韓国負債 韓国という国はわざわざ探さなくても至る所に危機的な兆候が見られるので、本当、どうやって生活しているのかという思うこともたまにある。毎日、韓国経済ニュースを読みあさっているわけだが、負債が爆増した根本的な原因はどこにあるのかを問えば、やはり、ムン君の5年間で悪化しすぎた。彼は俗世間などスルーして、家の近くにブックカフェをオープンさせるらしい。

さすがムン君といったところであるが、まだ彼には大事な役目があるはずだ。もっとも、ユン氏はムン君のせいばかりにしたところで事態は改善しない。そもそも、韓国はあまりにも世界的なイベントに対して脆弱過ぎるんだよな。米金利による韓国の政策金利引き上げもそう。でも、コロナ禍で株バブルを形成したのは青年層だ。

元々、投資好きの韓国人が証券口座をこぞって開設していたニュースを見たとき、この国はダメだ。もう、おしまいだと。某王子が絶望した状況のように思えたのは気のせいだろうか。昨年はコスピが3000とか、どう見ても株バブルだったからな。それが今はもう2400割れ目前だ。当然、出来るだけ借金して投資した若者は莫大な負債を抱えたわけだ。

しかも、それだけではない。韓銀の政策金利引き上げで貸出金利が急上昇。利息を払えない韓国人が続出して不動産が売られていくため、不動産価格が急落。株バブル、不動産バブルが同時に弾けたことで、その被害は何倍にも膨らんだと。

そして、実際はどういう状況なのか。それが今回の記事内容だ。

では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．韓国保健社会研究院の報告書「青年の未来の生活のための資産実態および対応案」によると、統計庁の家計金融福祉調査を分析した結果、２０２１年基準で青年（１９－３９歳）が世帯主の世帯の平均負債は８４５５万ウォン（約８７５万円）だった。これは２０１２年の負債３４０５万ウォンと比較すると２．５倍に増えた数値。負債は住宅賃貸の保証金を除いた金融負債で、平均値は負債のない青年全体を含めて計算された。負債がある青年だけをみると、平均負債額は２０１２年の５００８万ウォンから２０２１年には１億１５１１万ウォンと２．３倍になった。

2．報告書は青年世帯の負債危険水準を総負債償還比率（ＤＴＩ）が３００％を超えるかどうかで見ている。所得に対する負債の比率で危険性を評価したということだ。報告書は「ＤＴＩが３００％以上の青年世帯主世帯の比率は２０１２年の８．３７％から２０２１年には２１．７５％へと大幅に増えた」と明らかにした。１０年近い期間で２．６倍に増加した。ＤＴＩが３００％以上の場合は単身世帯よりも夫婦または子どもがいる世帯で相対的に多く、増加ペースも速かった。低所得者と非首都圏居住者が多かった。

3．研究陣はＤＴＩのほか、総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）が３０％以上の場合と、資産対比負債比率（ＤＴＡ）が３００％以上の場合も危険な状態と見なした。これら指標でも似た傾向が表れた。青年世帯のうちＤＳＲが３０％以上の比率は２０１２年の１５．７４％から２０２１年には２５．７８％へと１０％ポイントほど上昇した。ＤＴＡが３００％以上の比率も２０１２年の１１．７７％から２０２１年には１６．７２％に上昇した。

4．類型別にみると、平均負債額８４５５万ウォンのうち金融機関の担保貸付は７８．６％（６６４９万ウォン）、金融機関の信用貸付（マイナス通帳含む）は１５．８％（１３４２万ウォン）だった。用途は住居準備のための負債が６８．８％（５８２０万ウォン）、事業・投資用途が１６．５％（１３９８万ウォン）だった。

5．報告書は「住居のための負債が最も大きい比率を占めるが、住居目的でなく不動産や金融資産への投資のための負債が増える現象が見える」と分析した。続いて「融資を受けて金融資産と不動産を購入した人たちは今後、資産減少、負債増加などで社会的弱者に転落する可能性が高い」とし「これは韓国社会の未来の見通しを暗くするとみられる」と伝えた。

以上の5つだ。

今回の記事は韓国保健社会研究院の報告書「青年の未来の生活のための資産実態および対応案」を元にして書かれたものだ。ええ？青年の未来は絶望しかないぞ。でも、投資は自己責任だからな。徳政令期待でするものではない。

それでは順番に見ていこう。

まず1だが、2021年基準で青年（19-39歳）が世帯主の世帯の平均負債は8455ウォン（約875万円）という。それで2012年と比較するとその数値は2.5倍に増えたそうだ。韓国さん。自称先進国なのに、どうして青年の負債が10年前より悪化しているんですかね。

次に2だが、総負債償還比率（ＤＴＩ）が300％を超えるかどうか。これも2012年から一気に増えていると。10年で2.6倍だもんな。ＤＴＩが３００％以上の場合は単身世帯よりも夫婦または子どもがいる世帯で相対的に多く、増加ペースも速かった。低所得者と非首都圏居住者が多かった。これは地方に住んでいる青年層のほうが負債が多いと。まあ、首都圏よりも地方がきついのはなんとなく想像できるだろう。

次に3だが、総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）はたまに出てくるが、資産対比負債比率（ＤＴＡ）というのはあまり聞き慣れないな。まあ、DSRだろうが、DTAだろうが、10年前と比べてどれも増えてるので細かな話になってくる。

次に4は負債が大きい順だ。やはり、不動産関連の負債が1番で78.6％とかあるが、事業・投資用途が16．5％だったと。それで5がまとめだ。なんだろうな。その通りとしかいいようがないな。

「融資を受けて金融資産と不動産を購入した人たちは今後、資産減少、負債増加などで社会的弱者に転落する可能性が高い」「これは韓国社会の未来の見通しを暗くするとみられる」と。

でも、自業自得じゃないか？勝手に低金利のままでいられるとか思い込んで、不動産ローンを変動金利で組んできて、利息払えないので手放しますとか。もっとも、韓国の不動産バブル崩壊は、韓国のGDPをどこまで減少させるのか。わりと未知数なんだよな。ここ10年で膨れ上がった不動産バブルは、今年にも崩壊しそうなところまできている。

資産の価値の減少というのは不動産を担保に金を貸していた銀行などがとんでもない負債を抱え込むことになるだけだ。例えば資産価値が1億円だったマンションを担保にしていたら、その資産価値が半減していたらどうなるのか。銀行は大損だよな。不動産の資産価値の減少は金を貸す側も、借りる側にも大きな問題となる。その辺りが公になっていないがそのうち出てくるだろう。

韓国社会の未来の見通しが暗いとか。今更だよな。絶望しかないものな。何度も述べるが、韓国は急激にリソースを使い果たして老いた国となった。若者は絶望から一攫千金を狙い不動産、株や仮想通貨に投資をした。その結果、莫大な負債だけが残った。それが、青年４～５人に１人は年間所得の３倍を超える負債を抱えている。

投資は自己責任だ。だが、韓国では無能な政府が何度も徳政令を行い借金を帳消しにしてきた過去がある。すると、それは深刻なモラルハザードを引き起こす。それが10年で増長してこうなったと。5人に1人が自分の年収の3倍の借金を抱えてるとか、絶望以外の何物でもないだろう。

だいたい青年層だけではないよな。負債を抱えてるのは。1870兆ウォンの世界一の家計債務が雄弁に物語っている。これだけの膨大な負債を抱えても、表向きにはまだ経済破綻にまで至ってないのは不思議なわけだが、おそらくギリギリで持っているんだろうな。だが、ギリギリで持ったところで、改善されない。悪化するだけで問題は先送りにされているにすぎない。

この報告書だって何の解決策も示してない。10年前と比べて青年層の負債が2.5倍になりました。不動産価値も落ちてるので社会的弱者になりそうです。でも、もう遅いだろう？青年層を救う方法が徳政令しかないんだから。不動産の資産価値まで政府がどうしろというのだ。

ええ？政策金利を一気に上げた韓国政府が悪い？確かにそう突っ込みがきたら、政策金利引き上げが不動産バブル崩壊させた原因であることにかわりない。でも、このままバブルが膨れ上がればそれはそれで恐ろしいことになる。このように突きつめていくと、結局、韓国人の楽観的な性格が全ての元凶のように思えてくる。

後、不動産投機はだれのせいなのか。不動産価格が高騰を抑えることができなかったムン君の責任なんだろうか。こちらは15年前から韓国経済を看取ってるので、明博元大統領、朴槿恵元大統領、文在寅前大統領と3人の経済対策を見てきた。

で、この3人の中でも、やはり、ムン君がダントツなんだよな。湯水のように金を使い。北朝鮮に貢ぎ。米韓関係、日韓関係もぶち壊し。韓国を未知なる国へと誘った。さすがレジェンド。外交だけでもこの天才ぶり。もちろん、内政でも借金だけを倍増させると言う素晴らしい成果。実は10年前のほうが韓国人は相対的に豊かだったのだ。それは借金一つを見ればわかるだろう。自称、先進国と名乗り、国は経済成長してきたというが、中身は10年前の方が遙かにマシ。それが現在の韓国である。

つまり、韓国人は認めないといけないのだ。日本に1人当たりGDPが勝ったとか喜んでるうちに自分たちはどんどん貧困に陥っていることに。気がつけば泥沼にどっぷりはまってる現実に。3月に入って最初のニュースとして重いもしれないが、それにきづいていたらこうはなってないか。だって、韓国人はこんな愚かな主張をするんだぜ。この言葉が全てを物語ってる。

「凄いな。我が国は本当に政治さえまともななら一流国だ」

自分がなにを言ってるかを理解してないのだ。その政治家を選んでるのは自分たちだよな？朴槿恵氏をロウソクデモで退陣に追い込んで、ムン君を選んだのも君らだよな。政治さえまともなら･･･。まともな政治家を選ばない自分らの責任だ。そこに気づかないなら、いつまでも大統領経験者を逮捕して牢獄送りにしかできないのだ。

青年４～５人に１人は年間所得の３倍を超える負債を抱えていることが分かった。青年の投資ブームと無関係でないという分析が出ている。

◆青年の負債　１０年間に２．５倍に

韓国保健社会研究院の報告書「青年の未来の生活のための資産実態および対応案」によると、統計庁の家計金融福祉調査を分析した結果、２０２１年基準で青年（１９－３９歳）が世帯主の世帯の平均負債は８４５５万ウォン（約８７５万円）だった。これは２０１２年の負債３４０５万ウォンと比較すると２．５倍に増えた数値。負債は住宅賃貸の保証金を除いた金融負債で、平均値は負債のない青年全体を含めて計算された。負債がある青年だけをみると、平均負債額は２０１２年の５００８万ウォンから２０２１年には１億１５１１万ウォンと２．３倍になった。

報告書は青年世帯の負債危険水準を総負債償還比率（ＤＴＩ）が３００％を超えるかどうかで見ている。所得に対する負債の比率で危険性を評価したということだ。報告書は「ＤＴＩが３００％以上の青年世帯主世帯の比率は２０１２年の８．３７％から２０２１年には２１．７５％へと大幅に増えた」と明らかにした。１０年近い期間で２．６倍に増加した。ＤＴＩが３００％以上の場合は単身世帯よりも夫婦または子どもがいる世帯で相対的に多く、増加ペースも速かった。低所得者と非首都圏居住者が多かった。

研究陣はＤＴＩのほか、総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）が３０％以上の場合と、資産対比負債比率（ＤＴＡ）が３００％以上の場合も危険な状態と見なした。これら指標でも似た傾向が表れた。青年世帯のうちＤＳＲが３０％以上の比率は２０１２年の１５．７４％から２０２１年には２５．７８％へと１０％ポイントほど上昇した。ＤＴＡが３００％以上の比率も２０１２年の１１．７７％から２０２１年には１６．７２％に上昇した。

研究陣は「相当な数の青年世帯主の世帯が負債償還危険状態にあった」と分析した。３つの比率がすべて基準を超える場合は２０１２年の２．７９％から２０２１年には４．７７％に増えた。

◆負債の７９％が金融機関の担保貸付

類型別にみると、平均負債額８４５５万ウォンのうち金融機関の担保貸付は７８．６％（６６４９万ウォン）、金融機関の信用貸付（マイナス通帳含む）は１５．８％（１３４２万ウォン）だった。用途は住居準備のための負債が６８．８％（５８２０万ウォン）、事業・投資用途が１６．５％（１３９８万ウォン）だった。

報告書は「住居のための負債が最も大きい比率を占めるが、住居目的でなく不動産や金融資産への投資のための負債が増える現象が見える」と分析した。続いて「融資を受けて金融資産と不動産を購入した人たちは今後、資産減少、負債増加などで社会的弱者に転落する可能性が高い」とし「これは韓国社会の未来の見通しを暗くするとみられる」と伝えた。

韓国ウォン 今日は2月末と言うことになるわけだが、ウォン相場が急変している。昨日の終値で1320ウォンを突破したウォンはそのまま1320台をキープ。2月末にどうなってるかは知らないが、そこは超激戦の予感だ。夜のウォンニャス速報で詳しく見ていく内容だが、ウォンがここまで急変した理由について今日は解説していこう。

簡単に述べれば、また米指標の一つである個人消費支出（ＰＣＥ）指数が予想値を上回ったことによる、米インフレ警戒から利上げ速度が0.25％ではなく、0.5％もあるかもしれないというものだ。

まずは用語解説をしておこう。野村證券からだ。

米商務省が公表する、米国の家計が消費した財やサービスを集計した経済指標。英語名称はPCE（Personal Consumption Expenditures）。GDPの約7割を占める米国の個人消費支出はGDPの先行指標として注目される。また、個人消費支出のうち、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥデフレーターは、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視することから、特に注目されている。

https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02328.html

このような解説がのっている。注目なのはPCEとコアPCEというやつだ。これは後で色々出てくるので、これで文章の意味は理解しやすくなったと思われる。

では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．２７日のソウル外国為替市場では午前９時２５分基準でウォン相場は前営業日より１０．５０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３１４．８０ウォンで取引されている。この日の市場は前営業日より１０．２０ウォンのウォン安となる１３１５．００ウォンで取引を開始した。

2.こうした流れは２４日に発表された米国の１月の個人消費者支出（ＰＣＥ）価格指数が前年同期より４．７％上がりインフレ圧力が大きくなったのに伴ったものとみられる。米商務省によると、先月のＰＣＥ価格指数は前月比０．６％上がった。市場予想値の０．５％を上回ったのだ。変動性が大きいエネルギーと食料品を除いたコアＰＣＥ価格指数もやはり０．６％上昇して予想値の０．４％を上回った。

3.これに伴い、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がさらに長期にわたり金利を引き上げるだろうとの懸念が大きくなりドル高をあおっている。主要６カ国の通貨に対する米ドルの価値を示すドル指数が１０５水準を超え、「強いドルの恐怖」が再現される恐れがあるとの見方も出ている。

4.イエレン米財務長官は２５日、ロイター通信とのインタビューで「インフレが依然として問題」と評価した。予想値を上回った１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に言及しながらだ。「まだディスインフレーション（物価上昇緩和）段階ではなく、依然としてすべきことが多い」という判断だ。

5.これに先立ち米商務部が２４日に発表した１月のＰＣＥ物価指数は前年同月比５．４％上昇した。市場の見通しの５．０％を超えただけでなく、昨年１２月の５．３％より上昇幅が大きかった。前月比では０．６％上がり昨年６月以降で上昇幅が最も大きかった。変動性が大きいエネルギーと食品を除いたコアＰＣＥ物価指数も１年前より４．７％上がり市場予想値の４．３％を上回った。

6.１月のＣＰＩと生産者物価指数（ＰＰＩ）に続きＰＣＥなどの指標が相次いで予想値を上回ると、ＦＲＢが追加緊縮に出るかもしれないとの懸念も大きくなっている。当初ＦＲＢが３月に政策金利を０．２５％引き上げるとの見通しが高かったが、０．５％の利上げの可能性も議論される。シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチによると、３月のＦＯＭＣで金利が０．５％上がる可能性は２５日基準で２７％水準だ。１週間前の１８．１％より１０ポイントほど高まった。

7.ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政策金利が６％に到達することもある。パウエルＦＲＢ議長を尊重するが、われわれはインフレ統制力をやや失った」とＣＮＢＣに話した。

以上の7つだ。なんか、最後の7にわりととんでもないことが書いてあるな。ええと、JPモルガンは政策金利が6％だと･･･。いやいや、5.5％でも高すぎだろう。それでが6％ってなんだよ。そんな高い金利なんてしたら、確実に米国はリセッションだぞ。しかし、そこまで上げてもインフレを抑えないと、とんでもないことになる恐れもあるか。では、順番に見ていくか。

まず1だが、２７日のソウル外国為替市場の朝の話だ。もちろん、27日の市場の終値は1323ウォンで18.2ウォン安である。しかも、コスピも2400割れ目前まで迫った。その後、時間外では1320ウォン台付近で激しく揉み合いだ。

そしてウォンが売られている理由が2となる。最初に説明した個人消費支出、PCE指数のことだ。市場予想より0．1％上回った。コアＰＣＥ価格指数もやはり０．６％上昇して予想値の０．４％を上回ったと。これによってインフレが高止まりしている恐れが出てきたと。そして次の3はFRBが利上げ速度を強める可能性が高まり、ドル高の恐怖が世界を襲っていると。韓国だけではない、日本も136円まで落ちている。

さて4からはロイターの記事になるのだが、イエレン米財務長官のインタビューだ。「インフレが依然として問題」と評価した。「まだディスインフレーション（物価上昇緩和）段階ではなく、依然としてすべきことが多い」という判断という。イエレン米財務長官がFF金利を上げる立場ではないが、インフレは収まっていないと。そして、これにも言及している。引用しておこう。

その一方でイエレン長官は「１９７０年代のように賃金－価格がかみ合わさって起きるインフレを低くするには景気後退が必要だが、いまはそのような状況ではない。強い雇用市場を維持しながらインフレを低くすることは可能だと信じる」という既存の見解を再確認した。

それで楽観論が語られる。本当に可能なのかどうかは知らないが、世界同時不況が長期にわたって長引くことは避けて欲しい。それで5はPCEの話なので割愛。次に6だが、米国の3月の利上げが0.5％になるかもしれないと。さすがに0.25％だと思うのだが、1970年台のような高インフレは避けたい。だから、0.5％もあり得ると。これについては難しい。

これまでいくつかの指標を見てきたが、ぶっちゃけるとインフレが収まっている気配はない。それなのに0.25％ずつでいいのか。しかも、それがいつまで続くのか。この辺りは難題であるな。7については最初に触れた通り、金利が6％台になる可能性まででてきたと。其れでは韓国はどうなるのかを引用しておく。

ＦＲＢが現在年４．５０～４．７５％である政策金利を再び速いスピードで引き上げるならば韓米の金利格差が拡大し外国人資金が離脱する恐れがある。韓国銀行は２３日金融通貨委員会で基準金利を年３．５％で凍結した。ただ韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は「今回の据え置きを金利引き上げ基調が終わったという意味で受け止めなければ良いだろう」として追加引き上げの余地を残した。

まさかの金利凍結をしたわけだが、米国次第ではまだ上げる可能性は残したと。これも、過去の動画で触れたが、0.25％あげるべきだったような気がするな。なんせウォンがどんどん下がってるものな。米韓金利差が拡大すればするほど外国人は韓国から投資を引きあげる。昨年からそれは続いているが、最近、外国人の売りも目立ってきている。

しかも、韓国債と社債の金利も上がってきている。これは韓銀が再び0.25％上げるだろうという見方によるものだろう。まあ、どうするかは知らないが、3月のFOMCにも引き続き注目だ。

予定を述べておくと。第二回目のFOMCは3月21日、22日の開催となっている。つまり、米消費者物価指数などの統計データが出た上での利上げの判断となる。そして、第3回目が5月の2日・3日の開催となっている。

それと最後に利上げはどこまで上がるのか。7で6％というJPモルガンの話題が出てきたが、実はもっとあがるかもしれないのだ。それを引用しておく。

米政策金利は6.5％に引き上げる必要があるかもしれないと、ブランダイス大学のスティーブン・チェケッティ教授やＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏ら５人のエコノミストが指摘。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が物価上昇への対応で当初出遅れたことを厳しく批判した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-24/RQLBU4T0AFB501

先ほど取りあげたイエレン米財務長官の発言を楽観論と指摘したが、この米エコノミストらも経済的な痛みを伴わないでインフレを抑えることは難しいと考えているようだ。最後に軽く触れておくと

「軽度のリセッション（景気後退）を起こさずに経済をソフトランディング（軟着陸）に導き、その過程でインフレを2025年末までに２％目標に戻す能力が、ＦＯＭＣにあるのか疑わしいというのがわれわれの分析だ」という。

また、55ページにおよぶ学術的研究では可能性の高い政策金利シナリオを複数シミュレートしており、コンピューターモデルは2023年下期に5.6％、６％、あるいは6.5％で金利がピークを付けるとしているのだ。

1970年と2023年ではコンピューターモデルには雲泥の差がある。わりとこの予想はいい線、言ってる可能性もあるんだよな。しかし、6.5％だぞ。今、韓国の金利が3.5なので、米韓金利差はこのままだと3％も付くことになる。さすがに6％でも信じられないのに6.5％まであがるのか･･･。あり得ないとはおもうのだが、ウクライナ戦争も1年経過しても終わらないしな。

米国の個人消費支出（ＰＣＥ）指数が予想値を上回り、世界の金融・外国為替市場に衝撃を与えている。対ドルでウォン相場は１３１０ウォン台を記録した。ウォン相場としては年初来安値だ。

２７日のソウル外国為替市場では午前９時２５分基準でウォン相場は前営業日より１０．５０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３１４．８０ウォンで取引されている。この日の市場は前営業日より１０．２０ウォンのウォン安となる１３１５．００ウォンで取引を開始した。

こうした流れは２４日に発表された米国の１月の個人消費者支出（ＰＣＥ）価格指数が前年同期より４．７％上がりインフレ圧力が大きくなったのに伴ったものとみられる。米商務省によると、先月のＰＣＥ価格指数は前月比０．６％上がった。市場予想値の０．５％を上回ったのだ。変動性が大きいエネルギーと食料品を除いたコアＰＣＥ価格指数もやはり０．６％上昇して予想値の０．４％を上回った。

これに伴い、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がさらに長期にわたり金利を引き上げるだろうとの懸念が大きくなりドル高をあおっている。主要６カ国の通貨に対する米ドルの価値を示すドル指数が１０５水準を超え、「強いドルの恐怖」が再現される恐れがあるとの見方も出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/301444?servcode=300&sectcode=310

米国の物価は鈍化の兆しを見せていないが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が再び緊縮に出るのではないかとの懸念が大きくなっている。

イエレン米財務長官は２５日、ロイター通信とのインタビューで「インフレが依然として問題」と評価した。予想値を上回った１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に言及しながらだ。「まだディスインフレーション（物価上昇緩和）段階ではなく、依然としてすべきことが多い」という判断だ。その一方でイエレン長官は「１９７０年代のように賃金－価格がかみ合わさって起きるインフレを低くするには景気後退が必要だが、いまはそのような状況ではない。強い雇用市場を維持しながらインフレを低くすることは可能だと信じる」という既存の見解を再確認した。

これに先立ち米商務部が２４日に発表した１月のＰＣＥ物価指数は前年同月比５．４％上昇した。市場の見通しの５．０％を超えただけでなく、昨年１２月の５．３％より上昇幅が大きかった。前月比では０．６％上がり昨年６月以降で上昇幅が最も大きかった。変動性が大きいエネルギーと食品を除いたコアＰＣＥ物価指数も１年前より４．７％上がり市場予想値の４．３％を上回った。

ＰＣＥはＦＲＢが最も注視する物価指標だ。米国全域の物価を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）より集計する品目が多く、都市在住者の支出項目を反映して実際の体感物価をよく示すためだ。特にコアＰＣＥはＦＲＢが目標にする「年２％台の物価上昇率」の基準だ。

１月のＣＰＩと生産者物価指数（ＰＰＩ）に続きＰＣＥなどの指標が相次いで予想値を上回ると、ＦＲＢが追加緊縮に出るかもしれないとの懸念も大きくなっている。当初ＦＲＢが３月に政策金利を０．２５％引き上げるとの見通しが高かったが、０．５％の利上げの可能性も議論される。シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチによると、３月のＦＯＭＣで金利が０．５％上がる可能性は２５日基準で２７％水準だ。１週間前の１８．１％より１０ポイントほど高まった。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政策金利が６％に到達することもある。パウエルＦＲＢ議長を尊重するが、われわれはインフレ統制力をやや失った」とＣＮＢＣに話した。

ＦＲＢが現在年４．５０～４．７５％である政策金利を再び速いスピードで引き上げるならば韓米の金利格差が拡大し外国人資金が離脱する恐れがある。韓国銀行は２３日金融通貨委員会で基準金利を年３．５％で凍結した。ただ韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は「今回の据え置きを金利引き上げ基調が終わったという意味で受け止めなければ良いだろう」として追加引き上げの余地を残した。

韓国半導体崩壊 2023年、韓国の輸出は岐路に立たされている。こちらが今年の重要テーマと位置づける「どこに、何を売るか」という問いに答えが出ていないからだ。そして、時間が経過するにつれて韓国半導体輸出が困難な状況が刻一刻と迫っている。

例えば、米国は昨年の10月に半導体の対中輸出規制を行うと発表したとき、韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスに1年間の猶予を与えた。それで、普通ならインテルのようにその一年で中国から工場を引き払って米国の指示に従うわけだが、韓国人はそれがなぜか「もう一年延長」可能とか思い込んでるのでアホ過ぎてどうしようもない。

1年猶予の意味をわかっているのか？それでもう一年延長なんてあるわけないだろう。そして、米国は従わない韓国に何をするのか。どうやらサムスンやＳＫの中国工場で半導体生産で制限を設けることを示唆したようだ。つまり、一年猶予を与えたのに何もしない韓国に対して制裁を加えることてことだ。それが今回の記事の内容となる。

しかし、韓国政府と韓国企業とかアホの集まりなのか。一年猶予が頼めば延長されるとか本気で思い込んでるとか。いい加減､米国に甘えるのをやめろよ。米国の技術を使っているのに言うことを聞かないで半導体生産を中国で続けてるとか。そりゃ、制限食らって当たり前だわ。

と言ったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．エステベス米商務次官（産業安全保障担当）は２３日にワシントンで開かれた韓国国際交流財団と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主催の韓米経済安保フォーラムで、対中半導体輸出統制１年猶予満了後を尋ねた質問に「技術水準上限線を置く可能性が大きい」と答えた。

2．エステベス次官は「もし企業が特定の層数のＮＡＮＤを生産しているならばわれわれは一定水準で止まらせるだろう。（上限線は）中国がどうするかにかかっていているが、韓国企業と深みのある対話をしている」と明らかにした。メモリー半導体のひとつのＮＡＮＤ型フラッシュは同じ面積に高くセルを積むほど進んだ技術とされる。例えば１０月の輸出統制措置では１２８層以上のＮＡＮＤ型フラッシュを生産できる装備と技術に制限をかけた。

3．米国政府が猶予措置延長せず技術上限線を適用すればサムスン電子とＳＫハイニックスの中国工場稼動に打撃が予想される。サムスン電子は中国西安で全ＮＡＮＤ型フラッシュの３０～４０％を生産し、ＳＫハイニックスは中国無錫でＤＲＡＭの半分ほどを生産するという。ある半導体業界関係者は「結局中国市場から撤退するかも知れないという話も出ているが、半導体企業が短期間に生産拠点を移すのは難しいこと。中国外の生産拠点多角化の必要性が続けて拡大するだろう」と話した。

4．アラン・エステベス商務次官（産業安全保障担当）は２３日（現地時間）、ワシントンで韓国国際交流財団（ＫＦ）と米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の主催で開かれた韓米経済安保フォーラムで、サムスン・ＳＫに対する対中国半導体輸出統制１年の猶予が終了した後どうなるかについて尋ねられ、「中国がどうするかによって変わりうる」としながらも「企業（サムスンとＳＫ）が生産できる半導体水準に限度（ｃａｐ　ｏｎ　ｌｅｖｅｌ）を設定する可能性が高い」と答えた。

5．これに先立って昨年１０月、米商務省は昨年１０月、米国企業が中国に１６ナノミリメートル以下のロジックチップ、１８ナノミリメートル以下のＤＲＡＭ、１２８層以上のＮＡＮＤフラッシュを生産する装備・技術を販売する場合、別途の許可を受けるようにする対中半導体輸出統制を発表した。事実上、中国先端半導体生産企業への輸出を禁ずる措置だ。商務省はサムスンとＳＫハイニックス中国工場の場合、１年間にわたり一時的に装備輸入を包括的に許可したが、韓国は１年の猶予延長を米国側に要求している。

以上の5つだ。しかも、言い訳が面白いよな。半導体企業が短期間に生産拠点を移すのは難しい？そんなこと知るかよ。難しいから生産を続けさせて欲しい。もう一年延長したら生産拠点を移すのか？どうせ移さないだろう。だって、韓国企業が中国を切れるわけないよな。

では、順番に見ていこうか。

まず1と2だが、エステベス米商務次官が韓国の半導体の取り扱いについて述べている。技術上限線を適用するようだ。詳しくは書いてないが、１８ナノミリメートル以下のＤＲＡＭ、１２８層以上のＮＡＮＤフラッシュを生産する装備・技術を販売する場合には別途の許可がいると5にある。つまり、1年の猶予期間が過ぎた場合、これ以上の半導体は中国で生産できなくなると。

それで3はサムスン電子とＳＫハイニックスの中国工場で生産出来なくなるので打撃を受けると。でも、自業自得だよな？ＳＫハイニックスが潰れるかもしれないが、それはそれだ。せっかく、インテルから中国の工場を買ったのに90億ドルの支払いはすんだのか？

インテルはＮＡＮＤフラッシュ事業と中国の工場をＳＫハイニックスに90億ドルで売却したとされている。正確な値段まで出てこないがだいたいこの程度らしい。良かったな。ＳＫハイニックス。あと、一年で使えなくなるけどな！

それで朝鮮日報のコラムに関連する事項で興味深いことは書いてあるので引用しておく。

サムスン電子は現在、NAND型フラッシュメモリの40％を中国・西安工場で、SKハイニックスはDRAM半導体の40％を中国・無錫工場で製造している。今は米国が提示した基準以下の製品を製造しているが、問題は今後のことだ。半導体産業の特性上、製造装置をアップグレードし続けなければ製品競争力が維持できず、収益も上がらないためだ。専門家らは「今後3－5年以内に中国工場での半導体製造を中止しなければならない状況になる」と考えている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/25/2023022580008.html

さようなら韓国さん。どのみち、韓国の半導体未来は終わってるじゃないか。今後、3年～5年で終了と。いやあ、この先、半導体がなくなれば何で食べていくんですかね。こんな危機的な状況なのに韓国だけ延長して欲しいとか、あほなこと述べてるんだよな。既に日本やオランダは中国に半導体装置の輸出停止を始めてるというのに。韓国さん。いい加減､状況を理解してもらえないか。ああ、自分らで参加もしてないチップ4に参加したこと言いだす連中だもんな。では、結論も出しておこうか。

韓国の半導体は40％が中国に輸出されている。政府と企業は対米通商外交チャンネルを総動員し、中国工場の稼働年限を最大限延長する解決策を模索しているが、中国工場撤退に備える「プランB（代替案）」も用意しなければならない。韓国政界は半導体支援法を一日も早く通過させ、半導体製造企業の国内新規投資を最大限支援すべきだ。半導体産業の競争力維持は企業の生き残りはもちろん、韓国経済の生き残り、ひいては大韓民国の安泰にかかわる問題だ。

わかっていてもこの程度の動き。米国が延長なんてしてくれない空気すら読めない。いつもこんな感じだよな。イランへの原油代金70億ドルもそうだが、他の国は猶予期間で原油代金を払っているのに韓国だけが払わない。本当、最悪な国家だよな。甘えすぎなんだよ！期限と約束ぐらい守ることを覚えてくれよ。自称でも先進国なんだろう？そんな3流以下の国家みたいなこといつまでもしないでくれないか。

あまりにも韓国が情けなすぎて､今日は突っ込みが愚痴ぽくなっている。まあ、たまにはいいか。それで、米国だって韓国には手を焼いている。それがこの言葉でよくわかる。

エステベス次官はただし、「中国が我々を威嚇する力を構築することを阻止する過程で我々同盟の企業に被害を与えたくない」とし「これに関連して（韓国と）対話を続けている」と話した。

これを意訳すると、韓国さん、他は米国に従って動いてるのに、なんでおたくだけできないんですか？一年延長？舐めてるんですか。期限内に撤退しないなら生産に制限を付けさせてもらいますよ。ああ、どのみち、アップグレードはできませんけどね。日本もオランダも中国には半導体製造装置は売らないので。

後はネットの突っ込みを読んでおこうか。

1．本当は絶対中国撤退はしたくないんだけど…と本音がでちゃってすよ

2．最悪も何も去年の10月に決まってたことだろ、今まで何やってたんだ。

3．馬鹿だから猶予期間なんて言うと生産できるって勘違いするんだよ。すぐ撤退準備しろっていわないとわからないよ。

4．プランBね。三星電子株式の過半数以上は外資、特に全体の4割を米国勢が持っている。その米国勢は三星電子の半導体製造部門を分社化して米国に移転させる計画を立てている。早い話、米国の会社になってしまえば生き残れるかもね。

5．設備は全部取り上げられるんだけどね。

6．韓国内で生産してる半導体も、前工程の3/4は中国内の工場で作り、輸入してると言う話があったはずだが。つまり中国工場を閉鎖すると韓国の半導体はほぼ全滅。

以上の6つだ。本当、あれだよな。猶予期間の意味を間違えているんだよな。延長できるとか勝手に思い込んでるからな。しかし、朝鮮日報もこの程度。最悪、撤退しなければならないじゃない。撤退しないと韓国の半導体に未来はないのだ。もっとも、潔く撤退しても未来はないのだが。それは6に書いてあるとおり。韓国の半導体はほとんど中国が買ってくれていたのだ。でも、工場閉鎖すれば買ってくれなくなる。韓国さん。どちらを選びますか？

Ａプラン！Ｂプラン！どちらを選んでも破滅。だから、Ｃプランで思考停止となり、米国に必死に延長してくれと懇願。それが今の状況だ。

結局､半導体製造で必要な米国、日本、オランダがなければ韓国は何も生産できないのにそれを理解しないまま、メモリーシェア1位とか自慢していたら、10年後には半導体製造そのものが消えていたと。そんな未来が確実にやってくるんだろうな。

米国政府当局者がサムスン電子とＳＫハイニックスの中国工場に技術上限線を設定すると明らかにし、半導体業界の生産拠点多角化圧力が深刻化する見通しだ。エステベス米商務次官（産業安全保障担当）は２３日にワシントンで開かれた韓国国際交流財団と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主催の韓米経済安保フォーラムで、対中半導体輸出統制１年猶予満了後を尋ねた質問に「技術水準上限線を置く可能性が大きい」と答えた。米商務省は昨年１０月、中国に米国製半導体装備を輸出できないようにする輸出統制措置を発表しながらサムスン電子とＳＫハイニックスに１年間の猶予期間を付与した。

これに対し韓国政府と半導体業界では猶予延長を要求する状況だが、今回の発言は米国政府が延長の代わりに技術制限を適用するだろうという意味と解説される。

エステベス次官は「もし企業が特定の層数のＮＡＮＤを生産しているならばわれわれは一定水準で止まらせるだろう。（上限線は）中国がどうするかにかかっていているが、韓国企業と深みのある対話をしている」と明らかにした。メモリー半導体のひとつのＮＡＮＤ型フラッシュは同じ面積に高くセルを積むほど進んだ技術とされる。例えば１０月の輸出統制措置では１２８層以上のＮＡＮＤ型フラッシュを生産できる装備と技術に制限をかけた。

米国政府が猶予措置延長せず技術上限線を適用すればサムスン電子とＳＫハイニックスの中国工場稼動に打撃が予想される。サムスン電子は中国西安で全ＮＡＮＤ型フラッシュの３０～４０％を生産し、ＳＫハイニックスは中国無錫でＤＲＡＭの半分ほどを生産するという。ある半導体業界関係者は「結局中国市場から撤退するかも知れないという話も出ているが、半導体企業が短期間に生産拠点を移すのは難しいこと。中国外の生産拠点多角化の必要性が続けて拡大するだろう」と話した。

米国政府高位当局者がサムスン電子とＳＫハイニックスの中国工場で一定技術水準以上の半導体を生産できないように限度を設けることになるだろうと明らかにした。

アラン・エステベス商務次官（産業安全保障担当）は２３日（現地時間）、ワシントンで韓国国際交流財団（ＫＦ）と米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の主催で開かれた韓米経済安保フォーラムで、サムスン・ＳＫに対する対中国半導体輸出統制１年の猶予が終了した後どうなるかについて尋ねられ、「中国がどうするかによって変わりうる」としながらも「企業（サムスンとＳＫ）が生産できる半導体水準に限度（ｃａｐ　ｏｎ　ｌｅｖｅｌ）を設定する可能性が高い」と答えた。

エステベス次官はただし、「中国が我々を威嚇する力を構築することを阻止する過程で我々同盟の企業に被害を与えたくない」とし「これに関連して（韓国と）対話を続けている」と話した。

これに先立って昨年１０月、米商務省は昨年１０月、米国企業が中国に１６ナノミリメートル以下のロジックチップ、１８ナノミリメートル以下のＤＲＡＭ、１２８層以上のＮＡＮＤフラッシュを生産する装備・技術を販売する場合、別途の許可を受けるようにする対中半導体輸出統制を発表した。事実上、中国先端半導体生産企業への輸出を禁ずる措置だ。商務省はサムスンとＳＫハイニックス中国工場の場合、１年間にわたり一時的に装備輸入を包括的に許可したが、韓国は１年の猶予延長を米国側に要求している。

今回の韓国メディアの記事はかなりこちらはは怒っている。あろうこうとか、米国主導のチップ4同盟に韓国が参加しているように書いて､真の同盟であるオランダについてスルーしているというふざけた話である。

オランダがなければ韓国のサムスン電子なんて潰れるかも知れないのに、よくこんな舐めた扱いができるよな。さすがにオランダが韓国メディアの記事なんてチェックしているとは思えないが､本当、鬱陶しいことこの上ない。中国切れないのに勝手に参加するような言い方にするなよ。しかも、マジで記事にはオランダのことが1つも出てこないのだ。

取りあえず、概要を出しておこうか。

韓国・米国・日本・台湾による半導体同盟「チップ4」が最初の本会議を開催した。このチップ4同盟は、中国の半導体産業の台頭に対抗し、半導体サプライチェーンの安定化と多角化を目的である。

韓国外交部は、この会議に参加し、韓国の半導体産業に関する状況や問題を報告。また、会議では米中対立に関するセンシティブな問題は直接議題にはならなかったようだ。

韓国は、半導体生産において米国の技術を必要としており、販売には中国への依存度が高いため、この同盟に参加するかどうかについて慎重な立場をとっている。しかし、先月の業務報告で「新たな協力を通じて主体的に国益を追求する」との方針を打ち出し、チップ4への参加を示唆する方向へ舵を切った。

韓国外交部は、今回の会議について「民間企業も参加しなかった」と述べ、あくまで低姿勢を維持。今後、韓国のチップ4参加が本格化する可能性があるとされる。

いや。韓国はチップ4に参加してないですよね？もう、突っ込みどころ満載だ。しかも、あくまでも低姿勢維持とか。本当、蝙蝠外交しかできないんだよ。

これを事大というのだが、昨日の動画で、こちらはどうして国家破綻の1番の原因が「蝙蝠外交」にあるのかについて補足しておく。簡単に言えば､蝙蝠外交てどちらに付かないことで、国家の長期的なビジョンが立てられないのだ。

例えば、昨年に暗殺された安倍元総理。2007年の有名な演説「二つの海の交わり」で日本の外交の向かう先を示した。それがインド、オーストラリアなどクアッド、英国との協力関係であり、現在の米国の同盟国として日本はその道を進んでいる。それは何十年前の国家戦略に他ならない。

ところが、韓国の場合は蝙蝠外交なので、国家の長期的なビジョンが立てられない。米国につくか。中国につくか。考えてる時点で大国の戦略に振り回されてしまう。実はこれが致命的なのだ。将来において、自分たちが進むべき道標、「羅針盤」がないまま船をこぎ出しても､最後は難波するという未来しかないのだ。それを韓国政府は全く気づいてない。韓国が向かう先を国民に示さないまま、北朝鮮シンパと保守派が分裂して、幾度もなく政権交代して一体何がしたいのか。誰にもわからないという。

せっかく半導体という付加価値が高い製品でトップシェアを持っているのに､それを活かす道がチップ4同盟の参加であることはいうまでもない。しかし、半導体を中後に輸出して稼いでる韓国にとって中国に輸出規制するのは致命的なのだ。これも蝙蝠外交のなれの果てなのだ。この先、韓国はチップ4同盟に参加しても中国に半導体を売るつもりなら日米台湾やオランダから半導体素材や機械などは得られない。

だから、自分らが参加もしていないチップ4同盟の本会議に参加したとか､ただの見物人であることはいうまでもない。オブサーバーと書いてあるからな。こうした蝙蝠が積み重なり､国は滅びていくのだ。それをこれから看取ることになる。チップ4同盟に参加しないことで韓国経済がどこまで墜ちていくかはこちらも予想はできない。もっとも、参加したところで中国を蹴って、韓国の半導体を買う国家があるかは知らないが。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．今回の会議は米国で台湾大使館の役割を果たしている米国在台湾協会（American Institute in Taiwan）の支援で開催され、昨年9月に最初の予備会議を行ってから5カ月で再び開かれた本会議だ。韓国からは台北駐在の代表部関係者が首席代表として出席し、韓国外交部と産業部は局長クラスがオブザーバー参加した。

2．会議では米中対立に関するセンシティブな事案は直接議題とならず、サプライチェーン（供給網）の安定化と多角化を大きなテーマとして話し合いが行われたという。またサムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体メーカーが直面している状況なども伝えられたようだ。韓国外交部は当初今回のチップ4会議について「国益の観点から参加を検討する」としていた。韓国の半導体業界は生産では米国の技術を必要とし、販売は中国への依存度が高いからだ。

3．しかしこれについて先月の年頭業務報告で「新たな協力を通じて主体的に国益を追求する」との説明があり、これは事実上チップ4参加の方向へと舵を切るものだった。韓国外交部は24日、前回9月の会議について「（半導体の）輸出規制問題の議論、あるいは知的財産や企業機密に関する情報のやり取りはなかった」「民間企業も（会議には）参加しなかった」と伝えた。チップ4本会議に参加はするが、あくまで低姿勢を維持したようだ。

4．このような状況の中で、世界最大の半導体ファウンドリ（受託生産）企業の台湾TSMCが、日本の熊本県に1兆円以上を投じて第2半導体工場を建設する計画を発表した。日本の日刊工業新聞が24日に報じた。第1工場は古い工場の跡地を利用したが、第2工場は最先端の工程が適用される可能性が高いという。一時は世界最強だったが後に没落した日本の半導体業界が台湾TSMCと協力して復活を目指しているのだ。

5．注目されるのはTSMCの第2工場に5－10ナノ（1ナノは10億分の1メートル）工程技術の適用が検討されている点だ。これは最先端のスマートフォンや人工知能（AI）チップに使われる超微細工程で、現在TSMCが米アリゾナ州に建設中のラインと同じレベルの技術だ。日刊工業新聞によると第2工場は年内に建設計画の詳細を確定し、工場の稼働は2020年代後半になる見通しだという。

だいたい概要で1から3について触れたが順番に見ていこうか。まず1と2の会議では米中対立の話については出てこなかったと。サムスン電子やSKハイニックスが直面している問題とは何か。書いてないのだが、やはり、メモリー価格の急落だろうか。そもそも、オブサーバーなのに伝えられたとはどういうことか。別ソースが欲しいところだな。

それで3については韓国はチップ4同盟の参加を検討しているとか。できもしないことをいう。蝙蝠しかしないのだから、中国に逆らうなんてできないだろう。低姿勢で参加するから許して欲しいとか､中国を説得でもするのか。まあ、この会議ではそこまで重要な事は出てこなかったようだが。

それより、重要なのは4と5だ。世界最大の半導体ファウンドリ（受託生産）企業の台湾TSMCが、日本の熊本県に1兆円以上を投じて第2半導体工場を建設する計画を発表した。しかも、第2工場は最先端の工程が適用される可能性が高い。これが本当なら､韓国さんはますますいらない子じゃないか。台湾のTSMCが日本に工場を造って最先端の半導体を製造するなら供給も増えるだろう。

しかも、TSMCの第2工場に5－10ナノ（1ナノは10億分の1メートル）工程技術の適用が検討されているとか。マジで、韓国さんはどうするんだろうな。日本は今、台湾のTSMC招致で12ナノまで行けるようになったと経済産業省が述べていたが、これが実現すれば５ナノまで行けるのか。まさか、５ナノなのか。もう、今のバリバリの最先端じゃないか。

其れではネットの突っ込みを見ておこうか。

１．何がチップ４本格始動だよ。韓国は参加してねえだろうが。

２．意思決定権を持たんものを会議とは言わん。ただの事後説明会

３．そのチップ4とやらに入れてたら中国にあるサムスンの半導体工場がどうなるかとか今悩んで無いだろ。とっくの昔に引き払ってなきゃ無理。

４．国が自らフェイクニュース流して株価操作しようとすんじゃねぇよ。

５．韓国は米中対立の狭間にいる存在でしかないからなあ。日米蘭台VS中共の狭間ですり潰されるだけの存在

６．脱中国が出来ない韓国の国益に添うなら、米主導権の半導体同盟から蹴り出して中国の側にお引き取りしていただくだけ。そうしないと韓国が中国から制裁されるからな。チップ４からの韓国廃除こそが日韓友好成立。

以上の６つだ。

本当、いきなり冒頭からこれだもんな。韓国は参加したような雰囲気で書いてあるが、ただの事後説明会であってるとおもわれる。そもそも中国切れないのだから韓国がチップ４参加なんて永遠に出来ない。だいたい、オブサーバーの参加なのに、なぜ、韓国を入れてチップ４なのだ。もう一同、言うがチップ４同盟とは、米国、日本､台湾、オランダだ。TSMCの第二工場で先端半導体まで取り扱うなら、韓国の出る幕はまったくない。さよならだ！

結局､蝙蝠しかできない。約束も守らない国家の行き着く先は滅亡しかないてことか。この半導体同盟がどこまで重要かも理解しないで、未だに参加を検討しているとか、アホな主張をしている韓国政府の無能さには心底呆れるばかりだよな。

本当、ユン氏は口だけの用日や用米で日本や米国にすり寄ってきてるのが丸わかりだ。実際、味方にしたら後ろから銃で後頭部を撃たれかねない。既に日本の哨戒機にFXレーダー照射という事件もあるからな。

韓国・米国・日本・台湾による米国主導の半導体同盟「チップ4」が16日に最初の本会議を開催したことが分かった。チップ4は中国の「半導体崛起」をけん制するため米国が韓国・日本・台湾に提案した半導体同盟だ。今回の会議出席で「韓国のチップ4参加も本格化するのでは」との見方も浮上している。

韓国外交部（省に相当、以下同じ）の当局者は24日「今月16日に遠隔でチップ4会議に参加した」と明らかにした。

今回の会議は米国で台湾大使館の役割を果たしている米国在台湾協会（American Institute in Taiwan）の支援で開催され、昨年9月に最初の予備会議を行ってから5カ月で再び開かれた本会議だ。韓国からは台北駐在の代表部関係者が首席代表として出席し、韓国外交部と産業部は局長クラスがオブザーバー参加した。

会議では米中対立に関するセンシティブな事案は直接議題とならず、サプライチェーン（供給網）の安定化と多角化を大きなテーマとして話し合いが行われたという。またサムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体メーカーが直面している状況なども伝えられたようだ。

韓国外交部は当初今回のチップ4会議について「国益の観点から参加を検討する」としていた。韓国の半導体業界は生産では米国の技術を必要とし、販売は中国への依存度が高いからだ。

しかしこれについて先月の年頭業務報告で「新たな協力を通じて主体的に国益を追求する」との説明があり、これは事実上チップ4参加の方向へと舵を切るものだった。韓国外交部は24日、前回9月の会議について「（半導体の）輸出規制問題の議論、あるいは知的財産や企業機密に関する情報のやり取りはなかった」「民間企業も（会議には）参加しなかった」と伝えた。チップ4本会議に参加はするが、あくまで低姿勢を維持したようだ。

このような状況の中で、世界最大の半導体ファウンドリ（受託生産）企業の台湾TSMCが、日本の熊本県に1兆円以上を投じて第2半導体工場を建設する計画を発表した。日本の日刊工業新聞が24日に報じた。第1工場は古い工場の跡地を利用したが、第2工場は最先端の工程が適用される可能性が高いという。
一時は世界最強だったが後に没落した日本の半導体業界が台湾TSMCと協力して復活を目指しているのだ。

注目されるのはTSMCの第2工場に5－10ナノ（1ナノは10億分の1メートル）工程技術の適用が検討されている点だ。これは最先端のスマートフォンや人工知能（AI）チップに使われる超微細工程で、現在TSMCが米アリゾナ州に建設中のラインと同じレベルの技術だ。日刊工業新聞によると第2工場は年内に建設計画の詳細を確定し、工場の稼働は2020年代後半になる見通しだという。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員、趙儀俊（チョ・ウィジュン）記者

韓国国家破綻 韓国社会のテーマとしていくつか動画を上げてきたが､今回は国年年金が枯渇することにも繋がる韓国の世界一進んだ少子化についてみていく。人類史上最悪の速度で老いた国家となったのが韓国の実態である。それをこちらはリソースを使い果たしたと述べたが、実際､韓国はこの先、どうするんだろうな。

とりあえず、まずは概要を見ておこうか。

韓国の少子化問題は深刻であり、政府は緊急対策を講じる必要とされている。少子化は、経済的な損失や高齢化社会による社会的な負担、そして将来的な国家存続の危機につながるため、解決策が急務という。

政府は、雇用、住宅、育児、教育、移民などの政策において、出産・育児に優しい政策を導入することで対策を講じる必要がある。また、少子化の原因を明確にし、対策に組み込むことも必要だ。例えば、若者の就職や住宅問題、私教育費の高騰、女性の社会進出の障害などが少子化の原因にあげられる。

韓国は、日本などの先進国が取り組んできた少子化対策の成功事例を参考にし、国全体で総力をあげて対策を講じるべきだ。政府は、少子化対策を成長政策と位置付け、緊急の取り組みを行うことが重要だ。

こんな感じだろうか。うん。全てが無理な要求だ。なぜなら、韓国にその余裕がないからだ。既にＧＤＰの50％を超える国家債務。ＩＭＦから財政健全化まったなしと言われてる現状で、一体、どこに少子化対策に予算を回せるのだ。そもそも将来が不安で、自分らが食べて行けるかすらわからないのに、子供を育てるなんてできるわけないだろう。

といったところで前置きはこのくらいにして韓国の出生率についてみていこう。記事の要点を整理する。

■記事の要点

1．韓国で昨年の合計特殊出生率が一昨年よりも0.03人少ない0.78人を記録した。2020年にはじめて0.8人台となってからわずか2年で0.7人台に下がり、不名誉な世界記録をまたも更新した。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国で合計特殊出生率が1人に満たない国は韓国だけだ。2020年のOECD平均1.59人と比べても半分以下だ。さらに深刻な問題は低下の速度だ。韓国の合計特殊出生率は2000年の時点で1.48人と日本よりも高かったが、2018年（0.98人）に1人を割った後もずっと低下を続けている。

2.この世界最悪の人口ショックに直面しながら実質的な対策は全くない。2005年に少子高齢化委員会が発足し、その後様々な対策が実施されたがどれも全く効果はなかった。昨年の出生数は24万9000人で、ここ10年で半分にまで減った。

3.少子高齢化は国を「収縮社会」にしてしまう。生産年齢人口の減少で歳入は減り、高齢者福祉や医療費など政府の支出は急速に膨れ上がる。その結果国全体が持続不可能になる。事実上滅亡するという意味だ。若者は就職が困難な上に住宅価格があまりに高いため家の購入も難しく、子供を生んでも私教育費などの負担が重くのしかかる。このような状況が続いた結果、人類歴史で前例のない最悪の少子化を招いてしまったのだ。

4.このままでは韓国政府が進める年金改革や教育改革も事実上不可能だ。政府の年金改革案は2025年から合計特殊出生率が上昇に転じ、2046－70年に1.21人台を維持するという楽観的な前提で取りまとめられている。日本は1990年から少子化問題に全力で取り組み、2005年に一時1.26人にまで下がった合計特殊出生率を2015年には1.46人にまで回復させ、コロナ渦の中でも1.30人台を維持している。

5.韓国も少子化対策が成長政策であり経済政策であるという考えに基づき、国全体で総力をあげて対策に取り組まねばならない。雇用・住宅・育児・教育・移民など国のあらゆる政策を「出産・育児に優しい」という観点で見直すべきだ。今のままではこの国に未来はない。

以上の5つだ。今回の記事は危機感をもって書かれているのがよくわかるのだが、問題は打つ手がないてことだ。少子高齢化というのはその国の経済や未来に絶望したことで、子供を育てる経済的な余裕もなければ、育てたところで辛い人生が待っている。

特に韓国の場合は小さい頃から受験戦争に強いられる。良い大学に入って財閥企業に就職できるのはほんの僅かなのに、それを幼い頃から徹底される。なぜなのか。それは子供は親の面倒を見なければいけないという考えが強いためだ。

これは儒教の教えが韓国ではキリスト教国家であるのに根強く浸透しているからだ。それが良いかはどうかともかく、子供は親の面倒を見るという価値観は日本以上に強い。しかも、老いた国なのでこの記事のとおり､絶望的な未来しかない。何しろ少子高齢化対策＝子供の養育費が国の負担になるからだ。だが、国の負担で養育費を払えるような財源がない。国家債務はＧＤＰ50％越えだ。家計債務も1870兆ウォンと世界一。企業債務も増加。どこからどう見ても危機的水準であり、少子高齢化対策に回すような予算がない。

では1から見ていこうか。

まず、韓国で昨年の合計特殊出生率が一昨年よりも0.03人少ない0.78人を記録したと。もう、この時点で国家破綻危機だ。しかも、（OECD）加盟38カ国で合計特殊出生率が1人に満たない国は韓国だけ。自称、先進国と言いながら、韓国人が子供を産まない矛盾がここ10年以上、続いてるのだ。

2000年、今から23年前は韓国の出生率は1.48で日本より高かった。それを一気に追い抜いた。その速度も世界一だ。ＯＥＣＤ加盟国から見ても､韓国の少子高齢化速度は異常なのだ。韓国社会がどれだけ深い闇に包まれてるかは知らないが､数値が雄弁に語っている。もっとも、23年も何もしてこなかった韓国政府にも責任がある。まあ、韓国は目先のことだけしか見てないからな。でも、今更慌てても手遅れだ。

次に2だが､韓国だって2005年から少子化対策はやってきたという言い訳だ。でも、効果がないのはやったとはいえないのだ。昨年の出生数は24万9000人で、ここ10年で半分にまで減ったと。

次に3が面白いよな。ダンガンロンパを思い出す文章だ。人類史上最悪の絶望てやつだ。もう一度読んでおこうか。

少子高齢化は国を「収縮社会」にしてしまう。生産年齢人口の減少で歳入は減り、高齢者福祉や医療費など政府の支出は急速に膨れ上がる。その結果国全体が持続不可能になる。事実上滅亡するという意味だ。若者は就職が困難な上に住宅価格があまりに高いため家の購入も難しく、子供を生んでも私教育費などの負担が重くのしかかる。このような状況が続いた結果、人類歴史で前例のない最悪の少子化を招いてしまったのだ。

このように滅亡という言葉を使って危機感を露わにしているが、手遅れなのでどうしようもない。韓国は経済破綻どころでは済まない。国家存亡危機にまで実は至っているのだ。しかも、このままでそう遠くない未来にそれがやってくる。10年後、20年後か知らないが。

これから経済成長率も落ちていく。人口も減って働き手がいなくなると高齢者を支える者がいなくなる。高齢者は選挙の票を握っており、福祉向上一辺倒を要求するだろう。もっとも、高齢者も貧困が続いて現実は無料の地下鉄を利用して荷物運びをする始末。しかも、そのせいでソウル市は地下鉄料金を30％引きあげる。高齢者は優遇して、地下鉄料金30％上げますと。こんなわけのわからない政策が現実にとられてるのだ。

次に4だが全く意味不明だ。なんでこんな韓国政府は楽観的なんだ？2025年から合計特殊出生率が上昇する？どうやってだ？年金改革したら子供を産んでもらえる？あほなのか。バカなのか。そんなわけないだろう。少子高齢化の問題は年金負担も関係あるが、将来、もらえる年金が少し増えたからと子供を産もうになるわけがない。韓国政府が無能過ぎてどうしようもない。

今でさえ、韓国の高齢者がもらえる年金の平均は月8万円だ。生活出来ないから賃金安くても仕事をせざるを得ないのだ。年金改革法案の中身は是非とも､精査したいがここまで危機意識がない時点で、もう滅びるしかないんじゃないか。2025年じゃない。今すぐやるんだよ。それが出来ないから滅亡する未来しかない。

それで5はまとめだ。その通りだが、どう考えても2025年とかいっている時点で話にならない。こちらが韓国の国家破綻まで看取ることになるかはわからないが、生きている限りは韓国を看取るライフワークに変化はない。例え、こちらが無理だとしても､このチャンネルを見ている視聴者さんの誰かがきっとその意思を引き継いでくれるだろう。

ゴールドマンサックスの予想なら2050年辺りから国家破綻が見えてくるのだが、今から27年後だからな。かなり遠い未来だ。これの突っ込みについてもう一度見ておこうか。2023年1月8日の動画からだ。

ゴールドマンサックスが50年後に韓国がナイジェリアに抜かれて、成長率も落ちていき、マイナス成長するという予想について、ゴールドマンサックスの見通しはでたらめなのか。さもなくば、何が間違っているのか考えなければならないという。

ゴールドマンサックスの50年後が当たるとは思えないが、韓国は50年後の未来を憂うより、2023年を心配するほうが先だ。何が間違っているか｡ほぼ全てだ。ありすぎて全て書いていたら原稿用紙400字詰め30枚で終わらないぐらいはあるだろう。

でも、こちらが1番言いたいのはやはり、蝙蝠外交だな。これをずっと続けるなんてゴールドマンは予想してなかったと。米中対立で蝙蝠外交に限界が見えている。でも、どうせ米中どちらも切れないをこれから数十年やるんだろうな。最もやらせてもらえたらの話だ。

このように突っ込んだわけだが、あれから1ヶ月経過して、ウクライナ戦争も一年経過した現状でも、韓国経済の2023年は悪化するばかりだ。蝙蝠外交の末路は米中半導体戦争でも大いに危機的だ。韓国がこのまま中国に半導体を売り続けることができるのか。米国はそんな甘くないと思うぞ。

韓国で昨年の合計特殊出生率が一昨年よりも0.03人少ない0.78人を記録した。2020年にはじめて0.8人台となってからわずか2年で0.7人台に下がり、不名誉な世界記録をまたも更新した。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国で合計特殊出生率が1人に満たない国は韓国だけだ。2020年のOECD平均1.59人と比べても半分以下だ。さらに深刻な問題は低下の速度だ。韓国の合計特殊出生率は2000年の時点で1.48人と日本よりも高かったが、2018年（0.98人）に1人を割った後もずっと低下を続けている。少子高齢化の代名詞とされる日本でさえ2021年の合計特殊出生率は1.30人ほどと韓国をはるかに上回っていた。

　この世界最悪の人口ショックに直面しながら実質的な対策は全くない。2005年に少子高齢化委員会が発足し、その後様々な対策が実施されたがどれも全く効果はなかった。昨年の出生数は24万9000人で、ここ10年で半分にまで減った。ソウル市内中心部の初等学校（小学校）は閉鎖、地方の大学は廃校の危機に直面し、小児科医院も次々と廃業している。

　少子高齢化は国を「収縮社会」にしてしまう。生産年齢人口の減少で歳入は減り、高齢者福祉や医療費など政府の支出は急速に膨れ上がる。その結果国全体が持続不可能になる。事実上滅亡するという意味だ。若者は就職が困難な上に住宅価格があまりに高いため家の購入も難しく、子供を生んでも私教育費などの負担が重くのしかかる。このような状況が続いた結果、人類歴史で前例のない最悪の少子化を招いてしまったのだ。

　このままでは韓国政府が進める年金改革や教育改革も事実上不可能だ。政府の年金改革案は2025年から合計特殊出生率が上昇に転じ、2046－70年に1.21人台を維持するという楽観的な前提で取りまとめられている。日本は1990年から少子化問題に全力で取り組み、2005年に一時1.26人にまで下がった合計特殊出生率を2015年には1.46人にまで回復させ、コロナ渦の中でも1.30人台を維持している。

　韓国も少子化対策が成長政策であり経済政策であるという考えに基づき、国全体で総力をあげて対策に取り組まねばならない。雇用・住宅・育児・教育・移民など国のあらゆる政策を「出産・育児に優しい」という観点で見直すべきだ。今のままではこの国に未来はない。

韓国ウォン 今週、ウォンがついに１３００を超えたことで祭りが始まろうとしているのだが、その原因は何なのか。既にタイトルに書いてあるとおり、米国の緊縮長期化懸圏ということだ。つまり、これからも利上げしますよ。さらに、その利上げが０．５％の可能性もあるということで、米韓金利差が拡大する恐れがある。そして、韓銀は０．２５％の利上げを行うとおもいきや、ここでなんと「凍結」を選択だ。

ウォンが１３００を超えたのに利上げを凍結。そんなことすれば外資はどんどん撤退していくだけだと思われるが、韓国が金利を上げられない事情も色々ある。それは１８７０兆ウォンの家計債務の７割が不動産関連であるからだ。貸出金利が上昇すれば利息を払えなくなり、ますます不動産価格が落ちていく。さらに利上げは景気を落ち込ませる。既にスタグフが進行中なのに、これ以上、景気を冷え込ませたくない。

しかし、これが正しい選択かどうかは難しい。韓国でも光熱費の高騰で物価上昇が５．２％と再びあがった。それをスルーして金利凍結すれば、高インフレがそのまま持続される恐れがある。しかも、光熱費の値上げはまだまだこれからだ。だから、この中央日報の記事でも、今回も０．２５％利上げすると予想されていたが、まさかの凍結だ。

この辺りも別記事で詳しく見ていく。それでは記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

１．２２日、ＫＯＳＰＩ市場で外国人投資家が２４４０億ウォン、機関投資家が６８７４億ウォンと合わせて１兆ウォンに近い９３１４億ウォン相当の株式を売り越した。ＫＯＳＰＩ時価総額上位銘柄も下落傾向を示した。時価総額上位１０銘柄（優先株除く）のうち、ポスコホールディングスが４．０５％で下落幅が最も大きく、ＬＧ化学、起亜（キア）、ＬＧエネルギーソリューション、ＳＫハイニックス、ヒョンデ（現代自動車）などは２％以上下落した。ＫＯＳＤＡＱ指数は１．８８％急落し７７８．５１で取引を終えた。

２．日本の日経平均が１．３４％安、香港のハンセン指数が０．５３％安などアジアの証券市場も一斉に下落した。アジアの証券市場が冷え込んだのは米国の緊縮政策が長期化しかねないという懸念のためだ。インフレ（物価上昇）圧力が依然として高いという経済指標が相次いで発表されてだ。先月の米国の消費者物価上昇率は前年同月比６．４％と予想ほど下がらなかっただけでなく堅調な雇用成果が代表的だ。特に米国の１月の非農業新規雇用者数は５１万７０００人で前月より２倍近く増えた。ウォール街の予想の１９万人を大きく上回る結果だ。

３．最近米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の一部が０．５％の利上げの可能性に触れた点も追加緊縮に出るだろうとの見通しに力を与えている。ＦＲＢ内の代表的なタカ派（緊縮選好）とされるセントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が「会議の際に０．５％の利上げを主張した」と言及した。クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁も「次の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利上げの可能性が開かれている」と話した。

４．再び価値が上昇するドルも韓国の金融市場を緊張させる要因だ。ドルが上がりウォンが下がれば外国人資金が抜け出かねないためだ。ＳＫ証券のアン・ヨンジン研究員は「最近ウォン相場が７０ウォンほど下がったが、外国人の立場では約７％の損害。１ドル＝１３００ウォン台は（外国人の立場では）追加投資が負担になる」と話した。

５．この日為替相場が１３００ウォン水準に達すると、企画財政部と韓国銀行など外為当局は緊急市場点検会議を招集した。緊縮が続けばＦＲＢとの金利格差がさらに広がり、強いドルにまた戻りかねないという懸念からだ。ただ昨年１０月のようにウォン相場が１４００ウォン台まで下落することはないだろうとの見通しが多い。

6．韓国銀行金融通貨委員会は２３日に通貨政策方向会議を開き、基準金利を３．５％で据え置くことを決めた。過去最長となる７回連続引き上げ記録も今回の決定で止まった。金融通貨委員会が基準金利を据え置くのは国民の負債負担と景気低迷などを懸念したためとみられる。一般的に金利を上げれば物価は安定する効果があるが、家計・企業の借入利子負担などは大きくなり消費が減少する。金利が上がれば不動産価格が下落するなど市場萎縮が激しくなる恐れもある。

7．ＦＲＢはこの日公開した２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、「出席者のほぼ全員が金利を０．２５％上げるのが適切ということに同意した」と明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルはＦＲＢが３月と５月のＦＯＭＣ会議でも政策金利をそれぞれ０．２５％ずつ引き上げるだろうと分析した。ＦＲＢはただ、「多くの出席者が今後基準金利引き上げ速度を遅らせることが経済状況改善の有無をさらにしっかり評価できるだろうとした」と伝えた。

以上の7つだ。

それでは順番に見ていこう。

まず１からだが、２２日に外国人と機関投資家に合わせて１兆ウォン近く売られたと。上場銘柄も軒並み売られたと。これでコスピが２４１７まで下がり、２４００割れ目前だったが、次の日に反発しており、２４３９．０９となっている。ウォンも１３０４まで落ちていたが、２３日には７．８ウォン高となり、１２９７．１となっている。まあ、ウォン動向については１０時頃に１３０５ウォンだったのに、ここから急な上昇が見られるので､間違いなく韓銀が介入して１３００まであげてきたと。

そもそも、韓銀が政策金利を凍結したのにウォンが上がるはずないんだよな。普通に考えたら米韓金利差が付くので当然､ウォン安の流れだ。

２については日経平均や香港のハンセン指数も下がったと。他のアジア市場も大きな影響を受けていると。原因は米国にあると。特に米国の１月の非農業新規雇用者数は５１万７０００人で前月より２倍近く増えた。ウォール街の予想の１９万人を大きく上回る結果だ。

これは気になるところだな。非農業新規雇用者数。解説を入れておこう。

米国労働省が毎月第1金曜日に公表する米雇用統計の指標のひとつで、農業部門を除いた産業で働く雇用者数のこと。前月比でどれだけ増減したかで判断される。失業率と並び、米国の雇用情勢を表す指標として注目度が高い。農業を除く民間企業や政府機関などの給与支払い帳簿を基に集計されており、家計サンプル調査ベースの失業率に比べ、前月の雇用の動きをいち早く映すとされる。米連邦準備理事会（FRB）も経済政策の判断材料の一つとして重要視している。

https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A02792.html

野村證券の用語解説にこう書いてあるのだが、予想よりも雇用が２倍も増えたのは悪くない結果に思えるが、それが市場でどう受け止められるかは別問題である。これによって賃金上昇によるコスト･プッシュ･インフレが根強いことが確認されたと。

それによって３は利上げが０．５％になるかもしれないと。ただ、６に書いてあるとおり、０．２５％利上げが適切だというのＦＲＢの見解という。まあ、こちらも０．５％の利上げはないと述べていたが、０．２５％ずつ上がっていく可能性は高いと。ただ、どこまであがるのか。5.5％とか本当にあり得るのか。

次に4だがキャピタルフライトを懸念していると。でも、韓銀も利上げもしないまま凍結。これについてはまだまだ短期間ではわからない。しばらく様子見といったところだ。それで5は1400ウォンまで下がることはないという見方。うーん。これは甘いんじゃないか。

昨年だって1200ウォン超えたら、1300も下がらないとかいって1450まで落ちただろう。ウォンなんてきっかけさえあればいくらでも安くなるのが現状だ。それほど韓国経済は未曾有の危機を迎えてるからだ。例えば､韓国の国歌格付けが落ちたりしたら一気に暴落するんじゃないか。だいたい、輸出だって12ヶ月連続の貿易赤字になりそうなのは言うまでもない。中国経済の復活も以前の動画で見たが当分、かかる。どこを取っても格下げの対象にしかならないよな。

6からは金利の話だ。今まで7回連続であげてきた金利を凍結した。これが悪主になるかはどうかは韓国のこの先のインフレだよな。あと、ウォン安だ。このまま1300台辺りで維持すれば輸入物価が跳ね上がるのできつい。

それで7はＦＲＢがこれからは0.25％ずつ引きあげていくと。でも、雇用がここまで良いなら､かなりヤバいんじゃないか。インフレが高止まりする恐れがあると思われる。では、最後に韓国銀行の経済見通しを見ておこう。

韓国銀行はこの日今年の経済成長見通しを１．６％と提示した。昨年１１月に出した１．７％より０．１％低い数値だ。中国経済の萎縮と半導体などＩＴ景気不振が韓国経済に影響を及ぼしており、不動産市場沈滞も厳しさを増す中で予測を修正した。来年の成長率は２．４％と予想した。今年の消費者物価上昇率は３．５％を記録すると予想した。最近の物価状況を反映し前回の予想値３．６％より０．１ポイント下方修正した。

https://japanese.joins.com/JArticle/301328?servcode=300&sectcode=340

未だに成長率1.6％とか夢見ているのか。昨年より0.1％下げた.何言ってるんだろうな。そんな僅かな下方修正終わるはずなかろう。しかも、来年の成長率は2.4％とか。だから、韓国さんはどこに物を売るんだと。もう、借金でＧＤＰ増やす荒技もそろそろ限界だろう。何するにしても韓国さんは詰んでる状態だ。

どういう理屈で成長率2.4％なんだ。まさか、半導体が復活して爆売れするとか考えてるのか。まず、あり得ないだろうに。ある程度、需要が回復したとしてもコロナ禍の特需には遠く及ばない結果にしかならないだろう。どうせ、またすぐに下方修正するとは思うが、韓銀の楽観論はいつも呆れるしかない。

よみがえった米国発の「緊縮の恐怖」に韓国証券市場が青ざめ、ウォン相場が年初来安値を記録した。２２日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より１．６８％急落して２４１７．６８まで押された。揺れるドル高に先月買い攻勢に出た外国人投資家が売り越しに転じたのも指数下落をあおった。ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より９．０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３０４．９ウォンで取引を終えた。終値基準で１３００ウォン台になったのは昨年１２月１９日の１３０２．９０ウォンから２カ月ぶりだ。

この日ＫＯＳＰＩ市場で外国人投資家が２４４０億ウォン、機関投資家が６８７４億ウォンと合わせて１兆ウォンに近い９３１４億ウォン相当の株式を売り越した。ＫＯＳＰＩ時価総額上位銘柄も下落傾向を示した。時価総額上位１０銘柄（優先株除く）のうち、ポスコホールディングスが４．０５％で下落幅が最も大きく、ＬＧ化学、起亜（キア）、ＬＧエネルギーソリューション、ＳＫハイニックス、ヒョンデ（現代自動車）などは２％以上下落した。ＫＯＳＤＡＱ指数は１．８８％急落し７７８．５１で取引を終えた。

日本の日経平均が１．３４％安、香港のハンセン指数が０．５３％安などアジアの証券市場も一斉に下落した。アジアの証券市場が冷え込んだのは米国の緊縮政策が長期化しかねないという懸念のためだ。インフレ（物価上昇）圧力が依然として高いという経済指標が相次いで発表されてだ。先月の米国の消費者物価上昇率は前年同月比６．４％と予想ほど下がらなかっただけでなく堅調な雇用成果が代表的だ。特に米国の１月の非農業新規雇用者数は５１万７０００人で前月より２倍近く増えた。ウォール街の予想の１９万人を大きく上回る結果だ。

最近米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の一部が０．５％の利上げの可能性に触れた点も追加緊縮に出るだろうとの見通しに力を与えている。ＦＲＢ内の代表的なタカ派（緊縮選好）とされるセントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が「会議の際に０．５％の利上げを主張した」と言及した。クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁も「次の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利上げの可能性が開かれている」と話した。

◇日本と香港などアジアの証券市場も下落

今月０．２５％の利上げを選んだＦＲＢが再び０．５％の利上げに踏み切る確率も高まった。２２日のシカゴ商品取引所のＦＲＢウォッチによると、市場はＦＲＢが来月に政策金利を０．５％引き上げる確率を２１％と予想する。０％だった１カ月前と比較すると市場のピボット（通貨政策方向転換）に対する期待感は大きく薄まった。

アジア証券市場の下落傾向は前日緊縮懸念でぐらついた米国証券市場の余波が大きかった。２１日のニューヨーク証券取引所でダウ平均は前日より２．０６％下落した３万３１２９．５９ドルで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック指数が２．５％安、大型株中心のＳ＆Ｐ５００指数が２．０％安と２％以上急落した。

再び価値が上昇するドルも韓国の金融市場を緊張させる要因だ。ドルが上がりウォンが下がれば外国人資金が抜け出かねないためだ。ＳＫ証券のアン・ヨンジン研究員は「最近ウォン相場が７０ウォンほど下がったが、外国人の立場では約７％の損害。１ドル＝１３００ウォン台は（外国人の立場では）追加投資が負担になる」と話した。

◇ＦＲＢの一部「０．５％の利上げ」主張

多くの専門家は再点火された米国発の緊縮の恐怖に当分韓国証券市場の調整が続くだろうと予想する。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「先月ラリーを牽引した年内の利下げへの期待が薄まり証券市場の調整につながった。最近の韓国証券市場はＦＲＢの政策に敏感なだけに変動性は拡大する可能性がある」と話した。

韓国証券市場の方向を決める照尺には２２日に公開される２月のＦＯＭＣ議事録が挙げられる。大信証券のイ・ギョンミン研究員は「当初市場は２月のＦＯＭＣでパウエル議長のディスインフレーション（物価下落）発言に注目して上昇したが、議事録にタカ派的基調があるならば追加利上げ圧力として証券市場が調整を受ける恐れがある」と予想する。

この日為替相場が１３００ウォン水準に達すると、企画財政部と韓国銀行など外為当局は緊急市場点検会議を招集した。緊縮が続けばＦＲＢとの金利格差がさらに広がり、強いドルにまた戻りかねないという懸念からだ。ただ昨年１０月のようにウォン相場が１４００ウォン台まで下落することはないだろうとの見通しが多い。ハナ銀行のソ・ジョンフン研究委員は、「米国の雇用指標を見れば雇用者数は急増したが時間当たり賃金上昇率は減少している。雇用指標が鈍化すればドル安の流れを示す可能性がある」と予想した。

市場は２３日に基準金利決定を控えた韓国銀行を注視している。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「最近ウォンが下がり物価が依然として高いことを考慮すれば基準金利を上げるべき。今後の経済状況などを考慮すれば今回が金利を上げられる事実上最後の機会だとみる」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/301311?servcode=300&sectcode=310

韓国銀行が基準金利を現在の水準である年３．５％で維持することにした。これまでの史上初の７回連続引き上げを止める基準金利据え置き決定だ。今年の韓国の経済成長率は１．６％と以前より低く予想した。

韓国銀行金融通貨委員会は２３日に通貨政策方向会議を開き、基準金利を３．５％で据え置くことを決めた。過去最長となる７回連続引き上げ記録も今回の決定で止まった。金融通貨委員会が基準金利を据え置くのは国民の負債負担と景気低迷などを懸念したためとみられる。一般的に金利を上げれば物価は安定する効果があるが、家計・企業の借入利子負担などは大きくなり消費が減少する。金利が上がれば不動産価格が下落するなど市場萎縮が激しくなる恐れもある。

今回の据え置きで韓国と米国の金利差はさらに広がる可能性が大きい。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１日に政策金利を０．２５％引き上げ年４．５０～４．７５％に決めてから韓米の金利差は最大１．２５％に広がった状況だ。

ＦＲＢはこの日公開した２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、「出席者のほぼ全員が金利を０．２５％上げるのが適切ということに同意した」と明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルはＦＲＢが３月と５月のＦＯＭＣ会議でも政策金利をそれぞれ０．２５％ずつ引き上げるだろうと分析した。ＦＲＢはただ、「多くの出席者が今後基準金利引き上げ速度を遅らせることが経済状況改善の有無をさらにしっかり評価できるだろうとした」と伝えた。

ドルが基軸通貨という点から、米国との金利差が広がれば韓国から資金が抜け出しウォンの価値が下がるリスクがある。ウォンが下落すれば輸入価格をはじめとする物価がさらに上がりかねない。

韓国銀行はこの日今年の経済成長見通しを１．６％と提示した。昨年１１月に出した１．７％より０．１％低い数値だ。中国経済の萎縮と半導体などＩＴ景気不振が韓国経済に影響を及ぼしており、不動産市場沈滞も厳しさを増す中で予測を修正した。来年の成長率は２．４％と予想した。今年の消費者物価上昇率は３．５％を記録すると予想した。最近の物価状況を反映し前回の予想値３．６％より０．１ポイント下方修正した。

https://japanese.joins.com/JArticle/301328?servcode=300&sectcode=340

日の丸半導体 2023年、低価格帯のメモリーが中心である韓国の半導体輸出は地に落ちている。昨年、安藤対特需から一変したわけだが、これは韓国企業が売れるからと造りすぎて、なぜか、それを止めずに在庫を山積みしたことにある。

しかも、その在庫はバナナのたたき売り状態。本来は付加価値の高い製品だったメモリーは売れば売るほど赤字。しかし、在庫が山積みとなれば新しい生産をすることは難しい。韓国製が市場に大量に出回って自ら、価格崩壊を招いたという見方をこちらはしているわけだが、それよりも、2021年辺りから半導体の価値というものが世界中で見直された。

それはただの輸出品なく「経済安全保障」という半導体の安定供給がかかせないものとなったためだ。そして、日本はおそらく、「日の丸半導体」を復活させるラストチャンスとして、日本政府が率先して、日本の企業が動いた。

熊本県に台湾のTSMCを誘致したことで、熊本県は一躍、半導体の中心地として知名度があがってきた。今、半導体の素材や部品など関連が、熊本や、その近くの県に集まってきている。政府の後押しもあるが、それよりも多くの企業は世界一の半導体素材や部品を製造できる技術がありながら、アメリカによって制限された苦い過去を払拭して、日本の半導体にもう一度かけてみようという思いのほうが強いのだ。

ラピダスの設立はそんな多くの関連企業にとって希望の星であり、世界初の2ナノ量産という誰も成し遂げてない前人未踏の挑戦が、多くの日本人に夢や希望を与えてくれる。

今回は荻野洋平さん。経済産業省デバイス・半導体戦略室長のインタビューがハンギョレ新聞に掲載されていたので取り上げていく。最初の冒頭からして、「日本の半導体産業にとって、今が『最大かつ最後のチャンス』だと考えている」と述べている。

そう、半導体の重要性が再認識された今だからこそ、日本政府や多くの日本人がバックアップしてくれる。その期待に応えてこそ、世界一の技術大国である日本の技術者の役目だろう。

では、彼のインタビューの要点を整理していく。最後に最新の半導体状況も触れておく。

■記事の要点

1．「2020年頃から、エネルギーや食糧など全世界的に経済安全保障に対する議論が活発になり始めた。半導体についても、日本に十分に供給されなければならないという『経済安全保障』の観点から、非常に重く扱われた。今回の戦略は、単に日本の半導体企業の競争力を強化するレベルのものではない。日本で半導体が供給（生産）可能になるよう、どのような方法で協力するのか、どのような環境を作りだすのかが最も重要だと考えている」

2．「半導体のサプライチェーンの構築は、日本単独ではできない。どの国も同じだが、いかに他国と協力するかが非常に重要になるだろう。互いに強さと弱みがあるだけに、補完していくことが必要だ。まだ具体的な計画があるわけではないが、韓国との協力も十分に可能だ。価値観を共有する同盟国や友好国が一緒にやっていくしかない。サプライチェーンを結びつけるためには、情報共有や人材育成だけでなく、日本と韓国が可能な具体的なプロジェクトがあれば、十分に協力対象になりうる」

3．「米中が分断されることが危機なのは事実だ。他方で、このチャンスを通じてサプライチェーンを強化しなければならないという課題ができた。それが日本では、自国内で半導体を生産できる環境を作るようにする方向に作動している。危機でありチャンスであるこの状況にうまく対処していかなければならない」

4．　「12～28ナノは今の日本で最も必要な半導体だ。日本にはスマートフォンや高性能コンピューティング（HPC）関連の大企業がない。カメラ（ソニー）や自動車（トヨタ）などに必要な半導体だ。日本では40ナノが自国内で生産される最先端の半導体だったが、TSMCの誘致によって12ナノまで供給可能になった」

5．「ラピダスが競争力を持つには、果敢な投資と優秀な人材、販売先の確保が必要だ。容易ではないと思うが、政府はこれまでとは違うレベルのアプローチをしようとしている。いわゆる“挑戦”がある所に大胆に支援をしつつ、ムードを変えていくつもりだ。1980年代と比較すると半導体産業が弱くなったことは事実だが、40年以上の歴史を通して、知識と技術が蓄積されているのは強みだ。半導体の素材・装置・部品などで世界的に上位の企業が支えているというのも大きな力だ。人材確保は半導体の現場に残っている50～60代を最大限活用し、新たな人材を育てていこうとしている」

6．現在、韓国経済はかなり厳しい状況に直面している。特に負の影響を与えているのは、サムスン電子とSKハイニックスが事業運営体制を強化してきたメモリ半導体の市況悪化が止まらないことだ。コロナ禍の発生による一時的なスマホやパソコン需要の急増の反動減によって、短期的にメモリ半導体の価格下落は続きそうだ。

以上の6つだ。

このインタビューで頷けないのはハンギョレ新聞だから、韓国との協力は必要ないとは言えなかったと思うが、実際、韓国が半導体を中国にこの先も売るつもりなら、半導体輸出規制、いわゆる「チップ4同盟」に参加することはできない。協力する以前の問題だ。しかも、日本では対中半導体輸出規制という言葉で表現されているが、実は海外メディアは表現が異なるのだ。

一体、どういうことなのか。その言葉は「チップウォー」や「テックウォー」という見出しが使われている。つまり、これは新冷戦の最初に始まっている「半導体戦争」なのだ。韓国企業がこの意味を何処まで理解しているかは知らないが、戦争なのに敵国に最新鋭の半導体を供給するなんてあり得ない。中国が台頭すれば、アメリカと対立することなんて昔から言われてきたことだ。

民主主義と共産主義の対立は嘗てのソビエト連邦がそうだったように、時代の変換点で必ず起きるのだ。戦争に勝つには相手の技術研究を遅らせるのが最も有効だ。これはシヴィライゼーションなどといったゲームをプレイすればすぐにわかることだ。「銃」と「剣」では勝負にならないのだ。

技術の優位性は大事なのは何も戦争だけではない。半導体技術の向上によって我々は生活はより便利になった。利便性というのは様々な「効率」を上げていくのだ。今は20年前になかったスマホで、本当、色々なことが出来る時代だ。

では、1から見ていこうか。

1についてはその通りだ。経済産業省という立場からの視点ではあるが。ここでしっかり日本企業の雇用にも結びつくようになれば嬉しい限りだ。次に2だが韓国は必要ないです。なぜなら、台湾がいるからな。台湾のＴＳＭＣがあれば、韓国のサムスン電子もＳＫハイニックスもいらない。そもそも、日本は韓国製の半導体はほとんど輸入していない。

次の3もその通りだと。危機でもあるが、チャンスでもある。実際、どうなるかはわからないが、この先、半導体を使わない次世代技術でも出てこない限りはあり得ないな。でも、この先、スマホにかわるものなんてちょっと想像できないよな。頭の中にＰＣ埋め込めるような未来技術が出来れば違うかもしれないが。それこそＳＦだよな。攻殻機動隊の世界はそう簡単にはやってこない。脳を電脳化する技術はないものな。

次に4だが､日本は40ナノまでしか無理だったのか。今の中国と大して変わらないじゃないか。それが、台湾のＴＳＭＣ誘致で一気に8ナノかよ。凄いな。これだけで招致した恩恵というものがよくわかるな。

次に5はラピダスについてだ。そうだよな。今の若い技術者は半導体には関わってないものな。今は引退した技術者の技術をもってそうだものな。人材育成は今後の重要な課題だ。ラピダスについては多くの日本人が期待を寄せている。最近、工場を北海道に建設することを検討しているとか。

さて、最後は日本の半導体が目指す未来とは何か。引用しておく。

―半導体戦略を通じて日本政府が最終的に追求する目標はなにか。

　「最も重要な目標は、日本全域に半導体を生産できる基盤を作ることだ。それを通じて、半導体産業も自然に大きくなるとみている。現在の日本の半導体の売上は4兆円だが、10年後には2倍以上に拡大するなどの成果が出ることを期待している。日本の半導体産業にとって、今が『最大かつ最後のチャンス』だ。半導体技術は、『ムーアの法則』（半導体の集積回路の性能が2年で2倍に向上すること）のままに進むのではなく、他の方法を模索しなければならない構造的な転換期に突入したと考えている。ロジック分野の後発走者である日本にとって大きなチャンスだ。最後といったのは人材の問題だ。日本が半導体強者だった40年ほど前に半導体産業に従事した優秀な専門家たちが引退を控えている。これらの人々を今活用しなければ、蓄積された歴史が消えてしまう」

あれだよな。運命の巡り合わせだろうか。40年前の半導体王国をつくりあげた技術者は引退間近。でも、その前にその技術を次の世代へと受け継がせる。まさにラストチャンスだ。この試みが成功すれば、日本の半導体技術はこの先も継承されていくことになる。時間あまり残されてない。だからこそ、日本企業が一丸となって復活させてほしい。

南極の海を超えるため、日本企業を総力を挙げてつくりあげた南極観測船「宗谷」のように。あの時、前人未踏の南極への足掛かり。次世代半導体２ナノ量産だってまさに前人未踏だ。日本政府と日本企業が本気で挑戦すれば、どんな障害だって乗り越える力があると信じている。

思わず熱く語ってしまったが、それだけこのラピダスや半導体王国復活には期待してるのだ。

　日本の半導体産業の政策を担当している経済産業省のデバイス・半導体戦略室長である荻野洋平氏は3日、東京都千代田区にある経産省の事務室で本紙の取材に応じ、現在の日本が直面している現実を率直に説明した。荻野氏は「半導体技術は構造的な転換期を迎えており、日本にとって大きなチャンス」だとしながらも「日本が強者だった30～40年前の優秀な人材が引退を控えているため、最後のチャンスでもある」と述べた。さらに、「今回推進されている日本の半導体戦略は、単に企業競争力を強化するレベルのものではなく、『経済安全保障』の観点で半導体が日本で生産されるようにするものだ。そのためにどのような環境を作っていくのかが最も重要だ」と強調した。

―経産省は、2021年6月に「半導体・デジタル産業戦略」を発表した後、半導体産業の復活のために積極的に動いている。

　「2020年頃から、エネルギーや食糧など全世界的に経済安全保障に対する議論が活発になり始めた。半導体についても、日本に十分に供給されなければならないという『経済安全保障』の観点から、非常に重く扱われた。今回の戦略は、単に日本の半導体企業の競争力を強化するレベルのものではない。日本で半導体が供給（生産）可能になるよう、どのような方法で協力するのか、どのような環境を作りだすのかが最も重要だと考えている」

―日本は米国（IBM）・台湾（TSMC）・欧州（IMEC）など、半導体強国と協力を強化している。

　「半導体のサプライチェーンの構築は、日本単独ではできない。どの国も同じだが、いかに他国と協力するかが非常に重要になるだろう。互いに強さと弱みがあるだけに、補完していくことが必要だ。まだ具体的な計画があるわけではないが、韓国との協力も十分に可能だ。価値観を共有する同盟国や友好国が一緒にやっていくしかない。サプライチェーンを結びつけるためには、情報共有や人材育成だけでなく、日本と韓国が可能な具体的なプロジェクトがあれば、十分に協力対象になりうる」

―半導体をめぐる米中対立は、両国に対する依存度が高い韓国と日本にとって大きな課題だ。

　「米中が分断されることが危機なのは事実だ。他方で、このチャンスを通じてサプライチェーンを強化しなければならないという課題ができた。それが日本では、自国内で半導体を生産できる環境を作るようにする方向に作動している。危機でありチャンスであるこの状況にうまく対処していかなければならない」

―熊本県に建設されている台湾のTSMC工場では、2024年12月から12～28ナノのロジック半導体が生産される。TSMCの技術力に比べると性能が低い。

　「12～28ナノは今の日本で最も必要な半導体だ。日本にはスマートフォンや高性能コンピューティング（HPC）関連の大企業がない。カメラ（ソニー）や自動車（トヨタ）などに必要な半導体だ。日本では40ナノが自国内で生産される最先端の半導体だったが、TSMCの誘致によって12ナノまで供給可能になった」

―日本の大企業8社が共同で設立した「ラピダス」が、最先端（2ナノ）の半導体市場に挑戦状を出した。ファウンドリ（半導体委託生産）分野は、TSMCやサムスン電子に続き、最近はインテルも加わり、競争が激しい。

　「ラピダスが競争力を持つには、果敢な投資と優秀な人材、販売先の確保が必要だ。容易ではないと思うが、政府はこれまでとは違うレベルのアプローチをしようとしている。いわゆる“挑戦”がある所に大胆に支援をしつつ、ムードを変えていくつもりだ。1980年代と比較すると半導体産業が弱くなったことは事実だが、40年以上の歴史を通して、知識と技術が蓄積されているのは強みだ。半導体の素材・装置・部品などで世界的に上位の企業が支えているというのも大きな力だ。人材確保は半導体の現場に残っている50～60代を最大限活用し、新たな人材を育てていこうとしている」

―半導体戦略を通じて日本政府が最終的に追求する目標はなにか。

　「最も重要な目標は、日本全域に半導体を生産できる基盤を作ることだ。それを通じて、半導体産業も自然に大きくなるとみている。現在の日本の半導体の売上は4兆円だが、10年後には2倍以上に拡大するなどの成果が出ることを期待している。日本の半導体産業にとって、今が『最大かつ最後のチャンス』だ。半導体技術は、『ムーアの法則』（半導体の集積回路の性能が2年で2倍に向上すること）のままに進むのではなく、他の方法を模索しなければならない構造的な転換期に突入したと考えている。ロジック分野の後発走者である日本にとって大きなチャンスだ。最後といったのは人材の問題だ。日本が半導体強者だった40年ほど前に半導体産業に従事した優秀な専門家たちが引退を控えている。これらの人々を今活用しなければ、蓄積された歴史が消えてしまう」

フォード 世の中、知っておくと色々使える「法則」というものが存在する。例えば､朝日新聞の主張の反対が正解とかそういうのは聞いたことがあるだろう。そして、韓国には「Kの法則」というものが存在する。それは中国以外、韓国に関わるとろくなことがないてことだ。そして、今回はフォードも例外ではなかったと。

韓国のバッテリーがいかに安いのかは知らないが、韓国企業なんかと手を組めば、莫大なリコール費用が後で請求されるてことだ。しかし、なぜか朝鮮日報はフォードがSKオンに責任転嫁とか言いだす。どんな受注条件で引き受けたかは知らないが、一度､引き受けた以上はSKオンが悪いのは言うまでもない。契約とはそういうものだ。

これだけではわかりにくいので概要を説明しておこうか。

フォードと韓国の電池メーカーSKオンの間に微妙な緊張感が漂っている。フォードは、人気の電動ピックアップトラック「F150ライトニング」の生産を中止し、電池火災が原因であることを公表した。フォードはSKオンに責任を転嫁するような発言をしており、SKオンは個別の問題であると回答。社内では不満が広がっているという。

さらに、2日後には同モデルで電池の別の問題が公表され、ムードはさらに悪化。フォードが先月27日にもF150ライトニング約100台の電池性能低下を防ぐために部品交換を行ったことが報じられ、電池品質の問題がフォードの足を引っ張っているとの批判も浮上しているようだ。

このようにフォードがSKオンが提供しているバッテリーの性能について不満があると。でも、なぜか責任転嫁とか言いだす朝鮮日報。しかも、2日後にはまだ別の電池の問題が出てきたと。まあ、さすがコリアクオリティというところか。これはそのうちSKオンと業務提携解消か。もっとも、既にフォードは中国のバッテリーメーカー「CATL」とも提携しているようだが。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．フォードとSKオンの関係に異常が読み取れる事件はそれ以外にもある。フォードは13日、中国電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）の技術提供を受け、米ミシガン州に大規模な電池工場を建設すると発表した。中国製電池の使用を事実上禁止する米インフレ抑制法（IRA）を回避するため、工場はフォードが100％所有するという奥の手まで使い、大きな議論を呼んだ。米共和党の次期有力大統領候補であるルビオ上院議員は「米国の税金を中国の『チャンピオン企業』の支援には使えない」とフォードを非難した。

2．フォードが先月27日にもF150ライトニング約100台の電池性能低下を防ぐために部品交換を行ったと報じた。これも電池品質の問題がフォードの足を引っ張っていると訴えるように受け取れる。

3．そんな物議を覚悟でフォードがCATLと手を組んだことについては、フォードがSKオンに電池供給を全面的に依存する構造から脱却しようとしているとの見方も出ている。中国企業が競争力を確保した低価格のリン酸鉄リチウムイオン電池でサプライチェーンを多角化し、韓国メーカーと価格競争をさせるという意図があるというのだ。

4．昨年9月に韓国を訪れたフォードのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）がSKオンなど韓国の電池メーカーを訪問し、収率が期待に及ばないと強く抗議したとのうわさもある。電池業界にはフォードが供給量を増やすよう無理な要求を行い、SKオンが増産を急いだところ、さまざまな事故が起きたとの見方もある。SKオンは「両社の関係に大きな問題はない」とコメントしている。

5．2020年10月に就任したジム·ファーリーは翌21年、「電気自動車（EV）への転換に25年までに300億ドル（約4兆円）をつぎ込み、（20世紀初めの）フォード初の量産モデルである『T型フォード』に匹敵する大変革を成し遂げる」と表明し、「EVの伝道師」として急浮上した。

6．EVへの投資財源を確保するため、1万人余りに達する容赦のないリストラを推進し、安定的な電池確保のためにSKオンと強い同盟関係を結んだ。SKオンはフォードに電池を供給するため、米ジョージア州に自社工場を建てたほか、テネシー州とケンタッキー州の合弁工場（21年）、トルコ合弁工場（22年）の設置を決めた。

7．しかし、フォードはまだEV部門で目に見える成果を出せずにいる。21年にフォードが発表した「F150ライトニング」は事前予約だけで20万台に達したが、生産量が追い付いていない。昨年フォードが顧客に納車したのは約1万5000台にとどまり、同社は年間20億ドルの純損失を記録した。CNBCは「今年第1四半期の業績が回復しなければ、フォードに対する信頼にひびが入るだろう」と警告した。自動車業界関係者は「ファーリーCEOはフォード家や取締役会から業績面で大きな圧力を受けているのではないか」と述べた。

以上76つだ。今回は朝鮮日報の記事なので、韓国企業寄りに書かれてあることに注意してほしい。ぶっちゃけ、韓国企業のバッテリーなんかを使うから行けないという発想まで至らないのだが､米国企業がまだ韓国を理解してないんだろう。

それで1から見ていくと、フォードが韓国のSKオンに競争を促すために､中国電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）の技術提供を受けたとか。しかも、米インフレ法を回避するために100％工場はフォードが所有するという。さすがにこんなことして米国政府の怒りを買うとか。ちょっとダメすぎじゃないか。フォードってこんな愚かな会社だったのか。見損なったぞ。

それで2だが別記事で中央日報を引用する。

フォードは４日、ミシガン州ディアボーン工場外部の出庫待機場で保管中だったＦ－１５０ライトニングのバッテリーで火災が起きたことを受け、同モデルの生産と出庫を中断し独自の調査を進めている。バッテリーを供給したＳＫオンのジョージア工場も一部稼働を中止した。現在Ｆ－１５０ライトニングはすべてＳＫオンのジョージア第１工場で生産したＮＣＭ９バッテリーを搭載している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cf980fe01e62e81199b6989eaa0278ee92524d4f

なんと出庫待機上で保管中だったＦ－１５０ライトニングのバッテリーで火災が起きたようだ。ええ？どういうことなんだ？何もしなくても燃えるのか。独自調査はともかく、何もしなくても燃えるようなバッテリーを作り出す韓国企業のSKオンは凄いな。こんなの出庫していたら、何らかの事故が発生している可能性が高い。

それはこんな危ない韓国製の電池よりも中国の電池を使うよな。SKオンがヘボいのか。納期遅れを取り戻そうと急いで欠陥品を量産したのか。どちらにせよ。置いてあるだけで燃えるEVなんて怖くて乗れるか。でも、世界はこんな不良品でもコストが安ければ採用するんだよな。企業倫理に利益を出すのは重要かも知れないが､安全に乗れる車という理念も忘れないで欲しい。

それで3はSKオンとCATLに価格競争させるのが狙いと。SKオンに電池依存を脱却したい。なんか、フォードが身勝手過ぎるが、それも戦略だろうな。問題は4だ。

電池業界にはフォードが供給量を増やすよう無理な要求を行い、SKオンが増産を急いだところ、さまざまな事故が起きたとの見方もある。

これが本当なら、フォードは何がしたいんだ。そんなに電池が足りないのか。かなり足りないらしい｡それは7に出てくるが、F150ライトニングは事前予約で20万台となったが、昨年に納車できたのが15000台という。確かにこれは酷いな｡それで、年間20億ドルの純損失を記録したと。確かに納車が数年後とか言われて客が待つことは希だ。他の企業のEVを当然、検討するだろう。

でも、それは元々、計画に無理があったんじゃないか。さすがにEV用のバッテリーを1年で20万個とか供給できんだろう。いや、急がせて15000か。元々も､供給量は少なそうだな。

でもな。生産を急がせて事故を起こして欠陥品を量産したという事情があっても、それはSKオンが悪い。そんな欠陥バッテリーを売るなよ。誰かが事故って死んだらどうするんだ。5についてはフォードのCEOについて解説だ。

そして6だ。フォードは1万人規模のリストラをして、SKオンと強い同盟関係を結んだ。SKオンも米国に自社工場を建てたが、それでも生産が全く間に合ってないと。他にも工場を造るそうだが、予約20万台のうち、どれだけキャンセルが出ているか。こちらの予測ではあるが、8割ぐらいはキャンセル来ているんじゃないか。

最後の7だが、フォードのCEOが投資家に突かれてるのは想像に難くない。ジム·ファーリー氏は2020年に就任したそうだが、いきなり韓国のSKオンを選んだ時点で転落の人生はきまっていたのだ。数年後、CEOの座を降ろされている可能性が高いな。そして、Kの法則を身をもって知ると。ちゃんと調べてから提携先を選べば回避出来たものをな。合掌！

後は引用がないのでネットの意見でも見ておこうか。

1．焦ってるんじゃなくて怒ってるんじゃ？

2．バッテリー火災は世界中でまだまだ起こるよ。EVが増えれば増える程可能性は高くなる。死亡事故が起こらなきゃいいんだけどね

3．中国と韓国の品質は信用するな。どうせ日本しか知らない隠し材料いれてないから爆発する。

4．自分が悪いのに責められて責任転嫁されたは日本人には無い発想だわ。

5．韓国製品の使用を決断したトップの責任は追求されるべき

突っ込みが優秀すぎて特にコメントはないが、5が大いに同意だ。韓国製品の使用を決断したトップの責任は追求されるべきだ。もっとも破綻する人生が決まってそうだが。

米自動車大手フォードと提携先である韓国電池大手SKオンの間に微妙な緊張感が漂っている。

　フォードは今月初め、人気の電動ピックアップトラック「F150ライトニング」の生産を急きょ中止し、最近になって原因が電池火災にあると詳細を公表した。フォードは15日、「今月4日、完成車の品質検査中に火災が発生し、隣の車に延焼した」とし、自社が立てた対策を電池生産工程に適用するのに数週間かかる可能性があると説明した。バッテリー供給元であるSKオンに責任を転嫁するようなニュアンスだ。これに対し、SKオンは「個別の問題であり、原因究明を完了し、再発防止策も立てた」と表明したが、社内では「フォードが不必要に事を荒立てている」との不満が広がっているという。

　2日後の17日にも同モデルで電池の別の問題が一歩遅れて公表され、ムードはさらに悪化している。米経済専門局CNBCはフォードの広報担当者の話として、フォードが先月27日にもF150ライトニング約100台の電池性能低下を防ぐために部品交換を行ったと報じた。これも電池品質の問題がフォードの足を引っ張っていると訴えるように受け取れる。

■フォード、中国CATLへと提携先多角化

　フォードとSKオンの関係に異常が読み取れる事件はそれ以外にもある。フォードは13日、中国電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）の技術提供を受け、米ミシガン州に大規模な電池工場を建設すると発表した。中国製電池の使用を事実上禁止する米インフレ抑制法（IRA）を回避するため、工場はフォードが100％所有するという奥の手まで使い、大きな議論を呼んだ。米共和党の次期有力大統領候補であるルビオ上院議員は「米国の税金を中国の『チャンピオン企業』の支援には使えない」とフォードを非難した。

　そんな物議を覚悟でフォードがCATLと手を組んだことについては、フォードがSKオンに電池供給を全面的に依存する構造から脱却しようとしているとの見方も出ている。中国企業が競争力を確保した低価格のリン酸鉄リチウムイオン電池でサプライチェーンを多角化し、韓国メーカーと価格競争をさせるという意図があるというのだ。

　それだけではない。 最近フォードとSKがトルコでの合弁工場計画を撤回したことも、両社の関係が遠ざかったことが一因して指摘されている。両社は特に価格交渉で見解の相違を狭めることができなかったという。

　昨年9月に韓国を訪れたフォードのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）がSKオンなど韓国の電池メーカーを訪問し、収率が期待に及ばないと強く抗議したとのうわさもある。電池業界にはフォードが供給量を増やすよう無理な要求を行い、SKオンが増産を急いだところ、さまざまな事故が起きたとの見方もある。SKオンは「両社の関係に大きな問題はない」とコメントしている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/20/2023022080074.html

■就任3年目のファーリーCEOに焦りか

　2020年10月に就任したジム·ファーリーは翌21年、「電気自動車（EV）への転換に25年までに300億ドル（約4兆円）をつぎ込み、（20世紀初めの）フォード初の量産モデルである『T型フォード』に匹敵する大変革を成し遂げる」と表明し、「EVの伝道師」として急浮上した。

　EVへの投資財源を確保するため、1万人余りに達する容赦のないリストラを推進し、安定的な電池確保のためにSKオンと強い同盟関係を結んだ。SKオンはフォードに電池を供給するため、米ジョージア州に自社工場を建てたほか、テネシー州とケンタッキー州の合弁工場（21年）、トルコ合弁工場（22年）の設置を決めた。

　しかし、フォードはまだEV部門で目に見える成果を出せずにいる。21年にフォードが発表した「F150ライトニング」は事前予約だけで20万台に達したが、生産量が追い付いていない。昨年フォードが顧客に納車したのは約1万5000台にとどまり、同社は年間20億ドルの純損失を記録した。CNBCは「今年第1四半期の業績が回復しなければ、フォードに対する信頼にひびが入るだろう」と警告した。自動車業界関係者は「ファーリーCEOはフォード家や取締役会から業績面で大きな圧力を受けているのではないか」と述べた。

中国経済 絶望的な韓国経済を救う唯一の光明。それは中国経済のリオープニング期待なわけだが、今回のニュースでそれも遅れていることがよくわかる。しかも、中国にアニメ製作を頼っているためか。色々なアニメが放送延期になっている。

こちらとしては「異世界おじさん」のつづきを楽しみにしている。また、わけのわからないものを言いだしたと思うかも知れないが､異世界おじさんはガーディアンヒーローズ好きとしては外せない。セガサターンの隠れた名作といっていい完成度で、よく友達の家で遊んでたな。プリーストを使ってワレニカゴを！あのカタコトだけは未だに記憶が鮮明だ。

このままアニメ雑談してもいいのだが、本編は脱線をほぼしないのが特徴なので、今回は中国経済の最新動向を追っていく。リオープニングどころかこのまま沈んでいくんじゃない？という酷いレベルだ。韓国さんには気の毒だが､どう見ても欧米の中国離れで､市場そのものがどんどん崩壊している。

では、記事の要点を整理しよう。ただ、今回の記事は長いので概要をまとめておこうか。

2023年の中国経済は、製造業や非製造業の指数が低下し、景気低迷が続いている。中国政府がゼロコロナ政策を撤回し、経済活動を再開したことで、経済の活性化が期待されていたが、実際には第4四半期が厳しかったことや新型コロナの症例が急増していることから、当面の見通しはかなり悪いとされている。

一方で、中国国家統計局の公式な製造業購買担当者指数（PMI）が低下していることから、中国企業の回復が遅れている。このような状況を踏まえ、独立系コンサルタントのChina Beige Book Internationalは、2022年の中国経済成長率が2％以下だったと推測しているようだ。景気回復が期待されるのは、今春か2023年下半期以降とされる。

では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．また、中国に関するデータソースとして知られているCaixin（財新）は、製造業購買担当者景気指数（PMI）が2022年11月の49.4から12月には49となり、景気低迷を示しながら2022年を終えたと報告している。この指標では50を下回ると経済縮小を意味する。

2．中国国家統計局（NBS）の公式な製造業購買担当者指数（PMI）は一層落胆させるものだった。2022年11月の48から12月には47に下がったのだ。非製造業の指数はさらに悪く、11月の46.7から12月は41.6に落ち込んでいる。注意すべきは生産高、受注高、雇用者数のすべての副指数も12月に低下したことだ。納品も遅く、供給の混乱が続いていることを示唆している。明らかに、中国企業の回復は遅れている。

3．習近平国家主席が最近の発言でほのめかしたように、中国の活動再開に期待を寄せているが、習と指導層の多くは現在経済の重荷になっている弱点を明確に認識している。中国人民銀行は利下げと金融緩和を2023年も延長する用意があると発表し、財政部はこのほど経済活動を刺激するための財政拡大計画を改めて表明した。具体的な内容は乏しい。当局が示したのは「適切な」ことを行うということだけだった。とはいえ、この公約は当局がその必要性を認識していることを示している。

4．中国政府のゼロコロナ政策のロックダウンと検疫は国民の集団免疫獲得を阻み、効果のないワクチン接種の政策により、最も脆弱な人々が専門的な医療を必要とする例を逆に増やしてしまった。中国政府は欧州からのワクチン無償提供の申し出を拒否しさえした。原因が何であれ、新型コロナ感染者は12月下旬の部分的な活動再開で急速に増え、完全な活動再開でさらに急増する可能性が高いようだ。

5．運が良ければ、この新たな経済面での障害はすぐに解消されるだろうが、西側諸国の経験が示唆するように、その解消は早くても春まで、場合によってはさらに長くかかる可能性がある。こうしたことから、今年の実質成長率4.8％という公式予測は楽観的に思える。ゼロコロナ政策の終了を理由に即座の景気回復を期待していた人々は、経済回復の遅れに失望するに違いない。そのような楽観論はコロナ感染が落ち着き始めた後の今年後半の経済回復に期待しているのだろうが、それがすぐさま全般的な景気回復を期待しているとすれば見当違いだ。

6．中国の経済が人々が期待するように早く回復するか、あるいはずれ込むのかは別として（ずれ込む可能性が高いが）、新型コロナ以前の経済活動や活発さに戻るには相当時間がかかるだろう。

7．もう1つは今年の景気回復の時期やその強さに関連して、経済がかつてのような猛烈な成長・発展ペースに戻ることはないことを政府が認識しつつあることだ。仮に2023年に4.8％という楽観的すぎる実質成長率の目標を達成したとしても、そのペースは今世紀初めの成長ペースには到底及ばない。

以上の7つだ。要点を見るだけでも中国経済の厳しさがよくわかるだろう。中国の統計を鵜呑みに出来ないが､基本的に数値は公開される物よりも低い可能性が高い。それらは最初に抑えておきたいが、その公開された統計データすら酷いてことだ。

では、1から見ていこうか。

製造業購買担当者景気指数（PMI）が2022年11月の49.4から12月には49となったと。これは50下回ると景気が悪いことになるが、どう見ても49どころじゃない。数値はともかく悪化して2022年が終わったことに注目だ。

次に2だが公式な製造業購買担当者指数（PMI）はさらに47まで下がったと。それよりも、注意すべきは生産高、受注高、雇用者数のすべての副指数も12月に低下したこと。つまり、全体的に指数が下がっている。コロナ禍からの混乱は未だに続いている。

それで3だが、中国経済を立て直すとは中国指導部が述べているが、具体的な案は乏しい。もう、不動産バブル抱懐で余裕がないのか。いつもの大規模な財政出動を見せてくれよ。もっとも、経済活動をすればするほどコロナが蔓延する。

さらに4だが、せっかく欧米がワクチンを提供すると述べたのに中国はメンツを重視し拒否したと。そして、後から安くで製薬会社から直接購入しようとしたら断られたと。そして、中国人は日本のパブロンゴールドを買いあさったと。コロナは経済活動を再開させれば、当然､増えてくるからな。旧正月で帰省とかしていたら、ヤバいんじゃないか。ヤバすぎて最近は中国コロナの話題すらきかないが。

それで調べたら中国が勝利宣言をだしているじゃないか。面白いので引用しておこう。

中国国営中央テレビによると、中国共産党の最高指導部にあたる政治局常務委員会は１６日に開いた会議で、中国の新型コロナウイルス対策について「死亡率は世界で最も低いレベルを保っており、大きな、決定的な勝利を収めた」と主張した。３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代）でも、新型コロナの「勝利宣言」を強調して習近平指導部の成果に位置付ける見通し。

同会議では「人類文明史上、人口大国が感染症の大流行から脱することに成功するという奇跡を起こした」と自賛。昨年末に「ゼロコロナ」政策を唐突に撤回するといった習指導部の判断について「完全に正しかった」と強調した。

いやいや、韓国じゃないんだから、自分らで自画自賛しなくても。そもそも、ゼロコロナを唐突に撤回？どう見ても遅いですよね。死亡率は世界で最も低い？火葬場は数週間ほど満杯でしたよね。なんと言う大本営発表。まあ、死者数なんて数えなければゼロだもんな。

次に5と6だが、韓国さんには気の毒だが、中国経済が復活するには時間がかかる。しかも、急に輸出が増加するようなこともない。なのにだ。韓国の専門家は今年の下半期に輸出回復するだろうとか、意味不明な楽観論を述べているのだ。

米国ですら想定外のインフレできな臭いことになっているのにな。文中でも述べているが、今年後半の経済回復に期待しているのだろうが、それがすぐさま全般的な景気回復を期待しているとすれば見当違いだ。全くもってその通りだ。そんな世界経済の見通しが想定通りに行くはずがないんだよな。

そして最後は7だ。問題は中国もリソースを食い潰しており、もう高成長は期待出来ないところまで来ているてことだ。しかも、欧米は米中対立の激化によって投資を引きあげている。チップ4同盟による半導体輸出規制も始まった。まとめを読んでおこうか。では、引用しよう。

一方、新型コロナをめぐる今回の激動から2つのことが明らかになった。1つは、中国政府のゼロコロナ政策があまり賢明でなかったことだ。新型コロナを撲滅することができず、結果的に国民を新型コロナに対してより脆弱な状態にしてしまった。もう1つは今年の景気回復の時期やその強さに関連して、経済がかつてのような猛烈な成長・発展ペースに戻ることはないことを政府が認識しつつあることだ。仮に2023年に4.8％という楽観的すぎる実質成長率の目標を達成したとしても、そのペースは今世紀初めの成長ペースには到底及ばない。

https://forbesjapan.com/articles/detail/60976

中国経済の成長は明らかに鈍化している。それは一時的なものなのか。永久的なものか。もちろん、後者である。中国が低成長時代に突入したら、韓国さんはどうするんですかね？

2023年のテーマ。どこに、なにを売るんですか？もう、中国は韓国のお得意様でないことがそのうち判明する日が来るだろうな。

中国について人々や市場は再び楽観的な見方を示した。国民の圧力に屈した中国政府はゼロコロナ政策を撤回し、厳しいロックダウンと検疫を終わらせた。この「再開」によって経済が活性化するという期待がある。例えば、香港に上場している中国企業の中から選ばれた銘柄で構成されるハンセン指数は、一時期の落ち込みからあっという間に回復した。

活動再開が最終的に中国経済や市場への反映に役立つことは間違いないだろうが、第4四半期が厳しかったこと、また新型コロナの症例も急増しそうなことから、当面の中国経済の見通しはかなり悪そうだ。多くの人が期待するような中国の景気回復は早くとも今春、もしくは2023年下半期まで待たなければならないだろう。

2023年、中国経済はダメージを受けた状態でスタートした。独立系コンサルタントのChina Beige Book International（チャイナ・ベージュ・ブック・インターナショナル）によれば、全四半期に中国経済は後退していると主張する。また、中国に関するデータソースとして知られているCaixin（財新）は、製造業購買担当者景気指数（PMI）が2022年11月の49.4から12月には49となり、景気低迷を示しながら2022年を終えたと報告している。この指標では50を下回ると経済縮小を意味する。

中国国家統計局（NBS）の公式な製造業購買担当者指数（PMI）は一層落胆させるものだった。2022年11月の48から12月には47に下がったのだ。非製造業の指数はさらに悪く、11月の46.7から12月は41.6に落ち込んでいる。注意すべきは生産高、受注高、雇用者数のすべての副指数も12月に低下したことだ。納品も遅く、供給の混乱が続いていることを示唆している。明らかに、中国企業の回復は遅れている。

この弱体化は以前から続いていた。財新の集計を見てみると、製造業PMIが一時55の高水準に達した2022年6月に本格的な低迷が始まったことがわかる。同様に、NBSの製造業と非製造業の指標も同じく6月以降、徐々に低下している。この長引いている悪化を踏まえ、チャイナ・ベージュ・ブック・インターナショナルのアナリストは、公式発表の数字がどうであれ、2022年の中国経済の成長率は2％以下だったと推測している。

習近平国家主席が最近の発言でほのめかしたように、中国の活動再開に期待を寄せているが、習と指導層の多くは現在経済の重荷になっている弱点を明確に認識している。中国人民銀行は利下げと金融緩和を2023年も延長する用意があると発表し、財政部はこのほど経済活動を刺激するための財政拡大計画を改めて表明した。具体的な内容は乏しい。当局が示したのは「適切な」ことを行うということだけだった。とはいえ、この公約は当局がその必要性を認識していることを示している。

ことわざにもあるとおり、経済は時として急変する。だが、仮に中国が急変する素地があったとしても、それは決してはっきりと見えるものではなく、中国はいま新型コロナの症例の急増による経済面への悪影響に対処しなければならない。これは避けることができたはずだ。

中国政府のゼロコロナ政策のロックダウンと検疫は国民の集団免疫獲得を阻み、効果のないワクチン接種の政策により、最も脆弱な人々が専門的な医療を必要とする例を逆に増やしてしまった。中国政府は欧州からのワクチン無償提供の申し出を拒否しさえした。原因が何であれ、新型コロナ感染者は12月下旬の部分的な活動再開で急速に増え、完全な活動再開でさらに急増する可能性が高いようだ。1月の旧正月の旅行が医療危機をさらに悪化させることが予想される。この最初の感染の波が収まるまでは、ゼロコロナのロックダウンや検疫と同様に感染拡大と死者の増加が経済活動を阻むだろう。

運が良ければ、この新たな経済面での障害はすぐに解消されるだろうが、西側諸国の経験が示唆するように、その解消は早くても春まで、場合によってはさらに長くかかる可能性がある。こうしたことから、今年の実質成長率4.8％という公式予測は楽観的に思える。ゼロコロナ政策の終了を理由に即座の景気回復を期待していた人々は、経済回復の遅れに失望するに違いない。そのような楽観論はコロナ感染が落ち着き始めた後の今年後半の経済回復に期待しているのだろうが、それがすぐさま全般的な景気回復を期待しているとすれば見当違いだ。

中国の経済が人々が期待するように早く回復するか、あるいはずれ込むのかは別として（ずれ込む可能性が高いが）、新型コロナ以前の経済活動や活発さに戻るには相当時間がかかるだろう。例えば、旅行の予約は急増しているものの、文化観光部によると観光部門全体ではパンデミック前を35.1％下回っているという。

一方、新型コロナをめぐる今回の激動から2つのことが明らかになった。1つは、中国政府のゼロコロナ政策があまり賢明でなかったことだ。新型コロナを撲滅することができず、結果的に国民を新型コロナに対してより脆弱な状態にしてしまった。もう1つは今年の景気回復の時期やその強さに関連して、経済がかつてのような猛烈な成長・発展ペースに戻ることはないことを政府が認識しつつあることだ。仮に2023年に4.8％という楽観的すぎる実質成長率の目標を達成したとしても、そのペースは今世紀初めの成長ペースには到底及ばない。

韓国経済 昨日、韓国政府が「景気鈍化」という言葉をグリーンブックに表記したわけだが、はっきり言って今頃なのかというぐらい遅い。少なくとも昨年の下半期には景気鈍化していたことはいうまでもない。あれだけ貿易赤字を出して､商品収支も赤字だったのに景気鈍化と全く認めないどころか、緩やかな回復傾向とか。意味不明な分析をしていた。しかし、それも隠せなくなった。

だいたい、昨年から韓国経済は暗雲どころか､四方八方で複合危機、いわゆる「パーフェクトストーム」だよな。しかも、物価上昇中に景気後退。スタグフが進行中だった。それなのに今更、こんなこと述べているのはもう、隠しきれないからか。

何でもいいが認めたところで、何もしないなら何の意味もないぞ。早く自信満々の経済対策とやらをやってくれよ。このまま時を費やして、中国経済の回復を祈るだけとか。まさか、そんなことないですよね？いくら無能のユン氏でも、そこまで現状を理解してないはずはない。もっとも、打つ手ないんですけどね。既に､二足三文で売ってる時点で支援したところで輸出量が増えるはずがない。

そもそも輸出を支援て、手続きを簡略化するか、補助金を出すぐらいしかないだろう。でも、それって韓国政府が散々やってきたことだよな。どうもよくわからないんだよな。それで本当に輸出量が伸びるのか。韓国政府が良くやるＫＰＯＰに宣伝費を付けるようなやり方では金がなくなれば見向きもされないからな。とりあえず、記事の要点を整理していくか。

今回は2つの記事を取りあげる。1つは韓国経済に暗雲という内容。2つ目はＩＭＦが韓国ヤバいと述べたことだ。

■記事の要点

1．最近またウォン安ドル高が進み、景気鈍化に対する政府の悩みが深まっている。１７日、外国為替市場では１ドル＝１２９３．９ウォンで取引が始まったが、１ドル＝１３００ウォンを超えた。昨年１２月２０日以来２カ月ぶりだ。その後はやや値を戻したが、前日比１４．７ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２９９．５ウォンで取引を終え、韓国ウォンは今年の最安値となった。１ドル＝１３００ウォンは経済危機のバロメーターだ。昨年以前の１ドル＝１３００ウォン超のウォン安ドル高は１９９７年の通貨危機、２００１年のドットコムバブル崩壊、そして金融危機直後の２００９年だけだ。

2．内需沈滞で昨年１２月のサービス業生産も０．２％減となり、４カ月連続の減少となった。昨年１２月の全産業生産指数（季節調整指数・農林漁業除く）は前月比１．６％低下した。２０２０年４月（－１．８％）以来３２カ月ぶりの最大下落幅だ。こうした中、米国が金利を一度に０．５％引き上げる「ビッグステップ」を踏む可能性も提起された。米労働省が１６日（現地時間）に発表した米国の１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比６％、前月比で０．７％上昇し、昨年６月以降の最大上昇幅となった。利上げで抑えるべきインフレ（物価上昇）が期待ほど落ち着いていないということだ。

3．延世大経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「金利引き上げの加速化が消費心理の悪化、内需沈滞、企業心理の悪化、輸出不振につながっている」とし「政府は多角度から対策を準備する必要がある」と指摘した。政府はこの日、「輸出と投資活力の向上に総力対応しながら対内外リスク管理を徹底する」と明らかにした。

4．韓国企画財政部によると、チェ・サンデ企画財政部第２次官は１６日、政府ソウル庁舎でビクター・ガスパールＩＭＦ財政局長と面談を行い、韓国の財政健全性の現状と健全財政基調の必要性、財政準則の導入方向などを議論した。チェ次官は最近、急速な国家債務増加スピードと低出産・高齢化などを勘案し、健全財政に転換したと説明した。韓国政府は歴代最大規模の支出再構造化（２４兆ウォン）を通じて２０２３年から総支出増加率を大幅に下方調整するための予算を編成した。

5．ガスパール局長は「韓国は今後、債務増加スピードが最も速い国の一つ」であるとし、「人口構造の変化に対応するためには先制的な財政健全性管理が必要なだけに、健全財政基調転換は合理的な判断」であると伝えた。チェ次官はまた、財政準則根拠法（国家財政法改正案）が早急に法制化されるように最善の努力を尽くすと明らかにした。

6．ガスパール局長は「財政準則の導入国で財政収支の改善が観測されており、国家債務をより早く安定化する姿が見られる」とし、「財政準則の導入は韓国の財政健全性の向上に寄与するだろう」と述べた。彼はまた、「財政準則の導入は延期してはならない課題」であるとし「財政準則が必ず国会で法制化されなければならない」と強調した。

以上の6つだ。昨日、取りあげた内容については省略してある。前半はともかく後半が突っ込みどころ満載だよな。まさに絵に描いた餅とはこのことだ。出来もしないことを掲げて、それでもう財政健全は上手くいくような未来しか視てないロマンチストである。

そして、ＩＭＦもやる気ないので、ああ、その調子でやってくれといったコメントを出している。健全財政基調転換は合理的な判断とあるが、今の未曾有の経済危機でそんなこと出来るわけがないと知ってるはずだからな。ＩＭＦのやる気なさが伝わってきて笑うしかないという。それについては後でたっぷり突っ込もうか。

では1から視ていこうか。

ウォンが1300超えたのはウォンニャス速報で知らせた通り。それで、１ドル＝１３００ウォンは経済危機のバロメーターだ。昨年以前の１ドル＝１３００ウォン超のウォン安ドル高は１９９７年の通貨危機、２００１年のドットコムバブル崩壊、そして金融危機直後の２００９年だけ。それだけ1300、ソロウォン攻防戦は重要な意味を持つということだ。

しかし、こちらはこんなに早くウォンが急変動するとは考えてなかった。やはり、米国次第でウォンは売られると。次の2に米経済について書いてある。前半の全産業指数が減少したというのは経済危機なので普通の兆候と。なるほど。生産者物価指数が前年同月比６％、前月比で０．７％上昇していたのか。それで、0.5％利上げもあるんじゃないかと騒いでるわけか。さすがにないんじゃないか？

利上げするにしても、0.25％ずつだとおもうが、まだ三月まで時間あるしな。では、ブラード総裁の見解を視ておこうか。この人がパウエル議長の次に重要な人物だ。

これを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「タカ派」はまた利上げ速度を高めるべきという声を出している。ブルームバーグによると、代表的なタカ派の米セントルイス地区連銀のブラード総裁は「前回の会議で０．５％の金利引き上げを主張した」とし「金利をできるだけ早期に５．３７５％まで引き上げたい」と述べた。現在４．５－４．７５％の米国の政策金利を５．２５－５．５％まで引き上げるべきということだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/301149?servcode=300&sectcode=300

おいおい、これを鵜呑みにすると､米国はまだ0.75％も引きあげるということか。嘘だろう。金利5.5％とか。大丈夫なのか。韓国が金利3.5％で凍結したとしても、その米韓金利差は2％だ。ちょっと離れすぎてるな。なら、韓国も後、0.5％引きあげる？うーん。それも無理難題だろう。だが、韓国も物価上昇が止まってないんだよな。誰かさんが光熱費の値上げを一度にやったからだ。

これは予想外の展開だな。八方塞がりとはまさにこのことだ。それなのに財政健全化を目指す？本当、寝言しか言えないよな。今こそ､大規模な財政出動で景気を支えないと全滅コースだぞ。設備投資、建設投資も大幅減少していただろう。

そして3は専門家の意見だ。「金利引き上げの加速化が消費心理の悪化、内需沈滞、企業心理の悪化、輸出不振につながっている」と。もっともな見解だが、米韓金利差と物価上昇を抑えるためにやるしかなかったわけだ。それで政府は「輸出と投資活力の向上に総力対応しながら対内外リスク管理を徹底する」とか。まあ、これが出来るなら､こんな事態になってない。無能な政府が何するか知らせないが期待出来ないだろうな。

次に4から6だが、出来もしないことを政府はやろうとしている。しかも、経済危機のど真ん中にだ。健全財政に転換とか、今の危機で出来るわけなかろう。すぐにポピュリズムに負けて経済対策を大規模に打ち出すにきまっている。

そして、ＩＭＦもできないことをわかっていて言ってそうなんだよな。なぜなら、最大野党が邪魔するからだ。どうやって財政健全化に対する法案を通すつもりなのか。弱小与党はこういうときにどうしようもない。政府は法整備を努力すると述べているが、国民は今が苦しいのに先のことなど知るかだろう。目先のことで精一杯なんだから、ユン氏への風当たりも強くなる。ただでさえ親日で、日本に対する外交で支持率を失ってるのにな。

ガスパール局長は韓国の債務を心配しているが、経済危機についてはスルーだ。もう、滅んでも良いと思ってるのか。それとも、仕事したふりなのか。まあ、何でもいいがＩＭＦは韓国を助ける気刃なさそうだな。財政準則について出しておこうか。

韓国政府は健全財政のために「財政準則」法制化を進めている。管理収支赤字限度をＧＤＰの３％以内に制限するが、国家債務比率が６０％を超える場合、赤字限度をＧＤＰの２％に縮小する内容を含んでいる。しかし、与野党の見解の違いにより国会通過が遅れている。

以前にも出てきたが、こんなことしているほど韓国に余裕は残されていない。さっさと補正四差を組んで､大規模な経済対策をお進めするぞ。

最近またウォン安ドル高が進み、景気鈍化に対する政府の悩みが深まっている。１７日、外国為替市場では１ドル＝１２９３．９ウォンで取引が始まったが、１ドル＝１３００ウォンを超えた。昨年１２月２０日以来２カ月ぶりだ。その後はやや値を戻したが、前日比１４．７ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２９９．５ウォンで取引を終え、韓国ウォンは今年の最安値となった。１ドル＝１３００ウォンは経済危機のバロメーターだ。昨年以前の１ドル＝１３００ウォン超のウォン安ドル高は１９９７年の通貨危機、２００１年のドットコムバブル崩壊、そして金融危機直後の２００９年だけだ。

企画財政部はこの日に公表した「最近の経済動向（グリーンブック）２月号」で、韓国経済が「鈍化局面」に入ったと公式的に診断した。企画財政部は「物価高の中、内需回復ペースが遅くなり、輸出不振が続くなど、景気の流れが鈍化している」と明らかにした。企画財政部は昨年６月のグリーンブックで「景気鈍化の懸念」と診断してから１２月まで似た評価を維持してきた。しかし先月のグリーンブックで「景気鈍化の懸念拡大」に強度を高めたのに続き、今月は「景気鈍化」と診断した。企画財政部は「対外的には米国などの通貨緊縮基調、ロシア－ウクライナ戦争の長期化懸念など下方リスクで世界経済の不確実性が持続している」と説明した。

昨年１０－１２月期の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％減少し、２０２０年４－６月期（－３％）以来１０期ぶりのマイナス成長となった。輸出不振の影響が大きい。１月の輸出額は前年同月比１６．６％減の４６２億８０００万ドルで、４カ月連続の減少だ。貿易赤字も１２６億５０００万ドルと、月間基準で過去最大となった。輸出不振の余波で昨年１２月の製造業生産は前月比３．５％減少した。企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「今月１－１０日の輸出指標を一日平均基準に換算すると１４．５％減となり、２けた減少が続いている」とし「半導体輸出は操業日数を勘案すると半分以上も減少した」と説明した。

内需沈滞で昨年１２月のサービス業生産も０．２％減となり、４カ月連続の減少となった。昨年１２月の全産業生産指数（季節調整指数・農林漁業除く）は前月比１．６％低下した。２０２０年４月（－１．８％）以来３２カ月ぶりの最大下落幅だ。こうした中、米国が金利を一度に０．５％引き上げる「ビッグステップ」を踏む可能性も提起された。米労働省が１６日（現地時間）に発表した米国の１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比６％、前月比で０．７％上昇し、昨年６月以降の最大上昇幅となった。利上げで抑えるべきインフレ（物価上昇）が期待ほど落ち着いていないということだ。

これを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「タカ派」はまた利上げ速度を高めるべきという声を出している。ブルームバーグによると、代表的なタカ派の米セントルイス地区連銀のブラード総裁は「前回の会議で０．５％の金利引き上げを主張した」とし「金利をできるだけ早期に５．３７５％まで引き上げたい」と述べた。現在４．５－４．７５％の米国の政策金利を５．２５－５．５％まで引き上げるべきということだ。

延世大経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「金利引き上げの加速化が消費心理の悪化、内需沈滞、企業心理の悪化、輸出不振につながっている」とし「政府は多角度から対策を準備する必要がある」と指摘した。政府はこの日、「輸出と投資活力の向上に総力対応しながら対内外リスク管理を徹底する」と明らかにした。

ＩＭＦ高官が、韓国の国家債務は急スピードで増えており、財政赤字限度をＧＤＰの３％以内とするなど財政準則の法制化を送らせてはならないことを促した。

韓国企画財政部によると、チェ・サンデ企画財政部第２次官は１６日、政府ソウル庁舎でビクター・ガスパールＩＭＦ財政局長と面談を行い、韓国の財政健全性の現状と健全財政基調の必要性、財政準則の導入方向などを議論した。チェ次官は最近、急速な国家債務増加スピードと低出産・高齢化などを勘案し、健全財政に転換したと説明した。韓国政府は歴代最大規模の支出再構造化（２４兆ウォン）を通じて２０２３年から総支出増加率を大幅に下方調整するための予算を編成した。

ガスパール局長は「韓国は今後、債務増加スピードが最も速い国の一つ」であるとし、「人口構造の変化に対応するためには先制的な財政健全性管理が必要なだけに、健全財政基調転換は合理的な判断」であると伝えた。チェ次官はまた、財政準則根拠法（国家財政法改正案）が早急に法制化されるように最善の努力を尽くすと明らかにした。

ガスパール局長は「財政準則の導入国で財政収支の改善が観測されており、国家債務をより早く安定化する姿が見られる」とし、「財政準則の導入は韓国の財政健全性の向上に寄与するだろう」と述べた。彼はまた、「財政準則の導入は延期してはならない課題」であるとし「財政準則が必ず国会で法制化されなければならない」と強調した。

韓国政府は健全財政のために「財政準則」法制化を進めている。管理収支赤字限度をＧＤＰの３％以内に制限するが、国家債務比率が６０％を超える場合、赤字限度をＧＤＰの２％に縮小する内容を含んでいる。しかし、与野党の見解の違いにより国会通過が遅れている。