとしたら、もう、完全に逃げ出すレベルであり、既に多くの中国人の富裕層は渡米している。デフレが深刻化すればするほど中国は疲弊していく。韓国とどっちが先に破綻するか。チキンレースが始まったのだ。

韓国 建設会社844社・仲介業者月1000社が廃業

韓国 昨日、米PPIが予想を上回る大幅上昇で、米国がこのままスタグフレーションに陥る可能性が示唆された。だが、今日のニュースは我らの国、日本だ。なんと、日本がついに「利上げ」するという。ええ?日本って出来たの?とか思ってる人もおおいんじゃないか。まだ正式に決まってないが、来週の日銀政策決定会合でそのような動きになることが伝えられている。このニュースは日本経済の大きな変換点として注目しておきたい。

では、記事を引用しておく。

日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。

日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。

植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金利の解除などを検討する意向を示している。日銀は物価上昇率を2%に安定させる目標を掲げ、黒田東彦氏が総裁だった13年4月に大規模緩和を始めた。16年にはマイナス金利政策を導入した。

日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定|47NEWS(よんななニュース)

17年ぶりとか。笑えるよな。こちらが韓国経済を本格的に看取ったのが16年前だから、日本がどれだけデフレに苦しんでいたかがよくわかる。むしろ、17年も最低金利で不動産を購入できたのだから、少し利息が増えるぐらいなら問題なさそうだよな。韓国みたいに急激な利上げをするようには思えない。そもそもゼロ金利に移行。金利0%じゃないかよ!マイナス金利がゼロ金利になりました。利上げ?確かに利上げであるんだが、それで急激な円高になるとはおもえないな。

うん。今,ドル円を確認したが為替は全く動いてない。149円だ。どう見ても円高の動きには見えない。海外から見れば金利5%とか当たり前なのに、日本はマイナス金利からゼロ金利になります。よし、円を買おうという動きにはならないだろうに。

では、ネットの意見を見ておこうか。皆様、17年ぶりの大きな転換点をどう受け止めているのか。

1.金利低い間に前倒して借金返済しておいて良かったなあ。まだ残ってるけど。

2.17年間経済停滞してたんだなぁって。自民失政の象徴だろ。

3.インフレかスタグフか知らんがこの政策で物価高は直るの?

4.消費が落ち込んでるからなあ。物価高何とかしないと経済ぽしゃるで。

5.住宅ローンって既に契約終わってるなら金利上がっても影響無くない?金利上がったら払う額も途中から上がるのか?

6.どうせ0,1とかそんなもんでしょって、みんなそう思ってるんだよ。そもそも円安要因以外で利上げするメリットが日本に無いのでどうあっても限定的なものにしかならない。

7.っていうか、この政策ってインフレを補助金などの政府支出で抑えられるっていうのが前提だから、普通にインフレになってる時点で前提が変わってるんだけどね。これから賃金も上がり、インフレに普通になっていくのなら、円安はかなり進む可能性がある。

8.利上げで少しでも円買いを促す方法は正攻法で英断だと思うんだけどなあ。今の安い通貨のままじゃどこの国から輸入するにしてもコストプッシュの目にあうはずだしさ。

9.とはいえマイナスからゼロ金利ぐらい。定期預金でも1%台の利子つくまで何年かかるやら。

10.利上げだから理屈の上では円高にはるはずなんだけど。市場は織り込み済みだから19日の発表直後は
為替がどう動くかわからんよ。こういうのは投機筋がわざと逆に動かすから。

以上の10個だ。

基本的に利上げすれば円高になるというのは正しい。ただ、現実において経済学の教科書通りにはならない。そもそも、0.1%利上げとかいわれても、そんなのは海外投資家からすれば些細なものだ。この先、日銀がゼロ金利解除して、金利を1%台にする未来なんて10年後か?全然、想像がつかないぞ。しかも、その間にアメリカが利下げするだろうし、そう簡単に日米金利差は縮小しない。

ただ、今回の春闘の賃上げは良かったので、これで中小企業が続けば実質賃金がプラスになるかもしれない。そうすれば日本はついにデフレ社会から抜け出したことになる。日銀の政策転換は円安を食い止めたいはずなのだが、既に市場は織り込み済みなので,逆に円が売られているという現実。サプライズがなければ大きな動きに繋がることはなさそうだが、その前にFOMCを様子見だろうな。

来週は日銀とFOMCで大きな動きがあるかもしれない。だから、今のドル円や日経平均株価がどうなっていくかはかなり不透明だ。もちろん、アメリカのダウも過去最高に好調だ。どちらもバブルといってもいいぐらいの情勢だ。AIバブルなのか。AIの進化が凄まじいので大きなイノベーションであることは間違いないが、問題はAIが進化すればするほどパソコンの処理速度が追いつかないてことだ。

結局、クラウトサービスを通してしか使えない。しかも、クラウドサービスを通すと、その生成AIを使うのにコストがかかる。今は割高でも、どんどん安くなっていくとは思うのだが、結局、AI進化に必要なのはAIの処理能力を上げる大規模なサーバーだったりするわけだ。一家に一台、AIを活用という時代はそう簡単にやってこないと。話が少しずれたがアメリカのダウや日経平均は高い。このまま好調を維持出来るかどうかは難しいだろう。

では、本題にはいろうか。今回の話は韓国の建設行の倒産ラッシュについてだ。どうやら、不動産PFによって、数千社が倒産しているそうだ。この記事を読むと確実に建設会社が死んでいくのがよくわかる。

では、記事を引用しよう。

2022年からの急な利上げに触発された不動産沈滞が2年近く続き、建設・不動産業全般に暗い影を落としている。高金利と不動産プロジェクトファイナンス(PF)不良化の懸念で建設現場に資金が回らない流動性悪化が激しくなり、不動産開発業者から建設会社、下請け業者などに危機が広がっている。

13日、釜山(プサン)のあるマンション建設現場。ここで3カ月間にわたり作業員向け食堂で昼食を作っていたという女性は「5000万ウォンの売掛金がたまっているが回収できるか不透明」と涙を流した。

通常の作業員向け食堂は工事を行う複数の下請け業者が食事代を渡すが、これら企業も工事を総括する建設会社から工事費を受け取れずにいるために起きていることだ。下請け業者関係者は「われわれも作業員の月給を払えていないのに建設会社は待ってくれとばかり言う」としてため息をついた。

毎日のように地方の有力建設会社が倒産するかと思えば建設業の賃金未払いも急増している。住宅取引が急減し廃業する不動産仲介業者が全国的に毎月1000社以上出ている実情だ。

国土交通部によると、今年に入り13日までで建設会社の廃業申告件数は844件と集計された。前年同期の751件より11%ほど増え、同期間基準ではこの10年で最多だ。資金難に耐えられず不渡り処理された地方の建設会社も今年に入り6社に上った。昨年1~3月の3社と比べ2倍に増えた。

慶尚南道(キョンサンナムド)のある不動産開発業者代表は「3年前の不動産好況時に高値で土地を買いマンションを作ったが、よりによって金利が上昇して物価が高騰する状況を迎えた。売れ残りが続出し資金回収ができないため倒産する企業が1社や2社ではない」と話す。その上で「開発会社や建設会社が倒産すれば結局下請け企業にまで不良が及ぶ。互いに密接に関連しており建設業全体が連鎖的に崖っぷちに追いやられる雰囲気」と伝えた。

不動産事業は大きく開発会社が土地取得から施工・竣工に至る全過程を管理し、建設会社は開発会社から工事を受注して下請け企業とともに工事を進める構造だ。開発会社は不動産開発費用の大部分を金融会社から借り入れており、これが不動産プロジェクトファイナンス(PF)だ。だが高金利状況では不動産市場が低迷し、売れ残りの可能性が大きくなりそれだけ資金回収が難しくなる。金融会社も事業リスクが大きくなれば満期延長を敬遠することになり、事業者はさらに流動性悪化が深刻化する悪循環に陥ることになる。

1月基準で全国の売れ残り6万3755戸の約85%に当たる5万3595世帯が地方に集中している。主に首都圏にマンションを作る大手建設会社は独自に緊縮し持ちこたえる体力が残っているが、売れ残りを抱え込んだ地方の中小建設会社で不渡りや廃業が相次いでいる理由だ。

韓国、建設会社844社・仲介業者月1000社が廃業(1) | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

全国で売れ残りの85%が地方に集中。確かに韓国人はソウル大好きなので、ソウルの都市圏なら不況でもそれなりの売れているが、地方が全滅と。地方の中小建設会社が続々と倒産。大手が美味しいところをもっていって、他は全滅状態。韓国の建設業界はもう大手しか生き残れないのか。

毎日のように地方の有力建設会社が倒産するかと思えば建設業の賃金未払いも急増している。住宅取引が急減し廃業する不動産仲介業者が全国的に毎月1000社以上出ている実情だ。

賃金未払いが常態化している。不動産仲介業者は毎月1000件以上、廃業とか。そりゃ、高金利で不動産が売れるわけない。しかも、韓銀は利下げしないので、高金利はまだまだ維持される。建設業界が全滅するのも時間の問題と。

では、ここからは後編を引用していく。

建設業不況の中で仕事を失う人も増加している。雇用労働部によると、1月の建設業の失業手当申請者数は2万700人で、昨年11月の1万600人、12月の1万2700人に続き増加傾向だ。建設業の賃金未払い額は昨年総額4363億ウォンで1年間に49%急増したためだ。新規就業者の規模を計る建設業雇用保険加入者数は昨年8月から7カ月連続下り坂だ。韓国の不動産信託会社14社の昨年の年間当期純利益も2491億ウォンで前年比61%急減した。

また別の業種である不動産仲介業者も泣き顔だ。休廃業が昨年から全国的に毎月1000件以上ずつ出ている状況だ。公認仲介士協会によると、1月の廃業業者は1177社、休業業者は127社で新規仲介業者の1117社を超えた。1月基準で廃業業者が新規を上回るのは2015年に関連統計を集計し始めてから初めてだ。開発会社の数も2018年の2250社と比較すると半分になった。通常は春の引越しシーズン直前で取引が多い1月に廃業が増加したのも異例と評価される。

ソウル・木洞(モクトン)のある仲介業者社長は「10年間働いて今年が最も厳しい。高金利で賃貸物件だけ探し売買が急に途絶えたので収入も半分」と話した。江原道春川(カンウォンド・チュンチョン)のある仲介業者社長は「社員10人が今年賃貸取引4件しか取れなかった。事務所の家賃も払えず廃業しなければならない時」とため息をついた。いずれも不動産景気沈滞にともなう「バタフライ効果」だ。

不動産景気が停滞しその波紋が全方向に及んでいる格好だ。実際に建設業が韓国経済で占める割合は大きい。建設業は韓国の産業群で2022年に付加価値335兆818億ウォンで国内総生産(GDP)の15.5%を占める。建設業就業者が雇用全体で占める割合も2023年に7.4%に達した。

建設・不動産業が内需経済で占める割合が少なくないだけに建設景気がこれ以上悪化しないように防がなくてはならないという声が出る理由だ。韓国政府は建設景気活性化に向けインフラなど公共工事予算の65%である12兆4000億ウォンを上半期に早期執行することにした。

光云(クァンウン)大学不動産法務学科のソ・ジニョン教授は、「建設業界の限界状況は今年上半期がピークのようだ。他国に比べ韓国は建設業が占める割合が大きく、経済全般で憂いが大きくなる恐れがある」と指摘した。続けて「速やかな財政執行を通じて優良な中堅・中小建設会社だけでも生かさなければならない」と指摘した。

韓国、建設会社844社・仲介業者月1000社が廃業(2) | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

建設業は韓国の産業群で2022年に付加価値335兆818億ウォンで国内総生産(GDP)の15.5%を占める。建設業就業者が雇用全体で占める割合も2023年に7.4%に達した。

このようにこちらが韓国の建設業界について色々みているのは、韓国ではわりと大きい産業なのだ。GDPの15%。これもほぼ内需の問題となる。例えば、マンションを建てる工事するにしても、お腹空いたら近くのコンビニでおにぎりや弁当、お茶などを買うわけだ。するとその辺りは工事で働きに来ている韓国人が利用することで売上に貢献する。土木工事というのはわりと地方経済にとってかかせないものだ。

韓国政府は建設景気活性化に向けインフラなど公共工事予算の65%である12兆4000億ウォンを上半期に早期執行することにした。

韓国政府は建設業界の倒産ラッシュを食い止めようとしているインフラなどの予算を執行しているが、これもどうせソウルばかりで地方には回らないだろう。そもそも利上げで不動産バブル崩壊してるのだから、利下げしない限りは建設業界が立ち直ることはない。だが、利下げすれば借金して不動産投機する韓国人がたくさんいるので家計債務が急増する。金利を上げても、下げても、どちらにしようが。韓銀にとって不都合な事実が多すぎるという。でも、それをスルーして利下げしない限りはどうしようもないのだ。まあ、それが出来ないなら無能である。

今,ハイパーインフレで内需不振。韓国がやることは利下げである。

徴用工問題 「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収 自民部会が対抗措置を議論

徴用工問題 昨日というか。今朝、アメリカの生産者物価指数、PPIが発表された。こちらはCPIが予想を上回る上昇していたので、こちらも予想以上に上がるとは考えていたのだが、まさか、こんな結果になるとは夢には思わなかった。おいおい、これはヤバいぞ。今年、利下げなんてFRBのパウエル議長はできるのか。3月のFOMCで利下げ撤回するんじゃ無いかと思ったぐらいだ。

これは韓国経済にも関わってくるので詳しく見ていこうか。

記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 2月の米生産者物価指数(PPI)は市場予想を上回る伸びを示し、6カ月ぶりの大幅上昇となった。燃料や食品価格が上昇し、インフレの高止まりを新たに示唆した。

キーポイント

PPIは前月比0.6%上昇。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は0.3%上昇。前月は0.3%上昇。前年同月比では1.6%上昇-昨年9月以来の高い伸び。市場予想は1.2%上昇。前月は1%上昇

変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比0.3%上昇した。市場予想は0.2%上昇。前年同月比では2%上昇。予想は1.9%上昇だった。

生産者レベルでの価格圧力の高まりは、インフレとの闘いでさらなる進展を目指す米金融当局者にとって、道のりが平たんでないことを示している。今週発表された2月の米消費者物価指数(CPI)統計では、食品とエネルギーを除くコア指数が前月に続き、市場予想を上回る伸びを示していた。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は来週の会合で政策金利を据え置くと広く予想されている。

エコノミストがPPI統計を詳細に分析する理由の一つは、複数の項目が個人消費支出(PCE)価格指数に使われるためだ。米金融当局はPCE価格指数をインフレ指標の基準にしている。2月のPCEは今月29日に発表される。

サービス価格は前月比0.3%上昇。前月は0.5%上昇だった。PCE価格指数の主要項目であるポートフォリオ運用の価格は0.2%上昇と、伸びが前月から大幅に鈍化した。外来医療費は0.5%上昇。

財の価格は1.2%上昇し、5カ月ぶりにプラスに転じた。この上昇分の70%近くはエネルギーコストによるものだった。

食品とエネルギー、貿易サービスを除いたPPIは0.4%上昇。前月は0.6%上昇。

生産過程における比較的早い段階での物価を反映する中間財のコストは、5カ月ぶりに上昇。エネルギーの値上がりを反映した。食品とエネルギーを除いた中間財は0.5%上昇し、2022年5月以来の大幅な伸びとなった。

引用は以上。

このように予想の0.3%上昇よりも0.6%。つまり、2倍の上昇である。0.1%でも円が数円動くのに、それがこんな予想外の大きな上昇となってしまった。長期金利も4.29%と上昇。しかも、原油価格も気がつけば80ドル超えて、81ドルとなっている。

当然、ドル円は148円台まで下がっており、15日の日経平均株価は38708円64銭。マイナス99円74銭となった。あとウォンも急降下している。PPI前は1316ウォンだったのだが、今はもう1330ウォンと定位置に帰ってきているという。まさにウォン安が爆速である。でも、FOMC次第では1350ウォンまで急降下する可能性が十分に出てきた。今年中に利下げが無ければウォンが上がる理由がなくなる。

さて、問題はここからだ。専門家はどう見ているのか。

BMOキャピタル・マーケッツのマネジング・ディレクター兼米金利戦略責任者、イアン・リンゲン氏は「広範な結論を導き出すには不十分ながらも、第1・四半期の小売売上高のペースでスタグフレーションの兆候が示唆される可能性がある」としている。

ここに来て、アメリカでもインフレ退治も出来ずにスタグフの兆候がでてきた。スタグフレーションとは、不況下で生産過剰が生じているにも関わらず、物価が上がる現象である。

つまり、アメリカの景気後退は製造業や小売高で確認されているが、それでも物価は上がり続ける。今の韓国と同じ状態である。もっとも、韓国の場合はスタグフよりも、ハイパーインフレといったほうがいい。

しかし、こうなってくると6月の利下げという観測も難しくなってきた。アメリカは金利5%台を1年続けても、インフレ退治ができないとか。一体、どうなっているんだよ。

あと、アメリカの話題で面白いのはオワコンEVのテスラだ。どんどん株価が蒸発しているという。EVの時代を切り開いたテスラが、今ではエヌビディアに時価総額が負けてしまい、目標株価もどんどん下げられている。ついでに見ておこうか。

これがテスラ1年チャートだ。これを見て、時代はEVとか嘯いていた日本の自称、EVライターはどんな気持ちですか?数年後にガソリン車よりEVが増えるんですよね?そんな未来がこの株価を見て訪れるとおもいますか?もう、テスラが完全落ち目である。このままでは昨年の最低値を更新してしまうという。

テスラの株価がこうなってしまえば、当然、韓国勢のバッテリー企業の株価も下がると。せっかく2700という大台に突入したコスピも2%近く急落して2666まで落ちている。それだけ利下げ期待が大きかったんだろうな。このままコスピも沈んでいきそうだな。

とりあえず、これが3月15日の金曜日、現在の最新状況だ。金融関連で本題に入るのが遅れたが、ここからは日韓徴用工問題について見ていく。

どうやら日本企業の日立造船が韓国裁判所に預けていた供託金が没収されて被害者が受け取ったことで、自民党内部から韓国に制裁しろという声がどんどん高まっているようだ。当然、供託金の没収は日本企業の資産現金化である。本来なら岸田総理が率先して、韓国をホワイト国、グループAから除外。日韓通貨スワップ破棄、信用状の取り消しなど様々な経済制裁をしているはずだ。でも、無能でアホな岸田総理はユン氏に騙されているのに未だに何もしない。大馬鹿者である。

だが、自民党の内部で韓国への制裁の声が高まれば政府も無視はできなくなっている。

では、記事を引用しよう。

自民党は14日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。

外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が2月21日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。

合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。

具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。

また、日韓間で昨年12月に約9年ぶりに再開した、金融危機時に外貨の融通を受けられる通貨交換(スワップ)協定の停止を求める声もあった。

このほか「日韓関係は日本側から荒立てることはしてこなかった。韓国の方でこんなことをするのであれば、日本にはこういう(対抗)カードがあるのだと、一度、整理すべきだ」と訴えた議員もいた。

外務省側は「日韓請求権協定違反であることは間違いない。ご指摘を持ち帰って対応していきたい」とした。

「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収 自民部会が対抗措置を議論 – 産経ニュース (sankei.com)

具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。

また、日韓間で昨年12月に約9年ぶりに再開した、金融危機時に外貨の融通を受けられる通貨交換(スワップ)協定の停止を求める声もあった。

このように自民党議員から韓国への経済制裁について具体的な案が出てきたことは評価したい。外務省も対応とか、やる気あるのか、ないのか知らないが、このまま放置なんてことは法治国家としてあり得ないよな。相手が約束を破ってきたのだから、当然、日本も制裁に動くべきだ。アメリカのバイデン氏を説得するために訪米するなら評価するが、岸田総理では期待できないよな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.今さら何言ってんのかね???韓国が恩を仇で返すのは当然だろうに。

2.これだからな、何らかの処罰は必要だろ。どうせユンが負ければまた反日政策になるだけだから
いまのうちから対応すべき。

3.なんでホワイト国から外すのが問題なんだ?
一定の条件を満たしていたらホワイト国に指定する義務があるわけじゃなし、普通に「今回の件で
信頼関係が失われた」でいいだろ。

4.判決は今の尹大統領ではどうにもならないだろ、韓国と仲良くし過ぎたから今さら厳しくするのもやりにくいだろうしさ。安倍さん亡くなったのが大きいな。これはきついだろうな。

5.こんなの人から言われる前に岸田が決断すべきだった事。

6.甘い事言ってんじゃねえよ日韓基本条約の破棄だろ。

7.まずは軽いジャブとして信用状発行停止だな。

8.市場で焼き畑するような国は、ホワイトから外すべきですね。

9.断交が最低限必要な措置だろう。

10.元々が実害が出たら即座に制裁で制裁方法は幾らでも有るって自民党が言ってたのにやってないんだから自民党が国民に嘘をつき続けてるだけだろうに。こんなんでガス抜きになるとでも思ってるのかね?

以上の10個だ。

4月の選挙前に事を荒立てたくない?何言ってるんだよ。相手が都合の悪いときに制裁するから効果てきめんなんだろう?日本政府はアホなのか。制裁するタイミングは今が一番だろうに。選挙前にユン氏にダメージを与えることで、日本を舐めるなよと相手に理解させることができる。相手が日本企業の資産現金化したのだから何もしないなんて選択医など最初からないのだよ。

では、最後は日本企業の賃上げについて。これは見ておいた方がいいだろう。

それでは記事を引用しよう。

13日は春闘の集中回答日です。大手企業では去年を上回る賃上げが相次いでいます。スーパーや外食など2000社以上の労組で作る「UAゼンセン」から報告です。

 こちらでは、妥結があった労組の名前が書かれています。ホワイトボードには満額の文字がずらりと並んでいます。UAゼンセンは多くのパート従業員を含む日本最大の組織ですが、13日も3社、すでに妥結されました。

 「ライフ労働組合」「餃子の王将ユニオン」満額がさらに並びます。満額を超えた金額が書かれています。

 鉄鋼や自動車メーカーなどでも、大幅な賃上げが相次ぎました。日本製鉄は、要求額を超えた過去最高の3万5000円のベースアップを回答。電機各社は1万3000円の回答が相次ぎました。トヨタ自動車も満額回答です。

 今年の春闘の重要性について、岸田総理は日本経済の今後を左右する大変重要な春闘だと話しています。

 また、来週には日銀の金融政策決定会合を控えていますが、植田総裁は、マイナス金利解除などを決めるうえで春闘の動向が大きなポイントだとしています。

 大手で続く大幅な賃上げの流れが中小企業にどこまで広がっていくか、また、それが物価上昇を上回り、実質賃金がプラスになるのかが、今後のポイントです。

このように大企業は賃上げラッシュということで歓迎したいのだが、これが中小企業まで波及するかは定かではない。ただ、大企業が率先してやらないと、中小企業も後には続かないので、良い流れとして期待したいところだ。後、日銀の政策決定会合にも春闘の流れが重要というのは昨年の12月辺りから言われていたよな。そして、一番大事なのは実質賃金を超えるかだ。これを超えない限り、物価上昇を上回る賃上げとはいわないのだ。

【ゆっくり解説】韓国の絶望!現代自動車が大規模リコールで倒産か 日本支援拒否!ー韓国速報

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今回は「韓国の絶望!現代自動車が大規模リコールで倒産か 」を特集します。

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【ゆっくり解説】韓国が絶望すぎる!ハイパーインフレで巨大サイズのカップ麵を家族でシェアして食べる困窮生活 中国大手不動産がジャンク債扱いに! ー韓国速報

2008年から韓国経済を取りあげて今年で16年目を迎えました。

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半導体 韓国各紙の経済記事は〝半導体嘆き節〟ばかり…米国主導の対中戦略で置き去り、米日台の協力ばかりが進む「チップ3」

半導体 既にこちらは韓国が日米から切り捨てられたことを指摘したが、韓国メディアは未だに自分らがチップ4だとか思い込んでるようだ。だから、何度も言うが日本、アメリカ、台湾、オランダがチップであって、韓国なんか全くはいっていない。なぜなら、韓国は中国を切れないからだ。この先、AIの進化によって米国が対中半導体規制を強化するのは必至な情勢だ。

これはアメリカの選挙でトランプ氏が勝とうが、バイデン氏が勝とうが同じ事だ。中国にこれ以上、進化させたAIを使わせるのは軍事的な意味でも不利益になる。だから、中国を切れない韓国と協力なんてしない。もう、日本と日米で半導体協定や、ロードマップ作成したり、台湾が日米の支援で、日本と米国に工場を建設していく流れは確定している。これは台湾有事への備えでもある。仮に台湾有事で台湾の工場が使えなくなっても、世界中のTSMCの工場がそれを補うようにする。

このような状況で韓国は中国への半導体輸出を増やしてるわけだ。もっとも、韓国の半導体は中国しか大量に買ってくれないけどな。中国の対中半導体規制に韓国が参加するなんてあり得ない。そんなことすれば半導体輸出は激減して、またしても貿易赤字に逆戻りである。

では、記事を引用しよう。

韓国社会は今、4月10日の国会議員選挙に向けてオールインの状態だ。病院のインターンが大学医学部の定員増に反対し、大挙して職場離脱している事態も、実は尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の支持率と密接に絡んでいる。

しかし、韓国各紙の経済面に目を転じれば、そこは〝半導体嘆き節〟一色だ。

米国主導の対中戦略により「半導体チップ4」(米国、日本、台湾、韓国)だと思っていたら、現実は米日台の協力ばかりが進む「チップ3」で、韓国が置き去りにされる―という不安の表明だ。

背後にあるのは、韓国人が「世界で絶対的なトップである」と信じてきたサムスン電子が急速に存在感を失っている事実だ。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)と、NAND型フラッシュメモリーの生産量では、サムスンは相変わらず世界トップだ。だが、韓国の嘆きは強烈だ。

サムスンとは昔から特別な関係(今は資本関係はない)にある中央日報は2月23日、以下の3本の記事を並べて、自ら大嘆息をついて見せた。

「インテル、1・4ナノファウンドリー宣言 危機に直面した韓国」(社説)

「台湾・日本同盟に続いて チームアメリカ 追い込まれる韓ファウンドリ」

「底力の米国・日本半導体、感嘆ばかりするつもりか」

ファウンドリ(受託生産)部門は、差がドンドン広がっている。今ではサムスンのシェアは台湾TSMCの5分の1ほどだ。

「TSMC(台湾積体電路製造)の時価総額は約758兆ウォンで、487兆ウォンのサムスンより270兆ウォンも多い」(韓国経済新聞2月26日)と、ここでも嘆きの声が出る。

韓国日報(3月4日)の「戦争と平和」と題するコラムは面白かった。

―米国政府がいくら「チームUSA」を叫んでも、インテルとNVIDIA(エヌビディア)が一つのチームになるだろうか。

TSMCが日本に工場を建てると、ファウンドリの核心ノウハウを日本に提供するだろうか。メモリー半導体最強の韓国が、米国の「新しい相殺戦略」の中で生き残る道がここにある。

排除と独占ではなく、包容と協力が半導体競争で勝利する道だ―

日米台に上から目線で「競争はやめましょう」と説いているのか、それとも「助けて」と叫んでいるのか。

【深層韓国】韓国各紙の経済記事は〝半導体嘆き節〟ばかり…米国主導の対中戦略で置き去り、米日台の協力ばかりが進む「チップ3」(2/2ページ) – zakzak:夕刊フジ公式サイト

既に中央日報三本の記事は取り上げてある。半導体関連として見過ごせないものだったしな。しかし、韓国メディアは泣き叫ぶだけじゃないか。上から目線で競争やめようとか?とか。資本主義社会で競争なんて止めるわけなかろう。韓国はアメリカから切り捨てられる運命だぞ。それとも、日米に助けてほしいのか?それなら、中国を切ればいいじゃないか。韓国も対中半導体規制に参加すればいい。出来るならな!

まあ、出来ようが、出来まいが、日米は韓国をサプライチェーンから外すことにかわりない。だって信用できないもの。徴用工問題で日本企業を人質に取るような連中だぞ。しかも、裁判参加するために出した供託金まで奪われたという。もはや、こんな連中とは国交断絶して経済制裁したほうがいい。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.何とかチップ4に結び付けようと、躍起になってるのか。それだから、嫌われるのに。

2.存在しない枠組みを勝手に捏造して叫び続けてたのに、勝手に追い出された事になってるのか。

3.チップ3に付き纏って、友達でもないのにいつまでもブラブラとまとわりついてくるカニ野朗

4.半導体だけじゃなく軍事からもハブられ始めてるからw

5.これまで無礼が過ぎた。またなにもない緩衝地帯でしか価値のない国となるのだろう。

6.ファーウェイのスマホからSKのチップが出てきたり。アメリカ製のチップを横流ししてたり。韓国人は信用できないから諦めろ

7.日米に助けてもらわないと本当に何もできないな。

8.こうゆうのは別に昨日今日急に決まったわけじゃないだろ。ムンジェイン政権が反日バリバリに全開してた頃に決定している。

9.サムスン転けたら韓国転ける。

10.米国や日本は国内に大きな市場を持ち、部材や装置など全て自己完結できる能力を元々有している。台湾、韓国とはそこが全く違う、4者対等では無いのである。台湾はそれ分かってるんで、日米の要請に迅速に応え協業の機会を逃さなかった。一方韓国はメモリ大国が何ちゃら言いながら気づけば枠から弾き出されてた、そんだけ正直メモリなんか韓国抜きでなんぼでも作れるのである。

以上の10個だ。

まあ、クラブケーキヤロウは日米のお情けで、半導体を売っていたに過ぎない。なのに、調子にのって中国に技術を売って、アメリカ製のチップを密輸までしていたら,アメリカは当然、激怒するよな。

半導体だけじゃなく軍事からもハブられ始めてる。これも指摘したことだ。日米は北朝鮮と直接交渉に乗り出している。韓国抜きでだ。そりゃ、韓国を通していたら、どちらにもいいこと言って、交渉決裂させたものな。トランプ氏が交渉決裂して、金正恩は酷い顔して列車に乗り込んで、その後、南北合同連結事務所を爆破した。今年に入れば,韓国は永遠の敵だと認定。近々、韓国を攻めてくる可能性すら取り沙汰されている。韓国がどこからもいらない子、扱いされているわけだ。しかも、経済だけでは無く軍事的にもな。

そして、3月13日、面白い記事を見つけた。どうやら韓国メディアによると。韓国政府が対中規制への参加を検討しているそうだ。あくまでも検討だが。

では、記事を引用しよう。

2024年3月13日、韓国・文化日報は「米国が中国の最先端半導体製造を阻止するため輸出規制に参加するよう同盟国に圧力をかけている中、韓国政府が規制への参加を検討していることが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国産業通商資源部の関係者は「半導体製造装置の輸出規制については米韓間で定期的に協議を行ってきた」とし、「規制の程度については今後さらに密な協議を重ねて決定する必要がある」と説明した。

記事は「米国は22年10月に最先端半導体の製造に必要な装置・技術の中国への輸出を規制する措置を導入。半導体製造装置強国である日本やオランダにも圧力をかけ、輸出規制協力を拡大させた。昨年後半からは韓国、ドイツ、台湾などにも輸出規制に加わるよう求めている」と伝えた。

アラン・エステベス米国商務次官(産業安全保障担当)は昨年12月に「ワッセナー協約などこれまでの多国間輸出規制体制は技術発展のスピードに追いつけないため、新しい輸出規制措置が必要だ」とし、「そのために韓国などと協議している」と明らかにしていた。

記事によると、産業通商資源部と商務省間の協議は今年2月にも行われた。米国の半導体業界も、半導体製造装置・技術の対中輸出規制が原因で米国企業が競争において不利になることを懸念し、輸出規制措置を韓国や日本など同盟国の企業を含む多国間体制に拡大するよう商務省に求めたという。

韓国政府内では、米国の意思が非常に強いことや米韓関係全般を考慮して、米国側の要求をある程度受け入れざるを得ないとの見方が強いという。また、中国の半導体産業の成長が遅れることは、韓国の半導体業界にとって長期的にプラスになるとの判断も規制参加への流れに拍車をかけているという。

韓国のネットユーザーからは「米国はインテルを後押しする雰囲気。自分のことは自分で守らないと」「軍事同盟は軍事同盟として、経済に関しては中立を守るべきだ。米国は同盟という理由だけで執拗に圧力をかけてくるが、ちゃっかり自国企業の利益は守り、韓国企業だけ崩壊する」「米国の言いなりになってはいけない。国益を優先させよ」

「半導体を失い、米国から得られるものは?」「韓国政府は自国の利益は後回しで、米国によく見られることばかり考えている」「米国の要求を全て受け入れたらサムスンも滅びる。政府がうまく対応するべき」「中国への輸出を禁止するなら、それに伴う損害の補償を米国に求めなければならない」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

米国の圧力で…韓国政府が対中半導体輸出規制を検討=韓国ネット「中立を守るべき」「国益優先」 (recordchina.co.jp)

この韓国人のネットコメントを読んで,相変わらず、韓国人は自分らの立場を理解してないことがよくわかる。韓国の国益を優先だ?うん。優先すればいいじゃないか。この場合、対中半導体規制に参加するのか。しないのか。どちらが韓国の国益になるのか知らないがな。

参加すれば中国に半導体が売れなくなるのでサムスン電子やSKハイニックスはドボンだ。別に参加しなくても、数年後に韓国はハブられる運命だが。あれ?どちらのルートも詰んでますね。半導体を失うとか。韓国にそんな技術ないだろうに。まずはそういうのを日本の素材や部品、機械などなくても作れるようになってからいってくれよ。日本が韓国から半導体素材、フッ化水素を輸出禁止しただけで、韓国半導体は終わってしまうのに、よくもまあ、上から目線で語れるよな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.1000年属国の属国民族として、遺伝子が命じる決断に従うしかなさそう。

2.アメリカ大統領選でトランプが勝ったらきられそうですね。

3.やらないと同盟解消。中国が台湾侵攻時は南進するだろうから南北まとめて叩けばいい。言うこと聞かないんなら潰すまで。

4.まだ「バランサー」を夢見てるのかw完全に赤組なのになぁ。

5.中立とか喚きながら、中国への半導体貿易には積極化で、日米台の半導体開発には加わりたいってかwガチのクズだな

6.韓国の国益優先なら中国に屈するしかないだろう。

7.韓国経済は中国側だから対中輸出規制に加わらないだろ。安全保障はアメリカだから安心して反米反日ができる。

8.ネットユーザーの意見、韓国人らしくていいねえ。

9.中立を宣言して日米欧の市場および設備メーカーから締め出されるといいよ。

10.最近言わなくなった米中のバランサー論を思い出せw

以上の10個だ。

そういえばあったな。米中のバランサー。結局、ユン氏がアメリカに偏りすぎてしまい、中国が切れているが。例の日中韓の外相会談すらもうないという。岸田総理の3月訪韓というニュースも全く出てこないで、14日目だ。これは日韓首脳会談とか、もうなさそうだな。

しかし、どちらにせよ。韓国は半導体をさっさと捨てた方がいいぞ。いつまでも地位にしがみついたところで、数年後には韓国シェアは激減している未来しかない。といっても、EVもオワコンだし、二次電池も中国勢に取って代わられる。もう、韓国の得意な分野で競争に勝てなくなっていると。そりゃ、潜在成長率も2%以下に落ちるわけだ。誰も韓国には期待していない。そこに少子高齢化社会が到来して、そもそも韓国人が国内から逃げだそうとしている。まさに滅びが前提とした韓国にいるなんてただの地獄でしかないと。

ソウルの出生率も世界ダントツ最低の0.55になるわけだ。もう、韓国消滅という未来がそのうちやってくる。未来に希望がまったくないからな。滅びの運命を変えられないなら、滅ぶしかないじゃないか。

韓国 現代・起亜、電気自動車17万台リコールへ…2021年に初めてEVを発売して以来最大規模

韓国 記事の本題に入る前に、昨日というか。今朝、アメリカのCPIが発表された。まずはそのニュースから見ていく。それで、2月の米CPIは前月比で0.4%上昇。前年比では3.2%上昇。予想は0.3%上昇だったので、0.1%ほど上回った。つまり、6月の利下げ観測が遠のいたわけだ。そもそもCPIが二ヶ月連続で上昇しているのに利下げするわけないんだよな。

しかも、コアCPIのほうは前月比で0.4%上昇。前年比で3.8%上昇だ。これも予想が0.3%上昇だったので、0.1%予想を上回る結果となった。FRBのインフレ目標は2%である。つまり、ほぼ2倍の水準である。アメリカの高インフレがそう簡単に退治できないのがよくわかる。しかし、金利が下がってないのに、物価が上がるという現実。利下げどころか。利上げの可能性すらあるという。コアCPIが高いてとはインフレが持続する可能性が高い。

では、専門家をどう見ているのか。

チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「今回のCPIは恐らく、政策をもうしばらく据え置く根拠と見なされるだろう」と指摘。「インフレの鈍化トレンドは、変動を経ながら横ばいになりつつあるようだ。FOMCとしては、利下げする前にインフレの鈍化継続を目にしたいと考えている」と述べた。

このようにCPIは予想より上昇。6月利下げにならないなら円安になるわけだが、今、16時現在で147.771てところだ。148円までいってないが円安に動いていると。それで、日経平均の終値は38695円。もう、4万円が遠くなってきたという。これで3日続落だ。残念であるが。ロイターの記事で確認しておこう。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比101円54銭安の3万8695円97銭と、3日続落して取引を終えた。18―19日に日銀の金融政策決定会合を控え、週明けからの調整が続き日本株は上値の重さが意識された。2024年の春季労使交渉(春闘)で満額回答を発表する企業が相次ぐ中、3月会合での政策修正の思惑が強まったとの指摘もあった。

日経平均は前営業日比262円高と底堅くスタートし、節目の3万9000円台を回復した。ただ、一進一退の展開が続いた後はマイナス圏に沈み、後場には一時344円安の3万8452円57銭の安値を付けた。春闘は13日、大手企業の多くが労働組合の要求に回答する集中回答日を迎えた。日本製鉄の回答は要求を上回り、増額率が10%を超えた。三菱重工業は年収増率約8.3%で回答した。市場では「3月会合での政策修正を想像させるような結果だった」(GCIアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏)との受け止めが聞かれた。

後場には下げ幅を縮小し、前営業日終値付近まで値を戻す場面もみられた。「足元の調整は何か悪材料が出ているわけではない」(国内証券・ストラテジスト)として、押し目買いがみられたという。ただ、年初以降、日経平均は堅調に上値を伸ばしてきたため、「タイミング的にはそろそろ海外勢の買いも細ると予想され、目先の日本株は上値が重くボックス圏の展開となるのではないか」(GCIAM・池田氏)との見方も示された。

日経平均は3日続落、調整継続 日銀政策修正の思惑も (msn.com)

日経平均は日銀政策会合の発表待ちで調整中と。それと春闘については大企業はほぼ満額回答でかなり良い感じになっている。日本製鉄なんて回答より、さらに増やすとか凄いな。それは良いとして日経平均の今後については難しそうだな。まあ、4万円を超えたらさすがにピークだよな。

それでは本題にはいろうか。どうやら現代と起亜自動車が大規模なリコールを行っているようだ。しかも、2021年にEV販売していから最大規模とか。つまり、現代は不良品を客に売りつけて,今まで放置していたと。その数は数十万台とか。でも、現代自動車が韓国内でリコールするのはかなり珍しい。よほど酷い欠陥品であったと。アメリカではなぜか現代自動車が売れているが、EVもオワコンなのに大規模なリコールとかして現代自動車は会社が持つんですかね。トヨタを抜くといいながら、そろそろ倒産ですか?

では、記事を引用しよう。

現代(ヒョンデ)自動車グループが大規模な電気自動車(EV)のリコールに乗り出す。2021年、電気自動車専用プラットフォーム(E-GMP)を前面に出して市場に進出した後、3年ぶりに最大規模の自発的リコールだ。現代自動車と起亜(キア)自動車は、今回のリコールでエラーが確認された電気自動車内の統合充電制御ユニット(ICCU)を交換する予定だ。韓国国内のリコール対象車は17万台に達するものとみられる。これと同時に、現代自動車グループは北米や欧州などの主要電気自動車市場でもリコールを推進する。国内外の市場を包括すると、リコール対象車は50万台に迫るものとみられる。

リコールが確定した車両は、現代自動車の「アイオニック5」と「ジェネシスGV60」など、ICCUを搭載した電気自動車だ。具体的なリコール対象車種と年式は今後確定する予定だ。現代自動車とは別に、起亜自動車も同一部品を使用した車両に対するリコールに乗り出す計画だ。起亜「EV6」などにもアイオニック5と同じメーカーのICCU部品が使われた。

今回のリコールに関連した部品はICCUで電気自動車の電力を管理し、バッテリーを制御する。ICCUに問題が発生すると、エンジンがかからなかったり、バッテリーが放電されたり、バッテリーの緩速充電が不可能になったりすることもある。これまで国内の電気自動車サイトなどでは、ICCUの故障を訴える書き込みが相次いでいる。「走行中に『トントン』という音とともにバッテリーの警告灯が灯った」「電気自動車の計器盤に警告灯が灯り、一定時間後には走行が不可能だった」。韓国交通安全公団の自動車リコールセンターにもICCUに関連していると推定される不良に関する苦情が相次いでいる。

現代自動車と起亜自動車もICCU問題を認知している。昨年は無償修理を通じてソフトウェアアップデートを行い、不良のICCU部品を交換した。しかし、半年以上続いた無償修理にも関連した苦情が着実に続くと、自発的リコールを決めたという。リコールは無償修理(サービスキャンペーン)とは異なり、顧客にリコール通知書を発送し、規制当局にリコール状況を報告しなければならない。

現代自動車と起亜自動車はリコール対象車が入庫されれば、改善されたソフトウェアのアップデートを進める計画だ。この過程で、車両内の故障コードが確認されれば、ICCUの交換も進める。自動車業界の関係者は「ICCUの電圧と電流ロジックを改善したと聞いている」とし「リコール後もバッテリーの充電および車両出力には影響がないだろう」と述べた。

今回のリコールについて、米国などでは別途調査が行われていた。米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、アイオニック5の走行中に電源が切れるという苦情が相次ぎ、自主的に調査を進めた。NHTSAは事例調査予備報告書を通じて「電力損失がICCUによって発生することが把握された」として「ICCU内の過電流によりトランジスタが損傷する恐れがあることが分かった」と主張した。現代自動車グループの今回のリコール決定は、北米と欧州の規制当局の決定に先立ち、事前に対応するためのものと解釈される。

今回の大規模なリコールが成長の勢いが鈍っている電気自動車市場に冷水を浴びせる可能性もあるという声もある。自動車業界関係者は「国内の電気自動車市場は欧州など世界市場より成長の勢いが確実に折れた」とし「今回のリコール決定が電気自動車の需要減少などにつながる可能性もある」と見通した。

現代・起亜、電気自動車17万台リコールへ…2021年に初めてEVを発売して以来最大規模=韓国(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

国内外の市場を包括すると、リコール対象車は50万台に迫る。現代自動車のEVがどれだけ売れたかは知らないが、50万台はやばいんじゃないか。

今回のリコールに関連した部品はICCUで電気自動車の電力を管理し、バッテリーを制御する。ICCUに問題が発生すると、エンジンがかからなかったり、バッテリーが放電されたり、バッテリーの緩速充電が不可能になったりすることもある。

苦情殺到しているので、ようやく動いた感じであるが、そもそも、このままでは米国運輸省道路交通安全局が現代自動車にリコール命令を下しそうな感じだった。EVはオワコン。自動車メーカーは慌ててハイブリッド開発に力を入れ始めた。しかも、中国市場ですらEVは売れないようだ。それについては後で紹介しよう。

それではネットの意見を見ておこうか。

1.果たしてソフトウェアアップデートで 解決する問題なのか。 そもそも何故安い? そして日本の自動車メディアは、 何故そこを忖度して記事にしようとは しないのか。 国が支援している訳でも、 日本みたいな厳しいコスト管理を している訳でもない。 つまり数だけ売れたら、 あとはどーでもいいやっていう クルマ作りなの。 だから元欧州車デザイナーを起用しても 品質はちっとも良くならない。

2.ノイズや振動の対策でも一苦労あるEV 充分な時間をかけての検証が足りなかったのでしょうか 開発速度も重要だけど品質はさらに重要 国の経済を支える覚悟ならそろそろ慎重に。

3.自発的リコールなんて言ってはいるが、不良箇所のクレームが抑えきれなくなったんだろうな、自動発火車もこれで終わりかな。

4.ところで日本にEVで再参入したけど売れてるのかな? 売れてないだろうから再撤退した方がいいよ。

5.火災事故もあったのにK-EVに乗るんだ、皆さん勇気があるのね。

以上の5つだ。

日本に再進出した?ああ、1年で数百台しか売れなくてそろそろ日本から撤退しようという声が出ている。まあ、日本では数百台しか売れてないのでリコールするほどの数がないという。しかも、どうせ買ってるのは日本人ではないからな。50万台もリコールとか。どれだけ損失になるんですかね。一式交換して数千億円の大損失はありそうだ。

では、次は中国でのEVの話題だ。アメリカでも売れない。中国でも売れない。もちろん、日本や韓国でも売れない。一体、何処でEVって売れているんだろうな。

記事を引用していく。

アメリカでは、電気自動車(EV)が売れずにトヨタのハイブリッドが売れているという。世界でもこの傾向に拍車がかかるのだろうか。少なくともEVに力を注いできた中国では、EVはいま大きな過渡期を迎えようとしている。

その要因は、習近平国家主席が景気刺激策を打たずに、国民全体で消費が後退しているからだ。供給に対して需要がまったく追いつかない状態で、高価格のEVは値下げ圧力が大きくなっている。

中国政府が3月1日に発表した2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、49.1だった。前月より0.1ポイント低下したが、5ヵ月連続で好不調の境目である50を下回った。

絶不調の中国経済の中で「期待の星」とされるEVだが、業界はシェア確保のための値下げが相次いでおり、SNS上では「今後3年間で自動車価格は30%下がる可能性がある」と話題になっている。

中国のデフレが、EVに対しても深刻なダメージをもたらしているのだ。

■EVが世界的に不調

EVの異変は、アメリカではじまった。

アメリカでは、ここまで旺盛な需要が経済を牽引しインフレを加速させてきた。しかし、現状ではFRBによるインフレ抑制策で金利が上昇、アメリカでEV販売が減速した。加えてガソリン価格も上昇したことから、消費者は経済性に優れたハイブリッドにシフトしているという。その影響で投資家はテスラ株を売却し、トヨタ株を買っているとマーケットでは指摘されている。

その傾向は世界一のEV大国、中国でも高まっている。

昨年の中国の自動車販売台数、生産台数はともに3000万台を超え、15年連続で世界第1位となった。なかでも気を吐いているのがEVであり、昨年の販売台数は前年比38%増の950万台と9年連続で世界1位の座を堅持している。

しかし、ここにきて中国の需要不足が、EV販売に影響し始めているのだ。

中国自動車協会が2月8日に発表した1月の国内自動車販売台数は205万台で前月比14%も減少したが、その足を引っ張ったのがEVだった。1月のEV販売台数は前月比47%減の40万台と低迷した。

中国は折からの景気減速と不動産バブルの崩壊による資産効果の剥落から、極端な需要不足に陥っている。さらに、中国のEV業界は現在、電池メーカーも含めて供給が過剰になっている。

需要が小さいのに供給が多ければ、それはデフレを引き起こす。価格競争の激化によって中国EV関係企業の大量倒産は、時間の問題だろう。

■「消費の大後退」と習近平の「経済無策」

中国経済に関する情報はいつものとおり暗いものばかりだ。不況の元凶である不動産市場は相変わらず低迷している。

不動産大手100社による2月の新築住宅販売額は、前年比60%減の1859億元(約4兆円)だった。1月の34%に比べて下落幅が拡大した。政府が不動産市場の救済策を強化しているが、状況は悪化の一途を辿っている。

若者の就職難も変わらない。雇用状況は若干改善したが、賃金の低下傾向が鮮明になっている(2月29日付ロイター)。

先にも述べた通り、この原因はバブル崩壊に伴う「需要の大幅な後退」によって引き起こされている。

しかし、習近平国家主席はこのことを今一つ理解していないようだ。

それどころか、かつて汚職を摘発して共産党内部の反対派を追いやった習氏は、消費社会が堕落の象徴のように映っているのではないかと指摘されている。

消費社会を否定すれば、需要を喚起する経済政策は当然、本腰の伴わないものとなる。その嫌な予感が、現実となったのが、3月5?11日まで開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)だった。

「EV」がアメリカだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態(藤 和彦) | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)

今,中国では60円の朝食や、激安店が大人気。これは明らかにデフレであり、当然,電気自動車も安くで売るしかない。だとすればチキンゲームが始まっており、体力の無いEVメーカーは続々と倒産していく。実際、テスラとBYDが値下げ競争を激化させているのだが、テスラは苦戦中である。でも、中国ではEVを売るのはどんどん難しくなっている。そもそも車自体がもう売れないだろう。でレフで内需が壊滅。消費低迷しているのだから。一般市民の給料は最低まで減額されたら、車を買う余裕なんてあるはずもない。