今回、韓国経済は一端、脇に置いておいて、中国経済の最新動向について視ていく。中国経済の動向は韓国経済にも大きく影響するので関係は大いにある。なぜなら、韓国の輸出も輸入も中国が1番多いのだ。これに関してはここ一年で状況が変わってきている。

これについてはそもそも中国経済が鈍化したから、韓国輸出が減っているという見方と、そもそも、中国が韓国の技術に追いついたいことで、以前より、韓国の半導体の素材や部品を買わなくなり、自分たちで生産するようになったというのがある。どちらも間違ってはいないだろう。

そして、昨年まで韓国の対中輸出が3割ほどあった。しかし、これが年々、減少していく。今年は既にシェア19％程度になり、2割程度になったのだ。これを韓国の脱中国というが、実際は違う。韓国は二次電池産業を伸ばしたのだが、その貴重なリチウムなどの鉱物資源は中国からほぼ購入している。輸出が減ったからと喜んでいる場合ではないのだ。

韓国の脱中国依存は至る所でみらるが、それが韓国にとって良い材料になるのか。

中国と言えば絶賛、不動産バブルが崩壊しているわけだが、どうやら例のカントリーガーデンがなかなか、面白いことになっているようだ。まずはそこから視ていく。では、記事の冒頭を読んでいこう。

（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発大手、碧桂園は１－６月（上期）に過去最大の赤字を計上したと発表。デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると警告するとともに、事業継続への懸念を提起した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d46796e209b4dd014235639a3fdaba84ada42b4a

このように中国の不動産開発大手、カントリー・ガーデンが過去最大の赤字を計上したと。これについては後で出てくるが、上期の純損益は489億元（約9800億円）の赤字。これは前年同期は６億1200万元の黒字だった事からすれば、その環境が激変していることがわかる。

では、記事の要点を整理しながら視ていこう。

■記事の要点

1．碧桂園は30日の提出文書で、業績が今後も悪化し続けた場合、債務返済が不可能になり得るとし、「これはデフォルト状態につながる可能性がある」と説明。「重要な不確実性」により継続企業の前提維持に強い疑念が生じる可能性もあるとした。

この警告は、中国の不動産危機が碧桂園にいかに大きな打撃を与えたかを如実に示す。同社は競合する中国恒大集団の４倍の不動産プロジェクトを抱えており、債務スパイラルは恒大集団よりも深刻なものになる可能性がある。

2．碧桂園の発表によると、上期の純損益は489億元（約9800億円）の赤字。前年同期は６億1200万元の黒字だった。同社は今月先に、2007年の香港上場後で最大の赤字を上期に計上する見通しだと明らかにしていた。

同社は上期の売上高は前年同期比39％増加したものの、不動産の販売件数減少や価格低下、開発中の物件の減損損失拡大などにより赤字が膨らんだとし、「グループの流動性は売上高と資金調達の双方がタイトになったことから、かつてなく圧迫されている」と提出文書で説明した。

3．碧桂園はまた、破綻回避のため債務返済期限の延長について債権者や銀行と交渉を続けていると表明。同社はすでに一部のドル建て債の利払いを実行できず、この先数週間に重要な期日を迎える。

人民元建て債の保有者は、実質的に９月４日に償還を迎える社債にカレンダーベースで40日間の猶予期間を設ける碧桂園の案について、週内に投票を行う予定。また９月序盤にドル建て債のクーポン計2250万ドル（約32億9000万円）の猶予期間が終了する。

以上の3つだ。順番に視ていこう。

まず1だが、業績が今後も悪化し続けた場合、債務返済が不可能になり得るとし、「これはデフォルト状態につながる可能性がある」と。カントリー・ガーデンが苦境に陥っている現状がわかる。そして、もう一つ気になるのが、同社は競合する中国恒大集団の４倍の不動産プロジェクトを抱えている。

だから、不動産危機になれば、それらのプロジェクトが中断して莫大な損失が発生する。でも、彼等のプロジェクトの大半はいらないインフラばかりだろう。それを作ったところで人は住まない。利用はしないものばかり。最新鋭の無人都市に金をかけたところで誰も住まないぞ。

しかも、工事が中断したところには野犬がうろつき周り、廃虚目当てに探検家が訪れる始末。あれ？中国って滅んでましたけ？まさに滅びの都市である。でも、完成してないけどな！

2は上期の純損益は489億元（約9800億円）の赤字。そして、次がよく分からない。

同社は上期の売上高は前年同期比39％増加したものの、不動産の販売件数減少や価格低下、開発中の物件の減損損失拡大などにより赤字が膨らんだとし、「グループの流動性は売上高と資金調達の双方がタイトになったことから、かつてなく圧迫されている」と提出文書で説明した。

売上高が39％増加したのに、その赤字が9800億円である。なにを言ってるの分からない。それ、本当に不動産を売ったのか？単に売ったことにして帳簿上に書いてあるだけじゃないのか。一般的な取引では売上高39％増えれば、普通は利益も増える。それが1兆円近くのマイナスってなんだよ。本当、中国の不動産事情は謎としかいいようがない。

次に3だがこれからのイベントだ。人民元建て債の保有者は、実質的に９月４日に償還を迎える社債にカレンダーベースで40日間の猶予期間を設ける碧桂園の案について、週内に投票を行う予定。また９月序盤にドル建て債のクーポン計2250万ドル（約32億9000万円）の猶予期間が終了する。

もう、今日で8月末になるので、9月序盤で中国のカントリー・ガーデンがどうなるかがわかると。もちろん、何か出てきたら本篇か。ウォンニャス速報で取り上げたいと思う。こちらはデフォルトすると思うが。1兆円も負債があって、どうやって32億9000万円払うんだよ。恒大の会長のように資産でも売り飛ばしますか。誰か買ってくれるといいですね。

では、ネットの突っ込みでも視ておくか。

1．中国への輸出に依存してる小韓ますますヤバイじゃん。

2．どこまでゾンビ出来るか。共産党は通貨元まで操作できるからね。大崩壊が来るまでのチキンレース突入。

3．9/5にドル建て債務で利払い実行出来なかった期限が来る。これが払えなかったらデフォルト状態。但し、エバーグランデ（中国恒大のこと）で一緒で中国が倒産と認めるかどうかは別だが。

4．不動産の主軸ディベロッパが逝くと関連倒産が雪崩打って発生するから恐い。でも避けられない事実からハードランディング覚悟で●るしか無いと思うわ。

5．今ニュースでやってたが総債務額は6月末時点で27兆円だってよ。2022年末の時点で20兆の総債務だと計算が合わないが、まぁとにかくヤバいってことだろう。

以上の5つだ。まあ、あくまでも9800億円の負債は上半期だからな。つまり、6ヶ月間の負債だ。27兆円ぐらいあってもおかしくないだろう。あの恒大ですらもっとあるんだからな。

あと2についてだが、共産党は通貨元まで操作できる。これは本当だ。しかし、元というのは通貨である以上、ペアとのレートが表示される。いくら人民元を無限に刷って増やしたところで、そのペアレートが下がっていくだけなのだ。結局、債権者は元ではなく、ドルの支払いを要求するだろう。だから、2250万ドルがいるわけだ。

それで、次は中国恒大の最新情報だ。早速引用しよう。

【8月28日 AFP】経営再建中の中国の不動産開発大手、恒大集団（Evergrande Group）は28日、香港証券取引所での取引を1年5か月ぶりに再開した。株価は一時86.67％下落した。

恒大は2021年にデフォルト（債務不履行）に陥り、負債総額は3000億ドル（約44兆円）超に上るとされる。

同社の27日の決算発表によれば、今年1～6月期連結決算の純損益は330億元（約6600億円）の赤字で、前年同期の664億元（約1兆3000億円）の赤字からは半減した。

ただし、現金資産は流動資産の減少を受け、昨年の20億ドル（約2900億円）から5億5600万ドル（約810億円）に減少した。

同社は2021年の決算発表を延期し、昨年3月から香港証券取引所での取引停止が続いていた。今年7月に21年と22年の決算を発表。2年で1130億ドル（約16兆5000億円）以上の赤字を計上した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3478839?cx_part=latest

もはや、取引再開後に超暴落である。当たり前ですねー。因みにこれは何故、取引再開したかと述べておくと、18ヶ月以上、取引停止だと、上場廃止になるからだそうだ。

それと、最後は日本の原発処理水に最新情報だ。日本が中国が日本の海産物輸入を全面禁止にしたことで、WTO提訴を検討しているというニュースを知ると、中国は大慌てである。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は３０日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けた中国による日本産水産物の輸入停止を巡り、日本側から世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討する意見が出ていることに「中国側の緊急措置は完全に正当で合理的であり必要なものだ」と反発した。

汪氏は、日本の海洋放出について「私利私欲に走った極めて無責任な行為だ」という従来の見解を披露。その上で「国際社会は批判し、関連する防止措置をとっている」と主張した。具体的にどの国がそうした対応をとっているのかは明らかにしていない。

高市早苗経済安全保障担当相は２９日の記者会見で、日本の水産物の輸入全面停止について、中国をＷＴＯへ提訴するなど「対抗措置を検討していく段階に入っていると思う」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20230830-JG2NHWPR6BIWTLIOGKVTZZGR4I/

このように日本は提訴を検討だ。はっきり言って話しにならない。既に提訴しておけよ。一々、やることが遅すぎるという。相手の嫌がることをさっさとやる。中国の言い分がWTOに提訴してどう判断されるかではない。さっさと日本側の意思を見せつけるのだ。

なんで海洋放出が私利私欲に走った極めて無責任な行為なんだ？じゃあ、お前らは今まで何してきたんだ？中国の海洋汚染水垂れ流しの日本の基準の8倍だったよな。その事実を隠蔽しているよな？こういうクズに情けをかけている場合じゃないのだ。さっさと徹底的に追い込め。

後、日本にここまで喧嘩を売るってことはTPPに加入するつもりはないてことだよな。なら、さっさと台湾を入れてもいいよな。日本はさっさとWTOに提訴すること。なんで100％勝てる案件なのに躊躇しているんだよ。日本が海洋放出すると決めて、どれだけの時間をかけて世界を説得してきたと思っている。

岸田政権はその努力を無駄にするつもりか。相手が牙を向けて襲いかかってきたら、それよりも痛い反撃で倍返しする。中国にはそれぐらいやってもいい。何しろ、彼等はIAEAの科学的な根拠を全く信用しないのだ。しかも、放出した後だって、全く数値が変わらない事実が確認されている。これはIAEAからも確認されている。これから毎日、モニタリングしているのだから、何の問題も起こるはずもない。

日本の海洋放出は30年かかるのだ。その30年で中国がどれだけ批判しようが、答えは出ている。嫌なら、魚をたべなければいいだろう？中国が基準値以上、垂れ流していても食べても平気じゃないか。なんで、日本が海洋放出したら魚は危険になるんだよ。中国は是非とも、科学的な根拠をあげてほしいものだな。法治国家ならそれぐらいやれよ？ああ、法治国家じゃないですか。クズ国家でしたね。

しかし、日本人も韓国と同じで、中国との付き合いはさっさとやめるべきだと主張するべきだよな。しかも、中国と韓国がやっていることは大量の工作員を導入しての、大々的なプロパガンダだからな。つまり、彼等のやっていることは極めて政治的な理由からなのだ。

日本が譲歩する理由は何もない。何もないのに岸田総理がまたアホなことを言いだしかねないのが不安だ。本当、どうにかしろよ。この無能な総理を。支持率だって、もう26％だろう。誰が支持しているか知らないが、自民党層からも見限られているじゃないか。

（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発大手、碧桂園は１－６月（上期）に過去最大の赤字を計上したと発表。デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると警告するとともに、事業継続への懸念を提起した。

碧桂園は30日の提出文書で、業績が今後も悪化し続けた場合、債務返済が不可能になり得るとし、「これはデフォルト状態につながる可能性がある」と説明。「重要な不確実性」により継続企業の前提維持に強い疑念が生じる可能性もあるとした。

この警告は、中国の不動産危機が碧桂園にいかに大きな打撃を与えたかを如実に示す。同社は競合する中国恒大集団の４倍の不動産プロジェクトを抱えており、債務スパイラルは恒大集団よりも深刻なものになる可能性がある。

碧桂園の発表によると、上期の純損益は489億元（約9800億円）の赤字。前年同期は６億1200万元の黒字だった。同社は今月先に、2007年の香港上場後で最大の赤字を上期に計上する見通しだと明らかにしていた。

同社は上期の売上高は前年同期比39％増加したものの、不動産の販売件数減少や価格低下、開発中の物件の減損損失拡大などにより赤字が膨らんだとし、「グループの流動性は売上高と資金調達の双方がタイトになったことから、かつてなく圧迫されている」と提出文書で説明した。

碧桂園はまた、破綻回避のため債務返済期限の延長について債権者や銀行と交渉を続けていると表明。同社はすでに一部のドル建て債の利払いを実行できず、この先数週間に重要な期日を迎える。

人民元建て債の保有者は、実質的に９月４日に償還を迎える社債にカレンダーベースで40日間の猶予期間を設ける碧桂園の案について、週内に投票を行う予定。また９月序盤にドル建て債のクーポン計2250万ドル（約32億9000万円）の猶予期間が終了する。

韓国政府 韓国さん。確か今年の韓国貿易は上低下高とか述べてましたよね。それがどうして９２兆ウォン赤字の税収不足で、来年も国家税収が３３兆ウォンも急減するんですかね。しかも、最初に決めた財政準則の基準を超えているという。一体どこに輸出が回復しているんですか。全然、当たっていないじゃないですか。しかも、税収９２兆ウォンをどうやって税収不足を補うんですか。日本円だと約１０兆円らしい。

では、今回の記事の冒頭を視ていこうか。

来年度の財政赤字が９２兆ウォン（約１０兆１８００億円）に達する予定だ。支出増加を最小化したが、税収が大幅に減り、国の借金が積もる見通しだ。２０２７年には国家債務は１４００兆ウォンを超えるものと予想される。高齢化で福祉支出は急増し、財政を守らなければならない財政当局の悩みも大きくなっている。

https://japanese.joins.com/JArticle/308435?servcode=300&sectcode=340

国の借金が積もり話。２０２７年には１４００兆ウォン超える？そんな悠長な話していいのか？なんか財政を守らなければならないて、今年は１１００兆ウォンだったよな。それで、４年後には１４００兆ウォン。増えすぎだろう！しかも、これ国家債務だけだぞ。家計債務や、企業債務があるだろうに。

先日の動画で韓国の負債が６１５７兆ウォン。もはや、光の速さで増えていく負債と韓国メディアに突っ込まれるほどだった。それなのにまだ国家債務を増やすとか。そんなに国家破綻したいのか。老婆心ながら、さっさと大増税したほうがいいとおもうぞ。もう、手遅れかもしれないが。

だいたい、これだけ国家債務を増やして、韓国はこの先、まともな予算を組めるのか。そもそも、来年の税収不足が９２兆ウォンだろう。赤字国債を刷るにしても金利が高いままじゃないか。ああ。それで日本の投資家にサムライ債を発行だったか。でも、金利が安いサムライ債なんて誰が買うんだろうな。

といったことで記事の要点を整理してみていく。

１．２９日、企画財政部が発表した「２０２３～２０２７年国家財政運用計画」によると、政府は来年度の予算を６５６兆９０００億ウォン規模で編成した。国税収入は３６７兆４０００億ウォンが入ると予想した。総支出の伸び率は２．８％に過ぎなかったが、国税収入を今年（４００兆５０００億ウォン）より大幅に下方修正し、財政に赤信号が灯った。支出を最小化したといってもお金が入ってこないので借金が増える構造だ。

２．昨年政府が発表した財政準則案は、年間管理財政収支の赤字をＧＤＰの３％以下に制限するのが主な内容だ。関連法案の国会での成立が遅れて法制化されなかったが、政府が作った基準を自ら破ることになった。企画財政部関係者は「財政準則上、例外の理由である景気低迷など対内外条件に重大な変化に該当する状況」とし「税収減少幅があまりにも大きく、赤字が避けられない」と話した。

政府は中期財政運用計画上、２０２５～２０２７年には管理財政収支の赤字をＧＤＰ比２％台に維持するという計画を立てた。とはいえ、国家債務は年間７０兆ウォン以上増える。国家債務は来年度１１９６兆２０００億ウォンから２０２７年には１４１７兆６０００億ウォンに達する見通しだ。

３．秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は「管理財政収支が赤字にならないように財政収支のバランスをとるためには総支出を１４％減らさなければならないが、それは誰にも納得できない選択肢」とし「使わなければならないところには使わなければならないという考えで過去最低水準の増加率（２．８％）で予算を編成した」と話した。

特に、福祉支出で主に構成される義務支出の増加傾向が急激になる見通しだ。高齢化によって基礎年金や医療保険など財政所要が増えるためだ。政府は来年度３４８兆２０００億ウォンの義務支出が２０２７年には４１３兆５０００億ウォンに達すると推算した。増加率は１８．８％だ。同期間の裁量支出は３０８兆７０００億ウォンから３２３兆４０００億ウォンへと４．８％増にとどまる。

以上の３つだ。それでは順番に視ていこうか。

まず１だが、政府は来年度の予算を６５６兆９０００億ウォン規模で編成。国税収入は３６７兆４０００億ウォンが入ると予想。支出を最小化したといってもお金が入ってこないので借金が増える構造。このように、もう、来年の国税の収入がピンチだと。それなのに来年の予算を６５６兆ウォンとか。一体、どこが財政を守るとか寝言を述べているのか。

ユン氏がもっとも韓国の財政について考えていたんじゃないのか。それなのに４年後に３００兆ウォン負債を増やしますとか。アホなのか。次の２の話があまりにも空虚に見える。

昨年政府が発表した財政準則案は、年間管理財政収支の赤字をＧＤＰの３％以下に制限するのが主な内容。それでいいわけはアホらしくて笑える。企画財政部関係者は「財政準則上、例外の理由である景気低迷など対内外条件に重大な変化に該当する状況」とし「税収減少幅があまりにも大きく、赤字が避けられない」と話した。

はあ？韓国は景気低迷があったら、自分らが守るとかいっていた財政準則は守らなくていいのか？それって最初から守るつもりなんてありませんでしたと同義だぞ。なぜなら、２０２３年は最初から韓国輸出は振るわないことは明らかだった。

こちらは昨年からずっとそう述べてきたし、それは実際、事実だっただろう？貿易赤字は３００億ドル目前だよな？大企業ですら内部留保を崩して、なんとか凌いでるの現実だ。こんな状態すら予測できない無能な韓国政府が景気低迷は例外とか。どの口がいうんだろうか。まともな経済分析者は呆れて物が言えないとはこのことだ。

何でもかんでも楽観論。ケンチャナヨ！何1つ自分らが置かれている状況を理解できない。問題が起きてから対処する。うん。無能もここまで行けばどうしようもない。しかも、2024年に韓国輸出が回復するなんていう予兆すらどこにもないんだぞ。なぜなら。2024年のほうが世界銀行やIMFも低成長を予測している。2023年よりもだ。それなのにどうして韓国輸出は今以上に良くなるというのだ？ええ？半導体需要が回復する？そういうのは回復してからいってくれよ。

そして3％以下は無理だからと準則すら緩める無能。

政府は中期財政運用計画上、２０２５～２０２７年には管理財政収支の赤字をＧＤＰ比２％台に維持するという計画を立てた。とはいえ、国家債務は年間７０兆ウォン以上増える。国家債務は来年度１１９６兆２０００億ウォンから２０２７年には１４１７兆６０００億ウォンに達する見通しだ。

アホだな。そして、来年はその2％台に維持も無理だとするんだろう？なし崩し的に今の問題点を理解してない。もう、韓国がやることはいますぐ「大増税」しかないんだよ。税収が90兆ウォン不足して、さらに毎年、70兆ウォン以上赤字増えるのに、なんで税金を引きあげないんだ。しかも、韓電の天文学的な負債だって何の解決もしてないよな。電気料金を上げないでどうやってこの先、インフレ、電気を供給するつもりなんだ。

ユン氏が何も出来ない無能だから、結局、最後は次の政権まで時限爆弾を大きくして、バトンタッチすれば良いということになる。毎年、時限爆弾を大きくしながらリレーしているから、もう、制御が事実上、不可能なんだろう。時限爆弾が爆発する前に、大増税しないと、それ以上の爆発の連鎖が韓国に降り注ぐぞ。

ユン氏が奇跡的にたすかっても、次の政権はどうなのか。光の速さで債務を増やしていくのは実に興味深いが、その債務は全て爆弾だぞ。まさに導火線に火を付けた爆弾を運ぶリレーを毎年、やりたいらしい。もう、今日の記事で何回無能といったかわからんな。

さて、その財政がヤバい韓国政府にとって厳しい問題がまだある。それは少子高齢化社会に向けたルール作りである。すなわち「定年延長」だ。これが韓国経済に何をもたらすか。確か、現代自動車が定年延長を求めてストライキを行うとかあったよな。しかし、定年延長は韓国に避けては通れない。もっと、韓国企業は世界最凶の労働組合を抱えてるので、定年延長なんて、破産宣告書に自らサインするようなものだ。でも、いずれはそうなる。当たり前だ。韓国には労働力が不足する未来はやってくるからだ。では、記事を引用しておく。

「高齢化のスピードが速い韓国もまもなく労働力不足問題がやってくるでしょう。定年延長をはじめとして高齢者を労働市場でどのように活用するのか早く議論を始めなければなりません」。

日本の高齢化問題を研究するニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）上席研究員（亜細亜大学特任准教授）は「韓国も１０年後には国民年金需給開始年齢が満６５歳に延期されるがこれに足並みをそろえた定年延長議論は遅々と進まない状況」と懸念する。リタイア時期と年金支給時期の間にギャップができる場合、所得の空白が発生し現在も深刻な高齢者貧困問題がさらに深刻化すると指摘される。

――日本の高齢者雇用政策の特徴は。

「日本は企業と個人の負担を減らすために長期にわたって段階的に施行した。日本の基礎・厚生年金開始年齢が２０２５年から６５歳になるがこれに合わせて『６５歳定年』が可能になるよう３年に１歳ずつ定年を徐々に引き上げた。初めは反発もあったが現在はすでに多くの企業で６５歳まで仕事ができる環境が作られた」。

――なぜ法的定年を６５歳に延ばさなかったのか。

「これもまた企業を考慮したものだ。一律に定年を延長してしまえば企業の負担が想像できないほど大きくなる。したがってひとまず６０歳で雇用を切り嘱託などで再雇用できる『継続雇用制』を選択肢として与えた」。

――２０２１年には７０歳までこれを拡大することにしたが。

「現在７０歳までは雇用確保は『義務』ではなく『努力義務』だ。企業が環境作りに向けて努力する義務があるという意味でまだ強制事項ではない。『７０歳まで雇用』を勧める代わりに選択肢は５種類に増やした。定年延長と廃止、継続雇用制のほかにも、委託契約を通じた雇用や自社の社会貢献事業に雇用する方法なども可能になった」。

――定年が延びれば若者の雇用を奪うことになるのではないか。

「若者と高齢者が雇用をめぐって争う『置き換え効果』が発生しないよう高齢者の勤務方式、時間、給与などを柔軟に適用する必要がある。日本企業も高齢者の継続雇用にともなう負担を減らすため６０歳以降はこれまで働いていた部署ではなく人手が不足するところや高齢者が働きやすい環境の部署に配置する方法などを活用する。例えば鉄道会社の運転士の場合、歳を取ると視力が低下し業務をまともにできないケースがある。こうした社員を管理業務や新入社員教育業務などに転換配置する方法がある」。

――韓国の場合、若者たちの就職問題も深刻だ。

「日本と異なる点は、韓国は大学進学率が７０％を超えるということだ。韓国の青年失業問題は大卒者が過度に多いこともひとつの要因といえる。日本は大学進学率が５０％ほどで、残りは高卒や専門学校を卒業して中小企業などに就職する。韓国が定年延長や高齢者雇用問題を議論する時にこうした違いを考慮して注意深くアプローチする必要がある」。

https://japanese.joins.com/JArticle/308374?servcode=300&sectcode=300

今回の記事のポイントはここだ。「韓国も１０年後には国民年金需給開始年齢が満６５歳に延期されるがこれに足並みをそろえた定年延長議論は遅々と進まない状況」と懸念する。リタイア時期と年金支給時期の間にギャップができる場合、所得の空白が発生し現在も深刻な高齢者貧困問題がさらに深刻化すると指摘される。

これの何が恐ろしいのか。高齢者貧困問題はそのまま重大な選挙票なのだ。高齢者が増えれば増えるほど、自分たちの待遇改善を要求して、若者のことなどスルーする。だが、それは間違いだ。なぜなら、若者を支援してまともな職につけることこそ、高齢者にとっては年金を支える重大な要素となる。だが、そんな殊勝な高齢者は数少ないだろう。なぜ、ソウルの地下鉄の料金が値上げされたのに、高齢者だけ「無料」で乗っているんだ？

韓国のような個人社会が横行すればするほど、高齢者貧困問題は大きくなっていく。そして、盛大に勘違いする。若者を蔑ろにすればするほど、次の世代はもっと貧しくなっていくことに気づかない。そもそも、韓国人は大学になにしにいくんだよ？7割も大学生がいて、その若者は就職できず、バイトしか生きているとか。

今の中国を視ろよ.どんな難しい勉強を大学でやっても、その先にある選択肢は、農村、露天商、軍隊の3つだぞ。韓国は中国よりも莫大な負債を抱えている。制御できる時間はあったのに、何もしない。これから毎年70兆ウォンずつ増えても仕方がない･･･アホ過ぎてどうしようもないわ。

来年度の財政赤字が９２兆ウォン（約１０兆１８００億円）に達する予定だ。支出増加を最小化したが、税収が大幅に減り、国の借金が積もる見通しだ。２０２７年には国家債務は１４００兆ウォンを超えるものと予想される。高齢化で福祉支出は急増し、財政を守らなければならない財政当局の悩みも大きくなっている。

２９日、企画財政部が発表した「２０２３～２０２７年国家財政運用計画」によると、政府は来年度の予算を６５６兆９０００億ウォン規模で編成した。国税収入は３６７兆４０００億ウォンが入ると予想した。総支出の伸び率は２．８％に過ぎなかったが、国税収入を今年（４００兆５０００億ウォン）より大幅に下方修正し、財政に赤信号が灯った。支出を最小化したといってもお金が入ってこないので借金が増える構造だ。

昨年政府が発表した財政準則案は、年間管理財政収支の赤字をＧＤＰの３％以下に制限するのが主な内容だ。関連法案の国会での成立が遅れて法制化されなかったが、政府が作った基準を自ら破ることになった。企画財政部関係者は「財政準則上、例外の理由である景気低迷など対内外条件に重大な変化に該当する状況」とし「税収減少幅があまりにも大きく、赤字が避けられない」と話した。政府は中期財政運用計画上、２０２５～２０２７年には管理財政収支の赤字をＧＤＰ比２％台に維持するという計画を立てた。とはいえ、国家債務は年間７０兆ウォン以上増える。国家債務は来年度１１９６兆２０００億ウォンから２０２７年には１４１７兆６０００億ウォンに達する見通しだ。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は「管理財政収支が赤字にならないように財政収支のバランスをとるためには総支出を１４％減らさなければならないが、それは誰にも納得できない選択肢」とし「使わなければならないところには使わなければならないという考えで過去最低水準の増加率（２．８％）で予算を編成した」と話した。

特に、福祉支出で主に構成される義務支出の増加傾向が急激になる見通しだ。高齢化によって基礎年金や医療保険など財政所要が増えるためだ。政府は来年度３４８兆２０００億ウォンの義務支出が２０２７年には４１３兆５０００億ウォンに達すると推算した。増加率は１８．８％だ。同期間の裁量支出は３０８兆７０００億ウォンから３２３兆４０００億ウォンへと４．８％増にとどまる。

韓国経済 今年、韓国政府の税収不足が80兆ウォンを超えることが試算されているが、これは大きな原因として大企業の業績不振と不動産取引に減少によるものだった。そして、大企業の業績不振の大きな理由は2つ。1つは半導体需要が世界的に低迷していること。2つめは中国経済が鈍化しており、もはや、対中輸出に期待できなくなっていることだ。

しかし、韓国の得意な半導体等は主に先行投資が重要で、不景気でも巨額投資をしなければならない。しかも、昨年から米国が金利を上げていったことで、韓国も金利を3.5％までに切り上げた。銀行や社債発行からの資金調達の金利が上がり企業負担が増加してしまう。そうすると大企業は内部留保を崩して対応を迫られていく。今回の記事はそれについて詳しく取り上げている。では、記事の冒頭を視ていこうか。

高金利と輸出実績悪化などで上半期に韓国大企業の懐事情が厳しくなっている。「非常資金」の役割をする現金性資産が上半期だけで１５兆ウォン（約１兆６５５１億円）ほど減った。このように懐事情が不如意になると企業は別の企業の保有株式を売却したり、海外法人の本社配当額を増やすなどして「実弾」の確保に乗り出している。

https://japanese.joins.com/JArticle/308303?sectcode=300&servcode=300

それで、「非常資金」の役割をする現金性資産が上半期だけで１５兆ウォン）ほど減った。あれだよな。家計の借金は10兆ウォン増えたのに、逆に大企業は現金資産を減らすとか。このように大企業といっても輸出不振が与える影響は大きい。問題はこれの改善の兆しがないてことだ。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．中央日報が売り上げ上位２０社（金融会社と公企業除外）の今年の半期報告書を分析した結果、これら企業の現金と現金性資産（短期金融商品含む）は２１０兆２７０１億ウォンとなった。昨年末の２２５兆１７１７億ウォンと比較すると６カ月で１４兆９０１６億ウォン減少した。企業売り上げ順位はＣＥＯスコアの集計を活用した。

2．現金性資産が多い企業は資産総額基準で財界１位のサムスン電子の９７兆９９９億ウォンだ。ヒョンデ（現代自動車）が２８兆４９２３億ウォン、起亜（キア）が１６兆２１７３億ウォン、ポスコホールディングスが１３兆８４６２億ウォンなどと続いた。このほかＬＧエレクトロニクスが７兆２３８６億ウォン、ＬＧ化学が６兆８４６１億ウォン、ＳＫハイニックスが６兆４８２５億ウォン、ハンファが５兆４９４５億ウォン、サムスン物産が５兆５２２億ウォンと５兆ウォンを超える現金性資産を保有していた。上半期に現金性資産が最も多く減ったのもサムスン電子だった。昨年末の１１４兆７８３５億ウォンから６月末には９７兆９９９億ウォンに１７兆６８３６億ウォン減少した。

同じ期間に現金保有額が増えた企業もある。起亜が２兆６０９２億ウォン、ヒョンデが１兆８５２８億ウォン、ＳＫハイニックスが１兆８９９億ウォン、ＳＫエネルギーが１兆８１９億ウォンなどだ。増加率が最も大きい企業はＨＤ現代オイルバンクで、１７６４億ウォンから５２０８億ウォンに１９５．２％増えた。

3．企業の「非常資金」が減ったのは、コロナ禍が終わった直後だ。コロナ禍に入りリスク管理次元でこれら企業の現金保有額は昨年末まで増加したが、今年に入ってからは減り続ける傾向だ。世界的な景気低迷と半導体サイクルの下落局面、中国の経済再開効果不振などにより、積み上げた現金が急速に減ったと分析される。

「実弾」が減り収入状況も悪化しているが、企業が支出しなければならない部分は増加している。韓国の産業の主力分野である半導体やバッテリーなどは典型的な装置産業で、投資が先行しなければならない。米国のインフレ抑制法と供給網再編などに備えるには設備投資を増やさなければならない。非常資金をはたいて投資しなければならない状況だ。

4．こうした状況から各企業は対策に腐心している。４大グループは流動性悪化を解決するため６～７月に開かれた下半期戦略会議で世界的な景気低迷など複合危機状況への対応策を話し合った。半期報告書によると、サムスン電子はオランダの半導体装備企業ＡＳＭＬの株式を売却し約３兆ウォンの資金を確保したと推定される。海外法人の配当金も増やしている。上半期に海外法人の本社配当額は過去最大となる２１兆８４５７億ウォンを記録した。昨年上半期の１３７８億ウォンより１５８倍増えた。サムスン電子は２月に子会社であるサムスンディスプレーから２０兆ウォンを短期で借り入れた。

5．財界関係者は「高金利と輸出悪化などで企業の営業キャッシュフロー創出能力が落ちた上に、金利の影響で財務健全性を高めるために企業が借入金も減らしている。現金が回らず短期投資などに必要な実弾を装填できない格好」と話した。

以上の5つだ。小海の記事は数字がたくさん出てくるので難しく感じると思うが、細かいことまで覚える必要はないよ。重要な点はこちらで指摘していく。では、順番に視ていく。

まず1だが、上位２０社の今年の半期報告書を分析した結果、これら企業の現金と現金性資産（短期金融商品含む）は２１０兆２７０１億ウォンとなった。それで、これが前年より-15兆ウォンほど減ったと。

2はその減った企業の大きい順である。まあ、上位3つぐらいでいいだろう。１位のサムスン電子の９７兆９９９億ウォン。ヒョンデ（現代自動車）が２８兆４９２３億ウォン、起亜（キア）が１６兆２１７３億ウォンと。それで、特に昨年から減ったのはやはり、サムスン電子と。昨年末の１１４兆７８３５億ウォンから６月末には９７兆９９９億ウォンに１７兆６８３６億ウォン減少した。サムスン電子だけでどんだけ減らしているんだと。

次に3だが、韓国の産業の主力分野である半導体やバッテリーなどは典型的な装置産業で、投資が先行しなければならない。米国のインフレ抑制法と供給網再編などに備えるには設備投資を増やさなければならない。ここは重要だ。さっき、最初に触れたが、半導体やバッテリーなどは先行投資が基本だ。そして、毎年、設備投資に多額の資金を使う。それなのに半導体は壊滅的。サムスン電子が17兆ウォンほど内部留保を今年に減らしているところをみれば、この半導体不況がサムスン危機にまで追い詰めていると。もっとも、まだ内部留保は100兆ウォンほどある。

そして、4ではサムスン電子の資金繰りだ。サムスン電子はオランダの半導体装備企業ＡＳＭＬの株式を売却し約３兆ウォンの資金を確保。

後、気になるのが、海外法人の配当金も増やしている。上半期に海外法人の本社配当額は過去最大となる２１兆８４５７億ウォンを記録した。昨年上半期の１３７８億ウォンより１５８倍増えた。これが経常収支で出てくる海外法人の配当金の正体じゃないか。これがあったから、経常収支は辛うじて黒字になっていたと。つまり、サムスン電子が資金調達していただけと。

サムスン電子は２月に子会社であるサムスンディスプレーから２０兆ウォンを短期で借り入れた。これもわりと有名だ。サムスン電子が20兆ウォン借りて、さらに17兆ウォン減らしてるわけだ。

最後の5については難しい。つまり、企業の現金確保が難しくなって短期投資ができない。だから、設備投資も振るわない。景気を回復させるために重要なのは設備投資であることは何度も述べた。だが、韓国の製造業は設備投資を減少させている。これはどういうことなのか。既に切羽詰まっているが、抜け出せてないてことだ。1年まてば状況が良くなるという楽観論もあるが、こちらは1年後はもっと酷いと考えてるので、おそらく韓国は地獄を見るだろうと。

さて、ここからは日本の原発処理水海洋放出について視ていく。中国が猛批判しているわけだが、BBCから面白記事を見つけたので引用しよう。

日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。
こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。

ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。

そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。

資料によると、２０２０年に中国浙江省秦山原発が放出したトリチウムは約１４３テラベクレルだ。
福島第１原発が年間放流するトリチウムの総量に当たる２２テラベクレルの６．５倍に及ぶ。

中国の広東省陽江原発は２０２１年にトリチウムを約１１２テラベクレル放出しており、同年、福建省寧徳原発は約１０２テラベクレル、遼寧省紅沿河原発は約９０テラベクレルのトリチウムをそれぞれ放出したとされている。いずれも福島原発汚染水から年間排出予定のトリチウムの量より多い。

ルパート氏は「（私が公開した資料が）日本政府の宣伝資料だと考えるなら、英国の海峡に放出されるフランス北部のラ・アーグ再処理施設から出るトリチウムの量を見てほしい」とし「そこでは福島の４５０倍に及ぶ年間１万テラベクレルを放流している」と言及した。

先立って東京電力は２４日午後１時３分に福島原子力発電所の汚染水を希釈して太平洋に放流し始めた。東京電力が放流初日に原発から半径３キロメートル以内の１０カ所で海水を採取して分析した結果、トリチウム濃度はいずれも１リットル当たり１０ベクレルを下回り、正常範囲内だった。

もし、原発から３キロメートル以内の地点で１リットル当たり７００ベクレル、これより遠い地点で１リットル当たり３０ベクレルをそれぞれ超過するトリチウムの数値が確認されれば、放流が中断される。世界保健機関（ＷＨＯ）が提示した飲み水水質ガイド上のトリチウム濃度の基準値は１リットル当たり１万ベクレルだ。

東京電力は今後毎日海洋放流の影響をモニタリングし、基準値を超える濃度が出れば直ちに中断する計画だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は別途現地事務所を開設し、福島汚染水の放流が海に及ぼす影響を観察する。

２４日の一日で福島沖に放流された汚染水は計２００トン水準だった。今後、東京電力は一日に約４６０トンの汚染水を海水で薄めてから放流する作業を１７日間行い、１次的に汚染水７８００トンを放流する予定だ。東京電力はこのような形で汚染水を合計１３４万トン、今後３０年間放流する計画だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cef25e22ebdf951ea6dd58a83e978d6671260a5c

こちらがこのような記事をついでに取り上げていくのはこれが中国や韓国のやり方であり、自分らしか騒いでないのに、いかにも世界中で批判されているようにでっち上げることだ。だから、それを反論するために昨日は米メディアの記事。今度はBBCの記事を持ってきた。特にBBCは世界三大メディアの1つだ。影響力は大きい。では、ネットの突っ込みを視ておくか。

1．BBCの影響力はイギリスだけにとどまらないからな。韓国の未開ぶりが世界中にバラされた。

2．これを理解できないのが中韓。

3．汚染水と思うならそれで良いよて言ってもらったんだから、中国人と盲腸人はそれで通せば良いんじゃないの？なにが不満なの？

4．そもそもIAEAは日本の忠犬なんて言ってる連中に、どれだけ科学的な数字示して説得してもムダなんだよ。何言っても騙そうとしてるとしか思わないんだから。

5．騒いでるのは中国韓国だけ。煽りに煽って国内の別の不満を日本に向けようと必死。

このようにネットの意見もだいたい同じだ。中韓だけが騒いでるとだいたい気づいてると。こちらは日本のメディアh知らないが、IAEAの科学的なデータを信じられないなら、これから魚を食べなければいいんじゃないか？左翼メディアさん！

高金利と輸出実績悪化などで上半期に韓国大企業の懐事情が厳しくなっている。「非常資金」の役割をする現金性資産が上半期だけで１５兆ウォン（約１兆６５５１億円）ほど減った。このように懐事情が不如意になると企業は別の企業の保有株式を売却したり、海外法人の本社配当額を増やすなどして「実弾」の確保に乗り出している。

中央日報が売り上げ上位２０社（金融会社と公企業除外）の今年の半期報告書を分析した結果、これら企業の現金と現金性資産（短期金融商品含む）は２１０兆２７０１億ウォンとなった。昨年末の２２５兆１７１７億ウォンと比較すると６カ月で１４兆９０１６億ウォン減少した。企業売り上げ順位はＣＥＯスコアの集計を活用した。

現金性資産が多い企業は資産総額基準で財界１位のサムスン電子の９７兆９９９億ウォンだ。ヒョンデ（現代自動車）が２８兆４９２３億ウォン、起亜（キア）が１６兆２１７３億ウォン、ポスコホールディングスが１３兆８４６２億ウォンなどと続いた。このほかＬＧエレクトロニクスが７兆２３８６億ウォン、ＬＧ化学が６兆８４６１億ウォン、ＳＫハイニックスが６兆４８２５億ウォン、ハンファが５兆４９４５億ウォン、サムスン物産が５兆５２２億ウォンと５兆ウォンを超える現金性資産を保有していた。上半期に現金性資産が最も多く減ったのもサムスン電子だった。昨年末の１１４兆７８３５億ウォンから６月末には９７兆９９９億ウォンに１７兆６８３６億ウォン減少した。

同じ期間に現金保有額が増えた企業もある。起亜が２兆６０９２億ウォン、ヒョンデが１兆８５２８億ウォン、ＳＫハイニックスが１兆８９９億ウォン、ＳＫエネルギーが１兆８１９億ウォンなどだ。増加率が最も大きい企業はＨＤ現代オイルバンクで、１７６４億ウォンから５２０８億ウォンに１９５．２％増えた。

企業の「非常資金」が減ったのは、コロナ禍が終わった直後だ。コロナ禍に入りリスク管理次元でこれら企業の現金保有額は昨年末まで増加したが、今年に入ってからは減り続ける傾向だ。世界的な景気低迷と半導体サイクルの下落局面、中国の経済再開効果不振などにより、積み上げた現金が急速に減ったと分析される。

「実弾」が減り収入状況も悪化しているが、企業が支出しなければならない部分は増加している。韓国の産業の主力分野である半導体やバッテリーなどは典型的な装置産業で、投資が先行しなければならない。米国のインフレ抑制法と供給網再編などに備えるには設備投資を増やさなければならない。非常資金をはたいて投資しなければならない状況だ。

こうした状況から各企業は対策に腐心している。４大グループは流動性悪化を解決するため６～７月に開かれた下半期戦略会議で世界的な景気低迷など複合危機状況への対応策を話し合った。半期報告書によると、サムスン電子はオランダの半導体装備企業ＡＳＭＬの株式を売却し約３兆ウォンの資金を確保したと推定される。海外法人の配当金も増やしている。上半期に海外法人の本社配当額は過去最大となる２１兆８４５７億ウォンを記録した。昨年上半期の１３７８億ウォンより１５８倍増えた。サムスン電子は２月に子会社であるサムスンディスプレーから２０兆ウォンを短期で借り入れた。

財界関係者は「高金利と輸出悪化などで企業の営業キャッシュフロー創出能力が落ちた上に、金利の影響で財務健全性を高めるために企業が借入金も減らしている。現金が回らず短期投資などに必要な実弾を装填できない格好」と話した。

韓国 前回、韓国の家計債務がわずか3ヶ月で10兆ウォン、1兆1千億円と急増していたことを紹介したが、今回は韓国の債務全体がテーマとなる。なんとその金額はタイトルにあるが6157兆ウォンという桁違いな借金だ。日本円では681兆円だ。

これは韓国の国家予算が604兆4,000億ウォンなので、その10倍以上となる。もう、よくわからないレベル。次元が異なる負債だ。なら、現在のウォンレートでドルに直せばいくつのか。約4兆6546億ドルになる。まじかよ。もはや、ドルにしても想像できない天文学的な負債だ。

そして、この記事の冒頭がめっちゃ面白い。くれぐれもお茶や飲み物を飲みながら読まないように。こちらは思わず吹き出しそうになってしまった。

家計、企業、政府など、韓国の3大経済主体の債務は、光の速さで増加しています。国際決済銀行（BIS）の統計によると、新型コロナウイルスの前である2019年と比較して、最近の3年間、各経済主体の債務増加率がすべて2桁以上に達しています。経済主体が抱える債務が増えれば増えるほど、経済基盤は弱体化していくでしょう。耐えられない水準に達する前に、政府の債務削減プロジェクトが必要であるとの指摘があります。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20230828n00132?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

なんと、韓国の3大経済主体の債務は、光の速さで増加しているそうだ。しかも、最近の3年間、各経済主体の債務増加率がすべて2桁以上に達している。さすがだよな。韓国さん、世界一の債務をぶっちぎりで更新しなくていいんですよ！韓国の債務に勝つのは韓国だけだとか、格好付けても何の意味もないですから！（元ネタ、分かった人はバスケ好きだ）

だから、耐えられない水準に達する前に、政府の債務削減プロジェクトが必要であるとの指摘。ええ？耐えられない水準？ええ、どう見てもその水準ですよね？国家予算の10倍以上の借金があって、どうやって耐えるんですかね。因みに後でGDPについても出てくるのでそこはお楽しみということだ。しかし、どうやったらこんなに借金を増やせるんですか？

国も地方、企業も、家計も債務付け。こんな状態なのに、いまだに耐えられない水準に達する前だ。むしろ、誰が見ても絶望的ですよ。この先利息だけでも光の速さで増加するからな。確かに金額的には中国の1880兆円の方が多いように思えるが、それは経済規模が違いすぎる。あくまでも中国の負債はGDPの8割だ。では、韓国の場合はそんなものは遙かに超えている。

ここから記事の要点を整理して見ていこう。

■記事の要点

1．27日、国際機関であるBISによると、昨年の基準で、韓国の3大経済主体の債務総額は4兆5960億ドル（約6099兆ウォン）に上ると集計されました。これは、韓国銀行が発表した昨年の国内総生産（GDP）16兆643億ドルの2.8倍に相当します。債務総額は2019年には4兆ドルに達しなかった時期もあります。債務も資産に含まれるため、規模が拡大しただけでは危機とはみなされません。しかし、債務増加の速度や内容を見ると、韓国経済に警告灯が点滅しているとの分析があります。

2．昨年の家計債務は1兆7930億ドル（約2379兆ウォン）で、3年前から13.2％増加しました。コロナ禍で困難を経験した中小企業の融資が急増し、不動産価格の上昇や「借金投」（借金して投資すること）の影響もありました。家計債務は金利が急騰し、管理が難しい水準に達しています。

3．ソウル再生法院によると、昨年の基準で、倒産申請の債務者のうち25.9％が総債務額が5000万ウォン以下にすぎません。これに加えて、総債務額2億ウォン以下の倒産申請者が70.8％を占め、庶民の倒産割合が大きいです。成泰允（ソン・テユン）延世大学経済学科教授は、「庶民の倒産割合が高いということは、経済の底辺構造が崩れている」と指摘しました。

4．昨年の基準で、2兆4200億ドル（約2710兆ウォン）の企業債務も懸念されます。増加率だけを見れば、BISが集計する43カ国の中で6番目に高い水準です。四半期ごとに見ると、昨年の第3四半期に一時減少しましたが、輸出が回復し始めた第4四半期から急増しました。輸出依存度が高い韓国企業は、景気の低迷期を耐えるために債務を増やすしかない状況に直面しています。

5．3年前から16.0％増加した7610億ドル（約1010兆ウォン）の政府債務も無視できない部分です。最近の3年間を基準にすると、BISが国家債務を集計する28カ国の中で9番目に増加率が高いです。新型コロナウイルスの危機克服のためだと言われていますが、一度増えた福祉支出を再び減少させることは容易ではなく、将来の世代の負担がますます増加していることから懸念されます。ある国家政策研究機関の関係者は、「税収の増加速度に対する財政需要が急激に増加しており、将来の世代の負担がますます増加している」と述べました。

以上の5つだ。どの要点も突っ込みどころありすぎるだろう！では、順番に見ていこう。

まず1だが、昨年の基準で、韓国の3大経済主体の債務総額は4兆5960億ドル（約6099兆ウォン）に上ると集計された。これは昨年基準。さっき出したのは現在のレートだった。ウォン安になれば600億ドルぐらい借金が増加したと。しかも、次が重要だ。韓国銀行が発表した昨年の国内総生産（GDP）16兆643億ドルの2.8倍に相当します。なんとGDPの2.8倍だ。因みにGDP、100％越えしている国家は韓国だけである。あの中国ですら80％だもんな。

ただ、これ計算おかしいよな。4兆5960億ドル。16兆643億ドルなら、2.8倍ではないよな？3.5倍ぐらいの計算になるんだが、まあ、韓国紙の計算だからな。そもそも、韓国のGDPが16兆ドルって変だろう。韓国銀行が発表した昨年、国内総生産（ＧＤＰ）１兆６６４３億ドルだ。だから、2.8倍になる。つまり、GDPの桁がおかしいのだ。これで辻褄があうはずだ。

債務も資産に含まれるため、規模が拡大しただけでは危機とはみなされません。本当ですか？確かにそうかもしれないが、その規模がGDPを遙かに凌いでるてことは韓国はどれだけ「前借り」しているんだことにならないか？簡単に考えれば負債というのは「前借り」と同じだ。現在手元にお金がないから、それを借りて回すのだから。韓国経済に警告灯が点滅しているとの分析。警告灯どころか。もう、手遅れなんですが。

昨年の家計債務は1兆7930億ドル（約2379兆ウォン）で、3年前から13.2％増加しました。これ、こちらが把握している家計債務は1762兆ウォンだったので、617兆ウォンほど多いんだが、おそらく、自営業債務も含めた数値だと思われる。その自営業債務も、9月末から借金の元本と利息凍結が解除される。

自営業はコロナ禍より、値上げラッシュや光熱費高騰で厳しくなっているので、倒産件数も一気に増大するだろう。

次に3は重要だ。韓国経済の大きな変化ととらえてもいいだろう。

昨年の基準で、倒産申請の債務者のうち25.9％が総債務額が5000万ウォン以下にすぎません。これに加えて、総債務額2億ウォン以下の倒産申請者が70.8％を占め、庶民の倒産割合が大きいです。成泰允（ソン・テユン）延世大学経済学科教授は、「庶民の倒産割合が高いということは、経済の底辺構造が崩れている」と指摘しました。

これはおそらくチキン屋を営業して、販売不振で倒産ていったところだろうな。チキン屋は数百万ほどあれば調理免許もなしに開業できるそうだ。だから、サラリーマン、40世代の第2人生として、チキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶というのが一般的だ。そして、債務者の25.9％は5000万ウォン以下で倒産申請。

この教授の「庶民の倒産割合が高いということは、経済の底辺構造が崩れている」つまり、自営業にも格債が出ているてことなんだろうな。儲かった自営業は店舗を増やし、利益が出ない自営業は破産。これは競争社会だからな。もっとも、こちらは韓国の自営業の数が多すぎるのでこれを規制すべきだと思うが、誰もやらないんだよな。なんせ就業者の25％が自営業だからな。

そして4を見ると、昨年の基準で、2兆4200億ドル（約2710兆ウォン）の企業債務。これは社債の金利が大幅上昇しているので、今年はもっと増える。輸出依存度が高い韓国企業は、景気の低迷期を耐えるために債務を増やすしかない状況に直面しています。つまり、今、債務を増やして乗り切ろうとしている。もっとも、その輸出も回復してないんだが。

最後の5は、3年前から16.0％増加した7610億ドル（約1010兆ウォン）の政府債務も無視できない部分。実際、これは80兆ウォンの税収不足だったから、今年は下手すれば1100兆ウォンとか超えてくるな。さて、このように韓国政府は大増税が待ったなしの状態となっている。もっとも、増税したら来年の選挙は戦えないので、来年の選挙は終わるまでは増税はしないだろう。だが、その考えがますます財政不足に陥ることになる。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．まだ致命傷だから大丈夫。

2．日本の借金のほうガーガー

3．人口が増加基調のときは借金して経済拡大を図るのも良かったんだろうけど、減少基調に陥ったときの膨大な借金はきついな。

4．土地バブル弾けて国もはじける、中共と一緒、赤組はいつでも一緒だね。

5．コロナもあるだろうけど、ユンに大統領変わって徳政令カード復活！と借金しまくったせいだろ。結果国の財政がヤバすぎて徳政令発動出来ないのが今。

以上の5つだ。徳政令するには財政が必要だからな。もう、6157兆ウォンなんていう国家GDPの2.8倍をなしになんて事実上、不可能だろう。

後、中国の日本に批判に対して米ニュースメディアがざっくり切ってるのでこれを紹介しておこう。

国際原子力機関（IAEA）の安全基準に合致しているとの結論を受け、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が先週始まった。これに中国政府は「核汚染水の海洋放出」とレッテルを貼り、日本の水産物輸入を全面的に停止した。そんな中国に対し、米ニュースメディアは「民主的な法治国家の環境基準より中国共産党を信用するのは愚か者だけ」と一刀両断にした。

日本の環境省は27日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が開始された翌25日朝に採取した約40キロ以内の11地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は、全ての地点で検出できる下限値を下回ったとし、「人や環境への影響はない」と発表した。

11か所での測定結果は、いずれも検出下限値（1リットル当たり7～8ベクレル）未満で、うち3か所ではセシウム137などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定だ。

西村明宏環境相は「風評を生じさせないため、モニタリングを徹底していく」とのコメントを発表。福島県も27日、原発から約5キロ以内の9か所で25日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。9か所での測定結果は1リットル当たり3.7~4.1ベクレル未満だった。

国際原子力機関（IAEA）も独自に分析した結果、放出の基準を大きく下回っていることを確認。グロッシ事務局長は25日、「IAEAが公表したデータは世界の人々の安心にもつながっている」と強調した。IAEAは7月の包括報告書で、福島第1の処理水海洋放出について、「国際安全基準に合致している」と結論付けている。

一方、中国外務省の汪文斌報道官は海洋放出が始まった24日、「日本政府は国際社会の強烈な疑問と反対を顧みず、一方的に核汚染水の海洋放出を強行した。中国はこれに断固として反対と強烈な非難を表明する」と明言。日本からの水産物を全面禁輸とし、25日には、国家市場監督管理総局が食品業界の経営者に対し、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じるとの追加措置を発表した。

さらに汪報道官は、日本の海洋放出計画は「国際社会から強い批判と反対を受けている」と主張し、「日本は生態系の破壊者となり、海洋を汚染する者となった」と非難した。

これに米保守系ニュースメディア「ワシントン・エグザミナー」が反応。「民主的な法治国家の環境基準よりも中国共産党の環境基準を信頼するのは愚か者だけだ」と一蹴した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/04e181c8647e68d871c1f558f511ba68d74e239b?page=1

まさしくその通りといったところだ。民主的な法治国家の環境基準よりも中国共産党の環境基準を信頼するのは愚か者だけだ。日本の左翼に是非とも、教えて上げたいニュースである。

倒産申請者の71％が2億ウォン以下の庶民
経済基盤の弱体化…管理の指摘

韓国の借金負担、なんと’6157兆ウォン’…将来の世代は’暗雲’

家計、企業、政府など、韓国の3大経済主体の債務は、光の速さで増加しています。国際決済銀行（BIS）の統計によると、新型コロナウイルスの前である2019年と比較して、最近の3年間、各経済主体の債務増加率がすべて2桁以上に達しています。経済主体が抱える債務が増えれば増えるほど、経済基盤は弱体化していくでしょう。耐えられない水準に達する前に、政府の債務削減プロジェクトが必要であるとの指摘があります。

27日、国際機関であるBISによると、昨年の基準で、韓国の3大経済主体の債務総額は4兆5960億ドル（約6099兆ウォン）に上ると集計されました。これは、韓国銀行が発表した昨年の国内総生産（GDP）16兆643億ドルの2.8倍に相当します。債務総額は2019年には4兆ドルに達しなかった時期もあります。債務も資産に含まれるため、規模が拡大しただけでは危機とはみなされません。しかし、債務増加の速度や内容を見ると、韓国経済に警告灯が点滅しているとの分析があります。

昨年の家計債務は1兆7930億ドル（約2379兆ウォン）で、3年前から13.2％増加しました。コロナ禍で困難を経験した中小企業の融資が急増し、不動産価格の上昇や「借金投」（借金して投資すること）の影響もありました。家計債務は金利が急騰し、管理が難しい水準に達しています。

ソウル再生法院によると、昨年の基準で、倒産申請の債務者のうち25.9％が総債務額が5000万ウォン以下にすぎません。これに加えて、総債務額2億ウォン以下の倒産申請者が70.8％を占め、庶民の倒産割合が大きいです。成泰允（ソン・テユン）延世大学経済学科教授は、「庶民の倒産割合が高いということは、経済の底辺構造が崩れている」と指摘しました。

昨年の基準で、2兆4200億ドル（約2710兆ウォン）の企業債務も懸念されます。増加率だけを見れば、BISが集計する43カ国の中で6番目に高い水準です。四半期ごとに見ると、昨年の第3四半期に一時減少しましたが、輸出が回復し始めた第4四半期から急増しました。輸出依存度が高い韓国企業は、景気の低迷期を耐えるために債務を増やすしかない状況に直面しています。

3年前から16.0％増加した7610億ドル（約1010兆ウォン）の政府債務も無視できない部分です。最近の3年間を基準にすると、BISが国家債務を集計する28カ国の中で9番目に増加率が高いです。新型コロナウイルスの危機克服のためだと言われていますが、一度増えた福祉支出を再び減少させることは容易ではなく、将来の世代の負担がますます増加していることから懸念されます。ある国家政策研究機関の関係者は、「税収の増加速度に対する財政需要が急激に増加しており、将来の世代の負担がますます増加している」と述べました。

中国経済 8月の中旬ぐらいだろうか。中国売上1位のカントリー･ガーデンが債務不履行。さらに中国恒大がNYで破産申請など。中国不動産バブルが完全崩壊。しかも、経済指標で中国経済の鈍化が確認されて世界的に報道されるようになったのは。あれから中国に対する外国人のキャピタルフライトが本格化した。

そして、中国株は売られていくようになり、当局が売るなと口頭で命令しても、そんなのは軽くスルーされて、さらなる投げ売りだ。しかも、中国経済の悪化は､中国に輸出と輸入依存度1位の韓国にとっては最悪な出来事。すぐさま韓国株もウォンも売られていった。

それが中旬からずっと続いてるわけで、中国経済の悪化は火を見るより明らかであった。特に不動産関連から、地方財政の天文学的な負債。ゴールドマンサックスによれば、その負債は1880兆円と資産されている。もはや、なんとか返せるようなレベルではない。巨額な利子が毎秒単位で増加していく。そのうち中国のハリボテのGDPを抜くときも近いだろう。

もっとも、不動産価格が暴落している現状において、そのGDPがどこまでまともな数値なのかも疑わしい。このような状況で中国に投資するなんてあり得ないわけだ。そして、気がつけば今月だけで外国人の中国株売り越しが１３兆ウォンとなったようだ。つまり、1兆4000億円ぐらい。

では、記事の冒頭を読んでおこう。

中国不動産発の経済危機が本格化する兆しを見せると、外国人投資家らは今月だけで１３兆ウォン以上を株式市場から引き出すなど、「チャイナ・エクソダス（脱出）」が加速化している。

今月の外国人の中国株売り越しが１３兆ウォン、月間で過去最高 | 東亜日報 (donga.com)

コリア･エクソダスもついでに起きてるんだが、それは後にして､チャイナ・エクソダスだ。つまり、中国から一斉に資金が引き揚げられている。向かう先は日本の証券市場だ。32000円はわれてしまったが、それでも31600円と、高い株価を維持している。逆に韓国は2500付近で衰退。これは韓国輸出そのものが良くないこともある。8月はまた貿易赤字に逆戻りしつつある。

韓国経済も韓国政府の思い通りに全くいかない。そこに中国経済の鈍化という最悪な事態まで訪れて、運命の秋へともうすぐ舞台が移る。さすがに韓国経済破綻はしないとみているが、半導体が回復しないなら、累積貿易赤字は昨年の370億ドルだったか。それを超えてくる可能性がある。どちらにせよ。韓国政府の上低下高とやらは無理だろう。こんなはずではなかった。貿易の多角化！と連呼したところで、いまさら、中国を経由したサプライチェーンを再構築するのは難しい。数年以上の時間がかかるだろう。脱中国とかのべているが、中国の脱韓国といったほうが正しい。

では、今回の記事の要点を整理して見ていこう。

■記事の要点

1.２５日、日本の経済メディアの日経アジアは、今月に入ってから２４日まで、外国人投資家は中国株式市場で計７６１億元（約１３兆ウォン）分を売り越したと報じた。２０１４年以来、月間最大の売り越し額となる。このメディアは、外国人投資家は主に時価総額上位の銘柄を保有し、証券市場に大きな影響を及ぼしかねないと説明した。

2.米ブルームバーグ通信も、中国本土の取引所で、外国人投資家は２３日まで１３取引日連続で株式を売り越したと伝えた。２０１６年にブルームバーグが関連統計を取り始めて以来最長の記録であり、売り越し規模は１０７億ドル（約１４兆２０００億ウォン）に達すると発表した。

不動産関連株を中心に立ち込めていた悲観論は、電気自動車業界にまで広がっている。中国１位の電気自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株価は、今月に入って２０％ほど下落した。先月、中国の習近平国家主席が直接主宰した経済関連会議でも特別な経済安定化政策を打ち出せなかったので、外国人投資家の懸念が深まったと、日経アジアは伝えた。

3.中国証券監督委員会（ＣＳＲＣ）は２３日、年金基金と一部の大手銀行および保険会社の役員が参加したセミナーで、彼らに対し投資活性化を促したとブルームバーグは伝えた。これに対し、出席者らは、証券市場の安定と国家経済の発展を支援すると答えたという。

このような中国政府の証券市場活性化および景気刺激の努力にもかかわらず、グローバル投資銀行（ＩＢ）は最近、中国経済成長率の予測値を相次いで下方修正するなど、チャイナエクソダスは当分続くだろうという予測が出ている。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1と2だが、外国人投資家は中国株式市場で計７６１億元（約１３兆ウォン）分を売り越したと。２０１４年以来、月間最大の売り越し額。さらに、外国人投資家は２３日まで１３取引日連続で株式を売り越し。もはや、売る一択である。売り越し規模は１０７億ドル（約１４兆２０００億ウォン）だ。

そして興味深いのは不動産関連株を中心に立ち込めていた悲観論は、電気自動車業界にまで広がっている。しかも、中国１位の電気自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株価は、今月に入って２０％ほど下落した。そろそろ補助金だらけの中国のEVも崩れだしているてことか。そもそも、中国市場でシェアを伸ばして､売上台数稼いでも、世界最大の米市場で売れなければ何の意味も無い。

後、最新ニュースで中国の習近平の国家主席がやる気と自信が無いというニュースがある。これも引用しておこうか。

南アフリカで開催されたBRICS首脳会議（サミット）で、中国・習近平国家主席の弱々しい姿が目についた。中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍の人事混乱など、ここにきて習近平政権のほころびが一気に噴出し始めている。第3期目に入り圧倒的な権力を掌握している習近平だが、やる気と自信を失い始めているのか？
（福島香織：ジャーナリスト）

(抜粋)

だが、8月に入って、習近平自身が「?平」している、というもっぱらの評判だ。北京、河北、東北の大洪水対策にも存在感を示さず※1、北戴河会議での動静も不明だった。およそ3週間メディアの前に姿を現さず、3週間ぶりにメディアに登場した、南アフリカ国事訪問とBRICS首脳会議出席という外交ニュースにおいても、どこか弱々しく精彩を欠いている。

さらに8月半ばに発表された7月の経済指標は歴史的な悪さだ。外資企業の投資家の債券保有量は7月に370億元減少し、3兆2400億元に下がった。第2四半期の外国企業の中国への直接投資総額は49億ドルで、これは前年同期比87％減。1998年以来の最大の下げ幅で、外資断流に匹敵するといわれた。

企業は次々とデフォルトしている。特に不動産市場では折から破産の危機が噂されていた恒大集団に次ぐ大手民営不動産企業・碧桂園のデフォルト危機が表面化した。さらには投資信託国有大手の中融信託の支払い遅延問題が発生。これは2019年の安信信託破綻事件に続く大事件で、中国の信託市場そのものの存続すら揺るがしかねない。

習近平がメディアなどの前に、ようやくその姿を現したのは21日、南アフリカへの国事訪問とBRICS首脳会議出席のためにヨハネスブルクの空港に降り立ったときの短い映像ニュースだった。

このとき、多くの人が驚いた。タラップを降りる姿が、あまりにも老いて憔悴していたからだ。そしてファーストレディ、彭麗媛も同行していなかった。出迎えにはラマポーザ大統領と、大統領第一夫人がそろっていたが、夫人がきょろきょろと見まわして、人を探したような様子をしていたところをみると、ひょっとすると彭麗媛が来ないのは想定外だったのではないか。

米国一極体制、ドル一極体制を終わらせようという習近平の野心を打ち出す非常に挑戦的な会議になるかもしれない、と注目されていたわけだが、ふたをあけてみると、肝心の習近平がどこか弱々しい。

まず、22日のBRICS首脳会議ビジネス会合では、習近平は本来、出席してスピーチを行う予定だったが欠席し、挨拶は王文濤商務部長が代読する形になった。この会合に先立ってラマポーザ大統領との会談は行っていたので、欠席の理由について様々な憶測を呼んだ。

「私は何もしたくない」と引きこもり？

さらに異様だったのは23日のBRICS首脳会議で、習近平が会場に入場するときに、原稿や資料をもって一緒に同行していた官僚が、入口で保安要員に妨害されて会場に入れなかった。おそらく通訳もかねていたと思われるその官僚がなぜ、習近平と一緒に入場できなかったのかは不明だ。

BRICS首脳一人ひとりの入場シーンを、メディアが綺麗に撮影するために、通訳の同行を遮ったのか。興味深いのは、たった一人で会議場に入場したときの習近平の不安そうな表情だ。習近平が入るやいなや閉じられた会場の扉を何度も振り返り、呆然としていた。その様子は、とてもBRICSを主導して米国に対抗する国際秩序を構築していこうとする強き独裁者には見えなかった。

一部チャイナウォッチャーたちは、今年に入ってから、特に全人代後、あきらかに習近平の「やる気」が失せている、とささやいている。その理由として、何をやってもうまくいかず、批判を受けてしまう習近平自身が、にわかにやる気と自信を失い、「?平主義」（何もしないサボタージュ）に落ちっているのではないか、という見方もある。

習近平が今、苦しんでいるとしたら自業自得というものだ。

中国・習近平が「やる気」喪失？BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う 大洪水、経済悪化、幹部の不倫疑惑で「誰にも会いたくない」と引きこもり気味？(1/6) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

このように習近平国家主席にやる気と自信がない。このまま鵜呑みにして良いかはともかく、経済が上手く回らないと国民は飢えてしまう。そうすれば内乱勃発する可能性が赤い。その民衆をいつまでも福島原発処理水の海洋放出で工作員を雇って、ことを盛大に大きくして、日本に敵意を向けさせていられるか。まあ、そんなに甘くないと思われる。どちらにせよ。中国が何しようが､日本は中国の日本の水産物輸入禁止をWTOに提訴すればいいのだ。中国の得意なやり方だろう？

判決は制度上は期待出来ないが、科学的な根拠で流出させている日本と、その日本と違って勝手に垂れ流している中国とは勝負にならない。それで海産物が食べられないなら、とっくに中国人は魚なんて食べてないだろうに。

それで、最後は韓国経済に戻るが、どうやらストライキ情報がはいってきた。あの現代自動車が5年ぶりにストライキを始める。引用しておこう。

現代自動車労働組合は25日、ストライキに賛成票を投じた賛成率が92%だったと発表した。

現代自動車組合によると、午前8時から午後6時まで、モバイル投票方式を使用して4,3000人以上の組合員を対象に実施された投票には、約3,9000票が賛成票を投じました。モバイル投票は組合発足以来初めて開催され、投票率は97%でした。現代自動車組合の発足以来、ストライキ票が否決された事例はなかったため、すでに高い支持率が期待されていた。

28日、中央労働委員会が労使双方に大きな違いがあると判断し交渉の中断を決定した場合、現代自動車の組合は法的にストライキ権を持つことになる。過去には、ストライキ権が得られたとしても、すぐにストライキを行うのではなく、会社との実務交渉を継続する必要があることが多かった。ストライキが行けば5年ぶりのストライキとなる。

現代自動車によると、現代自動車の組合は今年、基本給18.4900万ウォンの引き上げ(給与引き上げを除く)と、前年度の純利益(株式を含む)の30%を業績給として支払う計画を要求している。また、別の要望として、現在60歳である定年を最大64歳まで延長することを求めている。定年の引き上げの問題をめぐっては、特に大きな相違があると報告されています。

現代自動車の組合が5年ぶりにストライキ…組合員の92%が賛成票を投じた (chosun.com)

トヨタより時給が多い現代自動車の労働組合がさらにがめつく報酬を要求するてことだ。しかも定年まで引き上げろとか鬼か。こんな最悪な労働者をあと4年もそのまま雇えってか。最悪･･･いや、最高じゃ無いか！素で爆笑してしまったぞ！経営者かすればいっこくも速く排除したいのに4年延長とか。一体誰だよ。こんな面白い提案をしたのは！

そして、運命のストライキが始まるかは28日に決まると。でも、さすがに定年延長は認めないだろう。労働貴族様の寿命をあと4年も増やすなんて、破産宣告書にサインするのと同じようなものだ。

中国不動産発の経済危機が本格化する兆しを見せると、外国人投資家らは今月だけで１３兆ウォン以上を株式市場から引き出すなど、「チャイナ・エクソダス（脱出）」が加速化している。

２５日、日本の経済メディアの日経アジアは、今月に入ってから２４日まで、外国人投資家は中国株式市場で計７６１億元（約１３兆ウォン）分を売り越したと報じた。２０１４年以来、月間最大の売り越し額となる。このメディアは、外国人投資家は主に時価総額上位の銘柄を保有し、証券市場に大きな影響を及ぼしかねないと説明した。

米ブルームバーグ通信も、中国本土の取引所で、外国人投資家は２３日まで１３取引日連続で株式を売り越したと伝えた。２０１６年にブルームバーグが関連統計を取り始めて以来最長の記録であり、売り越し規模は１０７億ドル（約１４兆２０００億ウォン）に達すると発表した。

不動産関連株を中心に立ち込めていた悲観論は、電気自動車業界にまで広がっている。中国１位の電気自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株価は、今月に入って２０％ほど下落した。先月、中国の習近平国家主席が直接主宰した経済関連会議でも特別な経済安定化政策を打ち出せなかったので、外国人投資家の懸念が深まったと、日経アジアは伝えた。

中国証券監督委員会（ＣＳＲＣ）は２３日、年金基金と一部の大手銀行および保険会社の役員が参加したセミナーで、彼らに対し投資活性化を促したとブルームバーグは伝えた。これに対し、出席者らは、証券市場の安定と国家経済の発展を支援すると答えたという。

このような中国政府の証券市場活性化および景気刺激の努力にもかかわらず、グローバル投資銀行（ＩＢ）は最近、中国経済成長率の予測値を相次いで下方修正するなど、チャイナエクソダスは当分続くだろうという予測が出ている。

元官僚の高橋氏が、例の中国の日本の水産物輸入禁止措置についてコメントを出した。デイリースポーツによると、処理水放出で中国国内パニックに「ざまあ見ろって言ってる方が楽しい」じらし作戦提案「暴動起こしてくれたら」という。

なるほど。確かにその通りだよな。食糧危機なのに日本産海産物を食べさせなくするとか。

日本の業者も困っているかもしれないが、輸入していた方はもっと困っているだろう。でも、いいんじゃないか。そこまでして日本産を食べたせたくないんだから。でも、韓国と同じで塩を買い集めても意味が無いぞ。

元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が２６日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで起きた、中国国内の反応について、「面白い。ざまあ見ろって言ってる方が楽しい」と話した。 　

処理水にはトリチウムが微量に含まれているが、高橋氏は、「トリチウムなんて、物理的な半減期は１２、３年。生物的な半減期は１カ月だから、ほとんど影響ないというのは常識なんだよね。体の中にもあるし、たいした話じゃない」と断言した。 　

にも関わらず、中国政府は日本の海産物の輸入を禁止。その影響で、中国国内では塩の買い占めなど、パニックが起きているという。「まったく非科学的なんだけど、面白い。中国政府が変に言ってるから自国民も信じちゃって、こういうふうな国内の動揺を見てると面白いよね」と笑った高橋氏。「対抗措置とかは、もうちょっとあとにしてもいいのかな。国内の混乱を見てもいいのかな」と、しばらくは泳がせておくのが得策とした。 　

中国に輸出している海産物の半分はホタテだとして「『帆立食えないからざまあみ』」って言ってる方が楽しい。帆立食べたくて日本に来る中国人もいるだろうから、料金高くして食わしてもいいんだよ」「日本で食っちゃえばいい。中国の人が悔しくて暴動でも起こしてくれたらちょうどいい」と、中国政府の失策を利用して、国民をあおることも手段の一つと提案した。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．まあ実際は日本製品の不買運動起きて
　 日本がパニックなんですけどね。

2．ホタテを含めて海産物の国内販売キャンペーンを
　　大々的に行って消費すればいい
　　　なにも中国人に食わせる必要はない
　　　勝手に入国した中国人が海産物が食いたいと言ったら
　　　10倍の値段で食わせればいい
　　ついでに勝手に住み着いている中国人は
　　　全財産没収して中国に放り出せばいい。

3．敵国と商売してるんだかが、こういうリスクを
　 見込んでわざと高く売ってるんだろうからな
　 日本国内で普通に売ればいい,

4.ホタテを国で買い取ってホタテ祭りキャンペーン
どうよ

5.しかし、チャイナは自分たちはゴビ砂漠で核実験をやって、
放射能を撒き散らかしておいて、その時は知らん顔。
日本国内には綺麗な核なんて能天気なことを
いう連中までいたなぁ。で、日本のトリチウムには、
ここまでやる。まあ、こんなやつらとは絶対に仲良くできねぇわ。
未来永劫嫌がらせ、トリガーを引き続ける、無限リロードが正解だ。

ネットの突っ込みは以上だ。

アホな大臣は想定してないとか言いだしたが、どこまでお花畑なんだろうな。これぐらいの嫌がらせはやってくるだろうに。

韓国 家計債務が最近になって再び増加しているようだ。金利もあがって利払いも増加しているのに、また家計債務が増加。以前の魂までの融資とは違う。あれは預けていた銀行預金を証券会社の口座に入れ替えてた。

中国経済危機、韓国経済輸出鈍化の中で個人投資家がコスピが2500割れでも買っていたわけだが、あれは信用取引融資の話だった。今回は関係信用残高の話なので、主に金融機関からの借金やカード使用額などの販売信用を合わせた包括的な家計債務をいう。簡単に述べておけば、前回は株や債券の話。今回は家計債務。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

韓国の家計が金融機関に対して負っている借金（家計信用）が、3期ぶりに再び増加に転じた。住宅担保融資を中心として今年第2四半期（4～6月）中に10兆ウォン近く増えた。韓国銀行が22日に発表した「第2四半期の家計信用（暫定）」によれば、今年第2四半期末現在の家計信用残高は前期末より0.5％（9兆5000億ウォン、約1兆300億円）増の1862兆8000億ウォン（約203兆円）。

家計信用とは、金融機関からの借金やカード使用額などの販売信用を合わせた包括的な家計債務をいう。家計信用は韓銀が政策金利引き上げを開始した2021年第3四半期から増加傾向が鈍化してきており、昨年第4四半期と今年第1四半期にはそれぞれ0.2％（3兆6000億ウォン、約3920億円）、0.8％（14兆3000億ウォン、約1兆5600億円）減っていた。

韓国で住宅担保融資急増…家計債務、３期ぶりに増加 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

このように韓国が金利を上げていけば、不動産の貸出金利が上昇したり、支払利息が増えたので家計債務は減少していた。ところが、今年第2四半期（4～6月）中に10兆ウォン近く増えたのだ。10兆ウォンというのは日本円で、約1兆1千億円だ。3ヶ月で1兆1千億円の増加というのは急増といっていいだろう。

では、どうして増えたのか。それを見ていこうか。記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．しかし、政府による住宅景気浮揚策や住宅関連の融資規制の緩和などの影響で、家計債務は3期ぶりに再び上昇に転じた。具体的にみると、販売信用を除いた家計融資は1748兆9000億ウォン（約190兆円）で、前期の11兆ウォン（約1兆2000億円）減から10兆1000億ウォン（約1兆1000億円）増に急反転した。このような急反転を導いたのは住宅担保融資だ。第2四半期の住宅担保融資の増加額は14兆1000億ウォン（約1兆5300億円）で、第1四半期の増加額の3倍を上回る。第2四半期の住宅担保融資残高は1031兆2000億ウォン（約112兆円）と過去最大規模であり、増加額と増加率も2021年第3四半期（20兆9000億ウォン、2.2％）以降で最大の記録だ。

2．業圏別に見ると、預金銀行全体の家計融資残高（894兆5000億ウォン、約97兆3000億円）は、5兆8000億ウォン（約6310億円）増えた住宅担保融資のせいで第2四半期に4兆ウォン（約4350億円）増加した。また、住宅金融公社と住宅都市基金が含まれる公的金融機関の特例融資と、保証供給4兆7000億ウォン（約5110億円）をはじめ、証券会社や資産流動化会社などの取り扱い分まで含めれば、「その他の金融機関」の名で提供された住宅担保融資も12兆6000億ウォンも（約1兆3700億円）増加した。これは政府と韓国住宅金融公社が今年1月に発売した「特例住宅ローン」が人気であることと関係があるようにみえる。

3．政府と韓銀の警戒感も高まっている。チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官はこの日の国会企画財政委員会の全体会議で「このところの住宅価格が上昇する雰囲気に伴って家計債務が少し増えた」、「今後も非常に厳格に安定的に管理する政策を続ける考え」だと語った。韓銀のイ・チャンヨン総裁は、「不動産市場を軟着陸させるためチュ副首相（企画財政部）と金融委・金融監督院がミクロ政策を展開した。ところが人々は不動産価格がこれ以上下がらないだろうと考え、6～7月に家計債務が増えた」とし、「今の勢いで家計債務が増えれば問題になるので、これからはミクロ的政策を少したたんだり調整したりしていくことでチュ副首相とコンセンサスを得ている」と述べた。

4．一方、急にお金が必要になった脆弱階層の借主は高金利融資に走っている。与信金融協会によると、専業カード会社8社（新韓、サムスン、KB国民、現代、ロッテ、ウリィ、ハナ、BC）の先月末現在のカードローン残高は35兆3952億ウォン（約3兆8500億円）で、6月（34兆8468億ウォン、約3兆7900億円）から5483億ウォン（約597億円）増加した。貯蓄銀行が融資の敷居を高めていることから、需要がカードローンに集中したと分析される。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、家計債務が増えた大きな理由は、第2四半期の住宅担保融資が増加したから。その増加額は14兆1000億ウォン（約1兆5300億円）で、第1四半期の増加額の3倍を上回る。なぜか、韓国では不動産バブル崩壊した後、今年の6月頃から急に不動産投棄が増えるという動きが出ている。しかも、この高い金利のままでだ。

これで金利が下がっているなら、不動産取引が活発化するのも理解できるが、アメリカのFRBのパウエル議長はそう簡単に金利を下げない見通しを示している。例のジャクソンホール会合だ。それについては今から見ておこう。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融当局は必要に応じて追加利上げに動く用意があると指摘。またインフレ率が目標の２％に向けた軌道を進んでいると確信するまで、政策金利を高水準に維持する考えを示した。

議長は25日、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で講演。事前に配布された原稿によれば、「インフレ率はピークからは下がってきており、それは喜ばしい展開だが、なお高過ぎる」と指摘。「適切と判断すれば追加利上げに動く用意がある。インフレがわれわれの目標に向かって持続的に低下していると確信できるまで、政策を景気抑制的な水準に据え置く考えだ」と述べた。

パウエル氏は金融引き締めのほか、新型コロナ禍後に起きた供給制約の改善が進んだことを背景に米国の物価上昇ペースが減速したことを歓迎。ただその上で、このところはデータが改善してきているものの、このプロセスは「まだ先が長い」と述べた。

　　同時に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が次回９月の会合で、市場の予想通りに政策金利を据え置く可能性があることを示唆した。

　　パウエル議長は「これまでの道のりを踏まえると、今後の会合では入手するデータと変化する見通し、そしてリスクを精査しつつ、慎重に政策を進めていくスタンスだ」と語った。

パウエルＦＲＢ議長､必要に応じて追加利上げの用意-高金利維持へ – Bloomberg

新たな局面

　　米金融当局は、インフレ率を目標の２％に戻すためのキャンペーンにおいて新たな局面に入りつつある。2022年には積極的に利上げを進めたが、今年はそのペースを落としており、利上げ終了に近づいている可能性も示唆した。今後の重要な問題は、政策金利をどの程度の期間、景気抑制的な水準で維持するのか、そしてその状況下で経済がどう展開するかだ。

　　パウエル議長はこの日、リスク管理が「極めて重要」な段階になったとし、金融政策はより熟考が必要な局面にシフトしたとのシグナルを発した。

　　経済については、国内総生産（ＧＤＰ）と個人消費のデータは力強いとし、米経済が当初の想定ほど速いペースで沈静化していない可能性があると指摘。４－６月（第２四半期）の米実質ＧＤＰ速報値は、前期比で年率2.4％増と、市場予想を上回る伸びとなった。これを受け、多くのエコノミストが７－９月（第３四半期）の予想を引き上げ、リセッション（景気後退）の確率を見直している。

パウエル氏は「潜在成長率を上回るペースでの成長が根強く続いている証拠が新たに示されれば、インフレのさらなる改善がリスクにさらされ、金融政策の一段の引き締めが正当化されることもあり得る」と語った。

　　またインフレ目標の引き上げを巡る観測を一蹴。「現在、そして今後も２％がわれわれのインフレ目標だ」と言明した。

少々、長いのだがパウエル議長発言は非常に重要なので頑張って読んで欲しい。結局、利上げ終了局面に入っても状況は極めて流動的と言わざるを得ない。9月の会合で利上げを見送っても、次の11月で利上げする可能性も示唆された。それだけインフレ2％目標というのは達成するのが難しい数値なんだろう。

市場はパウエル議長の発言を織り込んだわけだが、米経済の今後の動きも難しい。しかも、先週の金曜日に日経平均は－660円も落ちてしまった。ただ、ダウが240ドルほどあがったので、日経先物を見ると半分ぐらいは上昇しそうな感じだ。

このようにアメリカの利上げは終わっていない。なら、韓国が政策金利3.5％をしばらく維持する可能性はかなり高い。それなのに住宅担保融資が増加だ。そして、2がもう少し踏み込んだ内容だ。

また、住宅金融公社と住宅都市基金が含まれる公的金融機関の特例融資と、保証供給4兆7000億ウォン（約5110億円）をはじめ、証券会社や資産流動化会社などの取り扱い分まで含めれば、「その他の金融機関」の名で提供された住宅担保融資も12兆6000億ウォンも（約1兆3700億円）増加した。これは政府と韓国住宅金融公社が今年1月に発売した「特例住宅ローン」が人気であることと関係があるようにみえる。

これについても解説がいる。昨年、韓国はアメリカの後追いするように政策金利を引き上げていった。そして、不動産価格が急落していくことになり、韓国政府は不動産取引で得られる税収も減少した。そこで韓国政府は不動産バブルを再び起こすために、特例住宅ローンなんてものを発売した。低金利での住宅ローンということもあり、今まで不動産欲しくて買えなかった層にとっては需要があったと。もっとも、それが再び家計債務増加させているわけだが。ほんとう、ややこしいよな。

次に3は家計債務急増に危機感を韓国政府と韓国銀行がもったということ。もっとも、とりあえず注視していますよで終わってるので、特別何かするわけでもない。どうせ無能なユン政権にはできない。

次に4は少し話が異なってくる。急にお金が必要になった脆弱階層の借主は高金利融資に動いた。これはもう銀行が貸してくれないか、限度額一杯だからだ。

専業カード会社8社の先月末現在のカードローン残高は35兆3952億ウォン（約3兆8500億円）で、6月（34兆8468億ウォン、約3兆7900億円）から5483億ウォン（約597億円）増加した。

これは1ヶ月で高金利のカードローンが600億円ほど増えたことになる。しかし、高金利で借りる方もそうだが、それを貸すのもどうかしているよな。脆弱階層から金を回収できるとは思えないが。

さて、このように秋でもないのに家計債務が急増している。しかも、不動産投棄はこれから活発すると思われるので、来年には家計債務は最高を更新しているんじゃないか。

それで、1つ注意喚起として取り上げておきたいニュースがある。
まずは引用しよう。

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後、
放出とは無関係な日本国内の個人や団体に
中国から迷惑電話が相次いでいる問題で、
福島県でも飲食店や市役所などに
中国の発信とみられる迷惑電話が相次いでいることが
２６日、県警などへの取材で分かった。
被害者によると「ショリスイ」「バカ」などの発言があった。
県警は県や市と連携して実態把握に努めているとした上で
「必要な調査・捜査を行う」としている。

福島県内で複数の飲食店を経営する男性（４２）によると、
処理水放出のあった２４日の翌２５日に
中国の国際電話の国番号「８６」から迷惑電話が多発。
多い時には１分ごとにあった。
外国語中心だが「ショリスイ」「バカ」「シネ」などの
単語も聞こえた。

福島市の木幡浩市長は２６日、自身のフェイスブックで、
市役所に約２００件の「嫌がらせ電話」がかかってきたと表明。
小中学校、ホテルや旅館にもあり
「多いところは１事業所だけで１００件以上」とした。
多くは中国の番号だったといい、政府に対応を求めた。

このような中国からのいやらがせ電話はほぼ工作員である。以前、日本車を派手にぶち壊したパフォーマンスと同じ。つまり、最初からそういう計画なのだ。

彼等の狙いは日本の処理水流出ではない。対中半導体規制を解除すること。それに呼応して、日本の左翼も動き出すだろうしな。くれぐれもプロパガンダに騙されないように。

韓国の家計が金融機関に対して負っている借金（家計信用）が、3期ぶりに再び増加に転じた。住宅担保融資を中心として今年第2四半期（4～6月）中に10兆ウォン近く増えた。

　韓国銀行が22日に発表した「第2四半期の家計信用（暫定）」によれば、今年第2四半期末現在の家計信用残高は前期末より0.5％（9兆5000億ウォン、約1兆300億円）増の1862兆8000億ウォン（約203兆円）。家計信用とは、金融機関からの借金やカード使用額などの販売信用を合わせた包括的な家計債務をいう。家計信用は韓銀が政策金利引き上げを開始した2021年第3四半期から増加傾向が鈍化してきており、昨年第4四半期と今年第1四半期にはそれぞれ0.2％（3兆6000億ウォン、約3920億円）、0.8％（14兆3000億ウォン、約1兆5600億円）減っていた。

　しかし、政府による住宅景気浮揚策や住宅関連の融資規制の緩和などの影響で、家計債務は3期ぶりに再び上昇に転じた。具体的にみると、販売信用を除いた家計融資は1748兆9000億ウォン（約190兆円）で、前期の11兆ウォン（約1兆2000億円）減から10兆1000億ウォン（約1兆1000億円）増に急反転した。このような急反転を導いたのは住宅担保融資だ。第2四半期の住宅担保融資の増加額は14兆1000億ウォン（約1兆5300億円）で、第1四半期の増加額の3倍を上回る。第2四半期の住宅担保融資残高は1031兆2000億ウォン（約112兆円）と過去最大規模であり、増加額と増加率も2021年第3四半期（20兆9000億ウォン、2.2％）以降で最大の記録だ。

　業圏別に見ると、預金銀行全体の家計融資残高（894兆5000億ウォン、約97兆3000億円）は、5兆8000億ウォン（約6310億円）増えた住宅担保融資のせいで第2四半期に4兆ウォン（約4350億円）増加した。また、住宅金融公社と住宅都市基金が含まれる公的金融機関の特例融資と、保証供給4兆7000億ウォン（約5110億円）をはじめ、証券会社や資産流動化会社などの取り扱い分まで含めれば、「その他の金融機関」の名で提供された住宅担保融資も12兆6000億ウォンも（約1兆3700億円）増加した。これは政府と韓国住宅金融公社が今年1月に発売した「特例住宅ローン」が人気であることと関係があるようにみえる。

　信用貸付が中心の「その他の融資」の残高は第2四半期に4兆ウォン減り、2021年第4四半期以降、7期連続で減少が続いているが、第1四半期（-15兆5000億ウォン、約-1兆6900億円）に比べ減少幅は大きく縮小。家計販売信用の残高（113兆9000億ウォン、約12兆4000億円）も6000億ウォン（約653億円）減ったものの、第1四半期（-3兆3000億ウォン、約3590億円）より減少幅が大きく縮小した。

　政府と韓銀の警戒感も高まっている。チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官はこの日の国会企画財政委員会の全体会議で「このところの住宅価格が上昇する雰囲気に伴って家計債務が少し増えた」、「今後も非常に厳格に安定的に管理する政策を続ける考え」だと語った。韓銀のイ・チャンヨン総裁は、「不動産市場を軟着陸させるためチュ副首相（企画財政部）と金融委・金融監督院がミクロ政策を展開した。ところが人々は不動産価格がこれ以上下がらないだろうと考え、6～7月に家計債務が増えた」とし、「今の勢いで家計債務が増えれば問題になるので、これからはミクロ的政策を少したたんだり調整したりしていくことでチュ副首相とコンセンサスを得ている」と述べた。

　一方、急にお金が必要になった脆弱階層の借主は高金利融資に走っている。与信金融協会によると、専業カード会社8社（新韓、サムスン、KB国民、現代、ロッテ、ウリィ、ハナ、BC）の先月末現在のカードローン残高は35兆3952億ウォン（約3兆8500億円）で、6月（34兆8468億ウォン、約3兆7900億円）から5483億ウォン（約597億円）増加した。貯蓄銀行が融資の敷居を高めていることから、需要がカードローンに集中したと分析される。

韓国経済 経済の基本的なことだが、所得が増えるにはその前段階であるインフレによって物の価値が上がる。そして、企業は商品値上げや製品量を少なくしたりして、コストダウンを試みる。そして、売上や利益が伸びれば､初めて雇用者に賃金上昇としてかえってくる。そして、所得が増えるわけだ。問題は多くの所得はインフレが加速すればするほどその賃金上昇は追いつかないてことだ。ここに高金利での支払いも増える。すると、所得が増えていて「実質所得」が減ってままになる。

ええ？今日は難しい経済の勉強に見える？確かに今日の話は所得が中心になので、所得と実質所得の違いについて学習してほしい。実質所得は記事にも書いてあると通り、所得から物価上昇の影響を除いたものだ。そして、これが上がってこそ､初めて所得が増えたことになる。だが、韓国の場合は実質所得が－3.9％という。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

会社員のチョ・ソンミンさん（４２）の先月の給料は、１年前に比べて１０万ウォン（約１万円）増止まりだ。しかし、支出は同期間、５０万ウォンほど跳ね上がった。各種公課金から食べ物に子どもの塾代まで、何もかも上がったためだ。何よりも２０１９年、家を買うために組んだローンの利子が２０万ウォンほど上がった。チョさんは「息をするだけでも出て行くお金が大幅に増えて負担になる」とし、「月給以外全て上がったという話を実感している」と話した。

チョさんのように月給は足踏み状態だが、出ていくお金は増えたと体感するケースが多い。急騰した物価にローンの利子の負担が増えた影響だ。ただし、高所得層は「リベンジ消費」が増えた。

「月給以外全部上がった」…韓国、高物価・高金利で実質所得－３．９％ | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

会社員のチョさんは1年前より10万ウォンほど給料が増えた。ところが支出は50万ほど増えた、つまり、この場合は残り40万ウォン以上給料が増えないと実質所得はマイナスのままとなる。収入1万円増えても、支出が5万に増加していたら、それは全然足らないわけだ。だが、韓国輸出は減少しており、輸入も大幅減。8月は再び貿易赤字になりそうな気配すらある。製造業の雇用者数は減少を続けている。しかも、今までコロナ禍脱却からの旅行ブームなどでリードしていた観光と飲食業も旅行需要が満たせたようで、サービス業はこれからおちていく。

でも、韓国の場合はこれからなんだよな。インフレは収まっているようだが、実際､飲食店が値下げするわけでもない。といったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．統計庁が２４日に発表した「２０２３年４－６月期家計動向調査」によると、今年４～６月期の世帯当り月平均所得は４７９万３０００ウォンだった。１年前より０．８％減少した。２０２１年４－６月期（－０．７％）以降、７四半期連続で増加傾向を維持していたが、マイナスに転じた。所得から物価上昇の影響を除いた実質所得は３．９％減少した。関連統計の集計を開始した２００６年以降、最も少なかった。

2．実際に使えるお金が減ったのは屋根裏部屋のように上がった物価のためだ。昨年の物価上昇率は５．１％だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機に見舞われた１９９８年（７．５％）以来２４年ぶりの最高値だ。２０１１年以降、年間物価上昇幅は３％を越えたことがなかったが、昨年大幅に跳ね上がった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で莫大な資金が供給され、ロシア－ウクライナ戦争まで重なったためだ。

所得は減ったが、支出はかえって増えた。４－６月期の支出は３６５万２０００ウォンで、１年前より４．１％増えた。防疫緩和にともなう娯楽・文化（１４．０％）の支出が最も多く増えた。外食物価の上昇を反映した飲食・宿泊（６．０％）、電気・ガス料金など冷暖房費を含めた住居・水道・光熱（７．４％）支出の上昇も目立った。

3．特に税金や国民年金のような社会保険料、利子費用など自動的に出ていく「非消費支出」が９６万２０００ウォンで１年前より８．３％増加した。非消費支出で注目すべき項目は利子費用（１３万１０００ウォン）だ。１年前より４２．４％急増し、非消費支出の１３．７％を占めた。韓国銀行が２０２１年８月以降、１０回にわたって基準金利を引き上げた余波だ。

所得から非消費支出を差し引いた処分可能所得（実際に使えるお金）は３８３万１０００ウォンだった。１年前より２．８％減少した。２００６年以降、最大の減少幅だ。処分可能所得より消費支出が大きい赤字世帯の割合（２３．０％）は同期間０．２％ポイント増えた。所得統計の権威と呼ばれている東国（トングク）大学経済学科の金洛年（キム・ナンニョン）名誉教授は「処分可能所得の減少は消費の鈍化につながり、庶民経済の活力を落とすおそれがある」と述べた。

4．第１分位（所得下位２０％）世帯の月平均所得は１１１万７０００ウォンで、１年前より０．７％減少した。第５分位（所得上位２０％）世帯の月平均所得は１０１３万８０００ウォンで、同期間１．８％減少した。貧富格差の水準を示す「均等化処分可能所得５分位倍率」は５．３４倍で、昨年の４－６月期（５．６０倍）に比べて緩和した。「リベンジ消費」は高所得層に該当する話だった。５分位世帯は外食・旅行など飲食・宿泊（１６．０％）、自動車の購入、航空料など交通（１４．５％）など消費を３．９％増やした。

5．一方、第１分位世帯は食料品・酒類以外の飲料（１９．５％）、住居・水道・光熱（１９．５％）、保健（１２．９％）などの消費が０．５％増えた。「食べて、遊んで、旅行に行く」消費を増やした高所得層と、生活に必須の消費を増やした低所得層の対比が見られた。企画財政部のチョン・ウォン福祉経済課長は「新型コロナ支援金の支給効果が減り、物価が上がって実質所得が後退した」とし、「脆弱階層・小商工業者の負担を緩和することに集中していく」と述べた。

以上の5つだ。これを見る限りでは上位と下位の経済格差が拡大して、消費の傾向も異なっていると。では、順番に見ていくか。

まず1だが、今年４～６月期の世帯当り月平均所得は４７９万３０００ウォンだった。１年前より０．８％減少。これは世帯なので、1人だけの話ではない。所得から物価上昇の影響を除いた実質所得は３．９％減少した。ユン氏になって所得は増えたようだが、支出が増えているので､実は減っていると。次に2だが、こうなった理由は物価が上がったからと。それは正しいんだが、もう、ムン君のやったこと、最低賃金おおはば引き上げなどはなかったことにされてるな。

2が大事だ。所得は減ったが、支出はかえって増えた。４－６月期の支出は３６５万２０００ウォンで、１年前より４．１％増えた。防疫緩和にともなう娯楽・文化（１４．０％）の支出が最も多く増えた。外食物価の上昇を反映した飲食・宿泊（６．０％）、電気・ガス料金など冷暖房費を含めた住居・水道・光熱（７．４％）支出の上昇も目立った。

最後の電気・ガス料金などはまだ値上げの途中だ。既に韓電が天文学的な負債22兆円だったか。抱えているのに未だに電気料金を引き上げない。韓電が倒産なんてしないという思い込みだろうか。まあ、2年後にわかるんじゃないか。

次に3だが、「非消費支出」が９６万２０００ウォンで１年前より８．３％増加した。中でも利息の支払いが増えたと。１年前より４２．４％急増し、非消費支出の１３．７％を占めた。金利3.5％まであげたものな。

4は難しいこと書いてあるが､よく読めばわかる。次に5だが、消費を増やした高所得層と、生活に必須の消費を増やした低所得層の対比が見られた。この経済格差がここ数年で拡大している。そして、秋には自営業の借金＋利息凍結が解除される。それは始まりだと思われるが、ここから韓国はどうやって乗り切るんだろうな。

さいごにおまけだ。WSが中国経済の終焉を伝えている。

2023年8月22日、香港メディア・香港01は、中国の40年にわたる経済繁栄が終わる可能性があるとの見方が出ていることを報じた。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用。中国のインフラ主導の経済モデルは40年以上にわたって高成長を実現してきたものの、深刻な地方債務、頻発する企業の倒産、消費の低迷などにより経済上昇期は終わりを告げ、短期的な経済停滞ではなく成長鈍化の新時代に向かう可能性があると伝えた。

そして、ここ数カ月の中国経済の見通しは明らかに暗く、製造業の活動や輸出が縮小するとともに若者の失業率が過去最高を記録、大手不動産会社の恒大集団が破産法の適用を申請し、碧桂園も債務危機に陥ったと紹介。国際通貨基金（IMF）は今後数年における中国のGDP成長率が4％を下回ると予想しており、このペースでの低成長が続けば中国が米国を抜き世界最大の経済大国になることは困難だとした。

また、中国の数十年にわたる過剰建設は、1980年代後半から90年代の日本のインフラブームとよく似ている上、労働人口が減少して生産性は低下していると指摘。さらに中国の地方政府は借金まみれであり、一人当たりGDPが7200米ドル（約104万円）にも満たない貧しい省の貴州省では北京、上海、広州、深センの4大都市の空港総数に近い11の空港を含む大量のインフラ建設により22年末時点で推定3880億米ドル（約56兆円）の債務残高を抱え、今年4月には中央政府に助けを求めなければならない状況に陥ったと紹介している。

同紙は電気自動車と再生可能エネルギー産業、AIや半導体などの技術によって中国に新たな成長の道が開かれる可能性に言及する一方で、エコノミストたちからは中国がより困難な時期に直面しており、これまでの成長手段による恩恵は薄れてきているとの指摘が出ていると紹介。中国経済の苦境を打開する対する最も明白な解決策は、中国経済が個人消費とサービスからシフトすることだとしつつ「中国が米国との競争で必要なハイテク産業の成長を犠牲にすることは現時点では考えにくい」と評した。

中国経済繁栄40年は終わり？「米国超えは永遠に無理」と海外メディア (recordchina.co.jp)

おりゃ､米国だって中国に抜かれるのをそのまま黙ってみているはずもない。今回の不動産バブル崩壊だって復活は絶望的だが、気になるのはここだ。中国経済が人消費とサービスからシフトすることだとしつつ「中国が米国との競争で必要なハイテク産業の成長を犠牲にすることは現時点では考えにくい」と評した。

もう、中国の今まで通りのやり方では駄目だと。でも、個人消費とサービスからシフトすることだといているが、これもかなり難しいだろうな。

そもそも、中国が米国とのハイテク産業で勝てる見込みなんてあるのか。既に経済は沈んでいくだけ。中国企業にイノベーションはない。結局、欧米技術に頼り切りなのに、それがいつまでも続くと思い込んでる。だが、米国が対中規制を始めれば、だいたいの国はそれに従う。結局、中国の技術なんて張り子の虎に過ぎないのだ。

そして、その中国が新たな悪巧みを始めた。それがBRICSの加盟国の追加だ。引用しておこう。

南アフリカで開催された中国、ロシア、インド、ブラジル、南アの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議は会期最終日の２４日、新たに６カ国をメンバー国として招待することを決めた。議長国、南アのラマポーザ大統領が発表した。加盟期日は来年１月１日。ロイター通信などが伝えた。ＢＲＩＣＳの新規加盟は２０１１年の首脳会議に初めて参加した南ア以来となる。

加盟が認められた６カ国は、サウジアラビア、アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）。ブラジルのルラ大統領は「世界人口の４７％、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３６％へと規模が拡大する」と述べた。

ＢＲＩＣＳは今後、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の利益を代表する一大勢力に発展する可能性がある。加盟国拡大の議論を主導した中国には、ＢＲＩＣＳを米欧への対抗軸にしたいとの思惑があるとみられる。

このように中国はなんか枠組みを拡大しているが、もう、AIIBも終わりてことだろうか。

会社員のチョ・ソンミンさん（４２）の先月の給料は、１年前に比べて１０万ウォン（約１万円）増止まりだ。しかし、支出は同期間、５０万ウォンほど跳ね上がった。各種公課金から食べ物に子どもの塾代まで、何もかも上がったためだ。何よりも２０１９年、家を買うために組んだローンの利子が２０万ウォンほど上がった。チョさんは「息をするだけでも出て行くお金が大幅に増えて負担になる」とし、「月給以外全て上がったという話を実感している」と話した。

チョさんのように月給は足踏み状態だが、出ていくお金は増えたと体感するケースが多い。急騰した物価にローンの利子の負担が増えた影響だ。ただし、高所得層は「リベンジ消費」が増えた。

統計庁が２４日に発表した「２０２３年４－６月期家計動向調査」によると、今年４～６月期の世帯当り月平均所得は４７９万３０００ウォンだった。１年前より０．８％減少した。２０２１年４－６月期（－０．７％）以降、７四半期連続で増加傾向を維持していたが、マイナスに転じた。所得から物価上昇の影響を除いた実質所得は３．９％減少した。関連統計の集計を開始した２００６年以降、最も少なかった。

実際に使えるお金が減ったのは屋根裏部屋のように上がった物価のためだ。昨年の物価上昇率は５．１％だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機に見舞われた１９９８年（７．５％）以来２４年ぶりの最高値だ。２０１１年以降、年間物価上昇幅は３％を越えたことがなかったが、昨年大幅に跳ね上がった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で莫大な資金が供給され、ロシア－ウクライナ戦争まで重なったためだ。

所得は減ったが、支出はかえって増えた。４－６月期の支出は３６５万２０００ウォンで、１年前より４．１％増えた。防疫緩和にともなう娯楽・文化（１４．０％）の支出が最も多く増えた。外食物価の上昇を反映した飲食・宿泊（６．０％）、電気・ガス料金など冷暖房費を含めた住居・水道・光熱（７．４％）支出の上昇も目立った。

特に税金や国民年金のような社会保険料、利子費用など自動的に出ていく「非消費支出」が９６万２０００ウォンで１年前より８．３％増加した。非消費支出で注目すべき項目は利子費用（１３万１０００ウォン）だ。１年前より４２．４％急増し、非消費支出の１３．７％を占めた。韓国銀行が２０２１年８月以降、１０回にわたって基準金利を引き上げた余波だ。

所得から非消費支出を差し引いた処分可能所得（実際に使えるお金）は３８３万１０００ウォンだった。１年前より２．８％減少した。２００６年以降、最大の減少幅だ。処分可能所得より消費支出が大きい赤字世帯の割合（２３．０％）は同期間０．２％ポイント増えた。所得統計の権威と呼ばれている東国（トングク）大学経済学科の金洛年（キム・ナンニョン）名誉教授は「処分可能所得の減少は消費の鈍化につながり、庶民経済の活力を落とすおそれがある」と述べた。

第１分位（所得下位２０％）世帯の月平均所得は１１１万７０００ウォンで、１年前より０．７％減少した。第５分位（所得上位２０％）世帯の月平均所得は１０１３万８０００ウォンで、同期間１．８％減少した。貧富格差の水準を示す「均等化処分可能所得５分位倍率」は５．３４倍で、昨年の４－６月期（５．６０倍）に比べて緩和した。「リベンジ消費」は高所得層に該当する話だった。５分位世帯は外食・旅行など飲食・宿泊（１６．０％）、自動車の購入、航空料など交通（１４．５％）など消費を３．９％増やした。

一方、第１分位世帯は食料品・酒類以外の飲料（１９．５％）、住居・水道・光熱（１９．５％）、保健（１２．９％）などの消費が０．５％増えた。「食べて、遊んで、旅行に行く」消費を増やした高所得層と、生活に必須の消費を増やした低所得層の対比が見られた。企画財政部のチョン・ウォン福祉経済課長は「新型コロナ支援金の支給効果が減り、物価が上がって実質所得が後退した」とし、「脆弱階層・小商工業者の負担を緩和することに集中していく」と述べた。

前回の動画で韓国の対中輸出が今年の1～7月に全体2割だということがわかったわけだが、本来は3割程度を維持していた。つまり、韓国は気がつけば脱中国が進んでいたわけだ。もっとも、それを意図してなのか。中国がそもそも韓国製を必要としてないから、年々、韓国輸入が減っている。それを理解しないで脱中国だと喜ぶのは滑稽である。そもそも、脱中国したいなら、中国から輸入も減らす必要があるのに、その輸入は減ってない。この辺りは後篇の内容であるので、まずは前篇を見ていこう。

先に少し触れたのは前半の内容に関わるからだが、今回は中央日報のコラムである。中国の危機、危機の韓国というタイトルとなっている。では、どういうことなのか。早速冒頭を見ていこうか。

バイデン米大統領は１１日、政治資金募金行事で中国経済を「時限爆弾」に例えた。鈍化する経済成長率、高い失業率、急速な高齢化などを指摘しながら中国経済をいつ爆発するかわからない時限爆弾と比喩した。バイデン大統領は続けて「悪党どもは問題が生じれば悪いことをする」と話し、政治的な突出発言という分析もあるが、中国経済がぐらついているという事実は明確だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/308090?sectcode=120&servcode=100

中国経済をバイデン氏が「時限爆弾」だと。なるほど。確かにその通りだ。今の中国経済は正直、韓国経済より危険度が高い。実際、中国という国は何でもスケールがでかいので、高度経済成長の速度も速かった。しかし、借金を増やして、不動産バブルと海外投資に頼っていた運営方法では限界に達した。それが不動産バブル崩壊によって全てが瓦解した。

バブルが崩壊して借金爆増。中国は人民元安となり、大規模な経済対策を打ち出せなくなって、それを期待していた海外投資家はショックを受けて中国株を投げ売りした。それが現在の状況だ。バイデン氏がどこまで政治的な発言したかは知らないが、ここまで世界的に中国経済が危機と報道されてしまえば、もうどうしようもないだろう。習近平の大本営発表で覆せるような状況ではない。

といったところで今回の記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．中国はいま、中では心配、外では憂いだけの内憂外患に陥った。中では輸出、内需、不動産と中国経済を支えている３本の柱が揺れている。外では米国が主要国と連合して中国を固く締めつけている。米国は昨年１０月に安全保障などを理由に先端半導体装備の対中輸出統制に出た。ここにこの１０年間中国が野心を持って進めてきた「一帯一路」は亀裂の兆しを見せる。先進７カ国（Ｇ７）で唯一一帯一路に参加したイタリアは米中対立が激しくなり脱退を考慮している。

2．不動産は最大の悩みだ。中国政府が１年余りにわたり全力を尽くして防いできたが、腐るだけ腐った市場は爆発する一歩直前だ。この数十年間中国経済はインフラ施設と不動産投資を基に飛躍的に発展した。だが負債が雪だるま式に大きくなり非効率が拡大すると、２０２０年に中国政府は急騰した住宅価格を抑えるため不動産業者に負債比率を引き下げさせるなど規制を強化した。負債を活用して規模を大きくしてきた不動産業者は耐えられなかった。工事中断事例が続出し、コロナ禍と相まって住宅価格も急落した。

3．不動産沈滞などで消費者が財布を閉じ始め中国経済はデフレ（物価下落）に陥った。７月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期より０．３％、生産者物価指数（ＰＰＩ）は４．４％下落した。不動産が中国経済で占める割合は３０％に迫る。商品価格が下がるというのは企業には負担が大きくなり、消費者には所得が減って雇用が消えるということを意味する。ここに輸出は毎月マイナスが続いている。５月には前年同期より７．５％減り、６月には１２．４％、７月には１４．５％の急減となった。１６～２４歳の青年失業率が６月に２１．３％で過去最高を記録すると中国政府は突然７月の失業率発表を中断した。

4．地理的に隣接した韓国は中国の影響を受けるほかない。だが偏りが問題だ。韓国の輸出で中国が占める割合はこの５年間２５～２６％台を維持し、今年上半期はコロナ禍と中国沈滞の余波で１９％台に落ちた。それでも１位だ。米国の割合は１１～１５％台で推移し上半期には１８％に迫った。両国は経済大国だが特定国に過度に偏っている経済構造は経済の不安定性を増幅させる。経済にも特定国に対する依存度を低くする「デリスキング（リスク回避）」が必要な理由だ。

以上の4つ。順番に見ていこう。

まず1だが、中国の内情だけではなく、バイデン氏の言葉「悪党どもは問題が生じれば悪いことをする」通り、米国が主要国と連合して中国を固く締めつけている。つまり、米国は中国を悪党どもと呼んでいる。これはロシアや北朝鮮が入っていると思われる。

さらに推察すれば、中国の台湾侵攻を牽制した言葉かもしれない。北朝鮮は今朝、またミサイルを発射している。ロシアなんて、この前、クーデターを企てたプリゴジン氏を飛行機ごと墜落させた。どう見ても暗殺だよな。確かに問題が生じれば悪党どもは悪いことをするな。

ええ？本当かよって？少しだけ引用しようか。

ロシア当局は、中部トベリ州で墜落した飛行機の搭乗者リストに民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が含まれていると発表した（時事）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400038&g=flash

朝の速報で、スマホで表示されて驚いた。まじかよ！やっぱりな！そうくるよな。プーチンがクーデターを許すわけないよな。いやいや、ここで死んだのは影武者だとか。ネットでは言われているが、真相は定かではない。もっとも名簿だけだしな。本人の死亡確認があったわけでもない。少し話がずれたが悪党どもが盛んに動いてると。

次は2だ。ゴールドマンサックスによると中国の夫妻は1880兆円にもなる。これだけ負債を積み重ねればどうしようもない。金利1％でも1ヶ月で18兆円ぐらい利息が増えていくからな。他にも隠れ借金が色々ありそうだしな。この数十年間中国経済はインフラ施設と不動産投資を基に飛躍的に発展した。

これが中国の原動力なのだが、当然、諸刃の剣だったわけだ。過去のチューリップバブルしかり、日本の不動産バブルなど色々あるが、バブルというのはいつか弾けるものだ。中国なら軟着陸ができるとか思い込んでいたようだが、そうはいかなかったかと。3については何回も出てきたので一度読んでおくだけでいいだろう。

さて4は韓国についてだが、今年上半期はコロナ禍と中国沈滞の余波で１９％台に落ちた。それでも１位だ。実はこの辺りが後半の内容と関連してくる。経済にも特定国に対する依存度を低くする「デリスキング（リスク回避）」が必要な理由だ。このように述べているが、韓国は輸出依存を減らせばなんとかなるわけではない。では、記事を引用しよう。

「世界の工場」中国のデフレの懸念に主要国が先を争って「デリスキング」（リスク回避）に出る中で、韓国企業の中国依存度がすでに大幅に低くなったという分析が出ている。不動産危機などで中国の経済回復が遅くても韓国経済に及ぼす影響は限定的かもしれないという意味だ。

Ｆｎガイドが２３日に明らかにしたところによると、ＫＯＳＰＩ時価総額の３３％に当たる企業（自動車、部品・建設資材・鉄鋼業種中心）の中国生産法人の売り上げの割合は２０１６年の１６％から２０２２年には５％に急減した。同じ期間に対中輸出の割合が２５％から２３％に小幅に減ったのと対照的だ。ＣＥＯスコアによると、昨年の韓国企業の中国生産法人売上１１１兆ウォンは２０１６年の１２７兆７０００億ウォンから１３．１％減った。中国生産法人を売却したり清算した法人数は４６社、これら法人の売り上げは２０兆ウォン規模だ。ＮＨ投資証券のチョン・ヨギョン研究員は「２０１６年の限韓令、２０１８年の米中貿易対立、２０２０年のコロナ禍、２０２２年のウクライナ戦争と中国封鎖令を経て韓国企業は中国関連の不確実性と依存度を減らそうとする動きを見せている」と指摘した。

米国内で「メイド・イン・チャイナ」の地位が弱まっているだけに、韓国には機会になるだろうという観測も出ている。今年米国が中国製の衣類、玩具、機械類、電子製品の輸入を２４％減らし、中国は米国の３番目の輸入国に押し出された。中国が１位を奪われたのは２００６年から１７年ぶりだ。また、米国は２０２４年６月から東南アジアを迂回して輸入される中国製太陽光製品に対しても税金を課すなど牽制を強化する予定だ。チョン研究員は「長く見れば世界の貿易市場で中国との輸出競争ストレスが減る中で太陽光などの業種で韓国企業の利益が期待される」と予想した。

業界では中国の成長鈍化が韓国経済に及ぼす影響も過去よりは少ないとみている。ブルームバーグコリアのエコノミスト、クォン・ヒョソン氏は「韓国の輸出で中国が占める割合は６月基準１９．４％で、最大だった２０２０年５月の３０．８％から顕著に減った。２０００年から２０１７年までは中国が１ポイント成長する時に韓国の輸出が０．９～１．３ポイント増え、経済は０．３～０．４ポイント成長していたが、２０１８年以降はそれぞれ０．２～０．３ポイントと０．１ポイントに減った」と明らかにした。彼は「中国の経済成長率が今年の５．２％から来年に４．７％と下降する場合、２０１７年以前ならば韓国の経済成長率も０．１５～０．２ポイント低くなった。デリスキングが進みいまは０．０５ポイント低くなる水準にすぎないとみる」とした。

だが中途半端な「チャイナデリスキング」は実益がないだけでなく韓国経済をさらに厳しくしかねないという反論も少なくない。韓国輸出の核心である半導体。バッテリー、レアアース素材の４０～８０％を依然として中国に依存している状況だが、資源を確保できなければ先端技術もすべて無用の物になりかねないという話だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/308188?servcode=300&sectcode=300

韓国の脱中国が進んでいるという話だ。確かに数年前と比べて輸出は減っている。でも、それは中国側が韓国製を買わなくなったのだ。特に自動車やスマホのシェアなんて0％台になっただろう。むしろ、中国からすれば脱韓国である。しかも、半導体でも中国は韓国製より、台湾製の輸入に切り替えている。だから、韓国の対中半導体輸出が50％減とかになるわけだ。

さて、問題は最後に書いてある。中途半端な「チャイナデリスキング」は実益がないだけでなく韓国経済をさらに厳しくしかねない。韓国輸出の核心である半導体。バッテリー、レアアース素材の４０～８０％を依然として中国に依存している。こちらもこれを知っているのは韓国の脱中国なんてできはしないと考えているわけだ。

以前、中国は韓国が中国にある半導体工場を引きあげたら、国交断絶だと述べていたが、仮にこうなれば、韓国は素材が手に入らないで詰む。しかし、米中対立は次期大統領によってはもっと過激する恐れがある。トランプ前大統領が再選したら、当然、米国は規制を強化していくだろう。

因みに米国大統領選挙は2024年11月5日である。まだ1年と少しと遠いと思うかも知れないが、既に様々な駆け引きが始まっている。来年の米経済は厳しいと思うんだよな.ああ、そういえば、エヌビディアの決算がとても好調だったことは伝えておく必要があるな。

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米半導体大手エヌビディアが２３日発表した２０２３年５～７月期決算は、売上高が前年同期比１０１％増の１３５億ドル（約１兆９５００億円）となり、過去最高を更新した。人工知能（ＡＩ）ブームが引き続き追い風になっている。

決算発表を受け、エヌビディアの株価は２３日の時間外取引で９％上昇した。

今回の決算はアナリスト予想の売上高１１２億ドルも上回る結果となった。非ＧＡＡＰベースでの１株利益は前年同期比４２９％増の２．７ドルと驚異的な成長を遂げ、やはりアナリスト予想を上回った。ＧＡＡＰは「一般に公正妥当と認められる会計原則」を意味する。

エヌビディアによれば、８～１０月期の売上高はさらに増加して１６０億ドルに上る見込み。

ＡＩ技術の人気や需要が高まる中、生成ＡＩ用の半導体を手掛けるエヌビディアの株価は年初来２２０％を超える上昇を記録している。生成ＡＩは文章や画像などを生成できる技術で、ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）などの話題の技術の基礎となっている。

エヌビディアはまた、取締役会が２５０億ドルの自社株買いを承認したことも発表した。自社株買いは、自社の株価が割安と経営陣が考えていることを示す場合がある。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「コンピューティングの新たな時代が始まった。世界中の企業が汎用（はんよう）コンピューティングから高速コンピューティング、そして生成ＡＩへ移行しつつある」と指摘した。

https://www.cnn.co.jp/tech/35208205.html

凄いよな。これは市場予想を上回る良決算である。さらに自社株買いを250億ドルだ。日本円でいくらだとおもう？約3兆6千億円だ。今の円安ならここまで差が出るのだ。メチャクチャ経営陣が強きだ。そこまで生成AIに可能性があるのか。まあ、こちらもAIにおけるイノベーションは楽しみであるが。

バイデン米大統領は１１日、政治資金募金行事で中国経済を「時限爆弾」に例えた。鈍化する経済成長率、高い失業率、急速な高齢化などを指摘しながら中国経済をいつ爆発するかわからない時限爆弾と比喩した。バイデン大統領は続けて「悪党どもは問題が生じれば悪いことをする」と話し、政治的な突出発言という分析もあるが、中国経済がぐらついているという事実は明確だ。

中国はいま、中では心配、外では憂いだけの内憂外患に陥った。中では輸出、内需、不動産と中国経済を支えている３本の柱が揺れている。外では米国が主要国と連合して中国を固く締めつけている。米国は昨年１０月に安全保障などを理由に先端半導体装備の対中輸出統制に出た。ここにこの１０年間中国が野心を持って進めてきた「一帯一路」は亀裂の兆しを見せる。先進７カ国（Ｇ７）で唯一一帯一路に参加したイタリアは米中対立が激しくなり脱退を考慮している。

不動産は最大の悩みだ。中国政府が１年余りにわたり全力を尽くして防いできたが、腐るだけ腐った市場は爆発する一歩直前だ。この数十年間中国経済はインフラ施設と不動産投資を基に飛躍的に発展した。だが負債が雪だるま式に大きくなり非効率が拡大すると、２０２０年に中国政府は急騰した住宅価格を抑えるため不動産業者に負債比率を引き下げさせるなど規制を強化した。負債を活用して規模を大きくしてきた不動産業者は耐えられなかった。工事中断事例が続出し、コロナ禍と相まって住宅価格も急落した。

不動産沈滞などで消費者が財布を閉じ始め中国経済はデフレ（物価下落）に陥った。７月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期より０．３％、生産者物価指数（ＰＰＩ）は４．４％下落した。不動産が中国経済で占める割合は３０％に迫る。商品価格が下がるというのは企業には負担が大きくなり、消費者には所得が減って雇用が消えるということを意味する。ここに輸出は毎月マイナスが続いている。５月には前年同期より７．５％減り、６月には１２．４％、７月には１４．５％の急減となった。１６～２４歳の青年失業率が６月に２１．３％で過去最高を記録すると中国政府は突然７月の失業率発表を中断した。

地理的に隣接した韓国は中国の影響を受けるほかない。だが偏りが問題だ。韓国の輸出で中国が占める割合はこの５年間２５～２６％台を維持し、今年上半期はコロナ禍と中国沈滞の余波で１９％台に落ちた。それでも１位だ。米国の割合は１１～１５％台で推移し上半期には１８％に迫った。両国は経済大国だが特定国に過度に偏っている経済構造は経済の不安定性を増幅させる。経済にも特定国に対する依存度を低くする「デリスキング（リスク回避）」が必要な理由だ。

韓国経済 ここ最近、中国経済の動向を色々と追ってきたわけだが、ここで韓国の最新輸出を見ておくと、横が繋がってくる。韓国輸出から得られるデータは、世界的に景気を見る上の先行指標としても役立つので、韓国輸出は振るわないなら、それは世界的に景気は良くないことになる。特に中国という国は統計の信憑性がほとんどないので、こういった他国との輸出を見ておくのは重要だ。

そして、韓国政府は毎回、韓国輸出は上低下高と上半期はダメだが、下半期は急回復だと何度も述べてきた。しかし、それをこちらは真っ向から否定した。根拠のない楽観論だと。その1つとして中国輸出が回復しないことを述べた。そして、一連の中国経済が崩壊しそうなほど酷いニュースの数々。ええ？それで韓国さん。下半期の輸出はどうやって回復するんですか？楽しみですねー

では、記事の冒頭を見ておこうか。

１０－１２月期のプラス転換を狙う韓国の輸出に赤信号が灯った。最近中国経済が揺れて「最大市場」である中国への輸出減少幅も再び大きくなっているためだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/308068?servcode=300&sectcode=300

あらあら、中央日報さん。もう、諦めたんですか？おかしいな。韓国の輸出は「順調」に回復しているように中央日報は書いていたよな？半導体も回復して、下半期は急成長を遂げるんですよね。だから言ったじゃないか。中国経済に赤信号が灯った瞬間、韓国の貿易構造は全て崩壊するとな。ここ10年、中国が韓国の輸出を3割引き受けてくれたおかげで、韓国輸出は好調だった。でも、もうその圧倒的なアドバンテージがない。むしろ、中国輸出は8月に28％急減である。

中国が転ければ、韓国は凍死すると何度も述べてきたが、どうやら、その真の意味がそのうち見られるようだな。別にそんなサービスしなくていいんですよ？そんなことしなくても秋から韓国経済は地獄を迎えるのだから。しかし、ここまで見事に予想が的中してしまうと、逆に怖いよな。

といったところで記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．韓国関税庁が２１日に明らかにしたところによると、今月１～２０日の韓国の輸出額は合計２７９億ドルで前年同期比１６．５％減少した。輸入額は３１４億ドルで２７．９％減った。２０日間の貿易収支は３５億７０００万ドルの赤字を記録した。今年の累積貿易赤字は２８４億ドルと集計された。１５カ月連続赤字を経て６～７月には黒字を記録したが、再びマイナスに転じる可能性が大きくなった。

輸入は原油が３７．４％減、ガスが４５．２％減、石炭が４９．１％減と３大エネルギー源を中心に１年前より大幅に減った。だが輸出がなかなか回復せず貿易戦線には暗雲が立ち込めている様相だ。このような輸出推移が月末まで続けば１１カ月連続マイナス成長だ。

2．特に１～７月の全輸出額の１９．６％を占める中国が尋常でない。デフレの懸念に不動産危機まで重なり輸出に悪材料だけ重なっている。先月の中国の消費者物価指数と生産者物価指数は２年８カ月ぶりにともに下落し、小売り販売も市場見通しを下回った。大型不動産企業の碧桂園の債務不履行（デフォルト）の懸念も大きくなっている。

実際に今月に入り対中輸出額は１年前より２７．５％減少した５８億７０００万ドルにとどまった。米国の７．２％減、欧州連合（ＥＵ）の７．１％減、ベトナムの７．７％減など他の主要市場より減少幅がはるかに大きい。縮小していた輸出減少率も２カ月連続で拡大する様相だ。６月に１９％と今年最も小さい減少率を見せたが、先月の２５．１％を経て今月にはさらに悪化する状況が有力だ。

3．１０月以降の中国の経済再開、半導体景気回復などにともなう輸出増加を期待する韓国政府の苦心も深まる。まず中国に対する貿易依存度を低くするため輸出品目と地域の多角化を強調して出た。だが最大市場である中国の状況が悪化を続ければ半導体など核心中間財の輸出も打撃を受け、輸出全般の回復も遅くなる危険が大きい。先月の対中メモリー半導体輸出が前年同期比５０．３％減と半減したのが代表的だ。

4．専門家らも中国発危機の余波で当分は「上低下高」に代表される輸出反騰基調が揺らぎかねないと指摘した。漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「中長期的に『脱中国化』するというが、当面は中国内需が回復してこそ半導体輸出なども増える。中国は不動産リスクで成長鈍化を耐えるほかなく、韓国も経済再開効果を期待するのは難しくなった」と明らかにした。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授も「中国経済沈滞で韓国の輸出も当初予想ほどには増えにくくなった。中国が不動産バブル問題をどのように解決するかがカギ」と話した。

以上の4つだ。しかし、韓国てバカなのか？こんな状態で未だに他国頼りの考えしかないのか。この先、韓国は中国輸出では稼げなくなったことが絶望的であり、中国以上の市場は世界中にどこを探しても見当たらない現実にまだ気づかないのか。

だから、ユン氏は中国冷遇なんてすればどうなるかを何度も解説してきたのだ。そのユン氏は無能過ぎて、アメリカや日本に土下座しておけば助けてもらえるとか思い込んでる。典型的な無能である。でも、いくら米国や日本が韓国への輸出を増やしても微々たるものだ。そもそも、日本は韓国と競合している分野が多いのに、輸出を増やすわけないんだよな。

ユン氏の無能ぶりが来年の選挙に大きく影響する。そこで与党が徹底的に負けて、ローソクデモが活性化して、ユン氏は退陣に追い込まれる。これはこちらが考えるユン氏退陣のシナリオだ。現時点での可能性は30％ぐらいだ。そこまで高くない。

では、1から見ていくか。

今月１～２０日の韓国の輸出額は合計２７９億ドルで前年同期比１６．５％減少した。輸入額は３１４億ドルで２７．９％減った。8月も輸出も輸入も大幅減。経済規模がどんどん縮小していると。しかも、２０日間の貿易収支は３５億７０００万ドルの赤字。あれ？韓国は輸入が大幅に減ったのにどうして貿易赤字なんだ？しかも、今年の累積貿易赤字は２８４億ドルと集計。あれ？もしかしたら、今年も貿易赤字は300億ドル超えですか。寒くなればエネルギー需要が増えるからな。

次に2だ。特に１～７月の全輸出額の１９．６％を占める中国が尋常でない。なんと、昨年までは3割ほど占めていた中国輸出が2割程度まで落ちている。もう、この時点で韓国さん、終了の鐘が鳴っているぞ。2の内容は何度も過去の記事で出てきたと思われる。

次に3だがしっかり読んでおこう。まず中国に対する貿易依存度を低くするため輸出品目と地域の多角化を強調して出た。だが最大市場である中国の状況が悪化を続ければ半導体など核心中間財の輸出も打撃を受け、輸出全般の回復も遅くなる危険が大きい。先月の対中メモリー半導体輸出が前年同期比５０．３％減と半減したのが代表的だ。

本当、壊れたテープレコーダみたいに貿易の多角化を強調しかできてないのか。さすが無能のユン政権だな。しかし、先月の対中メモリー半導体輸出が前年同期比５０．３％減て酷いな。昨年の8月は半導体特需も終わっていたはずなんだが。で、韓国半導体は中国以外にどこに売るんだよ？ええ？売れてない？在庫の処理はできたんですよね？

そして、ここで重要となるのが23日に出てくるエヌビディア決算である。つまり、明日のワケだが、今朝のダウはエヌビディアが売られているんだよな.そして、ダウも-200ドルと反落。これはパウエル議長の講演が、利上げ終了は接近しているものの、あと若干の追加利上げと、その後の高水準での金利維持の可能性を示唆する内容になるとの見方が広がっているためのようだ。

ええ？まだ米国は利上げするのか。しかも、高金利を維持するとか。韓国さん、どうするんですか？金利下げられないまま、韓国企業は来年も過ごすことになるぞ。輸出も輸入も激減していて、韓国企業が不調。普通なら金利を下げたいのに、それが米韓金利差でできない。しかし、このままだと債務の利息支払いできなくて、韓国企業、自営業の倒産ラッシュがやってくる。

ダメじゃないか。そうだ。韓国にはまだ半導体回復という希望がある。では、8月のBSIを引用しておこう。

半導体景気の回復が遅れ、８月の製造業の景況感が悪化した。

韓国銀行が２３日発表した「８月企業景気判断指数（ＢＳＩ）および経済心理指数（ＥＳＩ）調査結果」によると、今月製造業業況ＢＳＩは前月より５ポイント（ｐ）低い６７を記録した。今年２月（６３）以来、６カ月ぶりの最低水準だ。

製造業業況ＢＳＩは５月と６月共に７３を示し、７月７２、８月６７で２カ月連続で下がった。

ＢＳＩは現在の経営状況に対する企業家の判断と展望を土台に算出された統計だ。否定的な回答が肯定的な回答より多ければ、指数が１００を下回る。

業種別に見ると半導体価格の回復遅延・受注減少の影響で電子・映像・通信装備（－８ｐ）の景況感が悪化した。

１次金属（－１２ｐ）、化学物質・製品（－８ｐ）も振るわなかった。１次金属は中国鉄鋼の需要不振、供給増加で価格競争力が弱まり、化学物質・製品は中国の内需回復の遅延、供給増加の懸念が高まった。

製造業業況ＢＳＩを企業規模・形態別に見ると、大企業（－２ｐ）と中小企業（－８ｐ）、輸出企業（－４ｐ）と内需企業（－５ｐ）がいずれも下がった。

韓国銀行のファン・ヒジン統計調査チーム長は「電子・映像・通信装備業種で半導体設備、基板製造などを行う中小企業の業況ＢＳＩが大きく悪化した」と述べた。

８月の非製造業の業況ＢＳＩ（７５）は前月比１ｐ下落した。

非製造業の中では前方産業の不振により需要が減少し、専門、科学・技術サービス業（－８ｐ）の業況が悪化した。

原材料価格の上昇で住宅部門の収益性が悪化し、建設業（－３ｐ）が下がった。海外旅行の需要増加で国内旅行の需要が減ったために芸術、スポーツ・余暇関連サービス業（－１１ｐ）の景況感も悪化した。

製造業と非製造業を総合した全産業業況ＢＳＩは、８月は７１で７月に比べて３ｐ下落した。全産業業況ＢＳＩも２カ月連続で下がった。

９月の業況に関するＢＳＩ（７３）は前月と同じだった。製造業（６９）と非製造業（７６）はいずれも前月から変化がなかった。

ファンチーム長は展望について「景気の不確実性が大きく、中国発リスク、輸出回復遅延などによる主力事業の不振が続いている」とし、「反騰の兆しがあるかはもう少しモニタリングする必要がある」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/308153?servcode=300&sectcode=300

おかしいな。7月はBSIが回復していて、韓国経済はこのまま回復するという流れだったのに、製造業はさらに落ち込んで、非製造業も好調にも陰りが見えてきた。海外旅行の需要増加で国内旅行の需要が減った。

これは日本に来る韓国人が多いからだ。自分らの国に内需に貢献しないで、嫌いな国に遊びに来る韓国人、日本の内需に微々たるでも貢献してくれるわけだ。バカだよな。こういう連中が韓国の内需をダメにするんだよ。日本に来るやつは韓国内需からすれば裏切り者なんだが、彼等は何も理解してない。それで日本に勝ったとか言い出すんだぜ。もう、日韓の今年の成長率は上半期だけでも大差がついてますが？

しかも、気がついたら反騰の兆しが消えた。ええ？当たり前だ。だって中国が酷い状態だ。中国が今後、ますます悪化するのに韓国経済が上向くはずないんだよな。だから、一蓮托生だと。ああ、そういえば中国の習近平さんがナイスジョークを述べてたな。見ておくか。

[２２日 ロイター] – 中国の習近平国家主席は２２日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に対し、中国経済には耐性があり、長期成長に向けたファンダメンタルズは変わっていないと述べた。

事前に用意された声明で「中国経済には力強い耐性、途方もない潜在力、そして大きな活力がある」と指摘。中国は「超大型市場」や本格的な産業システム、豊富かつ優秀な労働力などの経済的優位性を享受しているとし、「中国経済という巨大な船は、風に乗り、波を切り、前進し続ける」と語った。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、過去数カ月、中国の基本的な経済指標に関する透明性が低下していると指摘した。また、中国政府がこれらの指標を発表する国内の団体を取り締まっており、そのような行動は無責任だと非難した。

https://jp.reuters.com/article/brics-summit-china-xi-idJPKBN2ZX1OU

「中国経済という巨大な船は、風に乗り、波を切り、前進し続ける」とか。いやあ、どこの次元を見ているんですか？どう見ても沈みかけてますよ？その巨大な船体はそのうち真っ二つに折れて、海底に沈んでいく。深い深い海の底。もう、日も当たらない真っ暗闇に。そこに巻き込まれていく韓国船。これが「チャイタニック」である！

１０－１２月期のプラス転換を狙う韓国の輸出に赤信号が灯った。最近中国経済が揺れて「最大市場」である中国への輸出減少幅も再び大きくなっているためだ。

韓国関税庁が２１日に明らかにしたところによると、今月１～２０日の韓国の輸出額は合計２７９億ドルで前年同期比１６．５％減少した。輸入額は３１４億ドルで２７．９％減った。２０日間の貿易収支は３５億７０００万ドルの赤字を記録した。今年の累積貿易赤字は２８４億ドルと集計された。１５カ月連続赤字を経て６～７月には黒字を記録したが、再びマイナスに転じる可能性が大きくなった。

輸入は原油が３７．４％減、ガスが４５．２％減、石炭が４９．１％減と３大エネルギー源を中心に１年前より大幅に減った。だが輸出がなかなか回復せず貿易戦線には暗雲が立ち込めている様相だ。このような輸出推移が月末まで続けば１１カ月連続マイナス成長だ。

特に１～７月の全輸出額の１９．６％を占める中国が尋常でない。デフレの懸念に不動産危機まで重なり輸出に悪材料だけ重なっている。先月の中国の消費者物価指数と生産者物価指数は２年８カ月ぶりにともに下落し、小売り販売も市場見通しを下回った。大型不動産企業の碧桂園の債務不履行（デフォルト）の懸念も大きくなっている。

実際に今月に入り対中輸出額は１年前より２７．５％減少した５８億７０００万ドルにとどまった。米国の７．２％減、欧州連合（ＥＵ）の７．１％減、ベトナムの７．７％減など他の主要市場より減少幅がはるかに大きい。縮小していた輸出減少率も２カ月連続で拡大する様相だ。６月に１９％と今年最も小さい減少率を見せたが、先月の２５．１％を経て今月にはさらに悪化する状況が有力だ。

１０月以降の中国の経済再開、半導体景気回復などにともなう輸出増加を期待する韓国政府の苦心も深まる。まず中国に対する貿易依存度を低くするため輸出品目と地域の多角化を強調して出た。だが最大市場である中国の状況が悪化を続ければ半導体など核心中間財の輸出も打撃を受け、輸出全般の回復も遅くなる危険が大きい。先月の対中メモリー半導体輸出が前年同期比５０．３％減と半減したのが代表的だ。

専門家らも中国発危機の余波で当分は「上低下高」に代表される輸出反騰基調が揺らぎかねないと指摘した。漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「中長期的に『脱中国化』するというが、当面は中国内需が回復してこそ半導体輸出なども増える。中国は不動産リスクで成長鈍化を耐えるほかなく、韓国も経済再開効果を期待するのは難しくなった」と明らかにした。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授も「中国経済沈滞で韓国の輸出も当初予想ほどには増えにくくなった。中国が不動産バブル問題をどのように解決するかがカギ」と話した。