対中貿易 またこちらの予想が的中してしまったか。昨年の6月ぐらいだったか。こちらは韓国の対中貿易赤字が出てきたときからずっと指摘した。いつまでも中国が韓国の「お得意様」であるとは限らないとな。しかし、韓国政府や専門家は中国はコロナだから韓国の輸出が減っていると繰り返し、既に中国は韓国から購入するものがなくなってきたこの「可能性」についてまったく言及しなかった。

そして、対中輸出が激減している現状でも、中国のリオープニングがすれば輸出は再開する。前のように中国はたくさん買ってくれるとか。希望ばかり述べて現実を何も直視しなかった。しかし、もう、嫌がおうでも現実を突きつけられてしまったのが今回の記事である。

韓国の最大貿易国だった中国が、現在は最大赤字国になった。どうしてこうなる前に気づけないのか。何で韓国政府や専門家はどこまで楽観論に支配されているんだ。それとも、こちらより数段、無能であるということか。まあ、無能だよな。こちらは的確に当ててるのに、韓国の専門家は誰1人、このような事態になることを想定してなかった。

既にいっぱい兆候はあったよな。韓国輸出は減っても、尿素やリチウム、自動車の部品など中国から輸入をしなければ生産もできない現実。だから輸入ばかりが増えていき対中貿易赤字がどんどん拡大していった。それをずっと半年ぐらい続いてこの結果になることに気づかない。一体、韓国政府や専門家は何を見てきたんだ。こちらよりたくさんデータを持ってて分析してるはずなのに、まともな予測すら出来ないとか。全員、リストラした方がいいんじゃないか？

こちらや東亜の人々に韓国経済を分析してもらった方が正しく今後の予想してくれるんじゃないか。さて、ここまで現実を見せられてまだ中国のリオープニングに期待しているんじゃないだろうな？例え、中国経済が回復しても、もう、韓国製品はいらないってことに気づけないのか。

では、今回の記事の要点を整理していこうか。前半は対中貿易赤字の話。後半は韓国中小企業の７７％　日本との経済交流拡大に前向きという迷惑な話だ。本当、韓国は上から下まで日本の技術を狙っているようだ。それなのに日本企業の資産現金化するとか。突然、日本企業を怒らせるからな。

■記事の要点

1．中国は韓国貿易収支の主な支えでしたが、数年の間に状況は完全に異なりました。最大貿易黒字国の地位はすでに古く、今年からは本格的に対中貿易赤字時代が開かれました。今年2月まで、韓国は中国との貿易で50億7千400万ドルの赤字を出しました。今は貿易黒字国ではなく赤字国1位がまさに中国です。対中貿易収支の黒字はますます減り、昨年は12億1千300万ドルまで割り込みました。

2．1、2月に続き3月も赤字である可能性が高いからです。今月1日から20日までの統計だけを見ても、1年前と比較して輸出は36.2%減った反面輸入は9.1%が増えた状況です。問題は、公共貿易収支赤字が固まる様相を見せている点です。対中貿易赤字は昨年10月から先月まで5ヶ月連続続いているが、改善の余地はなかなか見えません。

3．それでも比重が最も高い半導体輸出回復に希望をかけるしかないが、過去と同じくらいないというのが貿易協会の分析です。「メモリ半導体の場合には単価変動が大きいからです。少し難しいのは本当です。」今のような状況が続き、今年最終的に赤字を出すとすれば、対中貿易収支は1992年以来31年ぶりに初めて赤字を記録することになります。

4．韓国の中小企業中央会が２３～２４日、中小企業３０４社を対象に実施した「中小企業の韓日経済協力認識調査」によると、調査企業の７６．６％が１６日の韓日首脳会談を踏まえ、今後日本との経済交流を拡大する意向があると回答した。

5．経済交流の活性化が期待される分野（複数回答）は輸出拡大（８４．１）との答えが最多で、次いで人的・技術交流の拡大（１４．６％）、通関など物流の円滑化（１２．９％）、素材・部品・装備（装置や設備）の輸入円滑化（１１．２％）の順だった。

6．交流拡大を躊躇（ちゅうちょ）する理由としては、日本市場の魅力低下（３９．４％）が最も多かった。原材料などの国産化完了（１９．７％）、通関手続きなどの複雑さ（７．０％）、業務のデジタル化不足（４．２％）、韓国ブランドの評判悪化（２．８％）などが続いた。

以上の6つだ。では、順番に見ていく。

まず1だが、今年2月までに韓国は中国との貿易で50億7千400万ドルの赤字となった。しかも、昨年は12億1千300万ドルまで割り込んだ。昨年はかろうじて赤字を免れたが、今年はどう見ても無理そうだな。しかし、2ヶ月て50億ドルかよ。3月も20日間で見れば対中輸出は36％減だったか。これはもっと赤字が増えてるだろうな。

それが2にも書いてある。今年は状況が悪いと。そして、重要なのは輸入が9.1％増えた。つまり、韓国は中国から輸入しなければいけないものがたくさんあると。

対中貿易赤字は昨年10月から先月まで5ヶ月連続続いているが改善の余地はなかなか見えない。この時点で危機感を抱くべきなのに何のあれもないからな。何で対中貿易赤字が増えてるかのまともな分析もできてない。

簡単に述べれば、中国の技術が半導体以外は韓国に追いついたのだ。そして、半導体は台湾から買うので、韓国はもういらない子になっているから輸出が減っていると。これは散々言われてきたことだ。そのうち中国が韓国に追いつくとな。

そして3は韓国の貿易協会は少し難しいのは本当。ああ、ダメだわ。未だにこんな認識かよ。韓国のメモリーなんて中国は買ってくれない。その現実から逃げたところで今年の下半期頃から突きつけられるだけだぞ。今年の下半期、中国経済が回復してるのに、対中輸出が赤字になれば、韓国さん、一体、どうするんですかね？

だから言ったじゃないか。韓国さんはどこに、なにを売るんだ？と。もうすぐ4月ですが、全く見えてこないよな。それなのに今年の輸出は昨年の2％程度しか減らないだろう？本当、あれだよな。無能しか揃ってないな。対中輸出激減だけで2％以上は減りそうなのにな。まあ、こんな程度の分析ではどうしようもないわ。対中貿易収支は1992年以来31年ぶりに初めて赤字を記録するな。そして、今年から万年、対中貿易赤字が始まると。

では、この記事を読んだ韓国人の意見を見ておこうか。

月間や年間基準で中国が韓国の最大貿易赤字国となったのは今回が初めて。中国の「ゼロコロナ」政策により対中輸出が大幅に減少した一方で、バッテリーの生産に使われるリチウムなど韓国が輸入する産業用原材料の価格は高騰したことが原因と分析されている。

韓国貿易協会は「中国の場合、中間財・消費財が輸出増加を主導している」とし、「これまで中間財中心の輸出を育ててきた韓国と輸出構造が徐々に似てきている」と指摘したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「最大黒字国の中国を敵扱いする尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権。貿易赤字をどうするつもりなのか」「政治と経済は分けて対応するべきなのに、政策をがらりと変えたからこんなことになった」「輸出に頼るこの国が、日米を合わせた以上の利益をもたらしてくれる中国を冷遇。これは経済を諦めようと言っているようなもの」「この状況の中、米国と日本は対中貿易が増加中」「無能な指導者は敵より怖ろしい」など、現政権への厳しい声が寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b911531-s39-c20-d0191.html

韓国のネットユーザーも中国が敵視するユン政権が無能だとよく理解しているな。でも、中国の経済制裁はこれからだ。なぜなら、こんなニュースが飛び込んできたからな。これも引用しよう。

米韓合同演習「フリーダム・シールド（自由の盾）」と連携した最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」の遠隔発射台展開訓練が初めて実施された。2017年にTHAADが韓国に配備されて以来6年ぶりだ。

韓国国防省によると、在韓米軍司令部は、いかなる脅威や敵から韓国を保護し防御するために「ファイト・トゥナイト（Fight Tonight）」レベルの準備態勢と連合防衛態勢を維持しているとした。

また、今回の演習により、高度化した北朝鮮のミサイル脅威に備え、各部隊の戦闘準備態勢と米韓連合防衛態勢を増進させ、自国防御に対する米国の徹底した公約を示したという。

https://www.afpbb.com/articles/-/3457680?act=all

ああ、やってしまいましたね。ユン氏。それは中国の超激怒案件ですよ。これはきつい経済制裁が来るんじゃないか。ムン君が北朝鮮シンパと一緒に資材搬入を阻止などで約6年も邪魔していたのについにパンドラの箱を開いてしまったな。対中輸出が激減しているのに、また中国を怒らせる案件。ああ、知らないですよ。ちょっとユン氏、バランス外交を忘れてないですか？アメリカに従順して経済危機を助けて欲しいかは知らないが、どう考えても無謀だぞ。

では、最後はネットの意見を見ておこうか。

1．内需があれば赤字でもいいのでは？

2．政治と経済は分けるべきとか本当に違う世界に生きてるな。経済や安全のために政治があるんだろ。

3．結局のとこ、韓国がやってた事を全部中国が出来るようになったので用無しになっただけ。

4．韓国に作れるものは中国にも作れる。政治の問題ではなく工業力の問題じゃないの？

5．いつまでも売れないメモリに固執してる限り赤字が増えていくだけだぞ。他に売れるものあるといいね。

6．貿易収支が赤字でも、経常収支さえ黒字ならやっていけると思うけど…。それで、肝心の経常収支はどうなのさ。

以上の6つだ。

韓国に内需なんて雀の涙です。だから貿易特化なんですよね。本当、韓国だけ違う世界に生きているよな。3と4が全てですね。韓国のできることは中国も出来る。そして、5が韓国の現実である。他に売れるものがないですよ？自動車、スマホ？もう、シェア0％台ですよね！もちろん、経常収支は赤字です。

それで、4と5は韓国の中小企業の7割が日本との輸出拡大を狙っていると。でも、さっきも言った通り、中国が韓国製を買わないなら、日本はもっと買わないぞ？日本に輸出を増やすも何も、韓国製で日本が欲しいものがないだろう。だから対日貿易赤字が毎年、200億ドルとか超えてるんだろうな。今年は、ここに対中貿易赤字も200億ドルとかいきそうなんだよな。

で、6は逆に日本なんてどうでもいいという声もある。日本市場の魅力低下（３９．４％）が最も多かった。原材料などの国産化完了（１９．７％）という。なら、いいじゃないか。一々、日本にすり寄ってこないでくれ.まさにこの関係こそ、経済のウィンウィンだよな。

でも、日本企業もバカじゃないので、ここまで韓国企業の評判がネットで蓄積されるようになれば、技術を盗まれるとか。そういうのに警戒して賢い企業は近づかないだろう。協力とかも必要ない。

いい加減、日本について忘れてくれ。日本も韓国のことは忘れるので。経済危機でどうしようもないからとすり寄ってきても、引導を渡すぐらいしかやることないものな。資本主義は競争社会なんだ。日本の競争分野が多いのにどういう理屈で協力出来るとか思い込んでるのが不思議だ。

これもネットの意見を最後に見ておこうか。

1．ちょっと前までノージャパンとか言ってたくせに…

2．また用日かよ勝手にやってろもう相手にできん。

3．K-経済交流ってのは日本人に何かメリットあるの？

4．日本側になにかしらのメリットが有るのかね。無さそうだけど。

5．ムンのときのほうがいい関係だったな

以上の5つだ。本当、そうだよな。少し前までノージャパンだったよな。用日にはほんとううんざりだ。Kー経済交流に日本人にメリットなどない。くだらないマスコミの韓流押しで学んだだろう。テレビなんてたたき壊しても問題ないと。本当、ムン君のほうが良い関係だったよな。でも、大丈夫だ。ユン氏はアメリカ寄り過ぎだ。そろそろ中国がお怒りになるはずだ。

中国は韓国貿易収支の主な支えでしたが、数年の間に状況は完全に異なりました。最大貿易黒字国の地位はすでに古く、今年からは本格的に大衆貿易赤字時代が開かれました。今年2月まで、韓国は中国との貿易で50億7千400万ドルの赤字を出しました。今は貿易黒字国ではなく赤字国1位がまさに中国です。大衆貿易収支の黒字はますます減り、昨年は12億1千300万ドルまで割り込みました。

ここで今年は状況が悪いです。

1、2月に続き3月も赤字である可能性が高いからです。今月1日から20日までの統計だけを見ても、1年前と比較して輸出は36.2%減った反面輸入は9.1%が増えた状況です。問題は、公共貿易収支赤字が固まる様相を見せている点です。対中貿易赤字は昨年10月から先月まで5ヶ月連続続いているが、改善の余地はなかなか見えません。

それでも比重が最も高い半導体輸出回復に希望をかけるしかないが、過去と同じくらいないというのが貿易協会の分析です。

[章商式/貿易協会動向分析実装]

「メモリ半導体の場合には単価変動が大きいからです。少し難しいのは本当です。」

今のような状況が続き、今年最終的に赤字を出すとすれば、大衆貿易収支は1992年以来31年ぶりに初めて赤字を記録することになります。

https://imnews.imbc.com/replay/2023/nw1400/article/6468743_36177.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中小企業中央会が２３～２４日、中小企業３０４社を対象に実施した「中小企業の韓日経済協力認識調査」によると、調査企業の７６．６％が１６日の韓日首脳会談を踏まえ、今後日本との経済交流を拡大する意向があると回答した。

経済交流の活性化が期待される分野（複数回答）は輸出拡大（８４．１）との答えが最多で、次いで人的・技術交流の拡大（１４．６％）、通関など物流の円滑化（１２．９％）、素材・部品・装備（装置や設備）の輸入円滑化（１１．２％）の順だった。

交流拡大を躊躇（ちゅうちょ）する理由としては、日本市場の魅力低下（３９．４％）が最も多かった。原材料などの国産化完了（１９．７％）、通関手続きなどの複雑さ（７．０％）、業務のデジタル化不足（４．２％）、韓国ブランドの評判悪化（２．８％）などが続いた。

日本との経済交流拡大の際に協力または政府の支援が必要な分野としては、日本市場の販路開拓支援が６５．５%で最も多く、業種別の交流拡大が３４．５%、基盤技術協力とデジタルコンテンツ分野の協力がそれぞれ８．９%だった。

２０１９年の日本政府の対韓輸出規制の強化以降、困難を経験したとの回答は４５．６%で、このうち輸出減少が２１．４%で最も多く、通関の遅延など物流問題（９．８%）、素材・部品・装備の需給問題（７．０％）、技術・人材交流の縮小（６．８％）などの順だった。

韓国半導体 既に何度もサイトや動画で取りあげたことだが、日本の半導体王国復活を目指し、日本大企業が8社が出資して半導体会社「ラピダス」が成立。目標はまだ誰も成し遂げてない次世代半導体「２ナノ」の量産計画である。

そのために、ラピダスは米IBMに２ナノ技術を学んでいる。数年内に２ナノ量産にまで行き着けるか。経済産業省は日本の半導体事業にとってはラストチャンスとまで述べている。そして、もう一つは台湾のTSMCの工場を熊本県に誘致して、熊本を一大半導体拠点へと生まれ変わらせる計画である。これによって熊本には様々な半導体企業が集まっていく好循環となっている。

本来、地域経済活性化というのは中々、難しいんだが、半導体の価値が世界の指導者から見直されたことで、経済安全保障という言葉まで用いられるようになったことが幸いした。今の２１世紀、半導体なくして我々の日常生活ですら送れない。日本政府が率先して台湾のTSMCを支援する代わり、日本の雇用が一気に増加することも期待されている。

このように日本は台湾や米国の力を借りて、半導体の新しいサプライチェーンを築きつつある。そして、アメリカの対中半導体規制に参加するのはアメリカ、日本、台湾、オランダである。真のチップ４同盟である。さらに言えば、熊本でTSMCが第二の工場建設まで検討しており、５ナノといった最先端半導体が扱われる情報まである。

これが現在、日本が置かれている半導体の現状であり、わりと順調に事が運んでるとおもうのだが、ここにきて寝言をほざいている国がある。そう、また韓国だ。たった１回、日韓首脳会談しただけで、最近正常化した？バカも休み休み言え。韓国評価のマイナス１万点が、マイナス９９９０点になったところで何も変わるわけないだろう。

それなのに、最近正常化した日韓関係をベースに、今後、韓国経済の新たな糧となる新産業分野の高付加価値化のため、両国間の経済協力を拡大すべきだという提言が出ているという。もちろん、お断りだ。何で韓国みたいな風前の灯火のような国家で、たいした技術もないのに日本と経済協力とかいってるのか。帰れ。さっさと帰ってくれ。技術を盗もうとするだけの連中など最初から相手してはいけない。そもそも韓国に学ぶ技術なんて１つもないぞ。

日本企業の資産現金化も止まってないのに、日本と協力とか。本当、何考えてるんだ。何も終わってないのにすり寄ってこないでくれ。大変迷惑だ。

といったところで記事の要点を整理していく。最初は韓国産業研究院の寝言の記事。後半はイギリスがついにTPP加盟にするという嬉しい知らせだ。

■記事の要点

１．２８日、全国経済人連合会（全経連）が産業研究院に依頼した「新事業分野における日韓協力促進方案」報告書によると、日韓協力が有望な新産業分野として次世代半導体、電気自動車・バッテリー、モビリティなどが挙げられた。

２．韓国の半導体産業は技術的な面で物理的限界に達し、米国の自国主導のサプライチェーン再編で企業の立場が狭くなった。産業研究院は報告書で、韓国企業が機能と素材の面で既存の半導体より進化した次世代半導体を競争国より先に開発しなければならず、そのために日本との強固な技術協力体制を構築する必要があると主張した。

３．具体的には、両国間の競争優位性を活用した源泉技術の共同開発、韓国半導体企業の日本内の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）施設投資、韓国の半導体クラスター内の日本先端企業の誘致などが提示された。

４．産業研究院はまた、電気自動車への転換が急速に進んでいる状況で、核心部品であるバッテリー分野で日韓間の技術協力を拡大する必要があると主張した。素材部門の競争力を持つ日本との協力シナジーが期待できるという理由からだ。自動運転、高精度地図、量子コンピューター技術などが必要なモビリティ分野では、両国の技術協力を通じて様々な機会が生まれると予想された。

５．産業研究院は、日韓協力が円滑に行われるためには、政府間の公式対話チャネルの復元、日韓共同研究成果の共有及び活用の向上、新産業分野協力のための共同コントロールタワーの運営などを推進しなければならないと説明した。

６．TPP(環太平洋パートナーシップ協定)にイギリスが加盟することに、3月中にも大筋合意することがFNNの取材でわかった。TPPは、加盟国の間で関税の撤廃、減税が行われる協定で、現在、日本やオーストラリア、カナダなど、11カ国が参加している。

７．イギリスの加盟をめぐっては、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をきっかけに、2021年から各国との交渉が始まっていた。複数の政府関係者によると、3月中にも、12カ国目としてイギリスが加盟することで大筋合意するという。TPP内では、日本に次ぐ2番目の経済大国が参加することになる。

以上の７つだ。

何だろうな。要点を整理しただけでここまで苛立つとは思わなかった。これ、何1つ日本にメリットがないじゃないか。日本の最先端の技術を提供するだけのような協力関係にしかみえないよな。だいたい、韓国に日本が欲しい技術なんて1つもないぞ。韓国に作れて日本に作れないものなど存在しない。協力する以前に無価値のビジネスに誰が乗ると言うんだ。

それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、次世代半導体、電気自動車・バッテリー、モビリティで日韓協力が有望な新産業分野だそうだ。ええ？どれも韓国さんの技術が劣ってますよね。バッテリーなんてリチウムイオン電池ではなく、既にマクセルが全固体電池の量産化に成功したそうだぞ。少しだけ引用しておこうか。

電池大手のマクセルは産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産する。耐用年数が10年程度と長く熱にも強い。まず今夏に工場のロボット用に生産を始める。全固体は国内勢が開発で先行し、現在のリチウムイオン電池に替わって電気自動車（EV）向けなど次世代電池の主流になるとみられている。本格的な商用化に向けて市場が立ち上がってきた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1090V0Q3A310C2000000/

このように日本の企業は既にリチウムイオン電池の欠点を克服した全固体電池の量産まで進めている。韓国さんが喉から手が出るほど欲しいかも知れないが、この時点で韓国のバッテリー技術なんていらないですよね。そもそもリチウムイオン電池ですら日本のソニーが商品化したものだ。バッテリー技術では日本が最先端を走っている。

次世代半導体は台湾のTSMCとアメリカの企業がいれば事足りる。このように真面目に検討しなくても韓国が日本に協力できる技術分野なんてないぞ。結局、韓国は組み立て工場だからな。

そして2がふざけすぎている。知らんがな。韓国が次世代半導体を開発したいなら好きにすればいいだろう。どれだけ何しようが台湾のTSMCに既に次元の異なる差を付けられているじゃないか。そのTSMCと日本の企業が協力するわけだから、やはり、韓国はいらない子ですよ。

そして3なんて技術を盗む気まんまん。共同開発と言いながら、日本の最先端技術だけを提供させるようにするだけの言葉にすぎない。

しかも、4なんて韓国さん。何1つ技術もってないだろう。韓国さん、スパコンありましたけ？量子コンピューターとか、何1つ韓国は技術ないじゃないか。これで、どこで協力できるんだよ！

さらに5も突っ込みどころがあるが、お断りだ。何がチャンネルの復活だ。いらないですよ。

では、こんな馬鹿げた記事であるのだがネットの突っ込みを見ていこうか。

1．日米台蘭の世界半導体合同タッグマッチからハブられた自称チップ4の国それが韓国。

2．国の最先端研究機関の提言がパクリかよ。

3．日本はサムスンないしって散々自慢してたの何処いった。

4．そもそも日本の半導体はアメリカとの協力路線じゃなかったか？

5．韓国は、政権が変わると態度を一変させるからなあ。危なくて信頼は難しいって面はあるわな。

6．韓国って今まで有名なスパコン何か作ってたっけ？NECの地球シミュレータとか富士通の富岳みたいな。

以上の6つだ。こちらが散々突っ込んだことが書いてあるな。特に言及する必要性はない。ただのパクリ提言をここまで露骨にかけるとか。それだけ何もないということなんだろうな。

で、彼等によると政治的なリスクがどうたら。信頼を提供するのが重要だとか。もう、最初からダメですね。引用しておこうか。

特に、政治的リスクが両国の経済関係に影響を与えないという信頼を提供することが重要だと強調した。チュ・グァンホ全経連経済産業本部長は「２０１９年、日韓関係が悪化し、相互発展関係が大幅に縮小された状態」とし、「両国が緊密に協力すれば、新産業分野の競争優位性を確保できるだろう」と述べた。

https://korea-economics.jp/posts/23032804/

何で、日本が韓国の競争優位性保つために協力しないといけないのだ。日本はもう、台湾と米国、オランダがいるので韓国の出番なんて金輪際ないぞ。

次の6からはTPPの話題だ。イギリスが日本が主導したTPPにはいることが決定したと。しかも、3月中にも大筋合意という。イギリスがTPPに加盟すれば、さらにTPPが盛り上がるな。で、韓国さんはTPPはどうしたんですか？ユン政権になってから全く音沙汰がないよな。もう、諦めたのか。まあ、申請したところで門前払いですけどね。日本企業の資産を人質にしててTPPにはいれるわけないよな。

イギリスがはいれば、次は台湾も参加だろうか。このようにイギリスと経済協力、軍事協力がこの先、重要となる。こちらは結構前から日英同盟の復活。日本のNATO加盟辺りが今後、日本における安全保障分屋において重要な意味を持つことになる。

ロシアが岸田総理のウクライナ訪問に反発して日本海に超音速ミサイルを発射しているそうだが、ただの脅しなどどうでもいい。それよりも、ロシアがどんどん弱っているのだから、今度こそ、北方領土を取り返せよ.。ロシアが戦争に、勝とうが、負けようが一年戦争している時点で回復には相当な時間がかかる。それこそ最大のチャンスだよな。

ああ、岸田総理のウクライナ訪問で思い出したが、岸田総理がゼレンスキー大統領にプレゼントした必勝しゃもじが何故か批判されてるよな。記事を引用しておこう。

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪問した際、ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたNHKの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を運び込む様子が映っていた。産経新聞（3月23日）によれば、「箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた50センチ大の「しゃもじ」だという。

しかも、ゼレンスキー氏宛てに『必勝』の文字と『岸田文雄』の署名入り。しゃもじは『敵を召し（飯）取る』の意味で、験（げん）担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレンスキー氏にエールを送った」のだという。 　

地元のしゃもじ。ゼレンスキー大統領は、お米をよそう物品が足りていなかったのだろうか。しゃもじの他の用途としては、高校野球の甲子園球場の応援席で、それこそ、地元広島県の高校の応援団がしゃもじを鳴らして応援をしていたのを記憶しているが、ゼレンスキー大統領がそのような用途で用いるとも思えない。

これには自民党内からも「千羽鶴を被災地に送るようなもので、これって受けとる人によってはただのゴミなのでは」と疑問の声があがっている。 いったい、なんのつもりで、お土産をしたのだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/932e4afb359377fcc2fa31a191f85db274386a94

何言ってるんだよ、千羽鶴とちがってしゃもじは利用用途があるだろう。大きな料理するときにかき混ぜたりできるじゃないか。地元の特産品をおくってもいいとおもうぞ。そもそも、ゼレンスキー氏に何を送ればいいというのか。必勝しゃもじでいいじゃないか。

しかも、ネットにはこんな説がある。

しゃもじは、広島の宮島の名産品としても知られる伝統工芸品。もともと縁起物として知られていたところ、日清戦争や日露戦争が起きた際、しゃもじで 「飯取る」 ことを 「敵をめしとる」 という語呂合わせのもと、兵士がしゃもじを厳島神社に奉納していたことから、有名になったという説もあるそうだ。

まさにうってつけじゃないか。日露戦争までしゃもじの由来がくるとは思わなかったが。

最近正常化した日韓関係をベースに、今後、韓国経済の新たな糧となる新産業分野の高付加価値化のため、両国間の経済協力を拡大すべきだという提言が出ている。

２８日、全国経済人連合会（全経連）が産業研究院に依頼した「新事業分野における日韓協力促進方案」報告書によると、日韓協力が有望な新産業分野として次世代半導体、電気自動車・バッテリー、モビリティなどが挙げられた。

韓国の半導体産業は技術的な面で物理的限界に達し、米国の自国主導のサプライチェーン再編で企業の立場が狭くなった。産業研究院は報告書で、韓国企業が機能と素材の面で既存の半導体より進化した次世代半導体を競争国より先に開発しなければならず、そのために日本との強固な技術協力体制を構築する必要があると主張した。

具体的には、両国間の競争優位性を活用した源泉技術の共同開発、韓国半導体企業の日本内の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）施設投資、韓国の半導体クラスター内の日本先端企業の誘致などが提示された。

産業研究院はまた、電気自動車への転換が急速に進んでいる状況で、核心部品であるバッテリー分野で日韓間の技術協力を拡大する必要があると主張した。素材部門の競争力を持つ日本との協力シナジーが期待できるという理由からだ。自動運転、高精度地図、量子コンピューター技術などが必要なモビリティ分野では、両国の技術協力を通じて様々な機会が生まれると予想された。

産業研究院は、日韓協力が円滑に行われるためには、政府間の公式対話チャネルの復元、日韓共同研究成果の共有及び活用の向上、新産業分野協力のための共同コントロールタワーの運営などを推進しなければならないと説明した。

特に、政治的リスクが両国の経済関係に影響を与えないという信頼を提供することが重要だと強調した。チュ・グァンホ全経連経済産業本部長は「２０１９年、日韓関係が悪化し、相互発展関係が大幅に縮小された状態」とし、「両国が緊密に協力すれば、新産業分野の競争優位性を確保できるだろう」と述べた。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)にイギリスが加盟することに、3月中にも大筋合意することがFNNの取材でわかった。TPPは、加盟国の間で関税の撤廃、減税が行われる協定で、現在、日本やオーストラリア、カナダなど、11カ国が参加している。

イギリスの加盟をめぐっては、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をきっかけに、2021年から各国との交渉が始まっていた。複数の政府関係者によると、3月中にも、12カ国目としてイギリスが加盟することで大筋合意するという。TPP内では、日本に次ぐ2番目の経済大国が参加することになる。

金融危機 今回の記事、商業用不動産貸付というかなり難しい話題になっているのだが、これが別の金融リスクとなっているなら取りあげておく必要があるだろう。しかも、これは米国だけの話ではない。韓国の銀行にも関わってくる。何しろ、韓国は不動産バブルが絶賛崩壊中だ。

昨年の4月、アメリカの金融政策やインフレの影響で韓国は金利をあげてきた。すると何がおきたか。韓国の家計債1870兆ウォンの7割が不動産関連からわかるとおり、貸出金利が急上昇すると利息を支払えない不動産所有者が続出。

彼等が一斉にマンションを売り始めたことで不動産価格が急落。こうなってくると不動産投資は激減。さらに不動産を担保に融資を受けていた韓国人は不動産価格の下落で資産価値を著しく損なうことになる。

事態を重く見た韓国政府もムン君時代の不動産規制を緩和して、なんとか不動産価格の急落を止めようとするも、金利があがったままでは結局、利息が払えずに家を売るしかなくなる。もっとも、その家もまともな値段で売れないんだが。

このように韓国の不動産市場は先にバブルが弾けてとんでもないことになっている中国の後追いである。今回の金融危機でも、モーゲージ債の話が度々出てくるが、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）が銀行破綻の別のトリガーになるかもしれないと。この規模がなんと５兆６０００億ドル（約７３２兆円）に達するそうだ。

ただ、そもそも「商業用不動産」とは何？という人もいると思うので、まずは記事の要点の最初に解説しよう。

では、記事の要点を整理しよう。前半は商業用不動産の新たな金融リスク。後半は徴用訴訟の原告４人　三菱重工の資産売却へ法的手続きを開始した。ユン氏の解決案では無理だと言うことがよくわかる。

■記事の要点

1．商業用不動産とはなにか。

2．米ＣＮＢＣが２４日に伝えたところによると、バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット氏は「ＣＲＥは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮基調とかみ合わさり金融部門の次のリスクになる恐れがある」と話した。英フィナンシャル・タイムズも前日、「５兆６０００億ドル（約７３２兆円）に達する米ＣＲＥ貸付市場の圧迫が大きくなっている」と同じ診断をした。

3．賃貸マンション、オフィスビルなどのＣＲＥ市場はＦＲＢの緊縮基調もありすでに警告灯が灯った状態だ。ＣＲＥは戸建て住宅など住宅用不動産より貸付比率が高く高金利に弱い。在宅勤務の拡散も悪材料だ。常駐勤務者が減れば企業がオフィスの規模を減らしたり、賃貸料が高い都心を離れてオフィス需要が減少する。

格付け会社ムーディーズによると米国内主要２５都市のオフィス空室率が一斉に上がった。サンフランシスコの場合、オフィス空室率は２０１９年１０－１２月期の約５％から昨年１０－１２月期には１９％に上昇した。

4．米ＣＲＥ市場貸付の７０％を中小銀行が占めているのもリスク要素に選ばれる。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）、シグネチャーバンクの破綻を見た中小銀行がＣＲＥに対する新規貸付を減らし借り換えも敬遠しかねない。ＪＰモルガンのアナリスト、チョン・シン氏は「中小銀行のＣＲＥ貸付縮小は貸付規模全体を減らし、第２・第３の信用収縮を招く恐れがある」と指摘した。

5．韓国でも銀行以外の金融機関の不動産ＰＦ不良の懸念が絶えることなく続く。その上に銀行は相対的に安全なマンションを中心にＰＦ事業に進出したが、資本余力が低い銀行以外の金融機関は商業用不動産事業が多く不良リスクがさらに高いと分析される。

6．日本企業を相手取った韓国の徴用被害者の訴訟で、一審と二審で勝訴して大法院（最高裁）判決を待つ被害者と遺族計４人が被告の三菱重工業の韓国内の資産を売却（現金化）するための法的手続きを開始した。被害者を支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」が２６日、明らかにした。

同団体によると、４人は２４日に訴訟代理人を通じて三菱重工業の特許権の差し押さえと現金化を認めるよう大田地裁に申請した。差し押さえ対象は計４件。被害者２人と遺族２人が１件ずつ申請した。一審で宣告された賠償金と遅延利息を合わせた計約６億８０００万ウォン（約６９００万円）に対する措置となる。

以上の6つだ。では、順番に見ていこう。

まずは商業用不動産とは何か。簡単に言えばショッピングモールを思い出してもらえればいい。ショッピングモールにはコンビニ、ヘアサロン、飲食店、アパレルショップ、携帯ショップ、ドラッグストアなど。他にもオフィスビル、賃貸マンションなどそれに含まれる。つまり、店舗経営をする「場所」を提供して賃料を得ることが目的だ。立地条件が良ければ長年借りてくれるので安定した収入にもなりやすい。

ただ、安全なマンションを中心にしたＰＦ事業とは異なり、これらは商業用不動産は景気に左右されやすいのは言うまでもない。景気が悪いのにテナントに店を構えても、よほど何か集客できる力がなければ経営は傾くだろう。景気が悪くなれば空きテナントがどんどん増えていく.つまり、店のシャッターがおりた状態だ。

これは余談だが、住宅街の近くなのに寂れた商業不動産（大型マーケット）があり、客足もほとんどなかった。そこの施設には喫茶店、服屋、文房具、メガネショップ、100円ショップなどといった店舗がいくつか展開していたのだが、全くもって閑散としていた。当然、そうなると店を畳んでいくわけだが、ある日、このテナントの場所に「大型スーパー」が店を出した。するとどうだ。そのスーパーに買い物に来る客が一気に増えて、他の店にも、その帰りに訪れる人が現れた。全くダメだった商業用不動産は息を吹き返したのだ。

このようにスーパーが1つ出来ただけで、まわりの店が活気づくことだってある。また、そこの近くに新しい店が登場して、さらに活気づくという好循環となった。テナントを貸していた事業者は収入が一気に増えていったと。人々のニーズに応える商業用不動産の面白いところでもある。

話を戻すと商業用不動産というのは事業を営む場所を提供する。上の説明で2と3の話はわかりやすくなったと思われる。

では次4だ。米ＣＲＥ市場貸付の７０％を中小銀行が占めていると。これはヤバいな。5兆6000億ドルの7割ていくらだよ。3兆9200億ドルか。この市場で貸し渋りが発生したらヤバいことになると。といっても、金利を上げている上、銀行も貸し渋りして自己資本比率高めないと、いつ取り付け騒ぎに巻き込まれるか。

5は韓国の話だ.これは以前に取りあげた記憶があるな。銀行は比較的安全なマンションだが、それ以外の金融機関は商業用不動産に投資をしていると。韓国の商業用不動産の規模は2022年上半期で9.4兆ウォン。これが焦げ付いていく可能性があると。

次に6は徴用工問題でまたしても、原告側が日本企業資産を売却する法的手続きを始めている。ユン氏は裁判所が現金化の判決を出した場合、一体、どうするつもりなんだろうな。これでわかってるだけで5人だぞ。だから、なんで原告側を説得もしないで勝手なこと述べていたんだ。後で揉めるのはわかっていただろうに。

それと、ハンギョレのコラムが面白いので紹介しておこうか。

あちこちから引き止められ、懸念する人が多かったにもかかわらず、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今回の決定を推し進めたという。これから起こることを考えると絶望的な気持ちになる。振り返ってみれば、尹大統領の言行からは、人間から尊厳を除去し、人間を単なる「市場価格で使える労働力」と見る視点が早くからにじみ出ていた。

韓国は先進国というには労働時間が長すぎ、長時間の無理な労働の中で労災が途方もなく頻繁に起きる国だ。「週52時間上限」もまだ定着したとは考え難い。しかし尹大統領は最大週69時間働けるよう法を見直すと述べた。反発が強まると「60時間以上は無理」として自身の言葉を変え、世論の矢を雇用労働部に向けようとしている。2020年7月にはタイミング錠が27年ぶりに再発売されたが、大統領はその売り上げに貢献したいのだろうか。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46291.html

ユン氏は日本に土下座外交したことで、韓国に根強い反発の声がある。きっとユン氏はそれだけ韓国経済が絶望的なので、なんとか日本の支援を得ようとしているのだが、それは一般人には気づかない。輸出が13ヶ月連続の貿易赤字でもそうだ。そんなことは一般の韓国人には関係ない。個人主義が横行しているからな。

そもそも、ユン氏は経済素人だろう。それが週69時間働けるようにしようというアホなことを言いだすのだ。そんなことして労働の生産性が上がるわけないだろうに。まあ、反対に遭って引っ込めたようだが、何でも仕事との時間を増やせばいいてものじゃない。

因みに日本人もユン氏の提案で徴用工問題が解決するとは思ってないようだ。これも引用しておこうか。

日本経済新聞が２４～２６日、９２７人の１８歳以上の男女を対象に実施した世論調査によると、韓国政府の強制徴用解決策に対する回答の中で６８％がこの方策で「解決するとは思わない」と答えた。「解決すると思う」という回答者は２１％にとどまった。

今月１６日に開催された韓日首脳会談については、「評価する」という回答が６３％だった。「評価しない」という回答者は２１％だった。世代別肯定的評価回答は１８～３９歳が５６％、４０～５０歳が６２％、６０歳以上が６８％で年齢が高くなるほど肯定的に考えていることが分かった。

しかし、実質的に今後韓日関係が改善するかどうかについては「変わらない」という回答が５６％で、「良くなる」（３５％）という期待を大きく上回った。

日本経済新聞は「尹大統領が解決策を着実に履行すると明言したものの韓国内には反発がある」とし「日本でも（韓国の）政権交代などによって（強制徴用問題が）再燃しかねないとの見方がある」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/302526

日本人の7割が解決しないと考えている。これって国民が韓国を覚めた目で見ているてことだよな。まあ、政権交代すればちゃぶ台返しするのは既定路線だろうな。では、ネットの意見も見ておこうか。

1．するわけ無いじゃん。日本を用日して調子良くなったらどうせまた、「状況が変わった」「被害者が納得しない」「被害者の救済が命題だ」「日本は現実をみよ！」とかいって反故にするだけじゃん。無限にお替りだよ。

2．むしろ解決すると答えた21%はなんなんだろう？

3．要するに大半の日本人は韓国を信用していない。

4．日本企業の資産差し押さえたままで解決するわけがない。韓国はやったふりしているだけ。

5．韓国人のやり方が一般人にも知れ渡ってよかったよ。

以上の5つだ。まあ、ごもっともな意見だとおもう。この動画を視聴している人で覆すかどうかアンケートできいたら凄かった。98％はちゃぶ台返しすると回答しているという。1番多いのは1年内で63％もある。こちらは次の政権までだとおもうが。どちらにせよ。韓国不信が日本人に根強い。岸田総理はしっかり気づけよ。

際どい状況を歩む世界の金融市場で米国の商業用不動産（ＣＲＥ）がまた別の信管として名指しされている。

高金利にコロナ禍の余波により空室率が高まっている状況で関連貸付を主に取り扱った米国の中小銀行が揺らぎかねないためだ。韓国もやはり商業用不動産中心の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）が弱点に挙げられる。

米ＣＮＢＣが２４日に伝えたところによると、バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット氏は「ＣＲＥは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮基調とかみ合わさり金融部門の次のリスクになる恐れがある」と話した。英フィナンシャル・タイムズも前日、「５兆６０００億ドル（約７３２兆円）に達する米ＣＲＥ貸付市場の圧迫が大きくなっている」と同じ診断をした。

賃貸マンション、オフィスビルなどのＣＲＥ市場はＦＲＢの緊縮基調もありすでに警告灯が灯った状態だ。ＣＲＥは戸建て住宅など住宅用不動産より貸付比率が高く高金利に弱い。在宅勤務の拡散も悪材料だ。常駐勤務者が減れば企業がオフィスの規模を減らしたり、賃貸料が高い都心を離れてオフィス需要が減少する。格付け会社ムーディーズによると米国内主要２５都市のオフィス空室率が一斉に上がった。サンフランシスコの場合、オフィス空室率は２０１９年１０－１２月期の約５％から昨年１０－１２月期には１９％に上昇した。

米ＣＲＥ市場貸付の７０％を中小銀行が占めているのもリスク要素に選ばれる。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）、シグネチャーバンクの破綻を見た中小銀行がＣＲＥに対する新規貸付を減らし借り換えも敬遠しかねない。ＪＰモルガンのアナリスト、チョン・シン氏は「中小銀行のＣＲＥ貸付縮小は貸付規模全体を減らし、第２・第３の信用収縮を招く恐れがある」と指摘した。

韓国でも銀行以外の金融機関の不動産ＰＦ不良の懸念が絶えることなく続く。その上に銀行は相対的に安全なマンションを中心にＰＦ事業に進出したが、資本余力が低い銀行以外の金融機関は商業用不動産事業が多く不良リスクがさらに高いと分析される。韓国銀行によると、２０１７年末の貸付・保証などのリスク露出額（エクスポージャー）水準を１００とすると、昨年末のエクスポージャー規模は与信専門金融会社が４３２．６、貯蓄銀行が２４９．８，保険会社が２０４．８，証券会社が１６７だ。

５年前よりエクスポージャー規模がそれぞれ４．３３倍、２．５倍、２．０５倍、１．６７倍にふくらんだという意味だ。延滞率も上昇傾向だ。証券会社のＰＦ延滞率は２０２１年末の３．７％から昨年９月末には８．２％に急騰した。

【光州聯合ニュース】日本企業を相手取った韓国の徴用被害者の訴訟で、一審と二審で勝訴して大法院（最高裁）判決を待つ被害者と遺族計４人が被告の三菱重工業の韓国内の資産を売却（現金化）するための法的手続きを開始した。被害者を支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」が２６日、明らかにした。

同団体によると、４人は２４日に訴訟代理人を通じて三菱重工業の特許権の差し押さえと現金化を認めるよう大田地裁に申請した。差し押さえ対象は計４件。被害者２人と遺族２人が１件ずつ申請した。一審で宣告された賠償金と遅延利息を合わせた計約６億８０００万ウォン（約６９００万円）に対する措置となる。

https://japanese.joins.com/JArticle/302500?servcode=300&sectcode=340

今回、取りあげる2つの記事は全く韓国が出てこないのだが、韓国自動車業界にとってはいくつもの死活問題が含まれている。しかし、EUは相変わらずだよな。まあ、これはロシアという資源大国から、今後、鉱物資源の輸入が出来なくなることが見込まれるためだろう。それは全面対立してるのに鉱物資源を輸入できるわけないよな。

すると時代は「EV」だと述べていたことが大きく揺らいでしまう。それがエンジン車の販売2035年以降も容認に繋がったのだ。もちろん、ハイブリッド技術の日本車には圧倒的有利である。しかし、EVを全面的に売りに出している韓国の現代自動車や起亜車には不利になることはいうまでもない。

今の韓国経済は自動車関連だけが好調で、なんとか貿易赤字を減らすのに貢献しているのだが、そろそろEVの普及にも陰りが見えてきている。来年、急に自動車販売が激減している未来が来るかも知れない。何しろ、中国のリチウム価格が急落している。これはＥＶ向け需要鈍化しているためだ。

どうやら世界最大のEV市場である中国が今年からＥＶ分野への補助金を削減したことにある。おかしいな。EVで中国は派遣を握るんじゃなかったのか。気がつけば補助金を出さないのか。

それで、ご存じの人は結構、多いと思うのだが中国も韓国と同じで、このような政府の多額の「補助金」で先行企業からシェアを奪う方法がとられてきた。例えば、太陽電池や液晶パネルといったものがすぐあげられる。中国政府はこれらの分野を重点的に強化する名目で多額の補助金をばらまいた結果、価格破壊が起きた。

それによって液晶パネルや太陽電池から日本企業は撤退するはめにおいやられた。そりゃ、相手は補助金ドーピングで破格の値段で売れるのだ。こんなの勝てるわけないんだよな。そして、今は液晶パネルといえば、もう中国製がほとんどだ。このように中国は韓国がDRAMや造船でやってきた焼き畑商法の超絶強化版で市場を食い散らかして、後には何も残らないという。EV市場でもそうなる未来しか見えない。

つまり、EV市場でも多額の補助金をばらまいて中国のEV販売台数を押し上げてきたのだ。しかし、その補助金が消えてしまえば、今までの商品よりも割高になるのはいうまでもない。中国のEVが30万円で買えるのに、何故、他国は100万円以上するのか。そういうからくりである。だから、価格が高くなれば中国のEVがどこまで売れるか。2023年は試されるわけだ。そして、その先行指標となるのがリチウム価格ということだ。

では、前置きはこれぐらいで記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1.欧州連合（EU）は25日、2035年にガソリンなどで走るエンジン車の新車販売をすべて禁止するとしてきた方針を変更し、環境に良い合成燃料を使うエンジン車は認めると表明した。エンジンの全面禁止により電気自動車（EV）シフトを世界に先駆けて進めてきたEUの政策が大きく転換した。EUの行政府、欧州委員会とドイツ政府が25日に協議。その後、欧州委のティマーマンス上級副委員長がツイッターで合意したことを明らかにした。再生可能エネルギー由来の水素と二酸化炭素からつくられる合成燃料「e―Fuel（イーフューエル）」を使うエンジン車の新車販売は、35年以降も可能にする。 　

2.EUが昨年決めた方針を転換した背景には、フォルクスワーゲンやメルセデス・ベンツなど自動車産業を抱えるドイツ政府が合成燃料の利用容認を求めたことがある。自動車業界に近いドイツ政権与党の一部から声が上がり、EU閣僚理事会での採決に「待った」をかけた。このため、EU内で再検討していた。

3.ただ、欧州メディアによると、合成燃料はエンジンの利用継続を認める「抜け穴」との批判が出ており、EUが先陣を切ってきたEVの普及の遅れにつながりかねないとの懸念もある。

4.EUのエンジン車禁止は、日本の自動車メーカーが強いエンジンとモーターを併せ持つハイブリッド車（HV）の禁止も含まれる予定だった。合成燃料の利用が可能になれば、HV技術を生かした日本車は有利になる可能性がある。

5.中国のリチウム価格はこの４週間だけで３４％も急落するなど、今年に入り予想を超えるペースで下げている。電気自動車（ＥＶ）向けの需要が落ち込み、在庫が積み上がっているためだ。ファストマーケッツがまとめた炭酸リチウムのスポット価格は今週、１トン＝２６万元（３万８０７９．０６ドル）に下落し、昨年１１月の半値以下の水準となった。価格は昨年終盤から下落傾向で、１１月から２月までの３カ月間に２２％下げたが、この４週間で下落ペースに拍車がかかった。

6.ロイターが先月実施したアナリスト５人を対象にした調査では、今年末までに３０万元まで下がると予想されていた。コンサルタント会社ライスタッド・エナジーは１７日のメモで「このような価格下落は当社の予想を上回っている」と指摘した。世界最大のＥＶ市場である中国が今年からＥＶ分野への補助金を削減。リチウムはその後需要が鈍っていた。

以上の6つだ。順番に見ていこうか。

1から3は経緯の話だ。これで日本の自動車一人勝ちになるかはまだわからないが、EVはロシアと喧嘩して天然ガスを輸入を止めた以上、電気代高騰に拍車をかける。EV普及するには安定した電力確保が必要なのに、もうそれが出来ないで電気代や天然ガスの価格が数倍に高騰した。そんな貴重な電気を大量に消費するEVの充電に使えるのか。答えはノーだ。EV普及するには今の欧州では事情が異なりすぎている。

でも、背に腹はかえられないだろう。ハイブリッド車でも環境に優しい車を造れるなら、何ら問題はないはずだ。まあ、EUのやろうとしていることはだいたいいつもこんな感じだ。頼むからEU内でまとめてから発表しろと。

それで3は抜け穴。EUが率先してきたEVの普及に待ったをかける。そもそも、そんな悠長なこといってられるのか？今、欧州のエネルギー事情は慌てて原発を動かすぐらい危機的だろう。EV普及させて電気を大量消費する未来が果たして、省エネや持続可能な社会なのか。ええと、なんだったけ。今流行のSDGS（持続可能な開発目標）か。これもうさんくさいんだよな。日本人にコオロギを食べさせようと画策しているような連中だからな。

EV普及が持続可能な開発目標というならそれを是非とも、証明して欲しい。少なくとも何でもかんでも電気に頼りすぎるとろくなことがないんだよな。オール電化で電気代が高騰したことで学習してくれるといいんだが。欧米は理想は高いんだが、それを実行する能力はほとんどない。戦争1つでその理想の社会がたやすく変更される。もちろん、皮肉だからな。

そして4はハイブリッド車の販売が2035年以降も認められて、日本車が有利になると。わざわざ急いでEV開発しないで全固体電池の量産や品質向上を待てば良いのだ。車のバッテリーに使うようなリチウムイオン電池は危なすぎるんだよな。どれだけ韓国製や中国製が炎上事故を起こしてるのか。最近だって、アメリカで現代車・起亜車が54万台リコールしていたよな。

しかも、面白いのはここだ。対象車両の所有者に修理が完了するまで屋外の離れた場所に駐車するよう求めた。屋外の離れた場所に置いておけだ。どんな危ないことを想定しているんだと。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.　これで安心してEV捨てられるな日本も。

2．容認とか偉そうじゃん。代替策の開発費用支援や購入負担の準備してんだろうな？

3．トヨタ、叩かれ損だな。あの海外だけでなく国内勢からの集中砲火はなんだったん？

4．これEVや自動運転に関して中国車が予想以上の成長してるから慌ててる感じだよな。欧州メーカー守るつもりが全部中国に席巻されそうだからかなり慌ててるわ。

5．ロシアから安くガス買えなくなったんでまたルール変えます←なんなんこいつら。

以上の5つだ。欧州の行動はいつもこんな感じだ。トヨタは可哀想だよな。なんか、もうEV時代とか。散々言われて。トヨタが危機とか。くだらないマスメディアが大騒ぎしていたものな。でも、日本じゃEVは流行らないと最初から言われていたことだ。雪道での渋滞がどうしても怖いものな。

海外だけではなく国内勢から集中砲火。これはあれだ。

日本がWBCで優勝したのが気に入らないのか知らないが、アメリカでは全然流行ってないとか。アホなコメンテーターとか述べてたよな。そんなことはどうでもいいだろう。日本で全ての試合で視聴率40％を叩き出したのに、なんでアメリカがどうとか。海外で野球の人気はないとか。楽しんでる人を不快にさせるのか。国によって人気のあるスポーツなんて色々違うだろう。

思わず別の話題で突っ込んだが、結局、5が全てだ。ロシアからガスを安くで買えなくなって、自分らの主張すら通せなくなったと。

つぎに5だが、EV需要の低下で中国のリチウム価格は4週間だけで34％も急落していると。そして、中国のEVも在庫が積み上がっていると。おかしいな。リオープニングはどうなったんだよ。韓国さんが待ち望んでいるんだぞ。

このようなニュースを見ていると中国経済が本当に今年は5％成長するのか。疑わしくなるよな。でも、実はこんなニュースがある。

中国共産党中央財経委員会弁公室の韓文秀（ハン・ウェンシゥ）副主任

韓氏は、「中国には現在、明確な物価上昇や下落の圧力がない。通貨政策には、比較的広い余地がある」と述べた。そして「中国は今年の『5%前後の成長』目標達成に自信を持っている」と強調した。

また、中国経済の中長期的発展に影響を与える2つの要素のうち1つに、「外部の抑制・弾圧」をあげ、中国に対する度重なる米国の制裁を批判した。米国による対中半導体のデカップリング（切り離し）と制裁などを意味する「外部の抑制・弾圧」について、韓氏は「中国は外部の圧力を内生動力に変え、危機をチャンスに転換し、悪いことを良いことに変えるよう務める」と述べた。

そして、「中国はグローバル産業網とサプライチェーンの信頼できる提供者だ。私たちは比較優位に基づいて客観的に形成されたグローバルな産業ネットワークとサプライチェーンが、グローバル公共財の性質を持っていると考えている」と強調した。

また、グローバルな産業ネットワークやサプライチェーンについて、「経済ルールを考慮しないままデカップリングなどの切り離しを強行すれば、これは必然的に全世界の生産者と消費者の利益を損なうものであり、これは全世界を敵対化させるものだ」と主張した。

中国への各国企業の投資も激励し、「各国企業の中国投資を歓迎し、外国企業が長期的な視野を持って、中国市場を深く耕してくれることを期待する。中国に長期的に投資することで、大きな利益が得られるだろう」と繰り返し強調した。

　中国は、今回の会議で米中戦略競争とつながったグローバルな産業網や供給網の再建を強調し、米国の対中デカップリングに反対する世論づくりに力を注ぐ構えだ。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0326/10389327.html

このように5％成長目標に自信があるそうだ。でも、EVの補助金を打ち切るぐらい予算がないんだろう？もっとも、半導体技術向上に集中したかっただけかもしれないが。アメリカ批判するのはいいのだが、そのアメリカのおかげで経済発展してきたのを忘れてるよな。中国はいつの間にか自分らで大きくなったとか思い込んでるが、巨額な投資がなければ中国はここまで経済成長していない。

中国経済については統計はあまり信用できない。だから、こちらは韓国の対中輸出を見ているわけだが、そこに回復兆しは見られない。本当に5％も成長できるのか。そこは見守っていくしかないだろうな。

あと、中国に長期的な投資とか。この先、どうなるかわからないのによく言えたものだ。外国企業がいなくなってるのに危機感を覚えてる感じもするが、もう、ロシアと仲良くする中国に欧米は見切りを付けている。

EU、エンジン車の販売2035年以降も容認へ　全面禁止の方針転換

欧州連合（EU）は25日、2035年にガソリンなどで走るエンジン車の新車販売をすべて禁止するとしてきた方針を変更し、環境に良い合成燃料を使うエンジン車は認めると表明した。エンジンの全面禁止により電気自動車（EV）シフトを世界に先駆けて進めてきたEUの政策が大きく転換した。 　

EUの行政府、欧州委員会とドイツ政府が25日に協議。その後、欧州委のティマーマンス上級副委員長がツイッターで合意したことを明らかにした。再生可能エネルギー由来の水素と二酸化炭素からつくられる合成燃料「e―Fuel（イーフューエル）」を使うエンジン車の新車販売は、35年以降も可能にする。 　

EUが昨年決めた方針を転換した背景には、フォルクスワーゲンやメルセデス・ベンツなど自動車産業を抱えるドイツ政府が合成燃料の利用容認を求めたことがある。自動車業界に近いドイツ政権与党の一部から声が上がり、EU閣僚理事会での採決に「待った」をかけた。このため、EU内で再検討していた。 　

EUの中でもフランス政府はドイツの主張に反対していたが、ドイツ自動車産業との結びつきが強いイタリアや東欧諸国はドイツに賛同。25日に欧州委とドイツ政府が最終協議していた。 　

ただ、欧州メディアによると、合成燃料はエンジンの利用継続を認める「抜け穴」との批判が出ており、EUが先陣を切ってきたEVの普及の遅れにつながりかねないとの懸念もある。 　

EUのエンジン車禁止は、日本の自動車メーカーが強いエンジンとモーターを併せ持つハイブリッド車（HV）の禁止も含まれる予定だった。合成燃料の利用が可能になれば、HV技術を生かした日本車は有利になる可能性がある。（ロンドン=和気真也）

［北京　２４日　ロイター］ – 中国のリチウム価格はこの４週間だけで３４％も急落するなど、今年に入り予想を超えるペースで下げている。電気自動車（ＥＶ）向けの需要が落ち込み、在庫が積み上がっているためだ。

ファストマーケッツがまとめた炭酸リチウムのスポット価格は今週、１トン＝２６万元（３万８０７９．０６ドル）に下落し、昨年１１月の半値以下の水準となった。

価格は昨年終盤から下落傾向で、１１月から２月までの３カ月間に２２％下げたが、この４週間で下落ペースに拍車がかかった。

ロイターが先月実施したアナリスト５人を対象にした調査では、今年末までに３０万元まで下がると予想されていた。コンサルタント会社ライスタッド・エナジーは１７日のメモで「このような価格下落は当社の予想を上回っている」と指摘した。世界最大のＥＶ市場である中国が今年からＥＶ分野への補助金を削減。リチウムはその後需要が鈍っていた。

ローソク革命 先日、ユン氏が日本に対して土下座外交をしたわけだが、これに関する勘違いした意見が動画のコメントで散見される。それはあくまでもユン氏の外交を評価するのは韓国人であって、我々ではないのだ。こちらがローソク革命の動きを取りあげてるのもそういった意味からだ。ユン氏は韓国の代表である以上、韓国民から日本への外交が評価される。

しかし、支持率はほとんど上がらない。33％だったか。これが現実だ。韓国人がユン氏の外交を評価していればもっと支持率は高いだろう。だが、実際は6割は不支持。与党の支持率よりも野党、共に民主党の方が支持率が高い。これで日本のシャトル外交復活、G7への招待とか、そんな成果をユン氏が強調したところで韓国人から日本から謝罪1つも引き出せないで、オムライス食べて帰ってきた親日大統領とかしか映らない。

結局、韓国人にとって重要なのは岸田総理の謝罪であって、それ以外はほとんどおまけなのだ。何故なのか。日本人からすれば謝罪より実益だろうとか思うだろう。だが、あくまでも日本人からの視点だ。そこは結構、視聴者さんは勘違いしているのだ。韓国メディアが何度も日本に対して「誠意ある対応」とかそういうのは全て「謝罪」を引き出すための道具に過ぎない。

だからこそ、韓国と付き合う以上、絶対に謝ってはいけないというのが基本事項になる。これを過去の日本外交はひたすらお詫びを続けるとかやってきて、今ですら小渕宣言がどうとか。村山談話がどうとか、一般の日本人からすれば宣言や談話なんてほとんど覚えてる人はいないのに、彼らは経済大国である日本が屈した事実を鮮明に覚えていて、それをすぐに持ってこようとする。まず、その認識の違いを改めない日本の政治家があまりにも多い。

こちらは15年は韓国メディアの記事を毎日読んでいて、彼らの考えることはだいたいわかるようになっている。だからこそ、その彼らがやることで重要視するのがすぐに被害者ポジションを取ろうとすること。だから、日本からいじめられたとかすぐにアメリカに報告してなんとかしてもらうようにする。

それがくだらない過去の謝罪を生んできた原因でもあるのだが、アメリカも大分、韓国という国を理解してきたのがトランプ政権ということだ。オバマ政権で電撃合意した日韓慰安婦合意の事実上破棄もおそらくアメリカの心証を悪くしただろう。

そして、ムン君が見事な蝙蝠外交をやってのけて、もうすぐアメリカに見捨てられるところまできていて、ユン氏が慌てて修正しているのが現状だ。だが、アメリカだって次の政権が野党に変われば、またムン君のように北朝鮮シンパが国を統治することぐらい予想できるだろう。

外交というのは積み重ねだが、米韓合同軍事演習を全くしなかったムン政権。それがユン氏になって米韓合同軍事演習を何度もして、北朝鮮をあろうことか敵と宣言する。こんな180度違うようなこと韓国は平気でしているのだ。そりゃ、北朝鮮からすればミサイル飛ばすよな。こんな外交が果たして評価できるのか。日本に土下座して有利だからとか思うのは自由だが、どう見てもあり得ないです。

実際、ムン君はこの逆パターンをしたのだ。朴槿恵政権が中国に逆らってでも、サード配備すすめたのに、それを三不＋1限で無効化した。このようにそれぞれ政権交代して真逆のことをやるのが韓国。こんな国と果たして付き合えるのか。答えはノーだ。何してもひっくり返されるからな。このように分析していけば、こちらは韓国が嫌いだからそのように述べているわけではないことが理解されよう。そして、実はこちらは真の日韓友好というものを望んでいる。それは全ての関係をリセットして白紙から始めることだ。

今の日韓関係はあまりにも過去や未来とかそういうのに縛られすぎている。そして、こちらがムン君を高く評価しているのもそのためだ。もう少しで全ての日韓関係をリセットするところまできていた。国交さえなくなればそれが可能だったのだ。でも、ユン氏のやることは壊れかけた日韓関係にいくつものガムテープを貼っているに過ぎない。こんなのではすぐテープが剥がれてしまうだろう。

ほら、今、流行の転生物だってそうだろう。主人公が現世から死んであらゆる関係がリセットされるじゃないか。現世の記憶が残ってることは多くても、それはあくまでも記憶であって人々の関係ではない。結論を述べれば全ての関係をリセットしてから、新しく始めることが重要なのだ。

随分、前置きが長くなってしまったが、ローソク革命が拡大すればするほど、いずれユン氏は反日の方向に舵を取ることになる。政権が終わる年、レームダックの時に良くある韓国の光景である。ユン氏がどうなるかは知らないが、国民を説得も出来ないで自分勝手な外交をしたところで最後はその代償を支払うことになる。韓国経済危機で日韓通貨スワップなど日本支援欲しさに用日したところで、それを理解している韓国人は少ない。

では、記事の要点を整理していこう。前半は次なるローソク革命の動きだ。なんと5万人が参加するという。後半はまた出てきた日韓通貨スワップについてだ。

■記事の要点

1．全国民主労働組合総連盟（民主労総）はこの日午後２時３０分、ソウル鍾路区大学路（テハンノ）一帯で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）審判！闘争宣言大会」を開く。「週最大６９時間」で論議を呼ぶ政府の勤労時間制度改編案と労働組合会計資料提出要求、建設労働組合に対する警察の相次ぐ家宅捜索などを強く糾弾すると予想される。この行事には１万５０００人（主催側予想）規模の組合員が参加し、大学路から鐘閣、乙支路入口駅などを行進する予定だ。

2．その後、午後３時ごろソウル市庁広場に移り、最大野党・共に民主党と全国民衆行動などが開催する「対日外交」糾弾大規模場外集会に合流する。この集会には約１万８０００人（主催側予想）が集まるという。李在明（イ・ジェミョン）民主党代表をはじめとする党指導部と、対日屈辱外交対策委員会の所属議員はこの集会で、尹錫悦大統領の韓日首脳会談結果を批判する一方、政府の強制動員「第三者弁済」賠償案の撤回を要求する予定だ。

3．尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長官は２３日、週末都心集会点検会議を開き、「集会・行進の過程で申告範囲を逸脱してすべての車道を占拠したり、長時間の交通渋滞を誘発すれば、法と原則に基づき迅速に解散手続きに入る」と述べた。

4．韓日首脳会談を契機に日本との金融・外国為替部門への協力が期待され、これまで中断されていた通貨スワップ締結議論が再開されるかに注目が集まっている。グローバル経済に不確実性が大きくなる状況で、主要国と通貨スワップを拡大すれば、外国為替市場の安定と不安心理の緩和に役立つだけに好材料として作用する可能性が高い。市場関係者によると、韓日通貨スワップ締結で外国為替市場の安全装置が強化される可能性があるという期待が広がっている。

5．日本円が依然として基軸通貨と評価されているだけに、韓日通貨スワップが再び締結されれば金融・外国為替市場に小さくない心理的緩衝機能を果たすことができる。特に、グローバル金融市場の変動性が大きくなった最近の状況を考慮すれば、安定的な円確保は為替レートの安定に役立つ。専門家たちが通貨スワップを含め、追加的な外国為替防御策の保有を持続的に要求する理由だ。

6．ただ、韓日通貨スワップ関連議題が直ちに交渉テーブルに上がることはないと予想される。韓国資本市場や外貨準備高、為替レートの推移などを考慮すると、緊急な事案ではないのも事実だ。実際、韓日両国は尹大統領の訪日を契機に関係回復議論を続けながら通商・貿易協力強化にさらに集中している。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

1と2はこれからは大規模な集会が開催される予定だと。15000人規模。18000人規模。中々集まってくるな。ムン君の後継者であり、我らの希望の星、李在明（イ・ジェミョン）民主党代表も参加するようだ。そして、その集団がいつものソウル広場に集まってユン氏の対日屈辱外交を糾弾するという流れのようだ。しかも、政府の強制動員「第三者弁済」賠償案の撤回を要求する予定という。

さすがローソク革命の初動だけあって、これで一般市民がどこまで参加するのかといったのが今後の見所だ。しかも、ユン氏は労働団体に対して強い圧力をかけるように警察を動かしてるので、それらもユン氏の敵としてローソク革命に加わっていく。

韓国が民主主義国家である以上、選挙に勝てなければ何も出来ない。このような糾弾の動きは各地に拡大していけば、支持率はさらに落ちる。3割り切るようなことになればユン氏はG7招致とか浮かれている場合ではなくなる。

それで3は暴れたりしたら取り締まるからなと警察が警告している。だが、抗議デモに参加する側として警察が強制介入してくるほうが都合が良い。公権力の介入はいかなる理由があれ、国民から反発を招きやすいからだ。そこで何が起こるかわからないが、逮捕者でも出せば作戦成功だろうな。逮捕＝独裁政権のイメージが付くからな。そして、これは25日。つまり、今日の話なのだが、残念ながら動画化するには一日ずれる。明日の動画で詳細をお伝えしよう。

では、4からは日韓通貨スワップについてだ。日韓関係でユン氏がすり寄ってきたのは韓国経済危機で、韓国経済界から日韓通貨スワップをひたすら連呼されているためだ。つまり、米韓通貨スワップは絶望的だから、日本のような甘い国家からドルを支援させようということ。

でも、韓国側からすれば、日本にもメリットがあると国民を騙したい。実際、日本に何のメリットもないのは何度も述べてきたが、韓国メディアはウィンウィン関係とか言いだすからな。それで、市場関係者によると、韓日通貨スワップ締結で外国為替市場の安全装置が強化される可能性があるという期待が広がっている。

確かに日本という後ろ立てを得るのはこの先、世界で脅威を振るうであろう金融危機では必ず役に立つ。こちらが韓国陣の専門家なら100％、日本とスワップしろと何度も要請するだろう。しかし、こちらは日本のメリットがないことを知っているので、日韓通貨スワップには反対する以外の道はない。韓国に感謝されるとか、国同士の外交では至極どうでもいいからな。

つまり、韓国が通貨スワップを韓国が結びたい「土産」がいるてことだ。それが日韓慰安婦合意の履行、慰安婦像の撤去であることはいうまでもない。ソウル大使館前、釜山領事館前の二体。これを撤去すればこちらはスワップを反対する理由はなくなる。それなら、日本にもメリットがあるからな。撤去に動けば国を二分することになるが、それぐらいの覚悟はユン氏は見せるべきだろう。

それもしないでただの土下座外交で日韓通貨スワップを要請するなら100％お断りだ。まずは宿題をしろと。

それで最後の6はすぐに交渉のテーブルには上がらないと。上がる前に日韓ハイレベル協議の再開がいるだろうしな。どちらにせよ。日本にメリットがなければ反対するだけのことだ。まずは土産を持ってこい。韓国側が誠意を見せろといったところだ。

では、最後はネットの意見を見ておくか。

1．まずは韓国から日本に通貨スワップして下さいとお願いしないと始まらない。

2．麻生「約束も守れない奴とスワップなんぞ出きるはずもない」

3．なんか最近韓国の願望記事多すぎじゃね？

4．たしか日本を救ってやるための通貨スワップだと言っていたような。。話の辻褄が合わなくなっている。

5．アジア通貨危機やリーマンを引き合いだしてタイミングが問題かな。だから、するかしないかより、いつがデッドラインかが気になる。

6．中国の不動産バブル崩壊の波及効果が、韓国を直撃するまでだな。そこが破滅の起点。これから逃れるための準備期間をどれくらい見積もるか。

ネットの意見はだいたい似たようなものだ。日本にメリットがない以上、誰もただの韓国支援に賛成などしない。

5と6については金融危機がこのままリーマンクラスの何かを引き起こすなら、それを世界は防ごうと金融関連で連携を強化する。その時、アメリカがコロナで為替スワップを各国と期限付きで締結したように成り行きで韓国を助ける可能性は十分ある。日本もそうだろうな。それで経済危機が免れる可能性は頭の片隅にでもとどめといて欲しい。

２５日、ソウル都心の数カ所で労働界と進歩・保守団体の大規模な集会が開かれる。計５万人が参加すると予想され、深刻な交通混雑が予想される。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）はこの日午後２時３０分、ソウル鍾路区大学路（テハンノ）一帯で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）審判！闘争宣言大会」を開く。「週最大６９時間」で論議を呼ぶ政府の勤労時間制度改編案と労働組合会計資料提出要求、建設労働組合に対する警察の相次ぐ家宅捜索などを強く糾弾すると予想される。この行事には１万５０００人（主催側予想）規模の組合員が参加し、大学路から鐘閣、乙支路入口駅などを行進する予定だ。

その後、午後３時ごろソウル市庁広場に移り、最大野党・共に民主党と全国民衆行動などが開催する「対日外交」糾弾大規模場外集会に合流する。この集会には約１万８０００人（主催側予想）が集まるという。李在明（イ・ジェミョン）民主党代表をはじめとする党指導部と、対日屈辱外交対策委員会の所属議員はこの集会で、尹錫悦大統領の韓日首脳会談結果を批判する一方、政府の強制動員「第三者弁済」賠償案の撤回を要求する予定だ。

李代表は１８日、ソウル市庁近隣で開かれた強制動員解決策および韓日首脳会談を糾弾する「第３次汎国民大会」に参加した。計３６００人（主催側予想）が集まる進歩・保守団体の集会も開かれる。ろうそく転換行動は午後５時から太平路（テピョンノ）などで第３２次政府糾弾集会を開催し、午後８時３０分まで都心行進をする。この行事には約３０００人が参加する。

一方、保守性向の新自由連帯は三角地（サムガクチ）駅で６００人規模の「ろうそく転換行動対抗集会」を開く。自由統一党も光化門（クァンファムン）東和免税店の前で「主思派剔抉国民大会」を行う。

このほか午前１１時に光化門広場と世宗大路付近では「国技テコンドーハンマウム大祝祭」が開催される。深刻な交通混雑が予想され、警察は光化門ロータリーから世宗ロータリーまで下位２車線を除いて双方向交通統制をする見通しだ。また大規模集会で発生するおそれがある不法行為などに積極的な対応することを予告した。

尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長官は２３日、週末都心集会点検会議を開き、「集会・行進の過程で申告範囲を逸脱してすべての車道を占拠したり、長時間の交通渋滞を誘発すれば、法と原則に基づき迅速に解散手続きに入る」と述べた。

韓日首脳会談を契機に日本との金融・外国為替部門への協力が期待され、これまで中断されていた通貨スワップ締結議論が再開されるかに注目が集まっている。グローバル経済に不確実性が大きくなる状況で、主要国と通貨スワップを拡大すれば、外国為替市場の安定と不安心理の緩和に役立つだけに好材料として作用する可能性が高い。市場関係者によると、韓日通貨スワップ締結で外国為替市場の安全装置が強化される可能性があるという期待が広がっている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16日、東京首相官邸で日本の岸田文雄首相と首脳会談を行った後、「両国の豊かな未来を準備するために経済安保と先端科学だけでなく金融・外国為替分野でも協力していくことで合意した」と述べた。

両国間の通貨スワップは2015年に終了して以来、8年間中断された状態であるため、金融・外国為替分野協力での通貨スワップは何より重要な問題である。

韓国と日本は2001年7月、20億ドル規模で初の通貨スワップを締結し、2011年10月には700億ドルまで規模を拡大したりもした。

しかし2012年8月、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の独島（日本名 竹島）訪問を契機に韓日関係が急冷し、通貨スワップ規模もますます減って100億ドル水準まで縮小した。その後、2015年2月満期を最後に終了した。

2016年、通貨スワップ締結議論が再開されたものの、「平和の少女像」設置問題などで交渉が進まなかった。日本が通貨スワップ交渉を経済的な意味よりも政治・外交的手段にしてきたためだ。

日本円が依然として基軸通貨と評価されているだけに、韓日通貨スワップが再び締結されれば金融・外国為替市場に小さくない心理的緩衝機能を果たすことができる。特に、グローバル金融市場の変動性が大きくなった最近の状況を考慮すれば、安定的な円確保は為替レートの安定に役立つ。専門家たちが通貨スワップを含め、追加的な外国為替防御策の保有を持続的に要求する理由だ。

ただ、韓日通貨スワップ関連議題が直ちに交渉テーブルに上がることはないと予想される。韓国資本市場や外貨準備高、為替レートの推移などを考慮すると、緊急な事案ではないのも事実だ。実際、韓日両国は尹大統領の訪日を契機に関係回復議論を続けながら通商・貿易協力強化にさらに集中している。

韓国と日本は「ホワイトリスト（輸出審査優遇国）」を原状回復するなど信頼回復に力を入れている。これに先立って日本政府は半導体・ディスプレー材料3品目に対する輸出規制を解除したりもした。

大韓商工会議所のキム・チョング持続成長イニシアティブ（SGI）研究委員は「韓日関係改善は両国の経済役立つ」とし「関係正常化以後、交易と投資側面で効果極大化方案を悩み、韓日通貨スワップ再稼動など金融安定も図る必要がある」と話した。

米国による韓国半導体潰し 今回の記事はサムスン電子やSKハイニックスにとっては朗報のようで、実はそこまで規制緩和されてないのか。中々、判断難しいところであるが、両社は米国から半導体での補助金を受け取るための条件で、中国から自社工場を引き払って徹底しなければならないかもしれないと恐怖していた。ところが、対中輸出規制のガードレールではその条件が少しは「緩和」されたという。

だから、今のところ数十兆ウォンの投資が無駄になるわけではないと。アメリカが韓国の言い分を聞いた。裏でどんな取引をしたかは知らないが、中国内の製造装置の維持と技術的アップグレードも一部可能になったという点で、最悪は免れたそうだ。しかも、その範囲は5％以内という。逆に言えば、5％のアップグレードしか認められなかったになるが、ゼロよりはましといったところか。

これからサムスン電子とSKハイニックスが米国政府の投資補助金を受ける場合、10年間は中国内での先端半導体の生産量拡大を5％以内に制限するという方針を、米国政府が発表した。これらの企業が数十兆ウォンを投じて作った中国の工場を閉鎖しなければならないのではないかという懸念からは脱し、中国内の製造装置の維持と技術的アップグレードも一部可能になったという点で、「最悪は免れた」とする評価が出ている。

でも、韓国さん。大事なこと忘れてますよね？その最先端半導体のアップグレードに使う半導体製造装置を中国の工場に持ってこれるんですか？もってこれないのにアップグレードってなんですか。だから結局、アップグレードが認められても、単なる現状維持じゃないか。それをやっている間に半導体の技術進歩に追いつけなくなり、結局、旧制大の半導体しか生産できなくなると。

では、記事の要点を整理していく。前半は米国政府の投資補助金を受け取る条件。後半はアメリカで韓国の自動車がリコールされたというやつだ。

■記事の要点

1．米商務省が21日（現地時間）に発表した半導体法ガードレール（投資制限装置）の細部規定によると、米国の半導体補助金を受ける企業の中国内の先端半導体工場は、5％以内の範囲で生産能力を拡大できる。技術開発を通じて1枚のウェハー（半導体シリコン円盤）からより多くの半導体チップを作ることも許される。制限された範囲内だが、新規投資を通じて先端半導体の製造施設を追加したりアップグレーできるという意味だ。汎用（レガシー）半導体は、生産拡大範囲は10％以内に制限される。

2．半導体法では、補助金を受ける場合、10年間の中国での半導体生産能力の「実質的拡大」を禁止すると規定したが、米商務省はその基準を、月別のウェハーまたは半導体パッケージの生産量とした。米商務省は「生産能力が5％以上増えない限り、技術アップグレードは許容」すると明らかにした。技術開発でウェハーあたりのチップ数が増えることは生産能力拡大とみなさないという意味だ。韓国企業はこうした能力拡大まで禁止される最悪の状況は避けられることになった。

3．韓国政府と韓国内の半導体企業が直面する最大の難関は、米国の中国に対する輸出統制だ。米商務省は昨年10月、先端半導体用の製造装置を中国に輸出することを事実上禁止した。あわせて、中国現地の生産施設を運営する第三国の企業であるサムスン電子とSKハイニックスには、この措置の適用を1年猶予している。許可期間は今年10月までであるため、追加延長が必要だ。

4．この猶予措置の延長の可能性について、商務省のアラン・エステベス次官は先月、「企業が生産可能な半導体の技術水準に上限を設定する可能性が高い」と述べた。実際、米国が半導体装置強国であるオランダや日本などと調整し、中国への輸出が禁止される先端半導体製造装置を、これまでの17基から2倍に増やす予定だと外信は報道している。

5．こうした理由から、韓国内の半導体業界では、中国現地の工場の先端工程への転換などについて、不確実性は変わっていないという懸念が出ている。匿名を求めた半導体企業関係者は、「重要な点は、現在の工程を先端工程に切り替えるにはそれに合う製造装置を持っていかなければならないが、その点は今なお解消されていない」と述べた。

6．現在生産中の製品は、時間がたつにつれ先端製品に追い越され需要は減らざるをえず、工程転換が必須だ。工程転換を行わない場合、中国企業に技術力が追いつかれ、需要先を探すことが困難になりうる。この日、フィナンシャル・タイムズは、中国政府がSMIC、華虹、ナウラ（北方華創）など選別された半導体関連企業により多くの補助金を集中する計画だと報じた。米国の制裁を克服するために補助金をばらまき、自国の半導体サプライチェーンを強化するための措置だ。

7．韓国の現代自動車と傘下の起亜は米国で、発火のリスクを理由に５７万台余りをリコール（回収・無償修理）するとし、対象車両の所有者に修理が完了するまで屋外の離れた場所に駐車するよう求めた。両社はトレーラーヒッチに使われるハーネスがショートにより発火する恐れがあると説明した。

リコール対象車両は現代の２０２２─２３年型ピックアップトラック「サンタクルス」、１９─２３年型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「サンタフェ」、２１─２３年型「サンタフェ・ハイブリッド」、２２─２３年型「サンタフェ・プラグインハイブリッド」と、起亜の２２─２３年型ミニバン「カーニバル」。

8．現代が約５６万８００００台、起亜が３５００台をそれぞれリコールする。現代によると、リコール関連で発火事例１件と発火の恐れがある事例５件を認識しているが、衝突事故ないし負傷事例は確認していない。起亜はこれまで発火の報告はないと述べた。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

1については冒頭の概要で解説したとおりだ。中国での生産やアップグレードは5％範囲内で可能ですよと。後、２の技術開発を通じて1枚のウェハー（半導体シリコン円盤）からより多くの半導体チップを作ることも許される。

これはどうなんだろうな。許されるとか述べているが、そもそも韓国は半導体は過剰供給だよな？サムスン電子で在庫が５兆円ほど貯まっているよな。これ以上、数を増やしてどうするんだ？しかも、旧型を。

もう、次のIT製品は４ナノ、５ナノといった最先端半導体の使用が一般的になっている。それは台湾のTSMC関連でこんなことを述べていたわけだが、覚えているだろうか。少し振り返るか。

続けて、「ＴＳＭＣは６／７ナノノードの収益減少は、４／５ナノプロセスの収益増加により、ほとんど相殺した」とし、「ＴＳＭＣの全体収益で７ナノ以下ノードのシェアは５４％で安定的に維持された」と明らかにした。

このように、もう韓国企業が量産する半導体は既に旧世代のものとなる。中国で最先端半導体が作れなく事実は変わらないだろう。韓国の半導体を中国が買ってくれるかどうか。既に中国は６にも書いてあるように自国の半導体サプライチェーン強化を始めた。

３は未だに韓国は延長してもらえるとか思い込んでるらしい。なんで１年猶予もらえて撤退しようとしないんだ。まあ、何でもいいが、後でアメリカを恨むなよ。それで、４は商務省のアラン・エステベス次官は、韓国が撤退しないなら企業が生産可能な半導体の技術水準に上限を設定する可能性が高いと述べている。これは先月に見てきた内容だ。

そして、５ではたいした現状に変化はないてことだ。どのみち最先端半導体装置がなければ、アップグレートはできない。日本やオランダから買うにしても許可される可能性は低いだろうな。そして、６がかなり重要だ。一部を読んでおこう。

現在生産中の製品は、時間がたつにつれ先端製品に追い越され需要は減らざるをえず、工程転換が必須だ。工程転換を行わない場合、中国企業に技術力が追いつかれ、需要先を探すことが困難になりうる。

これは韓国が中国という上客を失うことになると。そもそも、何度も述べるが中国が買ってくれるんですか？もう、中国は自国の半導体技術を向上させていく方向に舵取っているだろう。韓国の半導体なんてもう用なしだとおもうが、未だに中国がリオープニングすれば半導体は売れると思い込んでるからな。

7と8はアメリカでまた現代車・キア車がリコールしたようだ。発火のリスクを理由に５７万台余りをリコール（回収・無償修理）するとし、対象車両の所有者に修理が完了するまで屋外の離れた場所に駐車するよう求めた。トレーラーヒッチに使われるハーネスがショートにより発火する恐れがあると。いくら車が足りないからて現代車・起亜車を選択するとか。どういう事情があるかわからないが、やめたほうがいいぞ。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．知ってた速報

2．折角順調に売れてるつもりだったのにな。

3．不具合によるリコールは無い方がいいけど仕方がない面もある。ただ韓国企業のリコールってなんでことごとく発火なんだ？

4．これはよく盗まれると噂の韓国車が自動発火することで盗難を防止する高度な作戦じゃないのか？

5．これでも潰れないってある意味スゴいよな

以上の5つだ。まあ、定期的にリコールしているからなあ。順調に売れてるようにみえるのは自動車不足だから。3は現代や起亜は発火ぐらいしかリコールしないとか？4はその発想はなかった。キアチャレンジを防ぐ高度な戦術だったのか。でも、あれってどうせ乗り捨てに使う車だとおもう。もちろん、盗むのは悪いことだ。だから一部の州では自動車保険すらは入れないんだったか。記事を少し振り返ろうか。

他にも米国にはたくさんの車があるのに韓国製だけ盗まれる。それは人気があるからではない。1番の理由は盗みやすいからだ。何故、盗みやすいのか。現代車や起亜車の一部に盗難防止装置（イモビライザー）が付いてないからだ。つまり、コストを安くするために盗難防止装置すら付けてないために標的にされたと。もちろん、起亜も現代も、今の生産した車には盗難防止装置を付けているわけだが、問題は出回った車にはないてことだ。

後、米国の大手保険会社が一部地域で現代自動車と起亜自動車が販売する車両に対する保険加入を拒否している。確かに自動車保険には盗難保険もついてたよな。車が盗難にあっても、保険に入ってれば自動車購入費は返ってくると。だ盗まれやすい現代車やキア車なら保険会社が大損する可能性が高いと｡だから保険を拒否されていると。保険会社としては当然の判断だな。

後、潰れない理由は政府の補助金じゃないか。この記事にはリコール損失費用までは書いてないが、54万台となれば結構な値段になるよな。まあ、発火事故が起こって集団訴訟されるよりはましなのか。アメリカなら普通にあり得るものな。

因みに韓国ではこのような欠陥が見つかってもまずリコールされない。この違いは現代や起亜は韓国人の生命などどうでもいいし、訴えられても負けない自信があるのだ。

ああ、そういえば日本に再進出した現代車はいくら売れているんだ？記事を引用しよう。

JAIA（日本自動車輸入組合）の統計によると、2022年9月単月のヒョンデブランドの乗用車販売台数は147台。2022年1月からの累計販売台数は363台となっている。この結果だけを見れば、「たいしたことないじゃないか」と思われる人もいるだろうが、とくに大々的な宣伝を行っているわけでもなく、オンライン販売に特化しているということを考えれば、まずまずの結果と見ていいだろう。というか、ヒョンデはすぐに結果を出そうとしていないのはその動きを見て強く感じる。

https://www.webcartop.jp/2022/11/990474/

この記事を書いたライターはどういう理由でたった363台の販売台数がまずまずの結果になるんだ？大々的な宣伝をしていない？そんなことないぞ。大々的な宣伝しているよな。オンライン販売に特化しているから販売台数が伸びない。そんなものは日本のディーラーが扱わないからに決まってるだろう。誰が現代車なんて日本で乗りたがるんだよ。

これからサムスン電子とSKハイニックスが米国政府の投資補助金を受ける場合、10年間は中国内での先端半導体の生産量拡大を5％以内に制限するという方針を、米国政府が発表した。これらの企業が数十兆ウォンを投じて作った中国の工場を閉鎖しなければならないのではないかという懸念からは脱し、中国内の製造装置の維持と技術的アップグレードも一部可能になったという点で、「最悪は免れた」とする評価が出ている。

しかし、米国が先端半導体の装置と技術について中国に対する輸出禁止措置を強化することが予想されるなど、中国リスクはまだ壁が多い。技術が急速に発展する半導体市場の競争条件に照らすと、先端製造装置を投入できない中国現地の半導体生産ラインは「現状維持」もしくは「撤退」へと選択肢が狭まるからだ。

米商務省が21日（現地時間）に発表した半導体法ガードレール（投資制限装置）の細部規定によると、米国の半導体補助金を受ける企業の中国内の先端半導体工場は、5％以内の範囲で生産能力を拡大できる。技術開発を通じて1枚のウェハー（半導体シリコン円盤）からより多くの半導体チップを作ることも許される。制限された範囲内だが、新規投資を通じて先端半導体の製造施設を追加したりアップグレーできるという意味だ。汎用（レガシー）半導体は、生産拡大範囲は10％以内に制限される。韓国企業などが中国で作る半導体は、米商務省が提示した汎用半導体基準（ロジック半導体は28ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）、DRAMは18ナノメートル、NANDは128段）より技術水準が高い先端半導体だ。5％以内のみ生産拡大が可能だという話だ。これを越える生産能力の拡大のための投資は、10万ドル以上は禁止される。

　半導体法では、補助金を受ける場合、10年間の中国での半導体生産能力の「実質的拡大」を禁止すると規定したが、米商務省はその基準を、月別のウェハーまたは半導体パッケージの生産量とした。米商務省は「生産能力が5％以上増えない限り、技術アップグレードは許容」すると明らかにした。技術開発でウェハーあたりのチップ数が増えることは生産能力拡大とみなさないという意味だ。韓国企業はこうした能力拡大まで禁止される最悪の状況は避けられることになった。産業通商資源部はこれについて「技術アップグレードの場合、集積度の増加を通じてウェハーあたりのチップを増加させることが可能で、企業戦略によってはさらなる生産拡大も可能だと予想される」と明らかにした。

　韓国政府と韓国内の半導体企業が直面する最大の難関は、米国の中国に対する輸出統制だ。米商務省は昨年10月、先端半導体用の製造装置を中国に輸出することを事実上禁止した。あわせて、中国現地の生産施設を運営する第三国の企業であるサムスン電子とSKハイニックスには、この措置の適用を1年猶予している。許可期間は今年10月までであるため、追加延長が必要だ。

　この猶予措置の延長の可能性について、商務省のアラン・エステベス次官は先月、「企業が生産可能な半導体の技術水準に上限を設定する可能性が高い」と述べた。実際、米国が半導体装置強国であるオランダや日本などと調整し、中国への輸出が禁止される先端半導体製造装置を、これまでの17基から2倍に増やす予定だと外信は報道している。

　こうした理由から、韓国内の半導体業界では、中国現地の工場の先端工程への転換などについて、不確実性は変わっていないという懸念が出ている。匿名を求めた半導体企業関係者は、「重要な点は、現在の工程を先端工程に切り替えるにはそれに合う製造装置を持っていかなければならないが、その点は今なお解消されていない」と述べた。産業研究院のキム・ヤンパン専門研究員は「技術のアップグレードのためには、単なる収率向上ではなく先端半導体装置の導入が重要だが、その点は今なお解決されていない」と述べた。韓国企業にも強力な中国輸出統制が適用されるとなれば、「正面玄関を開けておき、裏口を閉じた格好」になるというのが業界の話だ。

　サムスン電子は、現在の中国の工場で128段以下のNANDメモリーを生産中だ。SKハイニックスは144段以下のNANDメモリーを生産中で、DRAMは10ナノメートル中後半から20ナノメートル前半の製品を量産している。現在生産中の製品は、時間がたつにつれ先端製品に追い越され需要は減らざるをえず、工程転換が必須だ。工程転換を行わない場合、中国企業に技術力が追いつかれ、需要先を探すことが困難になりうる。この日、フィナンシャル・タイムズは、中国政府がSMIC、華虹、ナウラ（北方華創）など選別された半導体関連企業により多くの補助金を集中する計画だと報じた。米国の制裁を克服するために補助金をばらまき、自国の半導体サプライチェーンを強化するための措置だ。

　米商務部のガードレールは、60日間の意見取りまとめを経て確定する。韓国政府は「業界と連絡を取りあい、細部の規定内容を詳細に分析し、これをもとに米国とさらに協議を進める計画」だと明らかにした。

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 韓国の現代自動車と傘下の起亜は米国で、発火のリスクを理由に５７万台余りをリコール（回収・無償修理）するとし、対象車両の所有者に修理が完了するまで屋外の離れた場所に駐車するよう求めた。

両社はトレーラーヒッチに使われるハーネスがショートにより発火する恐れがあると説明した。リコール対象車両は現代の２０２２─２３年型ピックアップトラック「サンタクルス」、１９─２３年型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「サンタフェ」、２１─２３年型「サンタフェ・ハイブリッド」、２２─２３年型「サンタフェ・プラグインハイブリッド」と、起亜の２２─２３年型ミニバン「カーニバル」。

現代が約５６万８００００台、起亜が３５００台をそれぞれリコールする。現代によると、リコール関連で発火事例１件と発火の恐れがある事例５件を認識しているが、衝突事故ないし負傷事例は確認していない。起亜はこれまで発火の報告はないと述べた。

中国経済 米FOMCも終わり、政策金利はついに5％台に乗ってしまった。FOMCの今後の利上げ動向については後で取り上げる予定だが、5％と言えば今年の中国経済成長を目標であることを覚えているだろうか。韓国経済を見る上で米中のどちらの経済動向もかかせない。

アメリカの金融不安はダウの-530ドルによって継続することは確認されたが、中国のリオープニングはいつになるのか。そもそも、本当に中国経済は5％成長できるのか。実は難しいというのが今回の記事だ。そもそも、中国はすでにリソースを消耗しすぎており、これから高い成長を見込めない。ピークチャイナ理論が昨年辺りから提唱されてきた。

そして、中国には残念な知らせだが、これは「中進国の罠」「中所得国の罠」に陥る可能性が高いてことだ。ああ、どこかで聞いたことあると思った人。経済を見る上で重要なワードなので解説しておこう。

中所得国の罠 （Middle-income trap）は、自国経済が中所得国のレベルで停滞し、先進国（高所得国）入りが中々できない状況をいいます。 具体的には、 新興国 が低賃金の労働力等を原動力として経済成長し、中所得国の仲間入りを果たした後、自国の人件費の上昇や後発新興国の追い上げ、 先進国 の先端イノベーション（技術力等）の格差などに遭って競争力を失い、経済成長が停滞する現象を指します。

この説明を読めば、まんま韓国のことじゃないかと思うかもしれないが、これは中国にも当てはまる。しかも、中国は日本を超えるGDPとなり、世界第2位という経済成長をしてきて、自信を持ったのかと自らの覇権を語り始めた。習近平国家主席の皇帝宣言である。今の全国人民代表大会の内容を少し調べれば、彼が皇帝のようにあがめられているのは見ての通り。異例の3期目なのに誰1人反対なしだからな。

これによってアメリカは中国の覇権を危険視するようになり、米中対立が激化していった。これがトランプ政権時代に表面化しており、それはバイデン氏の時代でも変わらない。しかも、ウクライナ戦争で中国はロシアを味方にしており、ロシアは中国からの輸出を急激に増やした。それはロシアで人民元のとリ引きが急増しているからでも容易に想像つく。武器弾薬まで提供しているかはしらないが、ロシアから欧米諸国が引き上げる中、その埋め合わせを中国がしている感じがする。

だから、今のロシアでもお金さえ出せば、最新のiPhoneが買えるのだ。もちろん、アップルが売っているわけではないので、どこから迂回輸出したものだが、このように中国とロシアが協力関係になったことで、ロシアはますます中国に逆らえない構図となった。これが米中対立を一層激化させる。しかし、中国はそのために今後の海外投資が絶望的な状況となり、中進国の罠にはまる状態が加速化したようにも見える。後、中国の不動産バブルが崩壊した余波はまだ終わってない。

今回は中国経済を見ていくので前置きを長めにして現状を解説していた。では、記事の要点を整理していこう。前半は中国経済の動向。後半は米利上げで見えてきた今後の動向を追う。韓国経済？何それということになっているが、この米中経済を視ていかないと韓国経済を正しく分析することはできない。

■記事の要点

1．共産党が指揮する中国版国会、全国人民代表大会（全人代）が閉幕し、習近平政権３期目の陣容が固まった。経済政策は党直轄だ。 習氏は全人代で「経済力、科学技術力、総合国力を絶えず強大化する」と強調したが、肝心の習氏側近ナンバーワンの李強首相はことしの実質経済成長率目標５％前後の達成は「容易ではない」と逃げ腰だ。

2．過去１０年の習政権下の経済成長はまさに党指令による固定資本投資の産物だった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める総固定資本形成（土地の上に立つ構造物投資のこと）の比率は５割近い。固定資本の主柱が住宅に代表される不動産投資で、関連需要を含めるとＧＤＰの約３割を占める。昨年の不動産投資は前年比１０％減、それだけでＧＤＰは３％の下落圧力になる。 家計消費はゼロコロナ政策で低迷を続けた。輸出が好調だったとはいえ、ＧＤＰを押し上げる割合は１％に満たない。それでも実質３％の成長をとげたとは信じがたい。

3．不動産投資減を勘案するとマイナス成長になっておかしくはなかった。不動産市況低迷が続く限り、中国経済成長は５％なんて絵空事もよいところで、ゼロ％前後の成長に落ち込みかねない。

4．不動産相場を押し上げるためには、中国人民銀行が巨額の資金発行、つまり量的緩和を行い、その資金供給を受けた商業銀行が不動産関連融資を拡大するしかない。だが、外貨の裏付けのない量的緩和は通貨の乱発となって、高インフレを引き起こす恐れがつきまとう。 １９８９年は高インフレを背景に天安門事件が起きた。

5．人民銀行が人民元の信用を損なうことなく資金を増発させるためには、どうしても外貨の流入を促すしかないが、主要な流入源である外国からの対中証券投資は昨年のウクライナ戦争後急減している。米バイデン政権は中国の対ロシア支援が明白になれば、対中制裁に踏み切るので、日米欧の産業界もハイテクなどの対中投資リスクを重視せざるを得ない。金融の量的拡大ができないと、人民銀行は国債買い上げが困難になり、財政支出拡大ができなくなる。

6．パウエル議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による0.25ポイント利上げ決定後、追加利上げの可能性を指摘するとともに、必要と判断すれば従来予測よりも高い水準に金利を引き上げる用意があると表明。債券トレーダーの間で年内利下げの観測が高まる状況にあって、当局は利下げを想定していないとも議長は語った。

7．銀行セクターの問題が貸し出しに波及する影響について、パウエル議長は会見で何度も不確実性に言及した。具体的には、「経済への影響は非常に軽微なものにとどまり、インフレの勢いが強いままである可能性ある」とし、その場合、当局が現時点でピークと推計している５－5.25％のレンジよりも高い水準に利上げする可能性があると話した。その一方で、銀行融資の後退が個人消費や需要の減退につながる可能性もあり、「そうしたケースとなれば、金融政策面でやるべきことは少なくなるのではないか」と説明した。

8．ただ、触れられることのなかった３つめのシナリオがある。それは既に脆弱（ぜいじゃく）となっている金融システムの下で失業率が悪化し始め、所得の減った家計のローン返済が滞り、銀行のストレスが増幅されるというものだ。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、習近平国家主席がいくら中国が高い成長を成し遂げると宣言したところで、実際は5％前後ですら容易ではない。当たり前だ。どんなものにも栄誉盛衰がある。右肩上がりに成長するなんてあり得ないのだ。特に経済は景気と不況と繰り返す。循環しているのだ。だから、内情を知っていれば5％成長なんてできるか。でも、どうせ公式発表ではそうなるから心配ない。

そして2の内容が興味深い。こちらも中国経済には疎いので、このような不動産投資が中国経済の成長にどの程度に関わっていたかはさわりぐらいしか知らない。しかし、中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める総固定資本形成（土地の上に立つ構造物投資のこと）の比率は５割近いとか。本当なのか。

さらに、固定資本の主柱が住宅に代表される不動産投資で、関連需要を含めるとＧＤＰの約３割を占める。不動産バブルが崩壊して10％急落しても3％減るとか。それで、実質3％成長を遂げた。まあ、あり得ないな。

3は昨年はマイナス成長になってもおかしくない。こんな状態で今年、5％なんて成長できるわけがない。下手したらマイナス。あれ？韓国さん。希望の星である中国経済はわりと危機的な状況が続いていますよ。こちらも中国経済の動向は輸出で探れるので注視しているが、相変わらず、韓国への輸出は急減していた。

昨日、3月20日間まで輸出を見ていたときに、対中輸出は前年同期比３６．２％減少した。対中輸出の減少傾向は先月まで９カ月続いているとあった。これが改善されていけば、中国経済のリオープニングというのが数値から出てくるわけだが、どう見てもその兆しは見られない。

4は天安門事件が起きた経済的な背景である。外貨の裏付けのない量的緩和は通貨の乱発となって、高インフレを引き起こす恐れがつきまとう。中国が最も警戒しなければいけないのはこれなんだよな。人民元の取引規模は増えているが、それでも世界がドル絶対優勢であることにかわりない。そして、中国から外資はどんどん撤退していく。例え、台湾侵攻が成功したとしても、それによって外資は一斉に引きあげるので、最後は量的緩和で高インフレで全滅コースが待ってると。

5についてもそんな感じのことが書いてある。主要な流入源である外国からの対中証券投資は昨年のウクライナ戦争後急減している。しかも、金融の量的拡大ができないと、人民銀行は国債買い上げが困難になり、財政支出拡大ができなくなる。この時点で詰んでいるよな。

それでも、中国の皇帝となった習近平国家主席は台湾侵攻の野望を捨てない。尖閣諸島もそうだ。南沙諸島もそう。海上権益拡大に動く。だが、外資がいなくなればアフリカのジンバブエのような未来しかない。つまり、ハイパーインフレに見舞われて廃都と化す。既に済んでないゴーストマンション群が山のようにある時点でその未来はそう遠くないかも知れない。

次に6からはFOMC後に書かれた記事だ。年内に利下げするだろうという投資家が多いなか、パウエル議長がそれを否定した。つまり、投資家が思ってる以上、インフレを重く見ているてことだ。そもそも、そんなすぐに利下げができるわけないんだよな。

それで金融不安については不確実性。インフレが強いままなら、まだ利上げするという。といっても、後、0.25％程度のように思えるな。その一方で、銀行融資の後退が個人消費や需要の減退につながる可能性もあり、「そうしたケースとなれば、金融政策面でやるべきことは少なくなるのではないか」と説明した。これはどう捉えたらいいんだろうな。凍結の可能性を示唆したのか。

最後は8だ。触れられなかった3つめのシナリオ。脆弱な金融システムの下で失業率が悪化し始め、所得の減った家計のローン返済が滞り、銀行のストレスが増幅される。ないとは言い切れないが、今のところ、アメリカの失業率は低いままだしな。そもそも銀行を無限に救うようなことはできないだろう。潰れない程度の支援はしているようだが、それで立て直せるのかといった問題がある。

何故、預金が引き出されているかの根本の原因はその銀行が信用できないからだろう。だから、いくらFRBが金融システムは堅調だと述べようが、体力のない銀行だとわかれば預金は引き出されるだろう。こちらは米国経済には疎いので最後は専門家の意見を見ておこうか。

ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「これは40年間で最も積極的な金融引き締めサイクルだ。景気抑制的な領域により強く早急に踏み込んだことで、結果を制御しにくくなるのは当然だ。経済および金融のストレスを高める恐れがある」と解説した。

また、ネーションワイド・ライフ・インシュアランスのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏は「銀行の融資基準厳格化の程度や期間、影響についてパウエル議長率いるＦＯＭＣがいかに確信がない様子であるかが重要なポイントだ」と述べるとともに、22日の利上げ決定には市場がそれをおおむね織り込み済みだった点が影響した可能性があるとの見方も示した。

なるほどな。早急に手を打ったことで、逆に結果を制御しにくくなった。世界最高の頭脳集団が揃っていても、米経済を思うように動かすのは困難だと。しかも、結局、利下げしないと宣言したことで円も131円に戻ってきた。ウォンは30ウォンほど上がる謎ムーブだが、そういう動きが続く可能性は低い。少なくとも米韓金利差が開いたのは事実だ。

こちらは韓国経済の専門家であるが、今の韓国経済はあまりにも米中動向に左右されすぎている。だからこそ、今回のような記事が重要となる。

共産党が指揮する中国版国会、全国人民代表大会（全人代）が閉幕し、習近平政権３期目の陣容が固まった。経済政策は党直轄だ。 習氏は全人代で「経済力、科学技術力、総合国力を絶えず強大化する」と強調したが、肝心の習氏側近ナンバーワンの李強首相はことしの実質経済成長率目標５％前後の達成は「容易ではない」と逃げ腰だ。

過去１０年の習政権下の経済成長はまさに党指令による固定資本投資の産物だった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める総固定資本形成（土地の上に立つ構造物投資のこと）の比率は５割近い。固定資本の主柱が住宅に代表される不動産投資で、関連需要を含めるとＧＤＰの約３割を占める。昨年の不動産投資は前年比１０％減、それだけでＧＤＰは３％の下落圧力になる。 家計消費はゼロコロナ政策で低迷を続けた。輸出が好調だったとはいえ、ＧＤＰを押し上げる割合は１％に満たない。それでも実質３％の成長をとげたとは信じがたい。

不動産投資減を勘案するとマイナス成長になっておかしくはなかった。不動産市況低迷が続く限り、中国経済成長は５％なんて絵空事もよいところで、ゼロ％前後の成長に落ち込みかねない。

不動産相場を押し上げるためには、中国人民銀行が巨額の資金発行、つまり量的緩和を行い、その資金供給を受けた商業銀行が不動産関連融資を拡大するしかない。だが、外貨の裏付けのない量的緩和は通貨の乱発となって、高インフレを引き起こす恐れがつきまとう。 １９８９年は高インフレを背景に天安門事件が起きた。

人民銀行は当時、外貨資産１０倍以上の元資金を発行していた。その教訓から、人民銀行は元資金発行に対する外貨資産比率を高めることに腐心し、リーマン・ショック前後では１００％を超えた。しかし、同比率は徐々に下がり、昨年末には６割を切った。ゼロコロナ政策に伴う景気の落ち込みや不動産市況対策のために金融の量的拡大を迫られたためだ。

（グラフ参照） 人民銀行が人民元の信用を損なうことなく資金を増発させるためには、どうしても外貨の流入を促すしかないが、主要な流入源である外国からの対中証券投資は昨年のウクライナ戦争後急減している。米バイデン政権は中国の対ロシア支援が明白になれば、対中制裁に踏み切るので、日米欧の産業界もハイテクなどの対中投資リスクを重視せざるを得ない。金融の量的拡大ができないと、人民銀行は国債買い上げが困難になり、財政支出拡大ができなくなる。

以上の背景からすれば、習総書記が党による人民銀行を中心とする金融部門直接支配を命令する理由がわかるだろう。 習氏が強引に人民銀行に外貨資産とは無関係に資金を増発させ、不動産関連融資を無理やり拡大させたとしても、不動産市場はそもそも供給過剰という構造問題を抱え、デベロッパーは債務返済難だ。融資拡大は銀行の不良債権を膨らませる。（産経新聞特別記者・田村秀男）

米国史上２番目の規模の銀行経営破綻から２週間足らずの22日、高止まりするインフレが金融当局にとって引き続き最大の懸念事項であることをパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は記者会見で明確にした。

　　パウエル議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による0.25ポイント利上げ決定後、追加利上げの可能性を指摘するとともに、必要と判断すれば従来予測よりも高い水準に金利を引き上げる用意があると表明。債券トレーダーの間で年内利下げの観測が高まる状況にあって、当局は利下げを想定していないとも議長は語った。

米金融当局としては、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻など銀行業界における最近の混乱が景気鈍化につながる公算が大きい一方で、広範な金融メルトダウンに拡大することはないと計算した上でリスクを取っている形だ。

　　金融危機が本格化する前の2007年当時にも、当局は同様のリスク評価をして失敗したわけだが、銀行の自己資本や流動性の要件がそれ以降強化され、今回の場合、問題を隔離するための一段と強力な対策を講じたとみている。　　

ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は金融当局について、「銀行システムの混乱を封じ込めるための手段があると彼らは考えている」とした上で、「それが誤った判断であるリスクがあるのは確かだ」とコメントした。

銀行セクターの問題が貸し出しに波及する影響について、パウエル議長は会見で何度も不確実性に言及した。具体的には、「経済への影響は非常に軽微なものにとどまり、インフレの勢いが強いままである可能性ある」とし、その場合、当局が現時点でピークと推計している５－5.25％のレンジよりも高い水準に利上げする可能性があると話した。その一方で、銀行融資の後退が個人消費や需要の減退につながる可能性もあり、「そうしたケースとなれば、金融政策面でやるべきことは少なくなるのではないか」と説明した。

　　ただ、触れられることのなかった３つめのシナリオがある。それは既に脆弱（ぜいじゃく）となっている金融システムの下で失業率が悪化し始め、所得の減った家計のローン返済が滞り、銀行のストレスが増幅されるというものだ。

　　ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「これは40年間で最も積極的な金融引き締めサイクルだ。景気抑制的な領域により強く早急に踏み込んだことで、結果を制御しにくくなるのは当然だ。経済および金融のストレスを高める恐れがある」と解説した。

また、ネーションワイド・ライフ・インシュアランスのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏は「銀行の融資基準厳格化の程度や期間、影響についてパウエル議長率いるＦＯＭＣがいかに確信がない様子であるかが重要なポイントだ」と述べるとともに、22日の利上げ決定には市場がそれをおおむね織り込み済みだった点が影響した可能性があるとの見方も示した。

韓国貿易 今日は3月22日と言うことで、韓国の3月1日～20日までの貿易統計が出てきた。まずは簡単に説明していくと、3月20日までで輸出は309億ドルで前年比17％減少。輸入は372億ドル6900万ドルで前年比5.7％減少。今年の累積貿易赤字は241億ドル3000万ドルで、昨年の貿易赤字472億ドルの半分を超えたと。

これが20日の成績だが、では、10日間はどうだったのか。3月10日までの輸出額は157億9100万ドル。輸入額は207億6500万ドルだった。貿易赤字は49億9500万ドルとなっていた。

まず、20日間からのデータで明らかに輸出が増えるペースが鈍化している。そして、輸入が増えるペースも鈍化している。これは3月に徐々に暖かくなり、エネルギー需要が減少した影響なのか。だから、貿易赤字が13億ドル程度しか増えていない。ただ、このまま行けば3月輸出は450億ドルを超えるのが難しいかもしれない。また、輸入も減るので貿易赤字は70億ドル程度で収まる感じか。

しかし、3月も貿易赤字から抜け出せないことは判明だ。4月も企業が配当を支払うので難しいだろう。1月の経常収支もマイナスだったが、2月、3月も赤字になりそうな感じだな。

では、ここから個別に見ていこうか。

記事の要点を整理していく。前半は韓国の最新貿易統計。後半は韓国の昨年の成長率がG20で2番目に低い。今年もダメそうだと。

■記事の要点

1．世界的景気鈍化などにともなう輸出寒波は解ける兆しが見られない。昨年１０月の５．８％減以降半年にわたり減少傾向が続く可能性が大きくなった。今月２０日までの累積輸出額も１２７４億ドルで前年同期より１３．４％減少した。

2．特に輸出の柱とされる半導体不振が長引いている。先月まで７カ月連続マイナス成長中の半導体輸出は３月に入っても４４．７％急減した。需要不振とメモリー単価下落の余波が続いてだ。昨年５～６月に３．３５ドルだったＤＲＡＭ固定価格は今年１～２月には１．８１ドルまで落ちた。

3．半導体だけでなく産業全般に暗雲が立ち込めている。１０大輸出品目のうち、６９．６％増えた乗用車を除いた残り９品目の輸出が１年前より減少した。４．５％の小幅減だった自動車部品を除くと８品目が２桁の減少率だ。

4．国別の輸出統計も暗いのは同様だ。最大の輸出市場である中国への輸出は前年同期比３６．２％減少した。対中輸出の減少傾向は先月まで９カ月続いている。主要輸出国１０カ国で輸出が増えたのは米国が４．６％で唯一だった。ただし原油が１０．３％減、ガスが２３．１％減など、エネルギー源輸入が減少し、さらなる貿易赤字の悪化を避けた。

5．昨年１０－１２月期の韓国の経済成長率は前期比マイナス０．４％だった。Ｇ２０のうち韓国より成長速度が遅い国はマイナス１．３％の南アフリカだけだった。ドイツの成長率はマイナス０．４％で韓国と同じだった。米国が０．７％、オーストラリアが０．５％、フランスが０．１％、英国と中国が０％など、韓国を上回った。ただまだ１０－１２月期の数値が出ていないアルゼンチン、集計対象から外れたロシアは反映していない統計だ。

6．韓国経済は他の主要国より外圧に弱い構造を持っている。韓国統計庁によると、２０２１年基準で韓国の輸出依存度は３４％（ＧＤＰ比輸出入額）でほとんどが１０～２０％台である主要先進国を大きく上回る。オーストラリアやインドネシアのような資源大国でもなく内需の割合が大きい方でもない。ＯＥＣＤは中間経済見通し報告書で「技術部門の沈滞が韓国の生産と輸出に打撃を与えている」と診断した。

7．韓国経済に対する外部の見方は急速に悪化している。ＯＥＣＤだけでなく国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、フィッチ・レーティングスなど海外機関は成長率見通しを修正するたびに韓国の数値を下方修正するのに忙しい。ＯＥＣＤは１７日に中間経済見通しを発表し、韓国の今年の経済成長率予想値を１．８％から１．６％に０．２ポイント下方修正した。今年韓国がＧ２０平均の２．６％を大きく下回る成長率を記録するだろうという観測だ。今回の修正見通しでＯＥＣＤが成長率を下げたのは韓国を含め日本、アルゼンチン、トルコなど８カ国にすぎなかった。

8．ここに米中小銀行のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）から始まり欧州の大手銀行であるクレディスイスに広がった金融不安は韓国経済の不確実性をさらに育てている。ハイ投資証券のイ・ウンチャン研究員は「当分リスクに敏感になった中で問題が発生すれば対策が出てきて、関連した部分でまた別の問題が発生する状況が続くものとみられる。金融リスクが実体経済にどのような影響を及ぼしたのか１～２カ月はさらに確認してみなければならないだろう」と明らかにした。

以上の8つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、韓国輸出はまだまだ危機的な状況にあると。3月の輸出が「底」になるのかはまだ3月が終わってないので判断が難しいが、季節性によるエネルギー需要が減少する3月、4月辺りが1番、底を形成しやすい時期ではある。ただ、底というのはある程度時間が過ぎないと認識できないので、こちらの予測は正しいかは数ヶ月後に答え合わせとなる。

そして2は主力の半導体輸出が3月に入っても44.7％と。ただ、韓国の自動車輸出は増えてるようで、今の半導体の同規模の輸出額になっているようだ。これは少し見ておこうか。引用しておこう。

韓国産業通商資源部が２０日に明らかにしたところによると、２月の自動車産業は前年同期比で生産が３０．２％、内需が１９．６％、輸出台数が３４．８％といずれも増加したものと暫定集計された。特に２月の輸出額は５６億ドルで１年前より４７．１％急増した。昨年１２月の５４億２０００万ドルを超え月間最高値を記録した。この４カ月間で記録を３回塗り替えるなど上昇が明確だ。部品輸出額も北米と欧州連合（ＥＵ）への輸出好調により１年前より１３．３％増えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/302264

このように半導体とは雲泥の差である。自動車需要は車載用半導体の不足によって、コロナ禍からの抜け出すときに急激に増加した。これは韓国だけの話ではなく、日本の自動車も輸出は好調だ。だから、春闘でもトヨタや日産などは満額回答していたわけだ。日本経済にも触れて欲しいということなので、これも引用しておこうか。

自動車業界の労働組合でつくる「自動車総連」が集計した2023年春闘の回答状によると、会社から回答のあった組合の98.8％で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を会社側から示されたという。

きょうの読売と産経が取り上げているが、それによると、自動車総連が3月21日までに回答のあった163の組合の結果を集計したところ、161組合がベアの回答を得て、このうち、トヨタ自動車（金額は未公開）やホンダ、日産自動車などの大手自動車メーカーを中心に50組合は満額回答だったそうだ。

現時点で、ベアを実現した組合の割合は比較可能な2014年以降で最高とみられる。そのベア平均額は前年同時期の5.2倍の月額5274円、定期昇給分を含めた賃上げ額全体の平均は9829円で、年間一時金の平均獲得月数は4.98カ月だったという。

https://response.jp/article/2023/03/22/368928.html

このように日本の自動車メーカーの業績は好調。春闘でも満額回答。ベアの実現でも最高となっている。だから、韓国の自動車関連が好調のように見えるが、実際は世界的に自動車需要の増加によるものが大きいと。

だから、韓国車の売上げ好調が、これが持続するのか。一時的なものかどうかの判断は難しい。そのため、韓国輸出を支える柱になり得るか。まあ、半導体の次に輸出額にはなっているのだが。なんせ、業績上がれば当然、世界最凶の労働組合が騒ぐからな。

次に3だがメインの半導体だけではなく、自動車を除く9品目は輸出が減少していると。しかも、４．５％の小幅減だった自動車部品を除くと８品目が２桁の減少率という。これは3月の貿易データが非常に興味深いことになりそうだな。

さて4に書いてあることはさっき、3月に入って温かくなり、エネルギー需要が減って天然ガスや原油の輸入を減らすことが出来たと。だから、貿易赤字も減ると予想されていたがそれでも13億ドル増えてるんだよな。それで、最大の輸出市場である中国への輸出は前年同期比３６．２％減少した。韓国さん。いつ中国のリオープニングとやらが来るんですか？全くそんな気配がないのに3月が終わろうとしているぞ。

それでは5からは別記事の話だ。昨年、韓国の１０－１２月期の成長率がOECD加盟国で2番目に低いとか。あれれ？韓国さん。昨年は輸出額は過去最高。貿易は世界6位だったじゃないですか。なんで成長率は最下位の手前なんですか。問題は今年ですけど。しかも、専門家もダメだと。引用しておこう。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「下半期に輸出好材料はあるが冬に近づくほどエネルギー輸入も増えるため貿易収支は大きく改善されなさそうだ。貿易赤字が増え続ければ経常収支悪化につながり、為替相場と物価も揺れ動きかねない。韓国経済が対内外的に不安定な状況で韓国政府は内需浮揚と輸出拡大に政策的焦点を合わせなければならない」と話した。

相変わらず、状況を理解してないよな？これから与党は対日屈辱外交をしたことで、野党からフルボッコだぞ。そんなのんきに法案が通せると思っているのか。経済対策なんて二の次に、ユン政権を瓦解させるように動くだろう。それを看取って行くのもこちらの新たな役割だ。そして、今日も新たな動きが出てきたので見ていこうか

同党のパク・ホングン院内代表は同日、国会で開かれた院内対策会議で「『新乙巳条約』（乙巳条約：通称は第二次日韓協約）に匹敵する対日屈辱外交を絶対容認できない」としたうえで、「国政調査の推進を本格的に検討する」と明らかにした。大統領室は、日本政府当局者の発言を引用した日本メディアの報道が連日続いているにもかかわらず、答弁を避けている。また、同日の国会運営委員会が民主党と正義党の要請で開いた全体会議にも出席せず、国会は業務報告さえ受けられなかった。

なんと韓国政府は国会の追及から逃げてるようだ。いやあ、アホなのか。そんなことしても少数野党である以上、次の手を打たれるだけだぞ。それが国勢調査らしい。国政調査要求書は国会在籍議員の4分の1以上（75人）の署名で提出可能であり、本会議で過半数が賛成すれば採択されるそうだ。

もちろん、与党は反対した。そして、「外交を政争の種にして国益を無視しているのは民主党の方だ」とか。何言ってるんだ？日本に土下座外交して国益を無視したのは韓国政府だろう？民主党の言っていることは理に適っている。韓国の国益を考えれば民主党の意見の方が正しい。しかも、国会では答弁を避けて逃げているわけだからな。国民が其れを見てユン政権はやはりダメだと。ローソクしかない。そう思うのも遠い未来ではないはずだ。

其れで6のＯＥＣＤは中間経済見通し報告書で「技術部門の沈滞が韓国の生産と輸出に打撃を与えている」と診断。この答えはこうだ。もう、日本から技術を盗めなくなって、韓国はそれ以上の技術を得ることが出来なくなった。だから技術部門が沈滞しているわけだ。基礎研究を疎かにしていたツケもある。

7は韓国の今年の成長率がまた下方修正されたと。1.6％辺りになっているようだ。だが、これでもまだ高い。1％前後だと思われる。さすがに野村證券のマイナス成長までは行かないと思うが。何しろ、中国頼みだものな。

8は例の欧米での金融不安が韓国経済にも飛び火しそうだと。それはするだろうな。クレディスイスの買収だけでも、世界史が動いたんじゃないか。歴史的な終幕だものな。2023年上半期、まだ残り3ヶ月ぐらいあるが、さて、韓国経済は生き延びることができるのか。とう、ご期待てところだ。

貿易収支赤字の沼が深まっている。まだ３月は終わっていないが今年の赤字はすでに昨年の半分以上累積した。輸出は乗用車と米国向けを除きいずれもマイナスを記録し６カ月連続の減少が有力視される。

韓国関税庁が２１日に明らかにしたところによると、３月１～２０日の輸出額は３０９億ドルで前年同期比１７．４％減少した。昨年１３．５日、今年１４．５日の操業日数を考慮した１日平均輸出額は２３．１％減り減少幅が広がった。輸入額は３７３億ドルで同じ期間に５．７％減った。

輸入より輸出が大きく減り今月に入ってからの貿易赤字は６３億２０００万ドルとなった。赤字傾向が月末まで続けば昨年３月から１３カ月連続のマイナスとなる。これは１９９５～１９９７年以降２５年ぶりだ。今年の累積貿易赤字は２４１億ドルと集計された。３月も終わっていない状況で昨年の年間赤字４７８億ドルの半分を超えた格好だ。

世界的景気鈍化などにともなう輸出寒波は解ける兆しが見られない。昨年１０月の５．８％減以降半年にわたり減少傾向が続く可能性が大きくなった。今月２０日までの累積輸出額も１２７４億ドルで前年同期より１３．４％減少した。

特に輸出の柱とされる半導体不振が長引いている。先月まで７カ月連続マイナス成長中の半導体輸出は３月に入っても４４．７％急減した。需要不振とメモリー単価下落の余波が続いてだ。昨年５～６月に３．３５ドルだったＤＲＡＭ固定価格は今年１～２月には１．８１ドルまで落ちた。

半導体だけでなく産業全般に暗雲が立ち込めている。１０大輸出品目のうち、６９．６％増えた乗用車を除いた残り９品目の輸出が１年前より減少した。４．５％の小幅減だった自動車部品を除くと８品目が２桁の減少率だ。

国別の輸出統計も暗いのは同様だ。最大の輸出市場である中国への輸出は前年同期比３６．２％減少した。対中輸出の減少傾向は先月まで９カ月続いている。

主要輸出国１０カ国で輸出が増えたのは米国が４．６％で唯一だった。ただし原油が１０．３％減、ガスが２３．１％減など、エネルギー源輸入が減少し、さらなる貿易赤字の悪化を避けた。

https://japanese.joins.com/JArticle/301960?sectcode=300&servcode=300

輸出と貿易収支が反騰しなければ経常収支悪化や雇用鈍化など韓国経済全般に悪影響が避けられない。月間貿易赤字１２５億１０００万ドルの記録を作った１月には経常収支赤字幅も４５億２０００万ドルで過去最大値を記録している。このため輸出拡大と企業支援に総力を挙げなければならないとの注文が出ている。貿易協会のキム・コッピョル首席研究員は、「資金難と通商摩擦懸念、採算性悪化など企業の悩みが深いだけに輸出企業に向けた金利負担緩和、信用保証拡大のような政策支援が必要だ」と明らかにした。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「下半期に輸出好材料はあるが冬に近づくほどエネルギー輸入も増えるため貿易収支は大きく改善されなさそうだ。貿易赤字が増え続ければ経常収支悪化につながり、為替相場と物価も揺れ動きかねない。韓国経済が対内外的に不安定な状況で韓国政府は内需浮揚と輸出拡大に政策的焦点を合わせなければならない」と話した。

昨年１０－１２月期の韓国の前四半期比経済成長率は主要２０カ国（Ｇ２０）のうち２番目に低かった。今年の韓国経済の成長速度もやはりＧ２０平均を大きく下回ると予想された。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が集計した主要国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を比較した結果だ。昨年１０－１２月期の韓国の経済成長率は前期比マイナス０．４％だった。Ｇ２０のうち韓国より成長速度が遅い国はマイナス１．３％の南アフリカだけだった。ドイツの成長率はマイナス０．４％で韓国と同じだった。米国が０．７％、オーストラリアが０．５％、フランスが０．１％、英国と中国が０％など、韓国を上回った。ただまだ１０－１２月期の数値が出ていないアルゼンチン、集計対象から外れたロシアは反映していない統計だ。

昨年１０－１２月期のＧ２０の経済成長率は平均０．３％でプラスを記録したが、韓国は後退した。年間で見ても同じだ。昨年の韓国の成長率は前年比２．６％でＧ２０平均の３．２％に満たなかった。高物価と高金利にともなう世界的な景気萎縮が韓国に相対的に大きな影響をもたらしたためだ。米国、中国、欧州が競争的に行っている供給網再編、韓国輸出の柱である半導体など技術産業景気不振も否定的影響を及ぼした。

韓国経済は他の主要国より外圧に弱い構造を持っている。韓国統計庁によると、２０２１年基準で韓国の輸出依存度は３４％（ＧＤＰ比輸出入額）でほとんどが１０～２０％台である主要先進国を大きく上回る。オーストラリアやインドネシアのような資源大国でもなく内需の割合が大きい方でもない。ＯＥＣＤは中間経済見通し報告書で「技術部門の沈滞が韓国の生産と輸出に打撃を与えている」と診断した。

韓国の輸出はすでに崖っぷちに立っている。半導体を中心に韓国輸出はすでに鈍化し始めた。昨年１０月から輸出額は前年比で減少傾向に転じており、貿易収支は１９９７年の通貨危機以降２５年ぶりに１３カ月連続赤字を続けているところだ。貿易赤字が増加しているということは韓国内のドルが減っていくという意味だ。２００７～２００８年の金融危機当時にも輸出が１０％以上の増加率を記録し善戦したおかげで山場を乗り越えることができたのとは大きく変わった現実だ。

韓国経済に対する外部の見方は急速に悪化している。ＯＥＣＤだけでなく国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、フィッチ・レーティングスなど海外機関は成長率見通しを修正するたびに韓国の数値を下方修正するのに忙しい。ＯＥＣＤは１７日に中間経済見通しを発表し、韓国の今年の経済成長率予想値を１．８％から１．６％に０．２ポイント下方修正した。今年韓国がＧ２０平均の２．６％を大きく下回る成長率を記録するだろうという観測だ。今回の修正見通しでＯＥＣＤが成長率を下げたのは韓国を含め日本、アルゼンチン、トルコなど８カ国にすぎなかった。

ここに米中小銀行のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）から始まり欧州の大手銀行であるクレディスイスに広がった金融不安は韓国経済の不確実性をさらに育てている。ハイ投資証券のイ・ウンチャン研究員は「当分リスクに敏感になった中で問題が発生すれば対策が出てきて、関連した部分でまた別の問題が発生する状況が続くものとみられる。金融リスクが実体経済にどのような影響を及ぼしたのか１～２カ月はさらに確認してみなければならないだろう」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/302335?servcode=300&sectcode=300

ローソク革命 ユン氏みたいに日本に土下座外交するような大統領は正直、面白くない。これほど訪日を急いだ理由はＧ７広島サミットへの招待だったようだが、どうやら岸田総理はユン氏を招待するそうだ。せっかく日本中がＷＢＣ準決勝で日本の逆転サヨナラ勝ちの祭りムードの中、こっそりウクライナの電撃訪問するという岸田総理の行動は中々やるじゃないかと思っていたらこれだからな。

ユン氏の日韓通貨スワップ欲しさの用日はうんざりだが、彼が韓国大統領である事実は変わらない。しかし、韓国にはまだ「希望の星」がある。そう。我らがレジェンド、経済や外交の天才と称えられるムン君の後継者、イ・ジェミョン野党代表だ。

あれだけ土下座外交して、韓国人の自尊心とやらを踏みにじったユン氏に対して彼は強く批判した。そして、彼は4年後には全てちゃぶ台返しするとも宣言した。この反日どーピング＋政権批判が韓国の民主党の支持率を一気に拡大させている。じわじわとローソクの灯りが見えてきた頃だ。

そして、多くの日本人が4年後、政権交代したら全てちゃぶ台返しすると予測している。そもそも、徴用工問題ですら、原告側が日本企業の資産を奪おうと裁判を起こした。この裁判で原告側の訴えが認められれば、ユン氏の言っていたことは全て無意味となる。それがいつになるかはわからないが、国家間の取り決めがが1つの裁判で覆るというのはどういうことなんだ。

その辺はよくわからないが、これからユン氏に対する対抗勢力がどのようなローソク革命をなしえていくのか。その過程を追うのも悪くないだろう。韓国経済的にも重要だからな。

では、記事の要点を整理していく。前半はローソク革命の初動の動き。後半は韓国の幸福度指数についてだ。

■記事の要点

1．「最悪の屈辱外交」と批判されている韓日首脳会談の影響が各界へと広がっている。大学政策学会、全国教授労働組合など17の教授・研究者団体は20日、「史上最悪の外交惨事が発生した」として日帝強制労働被害者に対する第三者弁済案の撤回とパク・チン外交部長官の弾劾を要求し、カトリック正義具現司祭団は全羅北道全州（チョンジュ）で政権退陣を求める時局ミサを開催した。

2．野党「共に民主党」も、パク・チン外交部長官、キム・ソンハン国家安保室長、キム・テヒョ国家安保室第1次長を外交惨事3人組と呼び、問責を要求した。野党は首脳会談の過程を問う国会運営委員会の招集はもちろん、国政調査の実施など、動員しうるあらゆるカードを動員するとの態度だ。

3．大学政策学会などの17の教授・研究者団体は20日、国会議員の団体「日本の強制動員謝罪と戦犯企業の直接賠償履行を求める議員の会」所属の議員と国会疎通館で記者会見を行い、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は日本の不当な要求に対して完全に白旗をあげた」とし、「大韓民国のすべての絶対利益を譲歩した一方、ひとつの実益も得られなかった」と批判した。

4．イ・ジェミョン代表は最高委員会で「尹錫悦政権の対日屈辱外交の真相を明らかにするために、国会は強力な措置を取るべき」だとし「我が党は取りうるあらゆる手段を動員して亡国的野合の責任を厳しく問う」と語った。パク・ホングン院内代表も「パク長官とキム・テヒョ次長は約束でもしたかのように報道で『具体的に申し上げるのは適切ではない』『首脳会談での対話はすべては公開できない』と急いで覆い隠そうとする姿ばかり」とし「責任を取って直ちに辞任すべき」と語った。

5．民主党はこの日、同党の対日屈辱外交対策委員会の主催で「韓日首脳会談分析・評価緊急座談会」を開催した。座談会で民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、パク・チン長官とキム・ソンハン国家安保室長、キム・テヒョ国家安保室第1次長を名指ししつつ、「日本政府を尊重する気持ちのせめて100分の1でも被害者や韓国国民に示すべきではないか。このような方が政治的に重要な決定を下すのは到底許すことはできない」とし、彼らの弾劾と辞任を要求した。

6．カン・チャンイル前駐日大使は首脳会談のことを「白旗投降」「物乞い」「屈辱外交」と表現した。同氏は日本のメディアが首脳会談で「慰安婦」合意の履行や福島産などの水産物の輸入問題などが議論されたと報じたことに触れ、「韓国政府は日本の外務省に、首相官邸に、なぜ議題にないことを話すのかと抗議すべきだったのではないか」、「（大統領室の説明どおり）論議しなかったというのは黙っていたということではないか。このように屈辱的な行いができるのか、これこそ売国だ」と語った。

7．人々が自ら生活の全体的質を評価した幸福点数で、韓国は経済協力開発機構（OECD）38ヵ国のうち、下から4番目であることが分かった。パリ・ニューヨーク・クアラルンプールに事務所を置く国連持続可能発展解決ネットワーク(SDSN)は国連が定めた「国際幸福の日」である20日、「世界幸福報告書」(WHR)を出した。今年の報告書で韓国人が自らつけた主観的幸福度点数の平均は10点満点中5.951点で、調査対象137ヵ国のうち57位だった。

8．日本は47位である。この報告書はギャラップ世界世論調査(GWP)が毎年世界各国で実施する主観的幸福(SWB)に関する年次アンケート調査データを分析して出すもので、調査直前の3年分のデータを反映して点数と順位が算出される。今年の報告書には2020～2022年アンケート調査資料が利用された。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

野党があらゆる手段を総動員してユン氏を追い詰めると意気込むほど、今回、日韓首脳会談は韓国の土下座外交だったわけだが、それで得たのはユン氏のＧ７広島サミットの招待だったと。しかも、岸田総理は別に韓国だけを招待したわけではない。では、誰を呼んだのか。まずはそこを確認していこう。引用する。

G20の議長国を務めるインドを訪れている岸田総理大臣は現地で行った首脳会談で、モディ首相を5月のG7広島サミットに正式に招待し、モディ首相も出席の意向を示しました。

岸田総理大臣は、会談のあと記者団に対し、さらに幅広いパートナーとの議論が不可欠だとして、インドとともに、韓国のユン・ソンニョル大統領やオーストラリアのアルバニージー首相、それに、ASEAN＝東南アジア諸国連合の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領など、あわせて8か国の首脳を招待する方針を明らかにしました。

また、国連やIMF＝国際通貨基金、それにWHO＝世界保健機関など7つの国際機関の代表も招き、拡大会合を開くとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230320/k10014014471000.html

これは岸田総理の手柄だよな。インドのモディ首相をＧ7に招待できた。韓国のユン氏は岸田総理から飴をもらって喜んでるが、どう見てもＧ７では踏み絵が待っているよな。しかも、岸田総理は様々な国を呼ぶことで、ユン氏だけを特別視したわけでもないという印象も与えている。

これでインド訪問で何するとか臣ったらウクライナへ電撃訪問だからな。まあ、到着する前にばれてるのは電撃かどうかまではわからないが、でも、これはG7メンバーとしては是非ともウクライナに行くべきだったからな。これでウクライナのゼレンスキー大統領も招待できたら、岸田総理の外交評価も多少、上向くんじゃないか。

後、インドでもう一つ日本経済で重要な投資の動きがあったな。これも出しておくか。

【ニューデリー＝谷川広二郎】岸田首相は２０日午後（日本時間同）、インドのニューデリーで演説し、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を推進する新たな計画を発表した。

インフラ（社会基盤）面で、２０３０年までに民間投資や円借款など官民合わせて７５０億ドル（約９兆８９００億円）以上の資金をインド太平洋地域に投じる方針を表明した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230320-OYT1T50193/

これは中々、良いアイデアだ。外貨準備高で余ってるドルを使えばいいだけだしな。しかも、このような巨額投資は日本企業のインフラ関連での仕事の受注にも繋がるので、まわりに回って日本の利益にもなる。たまに国内に使えとか、経済を理解していない意見がネットで散見されるが、資金というのは循環してこそ意味がある。ため込んでるだけではダメ。経済を回すには使う必要があるのだ。民間投資や円借款とあるのでいずれは回収できると。しかし、岸田総理も中々やるじゃないか。

では、話を戻す。こんな感じで岸田総理は韓国なんてほとんど相手せず、G7に向けて動いている。ユン氏は喜んでるかもしれないが、国内でのローソクの動きが燃え広がっているのは1からの動きでわかる。次の支持率で3割切るようなことになればいよいよヤバくなるだろうな。3割がユン氏の鉄板支持率といったところ。北朝鮮シンパの野党と市民団体が一緒になってユン氏を潰しに動き出した。

しかも、民主党は早速、少数与党というユン政権の最大の弱点を利用すると。つまり、与党はこの先、法案を通すのが極めて難しくなるということだ。しかも、法案の内容精査より、ユン政権をひたすら叩きに走るので、経済対策、福祉対策なども遅れていくだろうな。でも、韓国人としては自尊心を傷つけられたのだ。それを応援することがユン氏の不支持6割からもわかるだろう。国民を味方に付けた野党がユン政権をどう崩していくのか。中々、楽しみだと思う。

3についての実益は何だろうな。G7サミット招待で踏み絵を踏まされるという最大のご褒美をもらえたじゃないか。しかし、そんな評価はどこにもないな。まあ、ないものは仕方がない。

それで4だが、責任を取って直ちに辞任すべきとまできたか。これ野党が一丸になってしまうと、票数では勝てないのでユン氏の片腕がどんどん消えていくんだよな。

以前にソウルの雑踏事故でも、何故か、ユン氏の政権で警察を管理・監督する李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は弾劾訴追案を受けて事実上、解任させられた。だから、この弾劾訴追案を使えば上の3人は追い詰めることが出来る。恐ろしいことに回避する手段はない。これがユン政権が少数与党である宿命なのだ。

まずはユン氏の片腕を潰していく。そして、ユン氏を消耗させていくと。ここから孤立無援の戦いが始まる。日本に土下座外交して経済支援を得ようとするには高い代償を支払うことになったと。

あと、5と6もこれからどんどんユン氏を糾弾していくということ。もちろん、その流れはしっかりおっていく。ローソク革命は韓国経済にとっても最重要な話題となるからだ。そりゃ政権傾いたら経済対策どころではなくなるからな。

それで、7からは韓国の幸福度指数が経済協力開発機構（OECD）38ヵ国のうち、下から4番目であることが分かった。韓国人が自分たちを不幸だと思っていると。でも、不幸と思うのはこれからだぞ。この先、韓国は低成長の沼に陥るからな。日本は30年ほど耐えたが、韓国はどこまで耐えれますかね。

最後に日本は47位でしたと。まあ、これは日本人向けの話だ。先進国という時点でかなり恵まれているとはおもうんだが、こういうのは自分たちの生活基準で見てしまうからな。幸せとは何かを語っていたら終わらないのだが、少なくとも自分を不幸とは思わなければ、それは幸せなんじゃないか。

「最悪の屈辱外交」と批判されている韓日首脳会談の影響が各界へと広がっている。大学政策学会、全国教授労働組合など17の教授・研究者団体は20日、「史上最悪の外交惨事が発生した」として日帝強制労働被害者に対する第三者弁済案の撤回とパク・チン外交部長官の弾劾を要求し、カトリック正義具現司祭団は全羅北道全州（チョンジュ）で政権退陣を求める時局ミサを開催した。野党「共に民主党」も、パク・チン外交部長官、キム・ソンハン国家安保室長、キム・テヒョ国家安保室第1次長を外交惨事3人組と呼び、問責を要求した。野党は首脳会談の過程を問う国会運営委員会の招集はもちろん、国政調査の実施など、動員しうるあらゆるカードを動員するとの態度だ。

　大学政策学会などの17の教授・研究者団体は20日、国会議員の団体「日本の強制動員謝罪と戦犯企業の直接賠償履行を求める議員の会」所属の議員と国会疎通館で記者会見を行い、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は日本の不当な要求に対して完全に白旗をあげた」とし、「大韓民国のすべての絶対利益を譲歩した一方、ひとつの実益も得られなかった」と批判した。

彼らは「新是日也放声大哭」と題する声明書で「韓日首脳会談で尹大統領が示した屈辱的な投降は、歴史の教訓を否定する大統領の浅薄な認識が招いた当然の帰結」とし「政府の解決策（第三者弁済案）を直ちに撤回し、尹大統領が自らどのような責任を取るのか、具体的に明らかにすべきだ」と述べた。国会に対しては「外交惨事の主務長官パク・チンを弾劾せよ」と述べた。声明には、社団法人外交広場などの外交・平和研究者の団体や全国教授研究者協議会などの全国の教授・研究者団体が名を連ねた。

　カトリック正義具現全国司祭団（司祭団）もこの日夜、全羅北道全州市の豊南門（プンナムムン）広場で「検察独裁打倒と買弁売国独裁政権退陣を求める時局ミサ」を開催した。尹大統領就任後、司祭団が政権退陣を要求したのは今回が初めて。正義記憶連帯も声明を発表し、その中で「被害者と市民団体の障害物扱い、『慰安婦』被害者に和解・癒やし財団の残余金を活用するという妄言を糾弾する」として「キム・テヒョ国家安保室第1次長は国民と被害者に謝罪し、辞任せよ」と述べた。

　民主党は圧力を強めている。

　イ・ジェミョン代表は最高委員会で「尹錫悦政権の対日屈辱外交の真相を明らかにするために、国会は強力な措置を取るべき」だとし「我が党は取りうるあらゆる手段を動員して亡国的野合の責任を厳しく問う」と語った。パク・ホングン院内代表も「パク長官とキム・テヒョ次長は約束でもしたかのように報道で『具体的に申し上げるのは適切ではない』『首脳会談での対話はすべては公開できない』と急いで覆い隠そうとする姿ばかり」とし「責任を取って直ちに辞任すべき」と語った。民主党はこの日、正義党と共に国会運営委員会の招集を要求した。同党の院内指導部の関係者は「『新乙巳条約真相究明国政調査』の推進など、国会で動員しうるカードを総合的に検討している」と語った。

　民主党はこの日、同党の対日屈辱外交対策委員会の主催で「韓日首脳会談分析・評価緊急座談会」を開催した。座談会で民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、パク・チン長官とキム・ソンハン国家安保室長、キム・テヒョ国家安保室第1次長を名指ししつつ、「日本政府を尊重する気持ちのせめて100分の1でも被害者や韓国国民に示すべきではないか。このような方が政治的に重要な決定を下すのは到底許すことはできない」とし、彼らの弾劾と辞任を要求した。

　カン・チャンイル前駐日大使は首脳会談のことを「白旗投降」「物乞い」「屈辱外交」と表現した。同氏は日本のメディアが首脳会談で「慰安婦」合意の履行や福島産などの水産物の輸入問題などが議論されたと報じたことに触れ、「韓国政府は日本の外務省に、首相官邸に、なぜ議題にないことを話すのかと抗議すべきだったのではないか」、「（大統領室の説明どおり）論議しなかったというのは黙っていたということではないか。このように屈辱的な行いができるのか、これこそ売国だ」と語った。

日本では公務員といえば、今も昔も人気の職業だが、韓国の公務員は事情がかなり異なるようだ。あれ？でも、ムン君が公務員１００万人雇用とかいってなかったか。最終的に１００万にも遠く及ばない雇用数で、高齢者の短期アルバイトが増えただけだったが。

それで今回は仕事を辞めていく公務員のはなしだが、どうやら郵便局に勤めている公務員は月給158万ウォン。（約159000円）らしい。それって自営業の底辺とたいしてかわらないじゃないか。しかも、15万9000円なら、バイトした方が稼げるよな。それで、その公務員は423円の弁当を買うか、453円の弁当を買うか迷っていたそうだ。そして、4000ウォンの方を買ったという。

しかし、ここからがよくわからない。4000ウォンのほうを買い、店から出てくる時に人が買うものなのかと考えて泣いたとか。423円でも弁当は弁当だろう？なんで泣いているんだ？こちらは弁当屋さんで一番安いノリ弁当を買うことだってよくあるぞ。安い弁当がたまたま食べたかったもしれないじゃないか。そもそも423円の弁当は誰かが買うから並んでるんだろう。よくわからないが突っ込みどころ満載だ。

今回は公務員事情と韓国の若者を見ていこう。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．青年たちが公務員社会にそっぽを向いている。一時は高い職業安定性から青年たちがなりたい職業1位だったものの、最近では大企業に力なく押された。低い報酬のためだ。やっとの思いで競争の扉を突き破って入ってきた彼らも去る。2021年に自発的に退職した公務員は2万人ほどに達する。

2．18日、チョン・ウテク（鄭宇澤）国民の力（与党）議員室に提出した‘行政安全部国家公務員議員免職者現況’によると、議員免職者は2018年の1万694人から2021年は1万4312人に33.8%増えた。議員免職は自発的退職を意味する。地方職公務員も同じだ。同じ期間に議員免職者数は3610人から5202人へと44%急増した。2021年に退職した国家職・地方職公務員数だけで1万9514人に達する。

3．自発的な退職増加傾向はMZ世代（1980年生まれ〜2004年生まれ）がけん引するものと見られる。公務員年金公団によると、入職3年目以下の退職者数は2018年の5166人から2021年は9881人へと2倍近く増加した。4年間に公務員社会から去った低年次の数だけで2万9636人にも達する。

4．なぜなのか。業界は低い報酬を最大の理由として挙げている。全国公務員労働組合関係者は「2018年はひどい苦情に対する不満が高かったが、最近は給与手当に対する不満が最も高い。実際に辞める人の大多数は給与が少ないという理由を挙げて去る。1人がそのように去ると、他の組織員たちにも相当な影響を及ぼす」と説明した。

5．行政安全部人事革新処によると、2023年の公務員の月給は1号俸基準で9級170万800ウォン（約17万1211円）、8級180万5100ウォン（約18万1710円）、7級196万2300ウォン（約19万7535円）だった。

６．青年層の「休んでいた」人口は２０１９年２月の３８万６０００人から２０２０年２月が４３万８０００人、２０２１年２月が４４万９０００人、昨年２月が４５万３０００人と増え、今年２月は４９万７０００人を記録した。１年間に４万５０００人（９．９％）増えた。

７．満１５歳以上の人口のうち就業状態でも失業状態でもない非経済活動人口は活動状態別に育児、家事、在学・受講など、高齢、心身障害、その他などに分ける。「休んでいた」はこのうちその他に属し、就職準備、進学準備、軍入隊待機とは区別される概念だ。

８．統計庁は年に一度「休んでいた」主な理由を調査するが、昨年８月の結果では、「体調不良」が３９．４％で最も多く、「希望する働き口・仕事が見つからない」が１８．１％、「退社（定年退職）後休み続けている」が１７．３％、「働き口がない」が７．８％、「次の仕事の準備に向け休んでいる」が７．１％、「仕事の完了・雇用契約満了」が３．４％、「職場の休廃業で休んでいる」が３．０％などの順だった。

以上の８つだ。順番に見ていこう。

公務員というのはリストラというものに縁がないことで、一時は韓国でも人気の職だったが、そもそも韓国の公務員というのは市民と行政の指示の板挟みにあうことが多いと聞いたことがある。あの韓国人を相手にするのだから、公務員がどれだけ大変かなんて想像に難くない。書類やらなんやらの手続きの説明しても、ちゃんと聞いてくれる韓国人だけとも限らない.そういう意味では窓口は疲れるだろうな。

それに仕事場というのは分業してるわけだから、１人やめたらその分、その仕事が残った人間に割り当てられる。急に応援が来るような余裕があればいいが、あまりそんなことはない。

しかも、給料が安いときたものだ。さすがに月給158万ウォン。（約159000円）は少ないだろう。日本以上の物価高騰の韓国で暮らして行くには難しい。だから辞める人が続出していると。おかしいな。ムン君は公務員を１００万人雇用する公約を掲げて大統領に当選したのにな。ああ、でも、公務員の給料を上げるなんていう公約はなかったな。軍人の待遇改善とかはあったんだが。

そして、最低賃金を大幅にあげたことでバイトの方が稼げるようになってしまったと。でも、ムン君はもういないのでユン氏には見向きもされてないよな。今の経済危機の状態で公務員の給料上げる＝人件費増加だから、まずは上げるはずがない。むしろ、公務員をどんどん減らしてスマートにしようと考えてもおかしくない。高齢者の短期アルバイトもさっさと切りたいが、これは深刻な社会問題化しそうだしな。

しかも、今のタイミングで高齢者冷遇はそのままローソクデモの拡大を招く。しかし、韓国メディアはしつこいな。未だに日本の良心がどうとか述べている。少し引用しておこうか。

にもかかわらず「６５年体制」は時間が経過しながら進化した。日本は５０回ほどおわびをした。金大中（キム・デジュン）－小渕宣言では「日本は植民地支配により多大の損害と苦痛を与えた…痛切な反省と心からのおわびをした」と明示した。植民地支配の不法性を認めなかったが、不当だったという点は認めた。日本の良心と知性の力だ。

尹大統領は傷ついた国民感情と衝突しながらも、両国関係のために勇気ある決断をした。今は日本が応える番だ。尹錫悦解決策は文喜相（ムン・ヒサン）案と似ているが、国会の立法過程を踏まず、訴訟の対象となる。被害者の不服訴訟がすでに始まった。裁判所の判決一つで崩れる可能性がある。尹大統領は被害者を説得してなだめなければいけない。面前で非難される覚悟も必要だ。難題に直面した苦悩を国民に率直に打ち明けるのがよい。世論が反転するはずだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/302240

こんなアホなコラムを書いてるのをみると、よほどユン氏の外交は屈辱的だったんだな。むしろ、小渕宣言自体がいらないんだよな。韓国なんかに謝罪なんてするから永遠にたかられるんだよ。

日本が安倍元総理が登場する前まで、いかにアホな外交してきたかを我々の世代は知っているからな。当時の価値観を現代の価値観で裁くなんてことは」滑稽」でしかないのだ。自分たちが当時の時代に生きていないのに、不当とか述べる馬鹿な総理大臣が間抜けなのだ。

その反省とお詫びで韓国がここまで鬱陶しい国家になっているのだ。そもそも、過去の宣言を持ち出す前に大事な約束を守るのが国家間のルールだ。韓国は基本的な約束を守らないのだから、スルーしておけば良い。どうせ、無能なバイデン氏が日韓友好とか述べてるんだろうな。

なんか話がずれてきたので戻そう。ユン氏は被害者を説得しないといけない。出来るわけないだろう。弁護士にとって未来永劫たかれる飯の種だ。いくらでも金が入ってくるおいしい仕事をやめさせなければならない。それがわずか１０００万程度じゃ、成功報酬もたいした額にはならないものな。

日本企業の資産現金化させて揉めさせた方ががっぽり稼げると。問題に直面した苦悩を国民に率直に打ち明けるのがよい。ええ？打ち明けたら最後だぞ？ローソクで焼かれるだけだ。世論が反転するとか。何も理解してない。本当、韓国メディアがあまりにも無知過ぎてダメだよな。日韓通貨スワップ支援が欲しいだけの用日なんて、日本政府だって知っているだろうしな。

では、こんな公務員の現状をネットの突っ込みはどうなのか。

１．一方で日本の公務員の年収は700万。

２．16万なら韓国にしては高いだろ、と思ったが物価高やウォン安でキツいのか。つまり給料が安いんじゃなく弁当が高いんだな。

３．韓国でまともに生活出来るのは、財閥系か公務員に就職するしかないと言われてる。その公務員でもこうなってしまうと、いよいよ・・・

４．日本を抜いたはずなのに450円で悩む韓国人

５．公務員で手取り15万って…日本超えた設定は？

以上の５つだ。本当、日本を超えた設定ってなんだろうな。都合の良い統計データだけ出してきて、日本を超えたといいながら、ひたすら日本に土下座外交しているとか。はずかしくないんですかね。しかも、今年は日本の成長率に韓国が負けるという予測も出ているよな。

２で１６万なら韓国で高い方なのか。最低時給で９６２０ウォンだぞ。日本円で９７１円。あれ、韓国さん、円に比べてなんかウォンがどんどん安くなってませんか。この前、調べたら９６２０ウォンは９９０円だった。まあ、それはおいといてバイトでも１６万なら、月１８０時間ぐらいで稼げるぞ。公務員の待遇がどうなってるか知らないが。まさか、自営業の収入より少ないとはな。

後はそこまで解説する内容もないので６に話を飛ばすが、「休んでいた」と答えた青年層は４９万７０００人もいるそうだ。もちろん、増えている。それで、休んだ理由が体調不良が一番多いと。本当に体調不良なら仕方がないのか。でも、数が増加しているのが気になるよな。しかも、昨年の雇用は完全失業率を達成していた。職を選ばなければ働き口はたくさんあったはずだ。ああ、でも、今年は全然ダメだぞ。景気後退で韓国企業はほとんど採用しないだろうしな。

最後はネットの突っ込みを見ておくか。

１．日本では求人雇用するんじゃねぇぞ？また新たな雇用問題になるからな？

２．これからもっと増えるんだぞ。

３．そもそも、碌な就職先が無いから大学に進学しているのに今更だよ。チキン屋をめざせ！

４．韓国はこれからのために大学にチキン学部を作ったほうがいいと思う。

５．おかげで失業率が上がらなくてすんだろ。

以上の５つだ。１については同意だ。日本には来ないでくれ。２はこれから増えると。３と４が面白いな。そうだよな。大学にチキン学部を作ればいいじゃないか。大学でチキン屋のノウハウを学べば開業するときに役立つものな。

「公務員だ。郵便局に勤めている。仕事帰りにおいしそうに見えない4000ウォン（約403円）の弁当と、それより少しは良さそうな4500ウォン（約453円）の弁当について悩んだ末、4000ウォンのほうを買い、店から出てくる時に人が買うものなのかと考えて泣いた。通帳には月給158万ウォン（約15万9000円）が記録されている」

これは、あるオンラインコミュニティに掲載された書き込みである。青年たちが公務員社会にそっぽを向いている。一時は高い職業安定性から青年たちがなりたい職業1位だったものの、最近では大企業に力なく押された。低い報酬のためだ。やっとの思いで競争の扉を突き破って入ってきた彼らも去る。2021年に自発的に退職した公務員は2万人ほどに達する。

18日、チョン・ウテク（鄭宇澤）国民の力（与党）議員室に提出した‘行政安全部国家公務員議員免職者現況’によると、議員免職者は2018年の1万694人から2021年は1万4312人に33.8%増えた。議員免職は自発的退職を意味する。地方職公務員も同じだ。同じ期間に議員免職者数は3610人から5202人へと44%急増した。2021年に退職した国家職・地方職公務員数だけで1万9514人に達する。

自発的な退職増加傾向はMZ世代（1980年生まれ〜2004年生まれ）がけん引するものと見られる。公務員年金公団によると、入職3年目以下の退職者数は2018年の5166人から2021年は9881人へと2倍近く増加した。4年間に公務員社会から去った低年次の数だけで2万9636人にも達する。

なぜなのか。業界は低い報酬を最大の理由として挙げている。全国公務員労働組合関係者は「2018年はひどい苦情に対する不満が高かったが、最近は給与手当に対する不満が最も高い。実際に辞める人の大多数は給与が少ないという理由を挙げて去る。1人がそのように去ると、他の組織員たちにも相当な影響を及ぼす」と説明した。

実際、全国公務員労働組合ソウル地域本部チョンノ（鍾路）区支部が最近8・9級公務員125人を対象にしたアンケート調査で報酬および手当に対する不満は77.9%と最も高かった（重複可能）。その次に、業務種類および業務量（50.4%）、事務室・福祉などの勤務環境（41.6%）、パワハラ・セクハラ（13.3%）、職員・上司との関係（12.4%）などを挙げた。

行政安全部人事革新処によると、2023年の公務員の月給は1号俸基準で9級170万800ウォン（約17万1211円）、8級180万5100ウォン（約18万1710円）、7級196万2300ウォン（約19万7535円）だった。

このような事情で、公務員に挑戦する人たちも減っている。2023年の9級国家公務員公開競争採用試験願書受付人員は12万1526人で、前年に比べて4万人ほど減った。2017年の志願者数が22万8368人に達したことを考えると、6年間で46.8%急減した。事実上半分である。7級国家公務員も事情は変わらない。願書受付人員は2017年の4万8361人から昨年は3万3455人と30.8%減少した。

先月の経済活動状態を尋ねた時に、求職も就職準備もせず「休んでいた」と答えた１５～２９歳の青年層が５０万人に迫った。統計作成開始以来で最大規模だ。

韓国統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、２月の非経済活動人口（就業者や失業者でない人口）のうち活動状態を「休んでいた」と答えた青年層は４９万７０００人だった。これは２月だけでなくすべての月を合わせて２００３年１月の統計作成以降で最も大きい規模だ。

青年層の「休んでいた」人口は２０１９年２月の３８万６０００人から２０２０年２月が４３万８０００人、２０２１年２月が４４万９０００人、昨年２月が４５万３０００人と増え、今年２月は４９万７０００人を記録した。１年間に４万５０００人（９．９％）増えた。

統計庁の調査で、この４週間に積極的に求職活動をし、すぐに就業が可能な状態だった未就業者は失業者に分類される。

満１５歳以上の人口のうち就業状態でも失業状態でもない非経済活動人口は活動状態別に育児、家事、在学・受講など、高齢、心身障害、その他などに分ける。「休んでいた」はこのうちその他に属し、就職準備、進学準備、軍入隊待機とは区別される概念だ。

統計庁は年に一度「休んでいた」主な理由を調査するが、昨年８月の結果では、「体調不良」が３９．４％で最も多く、「希望する働き口・仕事が見つからない」が１８．１％、「退社（定年退職）後休み続けている」が１７．３％、「働き口がない」が７．８％、「次の仕事の準備に向け休んでいる」が７．１％、「仕事の完了・雇用契約満了」が３．４％、「職場の休廃業で休んでいる」が３．０％などの順だった。