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ウォン安 再び「100円=1000ウォン」時代…弱い円よりさらに弱いウォンー「韓国、米中の間でバランスを取りTPP加入積極的に取り組まなければ」(動画)

ウォン安 日銀の植田新総裁が参加した初の金融政策決定会合。これを朝の金融ニュースで特集したが、その中で重要なポイントは3つだった。

まず、日銀はこのまま金融緩和路線を続けること。イールドカーブコントロール、YCC修正はなし。最後は1年半ぐらい多角的レビューをするというものだ。この発表で円は売られて1ドル=136円となっているわけだが、円安は付加価値が高い日本の輸出企業の競争力を強化するものであり、過度な円安にならない限りはそこまで心配するものではないと見ている。

それで、この先、円がもっと安くなるのかという話だが、これも米利上げ動向次第であって、来週のFOMCの動向が鍵を握る。次のFOMCではほぼ0.25%利上げ観測がされているが、次回がどうなるかはまだまだ未知数だ。ここで利上げ凍結されるのか。もう一つ見極めておきたいのだが、米ファーストリパブリックバンクの動向だ。4月24日に16ドルあった株価は28日の終わりで3.51ドルまで落ちた。

この記事を書いた翌朝に何らかの動きがあるかもしれないが、もう、株価を見れば虫の息同然だ。JPモルガンチェース辺りに買収されるかもしれないがルール上は難しい。それには一度、FDICの管理下に置くことが条件となリ、さらに特例措置が必要。ロイターに近い将来に管理下に置くというニュースもあり、これらの金融不安が米景気やFRBの判断に変化を生じさせるかもしれない。

このように日本はゴールデンウィークで長期連休となっているが、わりと重要な経済イベントが控えている。また米企業の決算も色々出てきてるので注目していきたい。

話を戻すと円安になるかどうかは米経済イベント次第てことだが、それよりも、気になるのはウォン安だ。気がつくとウォンが円より安くなっており、100円=1000ウォンに戻ってきている。こちらは計算しやすくなって嬉しい限りだが、何で利上げしている韓国ウォンが円より弱くなっているんですかね。といったところで今回の記事の要点を整理していく。

前半は再び「100円=1000ウォン」時代となった為替レート。後半は「韓国、米中の間でバランスを取りTPP加入積極的に取り組まなければ」と、蝙蝠外交をしながら、日本が主導するTPP加盟積極的に取り組むとか.でも、韓国さんは申請すらしてないですよね?申請しても約束を守らない韓国を日本が拒否するのでどうせはいれない。だが、申請は自由だ。いつでも申請だけは受け付けている。

でも、申請すら出来てない理由は日本の福島産水産物の輸入許可と、韓国の行行や農業団体の強い反対運動が原因だよな?国内でのこれらの勢力を説得も出来ずに見切り発車すれば、さらにローソクの炎が拡大するぞ。

■記事の要点

1.日本からさまざまな機能性塗料や健康食品を輸入し、韓国国内で販売している「アイテックコリア」のキム・セッピョル代表(52)は最近、赤字で商品を納入している。2月までは100円=900ウォン台前半だった円・ウォン相場が最近は1000ウォン前後で推移しているためだ。最近1-2カ月間で6-7%ウォン安が進み、利益を帳消しにした。キム代表は「ウォン安に伴う損害を価格に転嫁することもできず、ひとまずウォンが上昇する日を待ちながら損害を甘受している。昨年から日本商品の注文が大幅に増えたが笑えない状況だ」と話した。

2.昨年弱含んでいた日本円が最近対ウォンでは上昇し、「100円=1000ウォン」時代が再来した。ウォン相場は今月6日、同1001.34ウォンを付け、昨年5月以来11ヵ月ぶりに1000ウォンを割るウォン安となった。一進一退していたウォン相場は27日、再び1000ウォンを割り込み、同1001.61ウォンで取引を終えた。通常円高は日本製品の輸出競争力低下につながり、ライバル国である韓国には追い風となる。しかし、最近の円高は「弱い円、さらに弱いウォン」という怪現象に起因しており、韓国経済にはむしろ悪材料として作用する可能性が高いと懸念されている。

3.そんな円よりもウォン安が進むのは、海外投資家が韓国経済のファンダメンタルズ(基礎体力)を日本よりも悲観的に見ているからだ。半導体市況悪化、対中輸出減少などが重なり、韓国の貿易収支は13カ月連続赤字で、「最後のとりで」の経常収支でさえ2月まで2カ月連続の赤字となった。

海外投資家は世界最高レベルの家計負債と急増する財政赤字も懸念している。 延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「米国との金利逆転が韓日両国の通貨の同時安を誘発している。輸出依存度が日本よりもはるかに高い韓国は経常収支悪化に伴う影響がさらに大きく、対円でのウォン安が起きている」と分析した。

4.このため、ウォンは円以外の通貨に比べさらに下落。27日には対ユーロ相場が一時1ユーロ=1483ウォンまで下落し、14年3月以来の1480ウォン台を付けた。対人民元でも1元=193ウォンを付け、昨年末に比べ6.3%ウォン安が進んだ。 急激なウォン安は海外送金を直撃。子どもが留学しているKさん(50)は、「送金が大きな負担なのに、ウォン安が急に進み、まともな気分ではいられない」と話した。

5.こうした中で対円でウォン安が進めば、慢性的な対日貿易収支赤字が深刻化する可能性がある。日本から主要素材・部品・設備などを輸入する企業も生産原価が上昇し、収益性が悪化する。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓国は対日貿易で恒常的に赤字だ。ウォン安で赤字幅が拡大すると、韓国企業には大きな負担になる」と話した。

6.Q:韓国は昨年米国主導のインド太平洋経済枠組み(IPEF)に加入するなど米国との関係強化に努めているが、中国とは関係が悪化しておりジレンマだ。

A:「韓国は戦略的に米国だけでなく中国とも良い関係を維持する方が望ましい。韓国が中国主導の地域的な包括的経済連携(RCEP)に参加した状況でIPEFに加入したのはそのような面で補完的な役割をするものだ。韓国は東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心にしたインド太平洋戦略を立てて持っていくことが重要だ」。

7.Q:米国が離脱した後に日本主導で変貌した環太平洋経済連携協定(TPP)は最近英国の加入を承認した。米国が再加入を推進しなければならないという指摘も提起される。

A:「米国内部の政治状況を考慮すれば米国の再加入の可能性はまだ希薄だ。米国の離脱は事実大きな失敗だった。韓国の話をするなら、韓国もTPP加入にもっと積極的に取り組まなければならない。この数年間韓国政府がTPPに加入しようと努力はしたが猶予され続けている。農水産物分野の開放で農漁民の被害が懸念されるという世論のためだが、こうした懸念は誇張された面がある。国益全般のために柔軟に見なければならない。英国も農漁民の反発が大きかったがTPP加入に向けた過程で国益全般に焦点を合わせた」。

8.Q:最近各国が中国人民元の決済を拡大するなど、脱ドルに努めて米国の基軸通貨覇権が崩れているという分析もあるが。

A:「人民元決済は過去より拡大してはいる。だが大規模ではなく中国とロシア間の取引、それ以外に中東地域での一部決済など範囲が限定されているだけに懸念する状況ではない。まだ米国のように強いながらも幅広く深く運営されている資本市場がないだけにドルに代わる通貨はない」。

Q:ウクライナ問題はあとどれだけ続くだろうか。

A:「一方が決定的戦闘で大勝したり政治的に大きな変化が起きない限り長引きそうだ。ロシアは戦争中断がそのまま失敗認定になるためそうなる可能性は低い。ウクライナも被害が大きかったため妥協して終わらせるのは容易でない」。

以上の8つだ。後半は米ピーターソン国際経済研究所(PIIE)のジェフリー・ショット上級研究員とのQ&A方式となっている。

では、順番に見ていこうか。

まず1だが、日本からさまざまな機能性塗料や健康食品を輸入して韓国国内で販売している業者が、円高ウォン安になって赤字で商品を納入しているそうだ。しかも、耐えたらなんとかなると思っているのが凄い。この先、ウォンが上昇する日はすぐにはやってこないぞ。何故、そう言いきれるかは簡単だ。

韓国経済は未曾有の危機に直面している。14ヶ月連続の貿易赤字、2ヶ月連続の経常収支赤字などが記事にも出てくるが、それ以外にも昨日、取りあげた24兆ウォンの税収不足。不動産バブル崩壊。韓電の大規模な赤字。家計債務の延滞率増加など内部でもその危機が拡大している。そこにつけ込んでチョンセ詐欺といった犯罪が横行しているのも韓国らしいが、不景気になればなるほど犯罪が増えるのも良くある話だ。

次に2は最近の円とウォンのレートについてだ。これは3ヶ月の円ウォンの為替レートを見ながら解説しよう。

このように2月1日は9.421だったが、ここ1ヶ月で下がっていき、4月26日には10.034まで下がった。その後、日銀の金融政策決定会合で円安が進んだこともあり、28日現在では9.797と上がっている。そして、4月末のウォンはなんとか1340防衛に成功したが、明らかにウォン安が加速化している現状だ。この先、ウォンレートが下がれば、釣られて日本円に対しても下がると。

そして、ウォンが円より安い理由が3だ。これはその通りだ。韓国経済は世界的な景気後退という外部要因だけではなく、家計債務や財政危機など内部要因でも危機が深刻化している。だが、それらの解決策には最終的に増税や電気料金引き上げなどの強い痛みを伴うことは必至だ。だが、支持率が30%しかないユン氏がそんな国民が大反対することを出来るはずがなく、このまま行けば、韓国経済のファンタメンタルズはますます弱体化することになる。いずれは経済破綻が待っているてことだ。

次に4だが、これは円だけではなく他の通貨に対してもウォンが安くなっていると。留学している子どものために海外送金する親としては辛いと。そして5は日本との貿易赤字がさらに拡大しかねない懸念と。ええ?でも、韓国さんは国産化に成功したんですよね?なんで、対日赤字が増えるんですかね?

では、ネットの突っ込みを読んでおこう。

1.ウォンは年初より6.2%のウォン安。トルコリラは年初より3.9%のリラ安。日本円は年初より2%の円安。

2.ウォンはそろそろキムチコインと名称を変えるべきだと思うんだ。

3.韓国はこれ以上利上げをすることは不可能と見透かされているからなぁ。安心してウォン売りできるだろうな。

4.凄いな、記者もわかってない。日本はある程度の円安が国益になるという認識で円安傾向を維持してる。韓国はなんとかウォン安を止めようとして止められてない。全く違うのに「円も安いから!」と誤魔化す記事にしちゃ駄目だろうに。

5.「SG証券発株価暴落、被害者救済してほしい」国民請願… 誰が投稿しました。やっぱり何処でもこの手の馬鹿は出て来るか。

以上の5つだ。最後の5の気持ちはわからんでもない。あからさまな株価操作で3日連続のストップ安だもんな。でも、時価総額7兆ウォンが消えたのだから、救済するには厳しいだろうな。

それで6からは米ピーターソン国際経済研究所(PIIE)のジェフリー・ショット上級研究員の話だ。彼は韓国に蝙蝠外交を進めて、TPPに入れと助言している。それが実現するかはともかくとして、韓国経済的にその指摘は正しいと思われる。このまま対中輸出が連続赤字となれば韓国は貿易赤字から抜け出すのが難しい。対中輸出を増やすには中国にすり寄るしかない。

そして、彼が指摘するようにTPP参加には国内の農水産物分野の開放で農漁民の被害が懸念されるという世論のためだ。でも、強行すれば、そのまま数百万の選挙票が反対に動く。最大野党の共に民主党がTPP反対を打ち出せば、ユン政権の立場が厳しくなる。だから、申請すらしてない現状なのだ。

ええ?TPP参加はムン君も推奨していたから民主党は反対しない?甘いな。彼等は政府がやることは何でも反対するのだ。そういう連中だ。あと、ウクライナ戦争でロシアがとんでもないことをしだした。引用しておこう。

ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。

招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。

招集令状が届くと、ロシアからの出国が禁止されるほか、通知から20日以内に招集に応じなければ、自動車の運転や不動産の登録、それに銀行などからの融資を受けることができなくなるなど、生活する上でさまざまな制約を受けるということです。

ロシアの国営通信社は、今月20日、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで試験運用が始まったと伝え、携帯電話のショートメッセージで招集令状を送る方法も検討されているとしています。

プーチン政権は去年9月、予備役の動員に踏み切り、ロシア国内では、招集令状の受け取りを拒んだり、国外に脱出したりする市民も相次いでいて、今回の法改正は、政権側が招集逃れを抑え込もうとしているという見方がでています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230429/k10014053751000.html

これの恐ろしいところは本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するところだ。つまり、通知を見たか、見ないかなど関係ない。通知した瞬間、ロシア人のウクライナ送りが確定するのだ。さらに20日間で動かない場合はもう、まともな生活すらさせてもらえない。もう、ロシアは勝つまで止めないだろうな。

日本からさまざまな機能性塗料や健康食品を輸入し、韓国国内で販売している「アイテックコリア」のキム・セッピョル代表(52)は最近、赤字で商品を納入している。2月までは100円=900ウォン台前半だった円・ウォン相場が最近は1000ウォン前後で推移しているためだ。最近1-2カ月間で6-7%ウォン安が進み、利益を帳消しにした。キム代表は「ウォン安に伴う損害を価格に転嫁することもできず、ひとまずウォンが上昇する日を待ちながら損害を甘受している。昨年から日本商品の注文が大幅に増えたが笑えない状況だ」と話した。

 昨年弱含んでいた日本円が最近対ウォンでは上昇し、「100円=1000ウォン」時代が再来した。ウォン相場は今月6日、同1001.34ウォンを付け、昨年5月以来11ヵ月ぶりに1000ウォンを割るウォン安となった。一進一退していたウォン相場は27日、再び1000ウォンを割り込み、同1001.61ウォンで取引を終えた。

通常円高は日本製品の輸出競争力低下につながり、ライバル国である韓国には追い風となる。しかし、最近の円高は「弱い円、さらに弱いウォン」という怪現象に起因しており、韓国経済にはむしろ悪材料として作用する可能性が高いと懸念されている。

■弱い円よりさらに弱いウォン

 外国為替市場では最近、ドル安基調でもウォンと円が同時に下落する異常現象が見られる。世界主要6通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは27日、101.47となり、年初に比べ3%下落した。それに伴い、ユーロ、英ポンド、中国人民元など主要国通貨が年初来、対ドルで強含んでいる。こうした状況下でも、円とウォンだけは軟調だ。21日時点で対ドルでは円が昨年末に比べ2.3%、ウォンが5%下落した。

 代表的な安全資産とされる円が、米地方銀行の連鎖破綻など危機の中でも弱含む主な理由は、日銀の異次元の金融緩和基調が続いているためだ。新任の植田和男日銀総裁は25日、衆院財務金融委員会で「イールドカーブ・コントロール(YCC)による金融緩和を継続することが適当だ」とのべた。YCCは10年物国債利回りの許容範囲を決め、資金を供給する政策を指す。日本はゼロ金利政策も維持している。

そんな円よりもウォン安が進むのは、海外投資家が韓国経済のファンダメンタルズ(基礎体力)を日本よりも悲観的に見ているからだ。半導体市況悪化、対中輸出減少などが重なり、韓国の貿易収支は13カ月連続赤字で、「最後のとりで」の経常収支でさえ2月まで2カ月連続の赤字となった。海外投資家は世界最高レベルの家計負債と急増する財政赤字も懸念している。 延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「米国との金利逆転が韓日両国の通貨の同時安を誘発している。輸出依存度が日本よりもはるかに高い韓国は経常収支悪化に伴う影響がさらに大きく、対円でのウォン安が起きている」と分析した。

このため、ウォンは円以外の通貨に比べさらに下落。27日には対ユーロ相場が一時1ユーロ=1483ウォンまで下落し、14年3月以来の1480ウォン台を付けた。対人民元でも1元=193ウォンを付け、昨年末に比べ6.3%ウォン安が進んだ。 急激なウォン安は海外送金を直撃。子どもが留学しているKさん(50)は、「送金が大きな負担なのに、ウォン安が急に進み、まともな気分ではいられない」と話した。

■対日旅行赤字、貿易赤字の悪化懸念

 通常は対ウォンで円高になれば、韓国企業の製品は輸出市場で日本製品より価格競争力が高まる。しかし、現在の輸出不振は世界的な景気低迷による需要不足が原因であり、ウォン安は輸出増大にさほど役立たないとみられている。国際決済銀行(BIS)によると、2月現在でウォン、円の実質実効為替レートはそれぞれ96.26、77.96で、円が依然としてウォンに比べて競争力を持っている。

こうした中で対円でウォン安が進めば、慢性的な対日貿易収支赤字が深刻化する可能性がある。日本から主要素材・部品・設備などを輸入する企業も生産原価が上昇し、収益性が悪化する。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓国は対日貿易で恒常的に赤字だ。ウォン安で赤字幅が拡大すると、韓国企業には大きな負担になる」と話した。

 対日旅行収支の改善も難しそうだ。円が上昇してもコロナ後の「リベンジ消費」「リベンジ旅行」の心理があまりに強く、日本への旅行需要がなかなか低下しない。日本の観光庁によると、今年1-3月には約160万人の韓国人が日本を訪れ、1人当たり12万5000円、合計1999億円を使った。

 韓国と日本の1人当たり国内総生産(GDP)逆転も先に延びそうだ。 日本経済研究センター(JCER)は昨年末、今年の韓国の1人当たりGDPが3万4505ドルとなり、日本(3万3334ドル)を抜くと予想した。しかし、今年は予想外の大幅なウォン安が続いており、韓日の1人当たりGDP逆転は困難だとの見方が出ている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/28/2023042880155.html?ent_rank_news

米中の貿易戦争と保護貿易主義、これに伴う世界的供給網再編加速化、終わりが見えないロシアとウクライナの戦争…。輸出の活路を見いださなければ生き残れない韓国が置かれた苛酷な環境だ。25日に会った米ピーターソン国際経済研究所(PIIE)のジェフリー・ショット上級研究員は、「韓国は米中の間でしっかりバランスを取る貿易政策で危機を機会に変えなければならない。米国のインフレ抑止法も韓国には機会」と助言した。世界経済研究院(IGE)が26日に開催した創立30周年記念カンファレンス出席に向け訪韓した彼は、国際貿易政策と経済制裁分野で世界的権威者に挙げられる。

Q:米バイデン政権の貿易政策をどのように見るか。トランプ政権時代の保護貿易主義基調から旋回していないようだが。

A:「中国との貿易戦争持続などトランプ政権と軌を一にする面が強い。ただトランプ時代に比べ貿易パートナーを喜んで増やそうとしたり、国際機関との協力も継続して推進している点では進展がある。伝統的な貿易協定から抜け出し非公式なチャンネルを通じて政策を広げているという特徴もある」。

Q:非公式チャンネルとは。

A:「自由貿易協定(FTA)のように包括性と拘束力がある協約ではなく『協議体』に近いケースを指す。バイデン政権は2国間会談でカバーできない範囲である労使・環境問題やデジタル経済などと関連しては協議体を作ろうとする努力を継続している。こうした協議体は米国議会の批准が不要で政策推進が容易になる」。

Q:それでも全般的にはトランプ時代の政策基調を継続している背景は。

A:「結局自国の産業保護を優先するためだ。半導体規制など中国に対する強硬な政策維持には米民主党と共和党の超党派的合意が作用している。ここに民主党は過去の貿易交渉が労働者の権益より企業の利益を優先視したとみて保護貿易主義側の声を出している」。

Q:中国を排斥した米国の動きが世界的供給網再編を加速化し世界経済をハードランディングに誘導しているという分析が出ている。

A:「米国が欧州や日本などと緊密に対中政策を調整中なのは事実だ。それでもこれらの国が米国の政策をそのまま踏襲しているものではない。例えば欧州は世界的アジェンダである気候分野などにおいては中国と協力しようとする努力をしている。韓国も中国が最大の貿易相手国であり北朝鮮に強い影響力を行使するため、ただ米国側に偏ることはできない状況だ」。

Q:韓国は昨年米国主導のインド太平洋経済枠組み(IPEF)に加入するなど米国との関係強化に努めているが、中国とは関係が悪化しておりジレンマだ。

A:「韓国は戦略的に米国だけでなく中国とも良い関係を維持する方が望ましい。韓国が中国主導の地域的な包括的経済連携(RCEP)に参加した状況でIPEFに加入したのはそのような面で補完的な役割をするものだ。韓国は東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心にしたインド太平洋戦略を立てて持っていくことが重要だ」。

(略)

Q:米国が離脱した後に日本主導で変貌した環太平洋経済連携協定(TPP)は最近英国の加入を承認した。米国が再加入を推進しなければならないという指摘も提起される。

A:「米国内部の政治状況を考慮すれば米国の再加入の可能性はまだ希薄だ。米国の離脱は事実大きな失敗だった。韓国の話をするなら、韓国もTPP加入にもっと積極的に取り組まなければならない。この数年間韓国政府がTPPに加入しようと努力はしたが猶予され続けている。農水産物分野の開放で農漁民の被害が懸念されるという世論のためだが、こうした懸念は誇張された面がある。国益全般のために柔軟に見なければならない。英国も農漁民の反発が大きかったがTPP加入に向けた過程で国益全般に焦点を合わせた」。

Q:最近各国が中国人民元の決済を拡大するなど、脱ドルに努めて米国の基軸通貨覇権が崩れているという分析もあるが。

A:「人民元決済は過去より拡大してはいる。だが大規模ではなく中国とロシア間の取引、それ以外に中東地域での一部決済など範囲が限定されているだけに懸念する状況ではない。まだ米国のように強いながらも幅広く深く運営されている資本市場がないだけにドルに代わる通貨はない」。

Q:ウクライナ問題はあとどれだけ続くだろうか。

A:「一方が決定的戦闘で大勝したり政治的に大きな変化が起きない限り長引きそうだ。ロシアは戦争中断がそのまま失敗認定になるためそうなる可能性は低い。ウクライナも被害が大きかったため妥協して終わらせるのは容易でない」。

韓国税収不足 第1四半期に24兆ウォンー尹大統領の「ワシントン宣言」の翌日…文前大統領「非核化、中露とも協力すべき」(動画)

韓国税収不足 2023年上半期も4月が終わり、残り2ヶ月となったわけだが、韓国経済は暴風雨が降り注いでる。正直に現在の状況から残り2ヶ月でさすがに経済破綻はないとはおもうのだが、それでも頼みの綱だった中国のリオープニング。半導体輸出の回復などは韓国政府や専門化が予想するよりも遅れている。

2023年下半期に期待しているようだが、これも日本企業の来年の業績予想を見れば、おそらく来年からだろう。つまり、2023年下半期を乗り切れてもまだまだ綱渡りが続く可能性が高い。しかも、韓国政府の痛いところはサムスン電子やSKハイニックスでさえ、今年の上半期は巨額な赤字を計上するので、税収が増えないのだ。

しかも、韓国内の内需もコロナ禍から脱出したとはいえ、そこまで回復していない。飲食店が毎月値上げして、ランチも高いままだ。今は10000ウォン出してもランチすら食べられない。見栄のためにランチする韓国人も減っており、コンビニ弁当や、カップ麺、お弁当などで済ます。物価も下がってきているが、それに並行してウォン安も進んだ。1200台から1300台にまで下がり、これも庶民の生活を悪化させている。状況は悪くなる一方だ。

しかも、昨年からの金利上昇で不動産の貸出金利も上昇。これにとって住宅価格が下がるなど不動産バブルが崩壊。そのような厳しい状況で、韓国政府は景気刺激策として税制優遇などを行うわけだが、それが韓国政府の税収を大きく減らした。そして、韓国政府は第1四半期に24兆ウォンの税収不足に陥った。今から冒頭の絶望的な一文を読み上げる。

今年に入ってから3月まで、政府が徴収した税金が、昨年同期より24兆ウォン減った。不動産取引の減少や企業業績の悪化が、税収に打撃を与え始めたのだ。今年の予算編成で、企画財政部が昨年予測した今年の税収は、計400兆5000億ウォンだ。予想より税金がはるかに少なく徴収されたことにより、大規模な「税収パンク」は避けられなくなっている。

https://www.donga.com/jp/east/article/all/20230429/4122316/1

これはかなりヤバい。今年の税金収入が予想より少ない場合、当然、この先にかかる費用を見直す必要がある。しかし、韓国経済は不況なので原油価格が高騰していたときに行った措置、油類税の引き下げなどを中止すれば、それは当然、値上げやインフレに跳ね返ってくる。つまり、わりとこのままでは補正予算を組んで赤字国債を刷るしかないてことだ。

では、記事の要点を整理していく。前半は韓国の税収不足が深刻な理由。後半は文前大統領「非核化、中露とも協力すべき」という。あれ?ムン君、余生は本屋で過ごすんじゃないのか?こんな表舞台に出てきた真っ向から、ユン氏と対立する発言をするとか。やはり、今の韓国政府を見ていられないようだ。

■記事の要点

1.3大税目である所得税や法人税、付加価値税の第1四半期の税収は、いずれも昨年より20%以上減少した。所得税の減少幅が7兆1000億ウォンで最も大きかった。第1四半期の住宅取引件数が昨年の半分に減り、譲渡所得税が少なく徴収されたためだ。利益を出せない企業が増えた影響で、法人税も6兆8000億ウォン減少した。物価高と景気低迷による消費萎縮で、付加価値税は5兆6000億ウォンが少なく徴収された。今年、全国集合住宅の公示価格が昨年より平均18.6%下がったため、総合不動産税や財産税など不動産保有税収も大幅に減る見通しだ。

2.さらに、政府が油類税の引き下げ措置を8月末まで延長するなど、コロナ禍の時期に減免していた税収の正常化は遅れている。一方、予算を使うことだけが多くなっている。被害範囲が手に負えないほど拡散する伝貰(チョンセ・賃貸保証金)詐欺への対応には、いかなる形であれ税金がかかるしかない。与野党が先を争って対象拡大を主張する大学生の「千ウォンの朝ごはん」政策のように、来年4月の総選挙を狙った政界の資金供給要求は下半期にさらに強くなるだろう。

3.現在の傾向が続けば、年末までに20兆ウォン以上の税金が少なく徴収される見通しだ。社会的距離確保の終了や輸出好調で、政府予想より60兆ウォン近く税金が徴収された昨年とは正反対の状況だ。1%台にとどまる経済成長率、法人税納付1、2位の三星(サムスン電子)とSKハイニックスの最悪の業績などを考慮すれば、早ければ5月から税収が正常化するだろうという政府の期待とは異なり、大型税収不足事態が起きる可能性は少なくない。

4.今からでも、政府は税収予測の失敗を認め、638兆7000億ウォンの今年の予算案を見直す必要がある。歳入予算を下げて組み直し、減る収入に合わせて不要不急な支出計画を削らなければならない。与野党が一丸となって推し進めようとしたが、ポピュリズムという批判にぶつかって止まった社会インフラ(SOC)の予備妥当性調査の免除基準の緩和は、中断しなければならない。政府の失敗した財政推計と政界のばら撒きが会って出てくる結果は、未来世代の肩にかかる重い国の借金だけだ。

5.この日午後、韓国取引所で韓半島平和フォーラム(理事長、金錬鉄)主催の「4・27板門店(パンムンジョム)宣言5周年記念学術会議」が開催された。文前大統領は都鍾煥(ド・ジョンファン)共に民主党議員が代読した記念演説で、板門店宣言を「誰も毀損できない平和の里程標」とし「一触即発の危機状況で奇跡のように作り出した平和の春」と評価した。都議員は文在寅政権で文化体育観光部長官を務めた。

6.文前大統領は記念演説で「ハノイ朝米首脳会談の決裂で韓半島平和プロセスがそれ以降は進まず、南北の貴重な約束がすべて履行されず、本当に残念だ」とし「まだ停戦協定を平和協定に転換できないのは極めて遺憾」と伝えた。続いて「板門店宣言が約束した平和の道はいかなる場合にも後戻りできない。板門店宣言の成果が一時的に消えて後退するよう見えても、結局はまた未来に向けて発展していくだろう」と強調した。

特に「何より心配なのは、状況を安定的に管理するための真摯な努力は見られず、むしろ競争するように互いに刺激、敵対視し、不信と反目がさらに深まっていることだ」とし「こうした状況が続けば、結局は平和が崩れ、軍事的衝突をあおることになり、国民の生命も安全も経済も取り返しのつかない危険に向かうかもしれない」と指摘した。そして「さらに遅くなる前に南と北、国際社会が共に対話の復元と緊張の解消、平和の道に一日も早く出てくることを望む」と呼びかけた。

7.林東源元長官は激励の言葉で「尹錫悦大統領が『戦争も辞さない』とまで公言し、軍事的緊張はますます高まっている。文前大統領が見せた平和の努力はどこにも見られず残念だ」と述べた。

以上の7つだ。6が面白すぎるよな。真相を知っている者からすれば、それをムン君が突っ込むのかよ。一体、そのハノイ朝米首脳会談の決裂は誰の責任なのか。もちろん、ムン君ですよ?

では、1から順に見ていこうか。

韓国の景気が悪くなれば、税収が落ち込むのは予想できたことであって、何故か、韓国政府は昨年より輸出が2%増えるとか訳のわからない予測をしているが、3ヶ月間の税収で、それが明らかに机上の空論だということを理解できただろうか。こうなることは昨年からずっと述べてきたが、韓国政府の楽観論を押し通して予算を組んだらそりゃ税収不足になるよな。

しかも、所得税や法人税、付加価値税など、あらゆる税収が減っているとか笑えるよな。後、地価が下がったら不動産保有税収も減るのか。不動産バブルは韓国政府の収入源でもあったのか。でも、そのバブルも崩壊しているからな。

次に2だ。前々回辺りにチョンセ詐欺について特集したのは覚えているとおもう。こちらは韓国経済を俯瞰するので、個々の事件などは普段扱わないのにそれを取りあげたてことは、もう、それが社会災害レベル。経済にも大きく影響していくことが予想されたからだ。被害範囲が手に負えないほど拡散する伝貰(チョンセ・賃貸保証金)詐欺への対応。

このチョンセシステムそのものが欠陥だらけのシステムなので、不動産バブル崩壊と共に住宅価格が下がれば、当然、保証金を返せなくなるオーナーが続出するのは予想出来たことだ。だから、チョンセ詐欺がここ数年で3倍に膨れ上がったのもそういうことだ。おそらく2年契約とかで借りていた借主が満期で詐欺にあったことに気づいて発覚とか。そういうのだろう。

そもそも一時的に預かっている他人の金で、ほかの不動産を購入出来たりする錬金術システムがおかしいのだ。しかも、その前提は「住宅価値」が下がらないことにある。しかも、競売にかけられたら住む家がなくなる。それなのに銀行から利息の取り立てがくる。新しい家を探しながら、利息も払わないと行けない。銀行は貸倒引当金を増やしているが、それがいつまでもつなのか。

老婆心ながらアドバイスしておくと、他人のチョンセ保証金で不動産購入を出来なくするぐらいか。あと、保険加入を義務付けて取り締まる。詐欺にあった被害者は住む家を期間限定で提供する。どのみち対応には多額の予算がいるよな。でも、これ放置しておくと凄い勢いで社会問題化するぞ。

あと、人気取りの千ウォンの朝ごはんとか。こういうのはどうなんだ。即刻、廃止だよな。どう見ても赤字だもんな。安くで食事を提供するのはいいが、安すぎてそれに頼るようになれば、彼等はそれを当てにしてますますダメになる。学食を否定するつもりはないが、毎日、朝から並んで食べられないほどになれば、それはもう色々おかしいと思わないのか。大学に何しにきてるんだよ。朝ご飯を食べにきたんじゃないだろうに。

これを全国の大学で拡大して、韓国の学生は朝ご飯は1000ウォンで済むなら、学生は助かるが、それの予算は国民の税金だ。果たしてそれが効率の良い税金の使い方なのか。費用対効果はどうなのか。無駄な税金を使えるほど税収がないだろうに。

それで3は韓国のサスムン電子もSKハイニックスは上半期はダメなので、税収に期待できない。確実に税収不足になるが、それをどうするか楽しみですね。甘い楽観論で生きるからそうなるの典型だよな。

次に4だが、これは最も意見だ。政治家というのはポピュリズムに流されてしまえば、衆愚政治に陥る。だが、ユン氏は訪米でも成果を出せなかった。だから、最新の支持率も酷いものだ。それを見ておこうか。

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが28日に発表した調査結果によると、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の支持率は前週より1ポイント下落の30%、不支持率は3ポイント上昇の63%だった。

支持率は昨年11月第3週に29%を記録して以降は30%台を維持し、4月第2週の調査で27%に下がったが、先週は31%に上昇。今回の調査でも30%台を維持した。

 支持する理由としては「外交」(21%)、「国防・安全保障」(8%)、「決断力・推進力・粘り強さ」「経済・国民生活」(それぞれ6%)などが挙がった。

 支持しない理由は「外交」(38%)、「経済・国民生活・物価」(9%)、「対日関係・強制動員賠償問題」(8%)、「不注意な発言」(6%)などだった。

 韓国ギャラップは、支持する理由と支持しない理由のいずれも2カ月連続で外交関係が最多だったとして、先月は徴用賠償問題、今月は米情報当局による同盟国の通信傍受疑惑や尹大統領のウクライナ・台湾を巡る発言、対日認識などが論争を招いたと分析した。

 政党支持率は保守系与党「国民の力」が前週と同じ32%、革新系最大野党「共に民主党」が5ポイント上昇の37%だった。革新系野党「正義党」の支持率は4%、支持政党がない無党派は27%だった。

 調査は25~27日に全国の18歳以上の1001人を対象に実施された。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230428001800882?section=politics/index

ユン氏の支持率も30%しかない。せっかくの訪米も成果ないものな。次の選挙、このままではユン氏は惨敗確定だな。そうしないためにはまたポピュリズムに走ると。

それで5からはムン君が登場だ。よくわからないが、板門店宣言を「誰も毀損できない平和の里程標」とし「一触即発の危機状況で奇跡のように作り出した平和の春」と評価。ただの自画自賛だよな?

北朝鮮は核兵器を廃棄せず、米国と交渉できるムン君の甘言に踊らされた。一方、トランプ大統領は秘密の核施設も全部廃棄なと突きつけて交渉が決裂した。今のバイデン大統領にこの決断が出来たかだよな。そして、ムン君はその場にいさせてもらえずにドアを閉められた。

どう見てもムン君が悪いのだが、それを成果として自画自賛する。さすがムン君だった。そして、今でも北朝鮮との対話だ。もちろん、中露も仲良くしろ。さすが、蝙蝠外交を続けてきただけのムン君だ。韓国が突き進むべき道はそこにある。選挙で惨敗したらユン氏も気づくんじゃないか。全て間違っていたと。

今年に入ってから3月まで、政府が徴収した税金が、昨年同期より24兆ウォン減った。不動産取引の減少や企業業績の悪化が、税収に打撃を与え始めたのだ。今年の予算編成で、企画財政部が昨年予測した今年の税収は、計400兆5000億ウォンだ。予想より税金がはるかに少なく徴収されたことにより、大規模な「税収パンク」は避けられなくなっている。

3大税目である所得税や法人税、付加価値税の第1四半期の税収は、いずれも昨年より20%以上減少した。所得税の減少幅が7兆1000億ウォンで最も大きかった。第1四半期の住宅取引件数が昨年の半分に減り、譲渡所得税が少なく徴収されたためだ。利益を出せない企業が増えた影響で、法人税も6兆8000億ウォン減少した。物価高と景気低迷による消費萎縮で、付加価値税は5兆6000億ウォンが少なく徴収された。今年、全国集合住宅の公示価格が昨年より平均18.6%下がったため、総合不動産税や財産税など不動産保有税収も大幅に減る見通しだ。

さらに、政府が油類税の引き下げ措置を8月末まで延長するなど、コロナ禍の時期に減免していた税収の正常化は遅れている。一方、予算を使うことだけが多くなっている。被害範囲が手に負えないほど拡散する伝貰(チョンセ・賃貸保証金)詐欺への対応には、いかなる形であれ税金がかかるしかない。与野党が先を争って対象拡大を主張する大学生の「千ウォンの朝ごはん」政策のように、来年4月の総選挙を狙った政界の資金供給要求は下半期にさらに強くなるだろう。

現在の傾向が続けば、年末までに20兆ウォン以上の税金が少なく徴収される見通しだ。社会的距離確保の終了や輸出好調で、政府予想より60兆ウォン近く税金が徴収された昨年とは正反対の状況だ。1%台にとどまる経済成長率、法人税納付1、2位の三星(サムスン電子)とSKハイニックスの最悪の業績などを考慮すれば、早ければ5月から税収が正常化するだろうという政府の期待とは異なり、大型税収不足事態が起きる可能性は少なくない。

今からでも、政府は税収予測の失敗を認め、638兆7000億ウォンの今年の予算案を見直す必要がある。歳入予算を下げて組み直し、減る収入に合わせて不要不急な支出計画を削らなければならない。与野党が一丸となって推し進めようとしたが、ポピュリズムという批判にぶつかって止まった社会インフラ(SOC)の予備妥当性調査の免除基準の緩和は、中断しなければならない。政府の失敗した財政推計と政界のばら撒きが会って出てくる結果は、未来世代の肩にかかる重い国の借金だけだ。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が27日、対北朝鮮政策について「南・北と米国が共に対話復元の努力をすべきだ」とし「韓半島(朝鮮半島)非核化のためには中国・ロシアとも協力する必要がある」と述べた。

この日午後、韓国取引所で韓半島平和フォーラム(理事長、金錬鉄)主催の「4・27板門店(パンムンジョム)宣言5周年記念学術会議」が開催された。文前大統領は都鍾煥(ド・ジョンファン)共に民主党議員が代読した記念演説で、板門店宣言を「誰も毀損できない平和の里程標」とし「一触即発の危機状況で奇跡のように作り出した平和の春」と評価した。都議員は文在寅政権で文化体育観光部長官を務めた。

板門店宣言は2018年4月27日に板門店「平和の家」で開かれた第1次南北首脳会談で当時の文大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が発表した宣言。朝鮮半島の非核化、年内の終戦宣言、南北共同連絡事務所の設置、離散家族の再会などが盛り込まれた。この宣言に基づき南北は開城(ケソン)に共同連絡事務所に設置したが、北朝鮮は2020年6月に一方的に事務所を爆破した。

文前大統領は記念演説で「ハノイ朝米首脳会談の決裂で韓半島平和プロセスがそれ以降は進まず、南北の貴重な約束がすべて履行されず、本当に残念だ」とし「まだ停戦協定を平和協定に転換できないのは極めて遺憾」と伝えた。続いて「板門店宣言が約束した平和の道はいかなる場合にも後戻りできない。板門店宣言の成果が一時的に消えて後退するよう見えても、結局はまた未来に向けて発展していくだろう」と強調した。

特に「何より心配なのは、状況を安定的に管理するための真摯な努力は見られず、むしろ競争するように互いに刺激、敵対視し、不信と反目がさらに深まっていることだ」とし「こうした状況が続けば、結局は平和が崩れ、軍事的衝突をあおることになり、国民の生命も安全も経済も取り返しのつかない危険に向かうかもしれない」と指摘した。そして「さらに遅くなる前に南と北、国際社会が共に対話の復元と緊張の解消、平和の道に一日も早く出てくることを望む」と呼びかけた。

この日の学術会議は板門店宣言1周年の2019年以来4年ぶりに開かれた韓半島平和フォーラムの板門店宣言記念行事だ。フォーラムの理事長は文政権で統一部長官だった金錬鉄(キム・ヨンチョル)元長官が、名誉理事長は金大中(キム・デジュン)政権で統一部長官だった林東源(イム・ドンウォン)元長官が務めている。

この日の行事には任鍾ソク(イム・ジョンソク)元大統領秘書室長、金東ヨン(キム・ドンヨン)京畿道(キョンギド)知事、金栄珠(キム・ヨンジュ)国会副議長、兪銀恵(ユ・ウンヘ)元社会副首相、金秀顕(キム・スヒョン)・金尚祖(キム・サンジョ)元青瓦台(チョンワデ、元大統領府)政策室長ら文政権出身者が多数出席した。全海チョル(チョン・ヘチョル)議員、鄭泰浩(チョン・テホ)議員、陳善美(チン・ソンミ)議員、李庸ソン(イ・ヨンソン)議員、金永培(キム・ヨンベ)議員、金翰奎(キム・ハンギュ)議員ら文政権出身議員も出席した。

前日(現地時間)の韓米首脳会談で、核協議グループ(NCG)を創設し、北朝鮮の核の脅威に対する拡大抑止を強化するという内容の「ワシントン宣言」が発表された中、この日の学術会議では最近の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の外交・安保戦略に対する批判が続いた。

林東源元長官は激励の言葉で「尹錫悦大統領が『戦争も辞さない』とまで公言し、軍事的緊張はますます高まっている。文前大統領が見せた平和の努力はどこにも見られず残念だ」と述べた。

特に任鍾ソク元室長は基調演説で、「韓米両国は北の核攻撃時に米国の核兵器を含めて同盟のあらゆる戦力を使用して迅速かつ圧倒的、決定的な対応を取ることを約束した」という尹錫悦大統領の前日の発表を引用し、「1994年に『ソウル火の海』発言を聞いた当時ほどぞっとした」と話した。「ソウル火の海」発言は金泳三(キム・ヨンサム)政権当時、北朝鮮の核拡散防止条約(NPT)脱退を控えて開かれた南北実務代表会談で出てきた発言であり、対南挑発の象徴的な表現だ。

任元室長は「尹錫悦政権が国民の安全と大韓民国の未来を担保に危険な逆走行をしている」とし「平和はそのようにして来るものではない。『拡大抑止』は我々に平和を贈らない。平和は忍耐と対話、説得と妥協の過程を踏んで作り出す」と述べた。

金東ヨン京畿道知事もこの日、「いわゆるワシントン宣言は非常に華麗な『リップサービス』と過度な包装にすぎない」とし「国賓晩餐会のための首脳会談であり、国益はどこかに消えた」と批判した。

ストップ安 SG証券発の株価急落…3日間に韓国株8銘柄で時価総額7兆ウォン蒸発ー「IRA・CHIPS法、引き続き協議」( 動画)

ストップ安 数日前、韓国証券市場でいきなりストップ安が連続した銘柄がたくさんあって、真っ先にウォンニャス速報で紹介したわけだが、どうやら、悪質な株価捜査疑惑が浮上した。しかも、ソウル南部地検は株価操作した疑いがあるグループ10人に出国禁止措置を下したようだ。そして、金額もかなり凄い。この3日間で株価を売り浴びせた8銘柄は時価総額で7兆ウォン蒸発したという。

まずはこの三日間の動きを引用しておこう。

金融市場の余震も続いている。SG証券を通じて24日に売り注文があふれて始まったストップ安が3日にわたり続いた。26日のKOSPI市場とKOSDAQ市場ではソウルガスと大成ホールディングス、三千里、鮮光の4銘柄は取引開始と同時にトップ安となり3日連続下限値で取引を終えた。このほか世邦が25.72%、ダウデータが19.34%、ダオル投資証券が4.89%、と夏林持ち株が5.04%など下落で取引を終えた。この日の韓国総合株価指数(KOSPI)は前日より0.17%、KOSDAQ指数は0.99%下落した。

さすがに何の関連性もなく4銘柄が3日間ストップ安とかあり得るのか。上場廃止とか。何らかの企業不正が起きたとか。そういう経営危機や不祥事ならわかるんだが、いきなりの3連続ストップ安とか。これは市場が始まっても値動きつかないと普通に売れないからな。夜間で処理することはできるとおもうが、それでも値が付くかどうかも怪しい。

どう見ても投資家が凍り付くレベル。今後の身の振り方を考えるレベル。つまり、この株を持って一般投資家は3日間、何も出来ずにただ株価が下がるのを見るだけという。韓国取引所によると、これら8銘柄の時価総額は24日から3営業日で7兆3906億ウォン蒸発した。売り注文が相次ぎこれら8銘柄の株価は3営業日で最大70%近く急落したという。その株価が仮に100円だったら30円になったのか。怖いな。凄まじい含み損じゃないか。

さすがに株価操作が疑われるよな。ちょっと3連続ストップ安はやりすぎだもんな。

といったところで記事の要点を整理していこうか。前半はストップ安が続出した銘柄における現状と捜査状況だ。後半はユン氏がバイデン大統領と会談して、「IRA・CHIPS法、引き続き協議」すると約束したことだ。ぶっちゃけ、思ったとおり何の成果はなかったと。そりゃそうだよな。ユン氏がそんな交渉できる人間には見えない。

■記事の要点

1.金融当局の事情に精通した証券業界関係者は「少なくとも先週ごろ金融当局が株価操作に対する具体的な情報提供を入手して調査を始めたと承知している」と話した。

2.出国禁止対象10人も特別司法警察が事前調査を通じて特定した。彼らは投資家を集めた後に彼らの名義で開設した口座で「通情取引」をして株価を操作してきたという疑惑を受けている。通情取引とは買う側と売る側が価格と量などを事前に決めておき、これを売買して株価を操作する違法売買行為だ。

3.歌手で俳優のイム・チャンジョンさんもこれら株価操作勢力にかかわったことが明らかになった。JTBCは25日、イムさんが今年初めにこれら株価操作勢力に30億ウォンを投資し自身と妻の身分証を預けて代理投資させたと報道した。イムさんはJTBCに「30億ウォンだった投資資金の大部分で損失が発生した。自分も被害者であるだけに捜査に最大限協力する」という立場を明らかにした。

4.SG証券発のストップ安問題と二次電池銘柄の急騰にともなう市場の過熱と、借入金で投資する個人投資家と関連した金融当局と市場の警戒感も大きくなっている。金融監督院は28日にハム・ヨンイル副院長主宰で証券会社の最高経営責任者(CEO)を呼び懇談会を開くことにした。

5.尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領とバイデン大統領が26日(現地時間)、韓米同盟70周年記念両国首脳共同声明で、米国のインフレ抑制法(IRA)と半導体および科学法(CHIPSプラス法)に関連し「(該当)法が企業活動において予測可能性のある条件を作ることで、互恵的な米国内企業投資促進を保障するために、緊密な協議を続けていくことを約束した」と明らかにした。

バイデン大統領は共同記者会見で韓国企業の不安について「米国の利害関係にプラスになるほど韓国企業にもプラスになるはず」とし「多くの韓国企業は米国がどうにか良くない影響を最小化しようと努力していることを理解すると考える」と述べた。

6.しかし共同声明には原則的な言及があるだけで具体的な解決策はない。韓国最大野党・共に民主党の朴洪根(パク・ホングン)院内代表は27日(日本時間)、党政策調整会議で「韓国企業がIRAとCHIPSプラス法に不安を感じているという言葉に対し、バイデン大統領は回避性の答弁ばかりした」と批判した。

与党・国民の力の李容鎬(イ・ヨンホ)議員もラジオ番組で「IRAや(半導体)輸出問題で米国から引き出せる部分があればよいと思っていたが、明示的なものが出なかったのは残念だ」と述べた。劉承ミン(ユ・スンミン)元議員は「米国が韓国企業に対する差別と規制を解決する会談になることを期待したが、いかなる成果もなかった」と評価した。

以上の6つだ。順番に見ていく。

まず1だが、金融当局が調査を始めたと。次に2だが、株価の売買は全てデータ化されているので、誰が大量に売ったかぐらいすぐわかる。それで、グループ10人ほど出国禁止措置にしたと。まあ、問題は3日連続でストップ安になった株価は戻らないてことだよな?これどうするんだろうな。

そして次の3がおかしい。歌手で俳優のイム・チャンジョンさんもこれら株価操作勢力にかかわったことが明らかになった。ここまではいい。イムさんが今年初めにこれら株価操作勢力に30億ウォンを投資し自身と妻の身分証を預けて代理投資させた。はあ?「30億ウォンだった投資資金の大部分で損失が発生した。自分も被害者であるだけに捜査に最大限協力する」被害者?じゃねえ。どう見ても加害者だろう!なんで被害者づらして協力とか寝言はけるんだ。こいつもついでに逮捕しろよ。

株価操作勢力に30億ウォンを投資しておいて、なんで被害者なんだよ。その資金で株価操作したんだろうに。次に4だ。最近、やたらと二次電子分野が急騰しているんだよな。外国人の空売りが増えているというニュースが。でも、米テスラは24%減益だった。今後、EVが売れるか。頭打ちになるのかは未知数だろうに。ああ、そうだ。EVといえば現代自動車がついにトヨタを抜いたそうだぞ。

2023年4月26日、韓国・電子新聞は「現代自動車(ヒョンデ)・起亜自動車グループの1~3月期の営業利益が6兆ウォンを超え、世界1位の完成車メーカーであるトヨタを上回る見通しだ」とし、「世界市場で認められた商品性をベースに、高付加価値車種中心の戦略を行った結果だ」と伝えた。

記事によると、起亜自動車の1~3月期の営業利益は2兆8740億ウォン(約2864億円)で、前年同期比78.9%増だった。売上高は29.1%増の23兆6907億ウォンだった。

起亜自動車は昨年10~12月期に続いて2四半期連続で過去最高の業績を更新した。営業利益率は、世界の完成車メーカーの中で最高水準となる12.1%を記録したという。

25日に業績を発表した現代自動車も、1~3月期の売上高と営業利益がそれぞれ37兆7787億ウォン、3兆5927億ウォンを記録し、市場予想をはるかに超えていた。

2社を合わせた営業利益は6兆4667億ウォンで過去最高の四半期記録となった。
同期間のトヨタの営業利益の推定値は5093億9900万円(約5兆980億ウォン)となっており、この通りなら現代・起亜自動車が1兆3000億ウォン以上上回る。
記事は「収益性の面で現代・起亜がトヨタを上回り、世界の最上位に立つのは初めてのこと」と伝えている。

《中略》

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「トヨタを超えるとは。日本車は韓国車とは比べ物にならないと言われてきたのに」
「よくやっているね。トヨタを超えよう」
「私は現代の車を買って満足している。それに海外で現代の車を見つけるとうれしくなる」など喜ぶ声が上がっている。

一方で「韓国内で車の価格を大幅に引き上げたからでは?」
「価格は上がるが品質は下がる一方」
「販売台数は少ないのにたくさん稼いだということは結局、必要以上に高く売ったのか」
「たくさん売ろうとする前に品質改善を」などと指摘する声も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b913172-s39-c20-d0191.html

営業利益が6兆ウォン超えてトヨタを抜く?でも、営業利益だろう?純利益じゃないよな?まあ、よくわからないが営業利益で抜いたところで、純利益が出てなければ意味がないぞ。なぜなら営業利益ではリコールの損失などが別でカウントされている可能性があるからな。

次に5だが、ユン氏の訪米の成果は何もないてことだ。注目されていて自動車や半導体の補助金条件を緩和などのはね除けられて、ただの協議継続という無能極まりない成果と。まあ、クラブケーキを出されるぐらいだしな。バイデン氏もユン氏なんて信用してないよな。だいたい、ユン氏は陰でバイデンと呼び捨てにするぐらいだ。まあ、わかってはいたが経済的な成果はないと。

それで、韓国の半導体法で追加する記事がある。バイデン大統領の韓国の半導体潰しについて突っ込まれたのだ。

しかし、バイデン大統領が受けた最初の質問は挑戦的だった。「ロサンゼルス・タイムズ」の記者が「経済に関するあなたの最優先の関心事は、中国と競争しつつ国内製造業を強化することだが、中国での半導体チップ生産の拡大を防ぐことは中国への依存度の高い韓国企業にとって害となる」と述べ、「選挙を控え、国内政治に役立てようとして最重要の同盟国に被害を与えている」と指摘したのだ。半導体支援法(CHIPS法)によって、米国内の生産施設への投資補助金の条件として10年間は中国内での生産を5%以上拡大できないようにし、サムスン電子とSKハイニックスに圧力をかけていることを述べたのだ。

 バイデン大統領はこの質問に答えるのに最も多くの時間を費やした。バイデン大統領は「米国の製造業の雇用を増やそうとしているのは、中国のせいではない」とし、一時は40%にのぼったにもかかわらず10%まで下落した半導体の世界市場における米国のシェアを回復するのが主な目的だと釈明した。ただ、先端の半導体は中国の核兵器などに利用される可能性があるため、規制しようとしているのだと述べた。

 バイデン大統領は続けて、自身の産業政策は効果的だと長い説明を行ってから「それは米国経済を大きく成長させるものであり、誰にも害を及ぼさない」と語った。また「それはサムスンや他の産業を通じて、我々だけでなく韓国にも雇用を創出する。私はウィンウィンだと思う」と主張した。

https://japan.hani.co.kr/arti/international/46596.html

おい、韓国メディアが毒素条項だというぐらい、酷い条件を出しておいてウィンウィンとさすがにそれは引くわ。バイデン氏が大統領選に正式に出馬すると報道された翌日だから、こういう話が飛び出したのか。でも、バイデン氏、正直に言えばいいじゃないか。韓国の半導体を潰すのが目的だとな。だって、米マイクロンが禁輸した穴を韓国企業が埋めるなと釘を刺すぐらいだぞ。どう見ても、韓国の半導体をこの先、潰そうとしているとしか思えない。まあ、裏切り者の末路はそんなものかもしれないが。

あと、米韓首脳会談で気になるのは「核共有」の話で米韓の解釈が異なるところだ。これを見ておこうか。

米韓首脳会談で採択された “ワシントン宣言”について、米政府の高位当局者は「“核共有”ではない」と語った。ワシントン宣言について「事実上、米国との核共有だ」と伝えた韓国政府の声明と温度差があり、物議が予想される。

米ホワイトハウス国家安保会議(NSC)のエドガー・ケーガン(Edgard Kagan)東アジア・オセアニア担当上級局長は27日(現地時間)、ワシントンDCの国務省で開かれた韓国特派員団との会見で、“韓国政府はワシントン宣言を『事実上の核共有だ』と説明したが、このような説明に同意するか”という質問に対し「この宣言を『事実上の核共有』とみていないと考える」と答えた。

“韓国政府と見解が異なるということか”という質問には「われわれは韓国の同僚たちと幅広い論議をした」としながらも「われわれの立場において、われわれが『核共有』と語る場合には、重大な意味を内包する(has significant implications)」と線を引いた。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0428/10393652.html

まあ、ワシントン宣言読んで、さすがに米国が朝鮮半島に核を持たせようとするはずないとおもったが、まあ、韓国政府の都合の良い解釈だな。早速、そんなことは言ってないと突っ込まれたが。

仏ソシエテ・ジェネラル系列の韓国SG証券発の大量ストップ安問題に対する韓国金融委員会と検察の調査がスピードを出している。ソウル南部地検は24日、これらの銘柄に対し株価操作をしたと疑われるグループ10人に対し出国禁止措置を下した。

金融市場の余震も続いている。SG証券を通じて24日に売り注文があふれて始まったストップ安が3日にわたり続いた。26日のKOSPI市場とKOSDAQ市場ではソウルガスと大成ホールディングス、三千里、鮮光の4銘柄は取引開始と同時にトップ安となり3日連続下限値で取引を終えた。このほか世邦が25.72%、ダウデータが19.34%、ダオル投資証券が4.89%、と夏林持ち株が5.04%など下落で取引を終えた。この日の韓国総合株価指数(KOSPI)は前日より0.17%、KOSDAQ指数は0.99%下落した。

韓国取引所によると、これら8銘柄の時価総額は24日から3営業日で7兆3906億ウォン蒸発した。売り注文が相次ぎこれら8銘柄の株価は3営業日で最大70%近く急落した。

市場の不安が続く中で金融当局と検察は株価操作疑惑などに対する調査に本格着手した。金融当局などはこれら銘柄のストップ安の背景に株価操作など異常取引がなかったかを確認している。

◇投資家名義口座で相場操作疑惑…三千里など4銘柄、3日連続ストップ安

金融当局の事情に精通した証券業界関係者は「少なくとも先週ごろ金融当局が株価操作に対する具体的な情報提供を入手して調査を始めたと承知している」と話した。

現在調査は金融委員会資本市場調査団所属の特別司法警察を中心に行われている。特別司法警察は逮捕と拘束、押収・捜索、金融口座追跡、通話内訳照会、出国禁止など強制捜査権限を持っている。

出国禁止対象10人も特別司法警察が事前調査を通じて特定した。彼らは投資家を集めた後に彼らの名義で開設した口座で「通情取引」をして株価を操作してきたという疑惑を受けている。通情取引とは買う側と売る側が価格と量などを事前に決めておき、これを売買して株価を操作する違法売買行為だ。

歌手で俳優のイム・チャンジョンさんもこれら株価操作勢力にかかわったことが明らかになった。JTBCは25日、イムさんが今年初めにこれら株価操作勢力に30億ウォンを投資し自身と妻の身分証を預けて代理投資させたと報道した。イムさんはJTBCに「30億ウォンだった投資資金の大部分で損失が発生した。自分も被害者であるだけに捜査に最大限協力する」という立場を明らかにした。

SG証券発のストップ安問題と二次電池銘柄の急騰にともなう市場の過熱と、借入金で投資する個人投資家と関連した金融当局と市場の警戒感も大きくなっている。金融監督院は28日にハム・ヨンイル副院長主宰で証券会社の最高経営責任者(CEO)を呼び懇談会を開くことにした。

金融監督院関係者は「個人投資家に対する信用供与や差額決済取引(CFD)などに対するリスク管理を求めるための席。一部銘柄の大量ストップ安事態があっただけに信用管理がさらに重要だと呼び掛ける予定」と説明した。

特に個人投資家の投資が集まる二次電池関連銘柄に対する金融監督院の集中調査も進められる。会社の事業や実績と関連がないのに二次電池を新規事業に追加して株価を引き上げる名前だけの二次電池銘柄が対象だ。

1-3月期に事業目的に二次電池関連内容を追加した上場企業は16社と集計された。李卜鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院長は25日、「不公正取引容疑の蓋然性がある銘柄に対して迅速に調査に着手せよ」と指示した。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領とバイデン大統領が26日(現地時間)、韓米同盟70周年記念両国首脳共同声明で、米国のインフレ抑制法(IRA)と半導体および科学法(CHIPSプラス法)に関連し「(該当)法が企業活動において予測可能性のある条件を作ることで、互恵的な米国内企業投資促進を保障するために、緊密な協議を続けていくことを約束した」と明らかにした。

バイデン大統領は共同記者会見で韓国企業の不安について「米国の利害関係にプラスになるほど韓国企業にもプラスになるはず」とし「多くの韓国企業は米国がどうにか良くない影響を最小化しようと努力していることを理解すると考える」と述べた。

IRAは北米で最終的に組み立てられた電気自動車に限り最大7500ドルの補助金を支給するよう規定し、韓国国内で電気自動車を組み立てる韓国自動車業界は「毒素条項」と判断している。CHIPSプラス法は米国から投資補助金を受ける場合、10年間は中国で半導体生産能力を5%以上拡張できないとしている。中国に半導体生産拠点を運営するサムスン電子とSKハイニックスには直撃弾となる可能性がある。

しかし共同声明には原則的な言及があるだけで具体的な解決策はない。韓国最大野党・共に民主党の朴洪根(パク・ホングン)院内代表は27日(日本時間)、党政策調整会議で「韓国企業がIRAとCHIPSプラス法に不安を感じているという言葉に対し、バイデン大統領は回避性の答弁ばかりした」と批判した。

与党・国民の力の李容鎬(イ・ヨンホ)議員もラジオ番組で「IRAや(半導体)輸出問題で米国から引き出せる部分があればよいと思っていたが、明示的なものが出なかったのは残念だ」と述べた。劉承ミン(ユ・スンミン)元議員は「米国が韓国企業に対する差別と規制を解決する会談になることを期待したが、いかなる成果もなかった」と評価した。

韓国物価 「単独ウォン安」、物価高で生活の質のみ悪化ー韓国の外貨準備高3年連続IMF勧告下回る…「懸念する水準ではない」(動画)

韓国物価 昨日、ファナックやアドバンテストなどの日本輸出企業の決算発表があり、確実に円安効果で売上高や営業利益を伸ばしていた。このように輸出というのは為替レートが安くなればなるほど有利になるのが本来の常識である。ところが韓国の場合はウォン安になっても、有利になるどころか、輸出が減少しているという。

例えば、4月20日間までの輸出と輸入はどちらも前年比同月比で11%減である。ここ1ヵ月間のウォンレートを見ると、3月末辺りから1300ウォン台に突入している。しかし、ウォン安の恩恵を韓国企業は受けていない。何故なのか。いくつか理由はあるのだが、一番簡単なことは日本が「円安」だからだ。日本と韓国は競合分野が多いので、日本が円安で輸出を伸ばせば、その分、韓国輸出は低迷する。品質が良いメイド・イン・ジャパンが売れるが、メイド・イン・コリアは駆逐されるてことだ。

しかも、韓国が得意とする半導体は超不況に陥っており、SKハイニックスは1月~3月期だけで3400億円の巨額赤字を計上した。韓国企業はウォン安手も輸出は伸ばせない。それどころか。ウォン安は輸入物価を押し上げる。韓国は日本と同じでエネルギーや原材料などを輸入に頼っている。そのため、ウォン安になれば製品に上乗せされるので物価も上がると。だから、タイトルに物価高で生活の質のみ悪化すると。

そりゃ、学校で海外旅行にいってないのは恥ずかしい。いじめられるとか。そんな見栄のために日本に旅行へきて、そこらのコンビニの弁当を食べるぐらいだ。韓国人は観光にどこへ行った何をしたかではなく、どこに行ったかだけが重要だ。だから、観光名所に行って写真撮ったら帰ってくるだけである。そして、それをSNSに上げて自慢するのだ。くだらないがこれが全てだ。

彼等にはそこにある文化や歴史に触れるわけでもない。さすがに見栄のために日本へ旅行来て、コンビニ弁当食べて買えるなら。こなくて良いよな。そりゃ、韓国人が日本へ来て一番金を使わないよな。それを突っ込んだ室谷氏に、例の韓国教授が韓国に「劣等感」を抱いてるとか意味不明なことを言いだすわけだ。面白いから後で取りあげようか。

といったところで記事の要点を整理していく。前半はウォン安で物価高。後半は韓国の外貨準備高3年連続IMF勧告下回るというものだ。

■記事の要点

1.徐教授は「寄稿文を読んでみると、韓国に対する劣等感が非常に大きいようだ」とし「最近、K-コンテンツが全世界的に人気を得ているため、世界の人々が日本よりも韓国に注目することに対して腹がひどく痛かったようだ」とした。

2.対ドルウォン相場は昨日、一時1ドル=1340.5ウォンまでドル高ウォン安が進み、前日記録した今年の取引中のウォン安を大幅に更新した。為替相場が1ドル=1340ウォンを超えたのは、昨年11月28日以降約5ヵ月ぶりのことだ。取りつけ騒ぎの可能性が提起された米ファーストリパブリック銀行から預金が多く引き出されたというニュースに、一時的にドル高が進むと、ウォン相場は激しく揺れた。国際通貨基金(IMF)による通貨危機やクレジットカード事態、グローバル金融危機など、韓国経済が深刻な危機を迎える度に現れた「1ドル=1300ウォン台の為替相場」が固着化する兆しを見せている。

3.最近、主要国通貨の中で特にウォン安傾向が強い。基準金利の引き上げが近いうちに終わるだろうという予測を受け、「キングドル」が弱体化する傾向なのにその傾向を見せる。この1ヵ月間、ウォンはアジア11ヵ国のうち、フィリピンペソに次いで通貨安が大幅に進んだ。同期間、ウォンより通貨安が進んだ通貨は、フィリピン・ペソと常習的な債務不履行国のアルゼンチン・ペソ、戦争を繰り広げているロシア・ルーブル程度だ。

4.「単独ウォン安」の原因の大半が、韓国経済の内部にあるというのがより大きな問題だ。先進国のうち貿易依存度が最上位圏の韓国は、半導体や対中輸出の萎縮で昨年3月から貿易収支の赤字が続いている。今年に入ってから4ヵ月足らずで発生した貿易赤字が、年間最大だった昨年の56%を超えている。韓国銀行は、輸出萎縮で稼ぐドルが減ったことをウォン安原因の40%程度と見ている。輸出の20%を占めていた半導体が低迷に陥り、隠されていた韓国経済の弱い基礎体力がそのまま明らかになった。

5.IMFが集計する外貨準備高適正性評価指数(ARA)によると、昨年の韓国のARAは97%だった。韓国のARAは通貨危機直後の1998年に61.5%、1999年に86.4%で勧告水準を大きく下回ったが、2000年からの20年間は100%を上回った。だが2020年に98.9%に落ち込み、2021年の99.0%に続き3年連続で勧告水準である100~150%を下回っている。
IMFは韓国の適正な外貨準備高規模を2020年が4480億ドル、2021年が4677億ドル、2022年が4362億ドルとしたが、実際にはこれに満たなかったという意味だ。

6.もちろんこれを拡大解釈する必要はないという意見が支配的だ。韓国銀行関係者は「IMFのARAは多くの国に同じ基準を適用するために作った参考指標で、外貨準備高が十分なのかを示す絶対的な基準ではない。3年間勧告水準を下回ったがIMFが韓国の外貨準備高が不足しているという言及をしたことはない」と話した。

7.だが最近の貿易収支赤字などでウォン相場が1ドル=1300ウォンになる状況が続くなど外国為替市場の変動性が大きくなると一部では韓米通貨スワップを積極的に検討すべきという指摘も出ている。
延世(ヨンセ)大学経済学科の成太胤(ソン・テユン)教授は「輸出不振などで景気がますます悪化しており、長期的に外貨準備高が安全でなくなる恐れがあるのは事実。外国為替市場を安定的に管理するために韓国銀行など外国為替当局が韓米通貨スワップ再稼働を検討する必要がある」と話した。

以上の7つだ。それでは順番に見ていこう。

1については少し補足しておこうか。ウォンニャス速報で取りあげたので、詳しい記事はそちらを参考してもらえればいいが、室谷氏が、彼らのほとんどは1泊2日の日程だ。そのうちの1食を、世界中にあるファストフードチェーンや、コンビニ弁当で済ます気が知れないと述べた。

この発言がよほど韓国教授に刺さったのか。こんなくだらないことを言いだした。

韓国誠信(ソンシン)女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は27日、日本のある極右ジャーナリストが最近「韓国人旅行客が日本に来てコンビニ弁当のような安モノの食べ物だけを探す」と主張したことに関連して「劣等感が大きい」と批判した。

徐教授はこの日、フェイスブックを通じて「日本の代表的な極右要人に分類される室谷克実が産経新聞系列の夕刊フジに『韓国の若者が日本に来てコンビニ弁当のような安モノの食べ物だけを探す』と批判して大きな議論になっている」と紹介した。

徐教授は「寄稿文を読んでみると、韓国に対する劣等感が非常に大きいようだ」とし「最近、K-コンテンツが全世界的に人気を得ているため、世界の人々が日本よりも韓国に注目することに対して腹がひどく痛かったようだ」とした。

あわせて「旅行というのはその国の人々の実生活を経験する、すなわち大衆文化を体験することが重要」とし「日本は特にコンビニ文化が発達しているためコンビニフードを体験するのが安モノ旅行か。この発言はあなた自身が日本の代表大衆文化(コンビニ文化)を安モノと蔑視したのと同じこと」と指摘した。

続いて「日本旅行に来てお金を少なく使っている、これからはその地域の名物料理を食べる等、どうかお金をもう少したくさん使ってほしいというもの乞い行為にしかに見えない」とし「日本はとても(経済的に)厳しいようだ」とした。

徐教授は「日本国内文化について尊重を受けたいなら、他国の人々の文化を先に尊重する術を知らなければならない」とし「人間なら基本的な礼儀を守りながら暮らすべきなのでは」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/303727

まず、韓国のKコンテンツに劣等感。あの~。韓国人から韓国ドラマや映画はすでに飽きられてますよね?今、韓国で人気なのは日本のアニメばかりだぞ。Kーコンテンツが世界を魅了している?それで、売上はどうなんですかね?広告費だけで全く話題にすらならないですよね。イカゲームはもう何年も前だぞ。日本はスラムダンク、すずめの戸締まり、スーパーマリオと立て続けに大ヒット作を出しておりますが。Kーコンテンツが世界的に人気あるなら、既に1000億円を超えたスーパーマリオを超えてくるヒット作があるんですよね?

それで、韓国人は日本の大衆文化をコンビニで学習するんですか?そんなのあり得ないわ。普通、旅行にきたらその土地のおいしい物を食べるんだよ。しかも、経済的に厳しいのは韓国人ですよね?だから、コンビニ弁当食べてるんですよね?この教授はいつも出てくるが無能過ぎて、反日パフォーマンスしか芸がないからな。こんな教授に教えられた学生が可哀想だよな。

あと、コンビニフード体験するのは構わないが、それを貴重なご飯にするのはおかしいんじゃないか?すぐかえるんだろう?よほど痛いところ突かれたんだろうな.。そんな言い分してもコンビニ弁当を食べて、安い店を探してるのは事実だろう。劣等感丸出しの日本批判の記事書いてお金もらえるんだもんな。楽な商売ですよね。あと、世界の人々は韓国なんかに注目してないぞ。

それで2の内容も朝の金融ニュースで取りあげてる範囲だ。米ファーストリパブリックバンクの株が25日-50%、26日に-30%下がった。それが金融不安を呼び起こして大手金融株すら売られてダウは急落したと。それで、韓国経済が深刻な危機を迎える度に現れた「1ドル=1300ウォン台の為替相場」が固定化。そう、これからニューノーマルは1300ウォンである。

毎日、ソロウォン攻防戦が楽しめる為替レートが基本になると。そもそも韓国輸出は「ピークコリア」だからな。もう、ピークは過ぎて後は下がるのみなんだ。一年後ぐらいに韓国メディアが騒ぎ出すと思うので、先にこちらが提唱しておこう。

次に3がなかなか興味深いな。この1ヵ月間、ウォンはアジア11ヵ国のうち、フィリピンペソに次いで通貨安が大幅に進んだ。ほかのアジア通貨までは知らないが、ウォンは売られていると。でも、何で売られているんですか?米利上げもそろそろ終わりですよね。それで4に答えが書いてある。

「単独ウォン安」の原因の大半が、韓国経済の内部にあるというのがより大きな問題だ。その通りだ。やっとそこに気づいたか。韓国政府は輸出が振るわないのは世界経済が悪化したから。中国が悪いとか。そんな責任転嫁ばかり。でも、一番の問題は韓国の内部にある。

輸出で食べている韓国が14ヶ月連続貿易赤字が続いてるのにウォンが高くなるわけないだろう。接待漬けでいくら格付けを維持したところで、最悪な貿易統計がヘッジファンドに知れ渡っているという。ああ、そういえば韓国の1~3月の経済成長率が0.3%だったらしい。この場合、マイナスじゃないから頑張った方なのか。どちらにせよ低成長である。

韓国銀行は、輸出萎縮で稼ぐドルが減ったことをウォン安原因の40%程度と見ている。輸出の20%を占めていた半導体が低迷に陥り、隠されていた韓国経済の弱い基礎体力がそのまま明らかになった。あの~元々、外需頼みの歪んだ経済構造ですよね。もっとも、一番書かなくてはいけないのは対中輸出が最大の赤字になっていることだ。韓国経済を支えてきた対中輸出の儲けが消えてしまったら、もう、韓国は輸出で食べて行けなくなる。そういうレベルの深刻な危機だが、それを痛感している韓国人はいないな。

次は韓国の外貨準備高はIMFの韓国を下回ってるという話。まあ、3年前からずっと言われてるので今更だが。それで2023年はもっと減ってるよな。それで6はそんなこと気にしなくていいという韓国銀行関係者の話だ。しかし、ここで疑問に思うのがIMFが韓国の外貨準備高が不足しているという言及したことはない。

なら、韓国はIMFが言及したら外貨準備高派を増やせるのか?はっきり述べて無理だろう?つまり、IMFはわかっているんだ。韓国の外貨準備高に言及したところで無意味だと。そもそも、韓国の外貨準備高が4000億ドルあるかすら疑わしい現状で、IMFからすればどうでもいいんじゃないか。

それで7はいつものやつだ。ウォン安がヤバい。日本や米国と通貨スワップがいる!まさにスワップは救世主か何かと勘違いしている。スワップはただの通貨の交換であって、その限度額は決まっていて、介入に使ったところで一時しのぎの手段にしかならない。そもそもスワップ使った時点で、ああ、ドル不足なのかとばれるだけという。

しかし、韓米間で通貨スワップが締結されていればウォン相場が過度に下落した時に政府がドルを放出するという期待から外国為替市場が安定する効果がある。こういう嘘も大概だよな。それは普通の外貨準備高の役目だろう?通貨スワップ結んだからと政府がドル放出するんだよ。自分らの外貨準備高がありませんと白状しているようなものだぞ。

対ドルウォン相場は昨日、一時1ドル=1340.5ウォンまでドル高ウォン安が進み、前日記録した今年の取引中のウォン安を大幅に更新した。為替相場が1ドル=1340ウォンを超えたのは、昨年11月28日以降約5ヵ月ぶりのことだ。取りつけ騒ぎの可能性が提起された米ファーストリパブリック銀行から預金が多く引き出されたというニュースに、一時的にドル高が進むと、ウォン相場は激しく揺れた。国際通貨基金(IMF)による通貨危機やクレジットカード事態、グローバル金融危機など、韓国経済が深刻な危機を迎える度に現れた「1ドル=1300ウォン台の為替相場」が固着化する兆しを見せている。

最近、主要国通貨の中で特にウォン安傾向が強い。基準金利の引き上げが近いうちに終わるだろうという予測を受け、「キングドル」が弱体化する傾向なのにその傾向を見せる。この1ヵ月間、ウォンはアジア11ヵ国のうち、フィリピンペソに次いで通貨安が大幅に進んだ。同期間、ウォンより通貨安が進んだ通貨は、フィリピン・ペソと常習的な債務不履行国のアルゼンチン・ペソ、戦争を繰り広げているロシア・ルーブル程度だ。

「単独ウォン安」の原因の大半が、韓国経済の内部にあるというのがより大きな問題だ。先進国のうち貿易依存度が最上位圏の韓国は、半導体や対中輸出の萎縮で昨年3月から貿易収支の赤字が続いている。今年に入ってから4ヵ月足らずで発生した貿易赤字が、年間最大だった昨年の56%を超えている。韓国銀行は、輸出萎縮で稼ぐドルが減ったことをウォン安原因の40%程度と見ている。輸出の20%を占めていた半導体が低迷に陥り、隠されていた韓国経済の弱い基礎体力がそのまま明らかになった。

さらに、米連邦準備制度は、来月4.75〜5.0%である基準金利を、さらに0.25ポイント引き上げるものとみられる。景気低迷と家計負債の問題で、3.5%で2回連続据え置かれた韓国と米国の金利差が史上最大の1.75%に広がれば、国内に留まっていたドルはさらに早く流出しかねない。リオープニング効果を期待していた中国経済の回復の遅れも、弱含みの原因に挙げられる。1位の貿易相手国である中国人民元安が進み、同じ方向に動く傾向が強いウォン安に拍車をかけた。

ウォン安ドル高は、大きな危機の度に韓国輸出品の海外価格を下げ、輸出跳躍の足がかりとなった。しかし、今は適切に働いていない。むしろ農産物・エネルギー・レアアースの輸入費用を高め、物価高で韓国人の生活を厳しくし、輸出競争力まで蝕んでいる。強力な構造改革や未来型産業への果敢な投資で経済体質を変えなければ、ファンダメンタルの弱体化によってもたらされた今のウォン安から抜け出すことは難しい。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230427/4117312/1

韓国の外貨準備高が、国際通貨基金(IMF)が勧告する適正水準を3年連続で下回ったことがわかった。通貨危機を懸念する水準ではないが、最近の輸出不振などで経済体力が低下し為替相場の変動性が大きくなるのは負担だ。

IMFが集計する外貨準備高適正性評価指数(ARA)によると、昨年の韓国のARAは97%だった。韓国のARAは通貨危機直後の1998年に61.5%、1999年に86.4%で勧告水準を大きく下回ったが、2000年からの20年間は100%を上回った。だが2020年に98.9%に落ち込み、2021年の99.0%に続き3年連続で勧告水準である100~150%を下回っている。
IMFは韓国の適正な外貨準備高規模を2020年が4480億ドル、2021年が4677億ドル、2022年が4362億ドルとしたが、実際にはこれに満たなかったという意味だ。

もちろんこれを拡大解釈する必要はないという意見が支配的だ。韓国銀行関係者は「IMFのARAは多くの国に同じ基準を適用するために作った参考指標で、外貨準備高が十分なのかを示す絶対的な基準ではない。3年間勧告水準を下回ったがIMFが韓国の外貨準備高が不足しているという言及をしたことはない」と話した。

だが最近の貿易収支赤字などでウォン相場が1ドル=1300ウォンになる状況が続くなど外国為替市場の変動性が大きくなると一部では韓米通貨スワップを積極的に検討すべきという指摘も出ている。
延世(ヨンセ)大学経済学科の成太胤(ソン・テユン)教授は「輸出不振などで景気がますます悪化しており、長期的に外貨準備高が安全でなくなる恐れがあるのは事実。外国為替市場を安定的に管理するために韓国銀行など外国為替当局が韓米通貨スワップ再稼働を検討する必要がある」と話した。

通貨スワップとは通貨を交換するという意味で、2つの国が現在の為替相場で必要なだけ通貨を交換し、一定期間以降に必要に応じてあらかじめ定めた相場で元金を再交換する取引だ。韓米間で通貨スワップが締結されていればウォン相場が過度に下落した時に政府がドルを放出するという期待から外国為替市場が安定する効果がある。だが米国も物価安定に向けて強いドルを維持するのが有利なため韓国の提案に呼応するかは未知数だ。

これと関連し韓国銀行の李昌ヨン(イ・チャンヨン)総裁は24日、「韓米通貨スワップは急いで解決する問題ではない。韓国は現在債権国だが、(通貨スワップが)現在の韓国になぜ役立つのか考えてみなければならない。
われわれが継続してこうした(通貨スワップ締結)話をすれば外から見ればまるで韓国の外国為替市場に大きな問題があると考えないかかえって心配になる」と懸念した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/237055be585836d9684a428a722f4382a6188d2a

韓国債務 コロナ負債償還猶予の錯視…家計貸出延滞率が深刻ー韓国各地でチョンセ詐欺多発で悲鳴…「社会的災害レベル」( 動画)

韓国債務 今回、韓国の家計債務の延滞率について見ていくのだが、その前に住宅関連詐欺(チョンセ詐欺)について取りあげておく必要がある。まず、チョンセというのは入居の際に入居者が一括で保証金を預けて住宅を借りる賃貸方式のことをいう。チョンセで1番重要なのはこれは預けてるだけで、入居者が引っ越すときには「返す必要」があるということだ。

さて、今回は新社会人の20代Aさんが、チョンセ保証金9000万ウォン(約912万円)(内8000万ウォン銀行借入)で2年間契約で、Bさん所有の釜山市釜山鎮区(プサンシ・プサンジング)のオフィステル(住居兼オフィス物件)に2021年8月に入居したそうだ。

ところが2ヶ月後、10月に10月オフィステルの建物(69世帯)が競売にかけられるという話を聞いたという。理由は所有主のBさんの債務のためという。建物は60億ウォンを越える根抵当が設定されていた。根抵当については耳慣れないとおもうので解説しておこう。それに抵当権についておさらいしておく必要がある。

抵当権とは、住宅ローンを借りて不動産を購入する際、その不動産に対して金融機関が設定する権利です。住宅ローンの返済が滞った場合、金融機関は抵当権を設定した不動産を差し押さえることができます。

根抵当権も、抵当権の一種です。根抵当権は、上限額(極度額)を決め、その設定金額の範囲内であれば、何度でも借り入れと返済を繰り返すことができます。そのため、事業資金として必要なタイミングで繰り返し融資を受ける必要がある企業や経営者に活用されることが多くなります。

https://www.rehouse.co.jp/relifemode/column/at/at_0175/

今回の場合、このオフィステルには60億ウォンを越える根抵当が設定されている。そして、Aさんは「契約前は根抵当が不安だったが、『建物の相場が90億ウォン以上あり大丈夫』という公認仲介士の言葉で契約した」という。しかし、Bさんの料金未納で昨年末は水道と電気までとめられそうになった。最近では裁判所から競売開始通知書が届いたという。

でも、実はBさんは不動産を持っているのだ。ところが、Aさんによると、「個人ではなく法人名義なのでチョンセ保証金被害者は権利を行使できないと言われました。保証金を返してもらえるのか、先が真っ暗です」と。そして、Aさんと同じように銀行から金を借りて契約した韓国人が69世帯。その被害総額は50億ウォンにもなるという。これが「チョンセ詐欺」というやつだ。

これが全国に拡大しているという。韓国人を食い物にするのは韓国人だと昔からいわれてるが、信じられない人間に多額のお金を預ける時点でおかしいとおもうのは日本人の感覚か。公認仲介士がグルだったかしらないが。

では、記事の要点を整理していこう。前半はチョンセ詐欺について。後半は家計貸出延滞率が深刻というものだ。これはコロナ禍で増えた負債の元金や利息の支払いを国が凍結していた処置が今年の9月に解除されたらヤバいという話だ。

■記事の要点

1.「無資本ギャップ投資」方式で多世帯住宅などを購入して賃貸に出した後、賃借人にチョンセ保証金を返すことができないチョンセ詐欺被害が全国で野火のように広がっている。住宅1139軒を保有して住宅保証金を返還することができなくて死亡した仁川(インチョン)のいわゆる「ビラ王」事件に続き、東灘(ドンタン)新都市や釜山(プサン)、九里(クリ)などでもチョンセ詐欺が疑われる被害届が相次いだ。

2.京畿道九里市でもチョンセ詐欺被害を主張する賃借人が大勢出てきた。京畿九里警察署はこの日、「チョンセの満期が来たのに保証金を返してもらえずにいる」という陳情が多数入り、仲介業者など20人余りを刑事立件して調査していると明らかにした。被害者は陳情書で「組織的なチョンセ詐欺が広がり、被害者は数百人に達する」と主張した。被害者が500人を越えるという話もある。

3.釜山市釜山鎮区・沙上区(ササング)・東区(トング)にオフィステルなど建物4軒を所有した夫婦も最近連絡が途絶えて賃借人89世帯は地団駄を踏むばかりだ。夫婦が所有した建物4軒には40億ウォン以上の根抵当が設定されている。賃借人のほとんどが2030世代の若者たちだ。契約書に書かれた賃貸人事務室の住所地にはビニールハウスだけが立っている。これに先立ち、釜山市東莱区(トンネグ)にあるワンルームなどオフィステル100軒余りを所有したCさんが同じような手口で集めた住宅保証金を返さずに潜伏していたが、捕まって詐欺罪で検察に送検された。分かっている被害世帯だけで200世帯を超えるという。

4.専門家は2020~2021年にいわゆる「無資本ギャップ投資」にともなう「カントン住宅」(不動産価格の下落によって賃貸人が賃借人に保証金を返せなくなった住宅)が大きく増えたが、これら住宅のチョンセ契約満了時点が最近集中していて事件が続出しているとみている。正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)議員室が国土交通部から提出させた住宅資金調達計画書(2020年~2022年8月)161万件を分析した結果、住宅価格に対する賃借人の賃貸保証金比重(チョンセ価率)が80%を超えていて「ギャップ投機」、すなわちいわゆる「カントン住宅」高危険群に分類できる場合が12万1553件、チョンセ価率が60~80%の潜在的「カントン住宅」危険群が11万1481件だった。つまり全国に隠れ「カントン住宅」危険群が少なくとも23万戸あるということだ。

5.また別の危険信号も感知されている。警察庁が大統領室に報告した2022年チョンセ詐欺検挙件数は622件で、2021年(187件)の3倍を超える。住宅都市保証公社(HUG)の年度別保証事故額現況を見ても、2022年住宅保証金未返還金額が1兆1726億ウォンで、2021年5799億ウォンの2倍となっている。

6.こうした中、この日野党「共に民主党」のチョ・オソプ議員〔光州(クァンジュ)〕によると、HUGがいわゆる「悪性賃貸人」として集中管理している多住宅債務者が光州・蔚山(ウルサン)・世宗(セジョン)・済州(チェジュ)には1件もないことが分かった。実際は管理対象がないわけではなく賃借人のチョンセ返還保証保険未加入により実態把握すらできていないためという分析が出ている。チョ議員は「潜在的なチョンセ詐欺爆弾は首都圏など特定地域だけの問題ではなく、社会的災害レベルの全国的問題」と指摘した。

7.金融監督院は25日、2月末の国内銀行の韓国ウォン貸出延滞率を1月末比0.05ポイント上昇の0.36%と明らかにした。昨年2月末の延滞率(0.25%)と比較すると0.11ポイントも上昇した。2020年8月(0.38%)以降で最も高い延滞率だ。ただ、2月の新規貸出の延滞率は0.09%と前月とほぼ同じ水準だった。金融監督院は銀行全体の韓国ウォン貸出金および信託の貸出金で元利金を1カ月以上償還していない割合で延滞率を集計した。

8.問題は今後だ。まずコロナ流行期間の新規貸出の延滞率が今年末から本格的に上昇する可能性が高い。政府はコロナで被害を受けた自営業者を支援するために貸出償還を猶予し、満期延長など積極的な金融支援策をしている。しかし満期延長・償還猶予措置が今年9月に終わる。

また延滞率が通常、新規貸出から1-2年の時差を置いて上昇する傾向がある点も負担となる。過去の事例に基づくと、コロナ拡大時期の貸出の延滞率は今年から急増する可能性がある。さらに沈滞する国内景気も家計の貸出償還余力を低めると予想される。金融当局と主要金融グループは引当金を過去より増やすことを検討している。

以上の8つだ。

1についてのビラ(小規模集合住宅)王事件について軽く触れるが、ビラやオフィステル(住居兼オフィス物件)計1139戸を保有して、賃貸人に保証金を返さずに死亡したという。この被害規模は1000億ウォンに達する。次に2はチョンセ詐欺が全国で拡大していると。

そもそも、このチョンセ詐欺というのは契約期間が「満期」にならない限り、自分が詐欺に遭ったと気がつかない落とし穴が詐欺グループに利用されている。自分が引っ越しでも考えない限り、そのお金を預けたままになる。そして、事が発覚したら既に手遅れで保証金は返ってこない。それだけではない。そのビラやオフィステルも競売にかけられるので住む場所すらなくなるという。もちろん、銀行から借りたお金はそのまま残っているので利子を支払い続けることになる。

3では犯人が捕まったようだが、そもそも、どうしてこんなにワンルームなどオフィステル100軒余りを普通に所有できたのか。これが韓国特有のとんでもないシステムの穴である。それが4に出てくる無資本ギャップ投資である。

つまり、最初に不動産を購入して、それに賃貸人を探して住んでもらってチョンセを得る。その得た、チョンセを別の不動産を購入してという感じで、どんどん不動産を増やしていく。つまり、資本がなくてもチョンセで得た保証金を使えば、それを元手に不動産を購入できることになる。そして、その不動産購入と保証金の差額で利益を得るということだ。

しかし、その資産価値は貸出金利上昇による不動産バブル崩壊によって一気に下落した。大量の不動産価格下落したらもう終わりだ。資産価値が足りなくなり、行き詰まるてことだ。そして、預けた保証金はかえってこない。ここがもう一度、読んで頂きたい。

住宅価格に対する賃借人の賃貸保証金比重(チョンセ価率)が80%を超えていて「ギャップ投機」、すなわちいわゆる「カントン住宅」高危険群に分類できる場合が12万1553件、チョンセ価率が60~80%の潜在的「カントン住宅」危険群が11万1481件だった。つまり全国に隠れ「カントン住宅」危険群が少なくとも23万戸あるということだ。

もう、住宅価格が下落しており、チョンセが満期を迎えると、その預けたお金が本当に返ってくるかもわからない。一応、保険加入もあるのだが、これだけでは完全に詐欺を防げない。そもそも、チョンセシステムが欠陥だらけなのだ。

それで5はこのチョンセ詐欺が3倍に増えてると。つまり、住宅価格が下がり、保証金を返せなくなった所有主がたくさんいるてことだ。そして、6は賃借人のチョンセ返還保証保険未加入により実態把握すらできていないと。チョ議員は「潜在的なチョンセ詐欺爆弾は首都圏など特定地域だけの問題ではなく、社会的災害レベルの全国的問題」と指摘した。

でも、物件に銀行から借り入れや抵当などの情報が書かれてあり、それを借りる側が閲覧とか普通はできないよな。そもそも、それができているならチョンセ契約なんて結ばないものな。

7と8は家計債務の延滞率が増加している。特に2月末の韓国ウォン貸出のうち家計貸出の延滞率は前月比0.04ポイント上昇した0.32%。2月末の企業貸出の延滞率(0.39%)も1月末と比べて0.05ポイント上昇した。中小企業の貸出延滞率が増加している。これは不況時に良くあることだ。

それで、政府が満期延長など積極的な金融支援策をしている。しかし満期延長・償還猶予措置が今年9月に終わるという。結局、延長したのだからどうせ延長するんだろう?銀行がその分、貸倒引当金を計上しているが。これも引用しておこう。

主要都市銀行と金融持ち株会社が今後生じる損失に備え積む貸倒引当金を計画より拡大することにした。「利子で得た収益を貸倒引当金確保など健全性管理に使わなければならない」という金融当局の積極的勧告を受け入れることにしたもの。コロナ禍後にリスク評価がまともにできていない貸付が増え、景気低迷の見通しが大きくなった点も影響を及ぼした。

23日の金融圏によると、大手都市銀行5行の財務・リスク担当役員(副頭取級)と金融監督院は19日に非公開懇談会を開き、引当金積み立て案などを協議した。金融当局は特に2020年4月から新型コロナウイルスによる被害を受けた小商工人・自営業者に対する貸付満期延長と利子猶予措置が続いているという点を取り上げた。銀行が引当金積み立て規模を算出する際には通常過去10年の与信不渡り率と不渡り時損失率を活用するが、3年間の延長・猶予措置により引当金が少なく算定される「統計上の錯視」が現れることになるという意味だ。

当局は近く引当金関連のガイドラインも出す計画だ。5大銀行と金融持ち株会社は当局の勧告を受け入れ今週発表する1-3月期業績に当初計画より多い引当金を反映することにした。金融圏では銀行基準で1-3月期の引当金が前年同期の2倍以上になるだろうという見通しも出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/303568?sectcode=300&servcode=300

このように政府の延長や猶予措置で銀行にとっては統計上錯視が現れるので、当初よりも引当金を反映することになる。ユン氏がアホなことしているせいで、銀行リスクがどんどん膨れ上がるという。

「賃貸人に不動産があるにもかかわらず個人ではなく法人名義なのでチョンセ保証金被害者は権利を行使できないと言われました。保証金を返してもらえるのか、先が真っ暗です」

新社会人の20代AさんがBさん所有の釜山市釜山鎮区(プサンシ・プサンジング)のオフィステル(住居兼オフィス物件)に入居したのは2021年8月のこと。広さ26平方メートル(8坪)のワンルームをチョンセ保証金9000万ウォン(約912万円)(内8000万ウォン銀行借入)で2年間契約した。(チョンセとは、入居の際に入居者が一括で保証金を預けて住宅を借りる賃貸方式のこと)ところが同年10月オフィステルの建物(69世帯)が競売にかけられるという話を耳にした。所有主Bさんの債務のためだった。

建物は60億ウォンを越える根抵当が設定されている。

Bさん側は「数カ月だけ待ってほしい」と言った。だが、Bさんの料金未納で昨年末は水道と電気までとめられそうになった。最近では裁判所から競売開始通知書が届いた。

Aさんは「契約前は根抵当が不安だったが、『建物の相場が90億ウォン以上あり大丈夫』という公認仲介士の言葉で契約した」とし「60余世帯が保証金も返してもらえないまま信用不良者になるのではないかと思って夜も眠れない」と話した。AさんらはBさんに法人所有不動産があるという事実を把握して弁護士に問い合わせしたが「チョンセ契約がBさん個人と行われているため法人に対して責任を問うことはできない」という回答を受けた。

オフィステルに入居している賃借人の被害総額は50億ウォンほどになると推算される。Aさんは20日、中央日報の電話取材に対して「当面は借入金を返済する方法がなく、破産や個人再生などを調べている賃借人が多い」とし「『悪い方向に考えるのはやめよう』といって互いに慰めている」と伝えた。

「無資本ギャップ投資」方式で多世帯住宅などを購入して賃貸に出した後、賃借人にチョンセ保証金を返すことができないチョンセ詐欺被害が全国で野火のように広がっている。住宅1139軒を保有して住宅保証金を返還することができなくて死亡した仁川(インチョン)のいわゆる「ビラ王」事件に続き、東灘(ドンタン)新都市や釜山(プサン)、九里(クリ)などでもチョンセ詐欺が疑われる被害届が相次いだ。

賃貸業者チェさんは2019年から昨年までソウル江東(カンドン)・陽川(ヤンチョン)・九老(クロ)・永登浦区汝矣島(ヨンドゥンポ)・江北(カンブク)・江西(カンソ)・衿川区(クムチョング)、京畿道富川(キョンギド・プチョン)・金浦(キンポ)・高陽市(コヤンシ)、仁川などで多世帯住宅を購入してチョンセとして出した。ソウル警察庁金融犯罪捜査隊はこの日、賃借人67人に保証金約140億ウォンを返還しなかったチェさんを最近拘束送検したと明らかにした。

◇九里ではチョンセ仲介業者など20人立件、被害者500人越えるケースも

京畿道九里市でもチョンセ詐欺被害を主張する賃借人が大勢出てきた。京畿九里警察署はこの日、「チョンセの満期が来たのに保証金を返してもらえずにいる」という陳情が多数入り、仲介業者など20人余りを刑事立件して調査していると明らかにした。被害者は陳情書で「組織的なチョンセ詐欺が広がり、被害者は数百人に達する」と主張した。被害者が500人を越えるという話もある。

釜山市釜山鎮区・沙上区(ササング)・東区(トング)にオフィステルなど建物4軒を所有した夫婦も最近連絡が途絶えて賃借人89世帯は地団駄を踏むばかりだ。夫婦が所有した建物4軒には40億ウォン以上の根抵当が設定されている。賃借人のほとんどが2030世代の若者たちだ。契約書に書かれた賃貸人事務室の住所地にはビニールハウスだけが立っている。これに先立ち、釜山市東莱区(トンネグ)にあるワンルームなどオフィステル100軒余りを所有したCさんが同じような手口で集めた住宅保証金を返さずに潜伏していたが、捕まって詐欺罪で検察に送検された。分かっている被害世帯だけで200世帯を超えるという。

このようにチョンセ詐欺被害が全国的に広がると当局も深刻性を考慮して強力な対応に出た。ウ・ジョンス警察庁国家捜査本部長はこの日、全国捜査指揮部テレビ会議で、組織的なチョンセ詐欺に犯罪団体組織罪適用を積極的に検討して市・道警察庁で直接捜査するように指示した。犯罪団体組織罪が認められれば単純加担者も組織犯罪に準じて処罰を受ける。当局が遅まき対応に出たが被害者は実効性に疑問を呈している。現行法の制約で被害救済が事実上難しいためだ。

専門家は2020~2021年にいわゆる「無資本ギャップ投資」にともなう「カントン住宅」(不動産価格の下落によって賃貸人が賃借人に保証金を返せなくなった住宅)が大きく増えたが、これら住宅のチョンセ契約満了時点が最近集中していて事件が続出しているとみている。正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)議員室が国土交通部から提出させた住宅資金調達計画書(2020年~2022年8月)161万件を分析した結果、住宅価格に対する賃借人の賃貸保証金比重(チョンセ価率)が80%を超えていて「ギャップ投機」、すなわちいわゆる「カントン住宅」高危険群に分類できる場合が12万1553件、チョンセ価率が60~80%の潜在的「カントン住宅」危険群が11万1481件だった。つまり全国に隠れ「カントン住宅」危険群が少なくとも23万戸あるということだ。

また別の危険信号も感知されている。警察庁が大統領室に報告した2022年チョンセ詐欺検挙件数は622件で、2021年(187件)の3倍を超える。住宅都市保証公社(HUG)の年度別保証事故額現況を見ても、2022年住宅保証金未返還金額が1兆1726億ウォンで、2021年5799億ウォンの2倍となっている。

こうした中、この日野党「共に民主党」のチョ・オソプ議員〔光州(クァンジュ)〕によると、HUGがいわゆる「悪性賃貸人」として集中管理している多住宅債務者が光州・蔚山(ウルサン)・世宗(セジョン)・済州(チェジュ)には1件もないことが分かった。実際は管理対象がないわけではなく賃借人のチョンセ返還保証保険未加入により実態把握すらできていないためという分析が出ている。チョ議員は「潜在的なチョンセ詐欺爆弾は首都圏など特定地域だけの問題ではなく、社会的災害レベルの全国的問題」と指摘した。

韓国で貸出延滞率が上がっている。上昇幅が拡大している点が問題だ。特に新型コロナ流行期間の貸出の延滞率が下半期に向かうほど大きく上昇し、金融機関の負担が拡大すると予想される。

金融監督院は25日、2月末の国内銀行の韓国ウォン貸出延滞率を1月末比0.05ポイント上昇の0.36%と明らかにした。昨年2月末の延滞率(0.25%)と比較すると0.11ポイントも上昇した。2020年8月(0.38%)以降で最も高い延滞率だ。ただ、2月の新規貸出の延滞率は0.09%と前月とほぼ同じ水準だった。金融監督院は銀行全体の韓国ウォン貸出金および信託の貸出金で元利金を1カ月以上償還していない割合で延滞率を集計した。

特に2月末の韓国ウォン貸出のうち家計貸出の延滞率は前月比0.04ポイント上昇した0.32%だ。家計貸出の延滞率は新型コロナが本格的に流行し始めた2020年3月から下落傾向を見せた。しかし金利上昇などの影響で昨年9月末(0.19%)からまた上昇傾向に転じた。特に今年2月は、新型コロナが本格的に拡大する前の2020年2月末の延滞率(0.3%)を初めて上回った。

家計貸出の延滞率上昇を主導しているのは信用貸付だ。2月末基準で住宅担保貸出を除いた家計貸出の延滞率(0.64%)は前月比で0.09ポイント急上昇した。昨年2月末(0.37%)と比較しても0.27ポイント上昇し、コロナ拡大前の2020年2月末の延滞率(0.43%)をすでに超えた。変動金利の比率が大きい信用貸付を中心に金利上昇の影響を大きく受けていると解釈できる。

2月末の企業貸出の延滞率(0.39%)も1月末と比べて0.05ポイント上昇した。企業貸出の延滞率はコロナ拡大以前の2020年2月末(0.54%)より低い。しかし企業貸出のうち中小企業向け貸出は2月末の延滞率(0.47%)が前月比で0.08ポイント上昇した。同じ期間、大企業向け貸出の延滞率(0.09%)が前月と同じ水準を維持したのとは対照的だ。高金利の期間が長くなり、資金力が低い中小企業を中心に延滞率が上昇していると解釈できる。

問題は今後だ。まずコロナ流行期間の新規貸出の延滞率が今年末から本格的に上昇する可能性が高い。政府はコロナで被害を受けた自営業者を支援するために貸出償還を猶予し、満期延長など積極的な金融支援策をしている。しかし満期延長・償還猶予措置が今年9月に終わる。

また延滞率が通常、新規貸出から1-2年の時差を置いて上昇する傾向がある点も負担となる。過去の事例に基づくと、コロナ拡大時期の貸出の延滞率は今年から急増する可能性がある。さらに沈滞する国内景気も家計の貸出償還余力を低めると予想される。金融当局と主要金融グループは引当金を過去より増やすことを検討している。

延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学科教授は「銀行でなくノンバンクまで範囲を拡大すれば延滞率上昇問題はさらに深刻になる」とし「特に資産価格の下落で、無理に借金をして投資した人の延滞問題が膨らむと予想されるが、この場合、第2の住宅関連詐欺などの問題が発生する可能性があり、注意が必要だ」と述べた。

米、韓国半導体サムスン・SKに圧力…「マイクロン対中禁輸分を代替供給するな」-韓国銀行総裁「韓米首脳会談で通貨スワップの話は出ないだろう」 (動画)

今、ユン氏が訪米しているわけだが、ユン氏が米国でどのような経済的な成果をあげるか注目されている。特にユン大統領は自動車や半導体の補助金び条件に対して緩和するようにバイデン大統領に要請するつもりだ。だが、それよりももう一つ米国政府がサムスンやSKに圧力をかけてきた。

それは、「マイクロン対中禁輸分をSKやサムスンが代替供給するなというものだ。つまり、米国はせっかく中国半導体規制しているのに、韓国企業が代わりに供給なんてしたらどうなるかわかっているだろうなと。輸出規制の抜け穴になりそうなところを埋めてきた。SKやサムスンがどうするかは知らないが、米国の要請を蹴って、韓国の半導体がこの先、商売できるはずもない。ユン氏がどうするかは知らないが、どうせ何も出来ないだろうな。

そんな中、訪米したユン大統領とその夫人の夕食会のメニューに注目が集まっている。こちらはクラブゲーキはさすがに出されないと思ったら、なんと出てきたじゃないか。

バイデン米大統領夫妻が韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領夫妻を招待した26日の国賓晩餐会の食卓には、米国を象徴するクラブケーキと韓国を代表するメニューのカルビチムが登場する。コチュジャンとドレッシングを混ぜた「コチュジャン・ヴィネグレット」が添えられ、デザートのアイスクリーム上には「テンジャン(味噌)キャラメル」がかかる。一部省略

それぞれの米国料理に韓国の食材料を添えているのが特徴だ。最初のコースは「メリーランドクラブケーキ」とカボチャスープだ。カニ肉を入れて焼いたクラブケーキには「コチュジャン・ヴィネグレット」がかかったキャベツとコールラビ、ペンネル、キュウリのサラダが添えられる。カボチャスープはイチゴとエゴマ油で装飾した。ワインはカリフォルニア産ファーディナンド・アルバリーニョ(Vista Luna Vineyard2020)をペアリングした。

https://japanese.joins.com/JArticle/303636

このようにメリーランドクラブケーキが出てきたそうだ。まあ、ぶっちゃてコチュジャンとかいれたら辛いだけでおいしくないだろう。読んでても全然、おいしそうに見えないのは記者の書き方の問題なのか。しかし、国賓でユン氏は迎えられても、結局、米国はクラブケーキを出す。もう、ムン君が失った米国からの信頼を取り戻すのは容易ではないてことか。それとも、ユン氏もいつかはどうせ裏切ると予想しているのか。まあ、米国はだんだんと韓国の扱いがてきとうになってるよな。

といったところで記事の要点を整理しよう。前半は韓国半導体でサムスン・SKに圧力がかかった。後半は米韓首脳会談で米韓通貨スワップは議論されるのかの質問に、韓銀総裁がそんなものはないと一蹴した。しかし、韓国メディアはスワップを打ち出の小槌とかなにか思い込んでるのか。

■記事の要点

1.(記者リポート)

それを見守っていた米国政府が、韓国の半導体メーカーに圧力をかけました。英フィナンシャルタイムズによると、ホワイトハウスはマイクロンの対中輸出禁止で不足する分を韓国の半導体メーカーが代わりに供給しないよう要求したとされます。

 (記者リポート)

マイクロン、サムスン電子、SKハイニックスがメモリー半導体市場を掌握している状況で、韓国企業の負担が高まるのは避けられません。くしくも韓国企業は24日、過去最大規模の経済使節団を米国に派遣しました。太陽光、防衛産業、宇宙産業などに関する輸出協議だけでなく、米国と対立する半導体法、自動車補助金の問題を解決することが目的だったわけですが、課題がもう一つ増えた格好です。

2(記者リポート)

 マイクロン、サムスン電子、SKハイニックスがメモリー半導体市場を掌握している状況で、韓国企業の負担が高まるのは避けられません。くしくも韓国企業は24日、過去最大規模の経済使節団を米国に派遣しました。太陽光、防衛産業、宇宙産業などに関する輸出協議だけでなく、米国と対立する半導体法、自動車補助金の問題を解決することが目的だったわけですが、課題がもう一つ増えた格好です。

(チュ・ウォン 現代経済研究院経済研究室長)

「防衛産業や原子炉の輸出問題を通じ、協議を行う余地があります」

3.韓国銀行の李昌ヨン(イ・チャンヨン)総裁は26日に予定される韓米首脳会談で通貨スワップが議題として扱われる可能性に対し「期待しない」と話した。24日に開かれた記者懇談会で李総裁は「韓米首脳会談で通貨スワップに関する話は出ないのか」という質問に、「出るものと期待しない」と答えた。彼は「通貨スワップはわれわれの解決問題ではないのにたびたびそのように考えるのか分からない」と付け加えた。

4.李総裁は「韓国は現在債権国で、(通貨スワップが)現在韓国になぜ役立つのか考えてみなければならない。われわれが継続してこうした(通貨スワップ締結)話をすれば外から見ると韓国の外国為替市場に大きな問題があると考えないかとむしろ心配になる」と説明した。市場金利が基準金利より低く通貨政策効果に対する疑問が提起されていることに対しては「同意しない」と明らかにした。

5.李総裁は「どんな金利を見るかの問題だが、譲渡性預金証書(CD)など超短期金利は歴史的範囲から抜け出しておらず、通貨安定債券1・3カ月物金利が大きく落ちたことは少し見守る必要がある。他の国と比較してもこれ(市場金利が基準金利を下回ること)は共通して起きている現象」と指摘した。合わせて「家計負債、不動産状況などを見ても意図する方向で通貨緊縮効果があった」と付け加えた。

以上の5つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、米国が韓国のサスムンやSKにマイクロンの対中規制した半導体を代わりに供給するなと。まあ、当然だよな。それで、ユン氏と一緒に過去最大の経済団を派遣したと。こういうの迷惑だよな。毎回、ぞろぞろ連れてくるなよ。米国はそう思ってそうだよな。

こちらはユン氏が訪米しても、懸念材料を解消するまでの成果はないと考えている。例えば、2にあるような米国と対立する半導体法、自動車補助金の問題を解決すること。こんなの出来るわけないよな。むしろ、韓国は米国に従っていればいい。そういうスタンスだ。

後。もう一つ出てきた情報を引用しておく。

【ワシントン聯合ニュース】韓国大統領室の金恩慧(キム・ウンヘ)広報首席秘書官は米ワシントンで24日(現地時間)に開いた記者会見で、26日に開催される尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領とバイデン大統領による首脳会談について、「会談の結果として、拡大抑止策を盛り込んだ文書を発表する」と明らかにした。また、「より進展した方策になることを期待している」と述べた。

 米ホワイトハウスも韓米首脳会談の結果をまとめた共同声明とは別に、拡大抑止に関する声明が出されると発表した。

 大統領室高官は「両首脳は国民が持っている北の核・ミサイルの高度化による不安と懸念を払拭(ふっしょく)する実効的かつ強化された拡大抑止策を議論すると思われる」と述べた。具体案については、「最終的な文言を調整しており、公表できる段階ではない」と述べるにとどめた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/25/2023042580105.html

さて、北朝鮮の核・ミサイル問題だけで終わるのか。バイデン氏は開かれたインド太平洋についても、ユン氏と協議するんじゃないか。もちろん、台湾海峡の文言も入れてくるはずだ。ユン氏がその踏み絵をどうするのか。見物ですね。

では、ネットの意見を見ていこうか。

1.きちんと行動で示さないと、絶対にやめないぞ。韓国の扱い方は、ちゃんと中国から学べ。日本の真似をするな。

2.ユンの今度の訪米ってこの辺の釘さしも話に出てくるんでなかろか。てか踏み絵以外でなんか話すこと有るのやら。

3.コウモリしながら、儲けようとしてることが完全にバレてる。韓国にはここで開き直って、はっきり中国陣営に行って欲しい。

4.インテル『それはそうと中国のうちの工場買い取ってくれてありがとう(笑)』

5.アメリカが抜けた分のシェアをそっくり奪い取れるチャンスだからなあ。どんな報復が待ってるか知らんけど。

6.両サイドに殴られるコウモリ←サンドバッグやで。

以上に6つだ。中国に横流ししているのが韓国企業だとばれてるんだろうな。隠れて密輸でもしようとしてそうだが、米国はそんな甘くないだろう。

それで次は3だ。

韓国銀行の李昌ヨン(イ・チャンヨン)総裁は26日に予定される韓米首脳会談で通貨スワップが議題として扱われる可能性に対し「期待しない」と。そもそも、韓国メディアも何度も報じた思うが、バイデン大統領やイエレン財務長官などもそうだが、通貨スワップの話は管轄外なのだ。そういうのは連銀が決めること。

つまり、FRBと韓国の中央銀行が話合うことであって、バイデン大統領に要請すれば通るとかいう話ではない。そして、バイデン氏もFRBパウエル議長の管轄だと知っているから、そんな話をするはずがない。韓銀の総裁も、何でこいつら、毎回、スワップばかり連呼しているんだと呆れてるよな。しかも、スワップを締結したら、逆に他国が韓国は危機だと認識するとか。

あの~。スワップ云々おいといて、誰が見ても韓国経済期危機ですよね?14ヶ月連続貿易赤字。経常収支も赤字。対中輸出は過去最大の赤字。増える財政赤字に減る税収。これを見て、韓国経済は絶好調だといえるなら、そいつを連れてきてくださいよ。

韓銀総裁は米韓通貨スワップ締結しても、為替危機を乗り切れるわけがないことを知っている。でも、韓国メディアなh一連のウォン安に不安なのだ。2008年、リーマンショックの苦い思い出が蘇るのだ。韓国はドル不足に陥り、銀行がタンス預金のドルを必死にかき集めたあげく、財閥が使うドル、年金のドルまで集めた。そして、米韓通貨スワップ300億ドルでなんとか生き延びれた。だから、日米と執拗に通貨スワップを結びたがる。でも、為替介入に使うとわかっているのにお断りだ。

もっとも、またクラブケーキを出される時点で、米国が韓国を支援して助けるようなことはないだろうな。中国を冷遇して、日本に土下座外交して、米国に忠実に従ってきたユン氏だが、どうやら、バイデン氏からお土産をもらうまでの信頼は得られてないと。

で、最後に5だが、韓国債の金利は普通の状態に戻っているが、ほかは全然だ。特に会社債や、CDやCPなどの金利はまだまだ高い。通貨安定証券まで見ていないが、実はデータは載ってるので確認しておくと、通貨安定証券(91日)の3月頃は3.5%だったのだが、今は3.25%まで下がっている。いずれにしても金利が大きく落ちたとは思えないが。

では、ネットの突っ込みを見ておこうか。

1.スワップスワップって本当に鳴き声がうるさいよね。

2。韓国マスコミのバカさにはいつも笑わせてもらってるがw今更スワップなんてもはや「時既に遅し」なんだけどね。現実知らないバカマスコミには到底わからんことだが。

3.まあ実際否定しても否定しても同じことばっかり聞いてるもんな。ふざけんなよと言いたい気持ちはよくわかる。

4.そもそもスワップは為替操作や借金返済に使う物ではないんだがな。スワップをアテにする経済構造はやめろ。

5.韓国市民の大多数が「斜陽の日本となんかと経済成長著しい韓国が通貨スワップ結んでやる必要はない」。「通貨スワップを結んで欲しかったら日本が土下座してこれまでの悪行を謝罪して頼め」。「NO JAPAN!」と本気で信じている。

以上の5つだ。5については逆だ。韓国と通貨スワップを結ぶメリットが日本にない。まったくない。経済成長著しいがもう止まってますよね?まさか、これから伸びるとか妄想しているんですかね。

(アンカー)

 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の訪米には多くの財界関係者が同行しました。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)会長やSKの崔泰源(チェ・テウォン)会長ら122人の企業経営者が名を連ね、史上最大規模の経済使節団という表現も聞かれます。韓国財界が直面している現実がそれだけ厳しく、米国との間で解決すべき課題が多いことも示しています。尹大統領の出発当日には韓国の半導体メーカーを圧迫する米政府関係者の発言も伝えられました。チャン・ヒョクス記者がお伝えします。

 (記者リポート)

 半導体の覇権を争う米国、中国。最近中国は米国の半導体メーカーであるマイクロンが中国の安全保障を害する危険があるとの理由で調査を進めています。

 (毛寧・中国外務省副報道局長)

 「中国は法律および規定に従い、国家安全保障に影響を与えるか与える恐れがあるネットワーク製品に対するサイバーセキュリティーの検討を進めます」

(記者リポート)

 それを見守っていた米国政府が、韓国の半導体メーカーに圧力をかけました。英フィナンシャルタイムズによると、ホワイトハウスはマイクロンの対中輸出禁止で不足する分を韓国の半導体メーカーが代わりに供給しないよう要求したとされます。

 (記者リポート)

 マイクロン、サムスン電子、SKハイニックスがメモリー半導体市場を掌握している状況で、韓国企業の負担が高まるのは避けられません。くしくも韓国企業は24日、過去最大規模の経済使節団を米国に派遣しました。太陽光、防衛産業、宇宙産業などに関する輸出協議だけでなく、米国と対立する半導体法、自動車補助金の問題を解決することが目的だったわけですが、課題がもう一つ増えた格好です。

(チュ・ウォン 現代経済研究院経済研究室長)

「防衛産業や原子炉の輸出問題を通じ、協議を行う余地があります」

 (記者リポート)

輸出不振から脱却し、経済の活路を見いだすために訪米した韓国企業ですが、急変する国際社会にどう対応していくのか注目されます。TV朝鮮のチャン·ヒョクスがお伝えしました。

韓国銀行の李昌ヨン(イ・チャンヨン)総裁は26日に予定される韓米首脳会談で通貨スワップが議題として扱われる可能性に対し「期待しない」と話した。24日に開かれた記者懇談会で李総裁は「韓米首脳会談で通貨スワップに関する話は出ないのか」という質問に、「出るものと期待しない」と答えた。彼は「通貨スワップはわれわれの解決問題ではないのにたびたびそのように考えるのか分からない」と付け加えた。

李総裁は「韓国は現在債権国で、(通貨スワップが)現在韓国になぜ役立つのか考えてみなければならない。われわれが継続してこうした(通貨スワップ締結)話をすれば外から見ると韓国の外国為替市場に大きな問題があると考えないかとむしろ心配になる」と説明した。市場金利が基準金利より低く通貨政策効果に対する疑問が提起されていることに対しては「同意しない」と明らかにした。

李総裁は「どんな金利を見るかの問題だが、譲渡性預金証書(CD)など超短期金利は歴史的範囲から抜け出しておらず、通貨安定債券1・3カ月物金利が大きく落ちたことは少し見守る必要がある。他の国と比較してもこれ(市場金利が基準金利を下回ること)は共通して起きている現象」と指摘した。合わせて「家計負債、不動産状況などを見ても意図する方向で通貨緊縮効果があった」と付け加えた。

輸出が増加に転じた中国で「良い時代は過ぎた」との声が漏れる-尹大統領の訪米…李在明「安保を売って危機を買う尹錫悦政権」【動画】

韓国経済が14ヶ月連続貿易赤字になるのはほぼ確定しているが、15ヶ月連続貿易赤字になるかどうかは「対中輸出」が増えるかどうかが最大の焦点とこちらは見ている。中国輸出が3月に思わぬサプライズで二桁台に増加したことは以前に取りあげた。しかし、その輸出の恩恵を韓国企業が全く受けられてない。特に半導体の中国輸出が-37%というのがあまりにも酷い。

このような事態に韓国の専門化も右往左往しているようだが、どうやらまだまだあと2ヶ月経てば効果が出るとか。根拠もない楽観論を振りかざしている。ハンギョレ新聞を引用しておこう。

このように中国の景気と輸出の回復傾向が韓国経済に反映されない原因については、専門家の中でも意見が分かれている。韓国貿易協会のホン・ジサン研究委員は「中国のリオープン(経済活動再開)以来、中国の輸出が回復傾向に入ったと判断するにはまだ早い」とし、「製品発注から製作、最終引渡しまで普通2カ月程度の時差があるため、中国の輸出回復が韓国に波及するまでには時間がかかるという点も考慮しなければならない」と指摘した。

中国の輸出回復傾向がより明確になれば、韓国の対中輸出も徐々に回復するだろうという見通しを示したのだ。韓国銀行も2月の報告書で「対中輸出は短期的に化工品など中国内需景気に敏感な品目を中心に回復し、その後携帯電話や半導体など情報技術(IT)品目輸出が最大2カ月の時差を置いて回復するだろう」と予想した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c98becb3ad2a094417d7f64e4b58566381aa0a1

それが当たるかどうかは数ヶ月先にわかるが、こちらはもう、中国経済が回復したとして韓国輸出は思ったよりは増えないと見ている。

ただ、3月の輸出増加はただの錯視である可能性もある。だいたい、1ヶ月ぐらいの短期間のデータでは判断するのは時期尚早だということ。4月も二桁増ならいいのだが、実際、中国当局ですら、輸出が回復しても、あまり好調とは言いがたいコメントしていた。

韓国経済にとって世界の景気が鈍化する中、中国だけが唯一の頼みの綱。いわゆる「命綱」だ。その綱を登っている途中で切れてしまうのか。そのまま登って生還するのか。それが今後の重要な焦点となる。しかし、それをわかっていないユン氏は訪米して中国を怒らせるようなことを宣言しないとも限らない。

どちらにせよ。米国追従では韓国経済は沈んだままだ。しかし、韓国にはまだ希望があった。その危機を察知しているのが野党、共に民主党の李在明代表だ。彼はわかっている。蝙蝠外交こそ、韓国の進むべき道だとな。といったところで記事の要点を整理していく。

前半は中国輸出は本当に回復するのか。後半は李在明代表がユン政権に危険なことをするなと述べている。

■記事の要点

1.香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、世界最大規模の上海・外高橋コンテナ港に空きコンテナが積まれており、往来するトラックも少なく閑散としていると伝えた。そこに勤めるWさんは「今年に入り少し忙しくなったが、以前と大差はない。過去にはトラックが荷物の積み下ろしで長蛇の列をつくっていたが、今は港内の道ががらがらだ」と話した。

2.外高橋港の様子は、最近の指標とは対照的な雰囲気だ。 中国海関総署は13日、3月の輸出が前年同月比14.8%増の3155億9000万ドルを記録したと発表した。これは1-2月(6.8%減)、市場展望(7.0%減)を大きく上回る数値だ。新型コロナの流行期間に中国経済を支えた輸出は、月次ベースで昨年10月に0.3%減となった後、今年2月までマイナスを抜け出せなかったが、6カ月ぶりにプラスに転換した。

3.現場はそうした輸出回復傾向が続くかどうか不透明視しているほか、構造的な減少傾向に直面したという反応が聞かれる。まず、中国国内の企業がベトナムなど東南アジア各国に生産基地を移転する動きがコロナ期に加速化した。中国で賃金などコストが上昇し、企業は以前から「脱中国」に乗り出していが、さらに中国政府が3年間にわたるゼロコロナ政策に固執したせいで、サプライチェーン不安が高まったからだ。中国の製造業拠点の一つである江蘇省昆山市では工場の10カ所に1カ所が東南アジアに移転したという。

4.中国遠洋海運集団(COSCO)の関係者は同紙に対し、「3月以後、海運産業が小幅ながら回復したものの、実質的に改善しているかどうか確認するにはさらに多くの時間が必要で、現時点でどれだけ回復するかを予想するのは難しい」とした上で、「ここ数年間で東南アジアに移転した顧客を取り戻すことは困難だ。コストが安く高品質が保障されるのに戻ってくるはずがない」と指摘した。

5.さらに米国が中国とのデカップリングを推進している点は、中国の輸出にとって最大の悩みの種だ。中国による3月の輸出額を地域別に見ると、東南アジア諸国連合(ASEAN)向け輸出は35.4%増の564億ドルに伸びたが、これまでの最大輸出先だった米国は7.7%減の436億ドルにとどまった。1-2月もASEAN向けは9%増、米国向けは21.8%減だった。

6.李代表は24日、フェイスブックで「かっこよく見える強大国の価値外交は国益を毀損するものであり、価値を追求するのではなく価値の強制を通して国益追求が可能であるためという点を知らなければいけない」と主張した。李代表は「競争する強大国に囲まれた国の外交は徹底的に国益中心の実用外交でなければいけない」とし「一方に頼って他方と敵対すれば経済は崩壊し、安保は危機という最悪の状況に向かうリスクが大きい」と指摘した。そして「辺境になる道と中心になる道がある」とし「10大経済強国、世界6位の軍事力の大韓民国は、指導者の意志と力量によって十分に後者の道を選択することができる」と述べた。

7.李代表は「共同体の運命の責任を負うリーダーなら、かっこいいが危険な道でなく、安全で豊かさの道に案内しなければならない」と強調した。李代表は前日、政府が訪米日程を控えてウクライナ支援として砲弾の在庫が不足する米国に韓国産155ミリ砲弾を貸与したという内容の記事を共有しながら「安保を売って危機を買う尹錫悦政権」と批判した。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、トラック運転手の話だ。輸出が回復しているなら、忙しくなったとおもいきや、どうやらそうでもないようだ。今は港内の道ががらがらという。次に2だが、港湾の様子が最近の指標とは全然違う。輸出が1月、2月と振るわずに3月に14.8%増。これは回復したように見えるわけだが、現場の声ではそういう様子は全くない。相手が必要な輸出は中国でも粉飾するのは難しいと思うのだが、この場合は悪い方が真実ぽいよな。

そして3が気になる内容だな。これが韓国企業に人権費を安くするためにベトナムなどに拠点を移して生産しているのと似ている。まず、中国国内の企業がベトナムなど東南アジア各国に生産基地を移転する動きがコロナ期に加速化した。つまり、中国企業が脱中国をしているという。国内で若者の仕事がない理由はこれか。でも、中国で生産続けても、共産党の思いつきで財産なくなるものな。アリババの創始者であるジャック・マー氏のように幽閉されるおそれだってある。

脱中国化がどこまで進んでるかは知らないが、ベトナムなどに拠点を移してるなら、東南アジア諸国連合(ASEAN)向け輸出、35.4%増の564億ドルの大半が、単に自社の工場に原材料や機械などを輸入していることになる。まあ、中国経済はデータに信憑性がない。輸出ですら疑わないとダメだ。

それで4は実際に輸出が回復したかどうかの見極めが難しいと。そりゃ1ヶ月ではわからんよな。まあ、この辺りは様子見だ。4月と5月の中国輸出を見てから判断するしかない。

そして5が米中対立である。米国はこの先、中国に原料から素材まで全て頼らないサプライチェーンを構築を目指している。それは米国の対中半導体規制の条項でも明らかだ。でも、米国は中国に最新鋭の半導体輸出を規制したが、それに対抗して中国では急ピッチに半導体技術を向上させる動きがある。これを見ておこう。

中国最大のメモリー半導体企業である長江存儲科技(YMTC)が米国の制裁に対抗し、中国製設備で先端製品の生産を目指していることが分かった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は23日、YMTCが中国半導体設備メーカー、北方華創科技集団(ノーラテック)に大量に設備を発注し、3次元(3D)NAND型フラッシュメモリーの生産を計画していると報じた。SCMPは「YMTCの国産化プロジェクトが成功すれば、中国の半導体は自給自足の突破口を見いだすことができ、米国の制裁は力を失うことになる」と分析した。

 YMTCは米国の対中制裁で直撃を受けた企業の一つだ。 昨年にはサムスン電子とSKハイニックスを超える232層の3D NAND型フラッシュメモリーの開発に成功したが、米国による制裁で半導体設備の輸入ができなくなっている。半導体市場では2024年以降、YMTCが先端メモリー市場から淘汰(とうた)されるという否定的な見方も出ている。実際YMTCは米国による制裁リストに含まれた後、一部従業員を解雇するリストラを実施し、生産ラインの建設を中断するなど困難に直面した。

 こうした状況でYMTCが独自技術と国産設備で起死回生を狙っているのは、今年初めに中国国営投資会社3社から70億ドル(約9,380億円)の投資を受けたためだ。SCMPによると、米国の追加制裁を防ぐため、YMTCは設備メーカーに中国企業であることが分かるロゴや表示を取り除くよう求めた。SCMPは「中国の半導体設備技術は世界最高水準の半導体装備メーカーを持つ米国、オランダ、日本などとの格差が大きいため、短期間でトップ業者に追いつくのは難しいのではないか」と指摘した。当面は旧型半導体を生産しながら経験を積み、先端半導体の生産に乗り出す可能性が高い。

 YMTCのような中国の半導体メーカーは自給自足を目指していることで、設備メーカーは好況を迎えている。YMTCに設備を供給する北方華創、中国2位の半導体設備メーカー、中微半導体設備(AMEC)の昨年の売上高は2017年に比べそれぞれ6倍、5倍に増えた。北方華創は来年の稼働開始を目標に7000億ウォン(約705億円)以上を投資し、北京で生産ラインの構築に着手した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/24/2023042480010.html

この動きは明らかに中国が半導体技術を向上させながら、韓国の半導体がいらなくなる未来を映し出している。案外、中国が最先端半導体を生産出来るようになれば、1番、先に窮地に追いやられるのは韓国かもしれないな。もう、その兆候が出ているしな。

しかし、中国だって5%の経済成長するなら輸出を増やすしかない。といったところで現状を引用しよう。

中国では輸出の経済成長への寄与比率が20%を超えており、輸出が回復しなければ経済成長にも支障が生じざるを得ない。同紙は「中国指導部は今後、経済成長を促進するため、輸出から内需に支援優先順位を転換する必要性を強調しているが、輸出は今年『5%前後』経済成長を達成するための主要課題の一つだ」とした。中国の李強首相も最近、貿易を増やすために「あらゆる手段を動員せよ」と指示した。

 ただ、輸出低迷が長期化し、産業人材は離脱の動きを見せている。2010年から貨物トラックを運転してきたLさんは「上海に登録されているコンテナトレーラーは5万台あるが、今の需要は3万台だ。2021年まで月1万5000元(約29万2700円)を稼いだが、昨年初めからは4000-5000元にすぎない」と漏らし、「トラックを売って新しい働き口を探す。良い時代は二度と来そうもない」と続けた。

中国政府は貿易を増やそうとしているが、実際はもう、産業人材は離脱しようとしている。そりゃ、稼げない場所に長居する理由はないものな。大型トラックで荷物を運んで、10万円以下は安すぎだよな。まあ、何時間運転しているのかは知らないが。このように中国輸出は好調とはいえない。

それで6と7は韓国の希望である李在明野党代表が蝙蝠外交宣言である。つまり、米国重視の政策をやめよ。中国をこれ以上、怒らせるなと。しかも、韓国は米国に武器提供して間接的にウクライナに武器支援をしている。まさに「安保を売って危機を買う尹錫悦政権」である。ユン氏が訪米で何するかは数日後にわかるが、非常に韓国の立場は危ういところにある。何しろ、台湾問題に言及したユン氏に中国が激怒している。訪米で帰ってきたら、すぐ呼び出しがありそうだよな。韓国経済を犠牲にして、安保を取っても国民は飢えるだけだ。

中国の3月の輸出は市場予想に反し、6カ月ぶりに増加に転じたが、コロナ以前の水準にまで回復することは難しいという悲観的な見方が示されている。ベトナムなど東南アジアに製造業の生産拠点が大挙して移転したほか、海外需要の回復が遅れる中、米国による中国とのデカップリング(非連動化)まで重なったためだ。輸出現場では「良い時代は終わった」とし、人材離れの動きも出ている。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、世界最大規模の上海・外高橋コンテナ港に空きコンテナが積まれており、往来するトラックも少なく閑散としていると伝えた。そこに勤めるWさんは「今年に入り少し忙しくなったが、以前と大差はない。過去にはトラックが荷物の積み下ろしで長蛇の列をつくっていたが、今は港内の道ががらがらだ」と話した。

 外高橋港の様子は、最近の指標とは対照的な雰囲気だ。 中国海関総署は13日、3月の輸出が前年同月比14.8%増の3155億9000万ドルを記録したと発表した。これは1-2月(6.8%減)、市場展望(7.0%減)を大きく上回る数値だ。新型コロナの流行期間に中国経済を支えた輸出は、月次ベースで昨年10月に0.3%減となった後、今年2月までマイナスを抜け出せなかったが、6カ月ぶりにプラスに転換した。

現場はそうした輸出回復傾向が続くかどうか不透明視しているほか、構造的な減少傾向に直面したという反応が聞かれる。まず、中国国内の企業がベトナムなど東南アジア各国に生産基地を移転する動きがコロナ期に加速化した。中国で賃金などコストが上昇し、企業は以前から「脱中国」に乗り出していが、さらに中国政府が3年間にわたるゼロコロナ政策に固執したせいで、サプライチェーン不安が高まったからだ。中国の製造業拠点の一つである江蘇省昆山市では工場の10カ所に1カ所が東南アジアに移転したという。

 中国遠洋海運集団(COSCO)の関係者は同紙に対し、「3月以後、海運産業が小幅ながら回復したものの、実質的に改善しているかどうか確認するにはさらに多くの時間が必要で、現時点でどれだけ回復するかを予想するのは難しい」とした上で、「ここ数年間で東南アジアに移転した顧客を取り戻すことは困難だ。コストが安く高品質が保障されるのに戻ってくるはずがない」と指摘した。

 海外市場の需要回復が遅れている点も、中国の輸出回復には障害だ。調査会社のキャピタルエコノミクスは「大多数の先進国が今年、景気低迷に陥ると予想され、海外需要が依然として弱く、金融リスクも浮上し、中国の輸出は今年も引き続き困難に直面するとみられる」とした。輸出指標のサプライズは在庫切れに伴う錯覚だとの分析も出ている。

 さらに米国が中国とのデカップリングを推進している点は、中国の輸出にとって最大の悩みの種だ。中国による3月の輸出額を地域別に見ると、東南アジア諸国連合(ASEAN)向け輸出は35.4%増の564億ドルに伸びたが、これまでの最大輸出先だった米国は7.7%減の436億ドルにとどまった。1-2月もASEAN向けは9%増、米国向けは21.8%減だった。

中国では輸出の経済成長への寄与比率が20%を超えており、輸出が回復しなければ経済成長にも支障が生じざるを得ない。同紙は「中国指導部は今後、経済成長を促進するため、輸出から内需に支援優先順位を転換する必要性を強調しているが、輸出は今年『5%前後』経済成長を達成するための主要課題の一つだ」とした。中国の李強首相も最近、貿易を増やすために「あらゆる手段を動員せよ」と指示した。

 ただ、輸出低迷が長期化し、産業人材は離脱の動きを見せている。2010年から貨物トラックを運転してきたLさんは「上海に登録されているコンテナトレーラーは5万台あるが、今の需要は3万台だ。2021年まで月1万5000元(約29万2700円)を稼いだが、昨年初めからは4000-5000元にすぎない」と漏らし、「トラックを売って新しい働き口を探す。良い時代は二度と来そうもない」と続けた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/21/2023042180147.html

韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の国賓訪米を控え、最大野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が連日、尹錫悦政権の外交政策を強く批判している。

李代表は24日、フェイスブックで「かっこよく見える強大国の価値外交は国益を毀損するものであり、価値を追求するのではなく価値の強制を通して国益追求が可能であるためという点を知らなければいけない」と主張した。李代表は「競争する強大国に囲まれた国の外交は徹底的に国益中心の実用外交でなければいけない」とし「一方に頼って他方と敵対すれば経済は崩壊し、安保は危機という最悪の状況に向かうリスクが大きい」と指摘した。そして「辺境になる道と中心になる道がある」とし「10大経済強国、世界6位の軍事力の大韓民国は、指導者の意志と力量によって十分に後者の道を選択することができる」と述べた。

李代表は「共同体の運命の責任を負うリーダーなら、かっこいいが危険な道でなく、安全で豊かさの道に案内しなければならない」と強調した。李代表は前日、政府が訪米日程を控えてウクライナ支援として砲弾の在庫が不足する米国に韓国産155ミリ砲弾を貸与したという内容の記事を共有しながら「安保を売って危機を買う尹錫悦政権」と批判した。

https://japanese.joins.com/JArticle/303590

韓国電力 赤字で20兆ウォン以上の構造調整推進…電気料金に関する声明文発表-「30億ドル外国為替スワップを結ぼう」… ガス公社にもSOSの韓国政府

韓国電力 韓電がついに韓国民に電気料金引き上げの理解を求めた。韓電は次のように述べている。

「これを勘案して電気料金の適期引き上げが避けられないという点に対する国民の皆さんの深い理解を強くお願いする」と強調した。これは1982年の同社創立以来、社長名義で電気料金に関する声明文を発表したのは初めてだそうだ。

この声明文は後で見ていくが、重要なのは2つ。韓電は20兆ウォン以上の構造調整を推進。それでも、電気料金を引きあげないとブラックアウトてことだ。そもそも、どうして韓電が負債を抱えてるか。それでは電気料金の安すぎるからだ。何しろ、文字通り、高く買って安く売るという商売論理の逆をすることを毎回している。これを読んで欲しい。

昨年、同社の1キロワット当たりの電気購入単価は155.5ウォンだったが、販売単価はこれより30ウォン以上低い120.51ウォンだった。これによって同社は、22兆8000億ウォン(約2兆2800億円)余りの損失を被った。

なんと1キロワット30ウォンの損失をあえて被るというわけのわからないことをして22兆8000億ウォンの赤字である。これはムン君の脱原発も原因だ。さらに昨年の原材料・エネルギー価格の値上げで、韓電は30兆ウォンを超えた天文学的な負債を抱え込んだ。しかも、4月からの電気料金・ガス料金の値上げはユン政権がストップ。

今年第1四半期の電気料金が1キロワット当り13.1ウォン上昇し、過去四半期別最高の値上げ幅を記録したが、原価と販売価格の逆転現象は続いている。1~2月、同社の電気購入単価と販売単価は1キロワット当り各々165.59ウォン、149.73ウォンで、2か月間に1兆4000億ウォン余りの損害を出した。

このように韓電は赤字を爆増させている。だが、ユン氏はストップをかけている。韓電が異例の声明を出したところで、政府が電気料金値上げに応じる可能性は悔い。それも後で出す。といったところで、今回の記事の要点を整理しよう。

前半は韓電の構造調整と電気料金値上げの声明。後半は韓国政府が韓国ガス公社に30億ドル規模の為替スワップ締結である。最もガス公社は拒否した。おい、韓国政府、そこまでドルがないのかよ!

■記事の要点

1.韓電はこの日チョン・スンイル代表名義で発表した立場文で「韓電及び発電6社を含む電力グループ会社(10社)は電気料金調整に先立って国民負担が最小化されるように20兆ウォン以上の財政健全化計画をスピード感あるように推進する」 ”とこのように強調した。また、今年第2四半期(4~6月)の電気料金引き上げの決定が遅れて吹く赤字を抱えた韓電は、役職員の今年の賃金引き上げ分の返却も検討中だ。

2.韓電は入場文で「最近報道された韓電一部職員家族の太陽光事業営位および韓国エネルギー工業業務診断結果などについて韓戦は非常に厳重に受け入れ、監査院および産業通商資源部監査に誠実に取り組む」と付け加えた。続いて「その結果により、制度や手続きの改善など予防対策を含む徹底した深夜措置を早いうちに講じる」と説明した。

3.韓電は「このような努力にもかかわらず、現在の電力販売価格が電力購入価格に顕著に達していないため、料金調整が遅れると電力の安定供給に支障が出るだろう」とし「また、韓電債発行の増加による金融市場の歪み、エネルギー産業生態に不安など国家経済全般に及ぼす影響が少なくない」と憂慮した。韓電は「これを勘案して電気料金の適期引き上げが避けられないという点に対する国民の皆さんの深い理解を強くお願いする」と強調した。

4.21日関係省庁によると、企画財政部は先月、ガス公社に外国為替スワップ締結意思を打診した。機材部が要請した外国為替スワップ規模は30億ドル(約4兆ウォン)で、1件当たり満期は3カ月だ。基材部は外国為替スワップ規模を30億ドルから徐々に拡大する案も提案したと伝えられた。

5.しかし政府の提案はガス公社の逆に結局無産化された。外国為替スワップ締結時に為替リスクにさらされて負担が少なくなかったことがガス工事側の説明だ。外国為替スワップ締結後、丸損失を見ればデリバティブの損失も増えることになる。ガス公社関係者は「ファンリスク負担があり、内部検討の末に(外為スワップ)締結は大変だと見た」とし「上場会社という点も考慮した」と話した。

以上の5つだ。順番に見ていこう。

それで1だが、信じられないことを書いてある。役職員の今年の賃金引き上げ分の返却も検討中だ。はあ?天文学的な赤字を出した韓電が役職員の賃金引き上げただと。さすがに舐めてるのか。数兆円の赤字を出したら普通の企業なら倒産している。それをのこのこ賃金引き上げとか。凄いことしてるな。

それで、今から構造調整する。でも、足りない分は電気料金引きあげるんでよろしく。さすがにこれで国民が仕方がないと納得してくれるのか。公社って全然、身を削らないよな。自分らは潰れることはないからと赤字経営しても、くだらない声明文1つでなんとかなると思い込んでる。さすがにそんな甘くないぞ。それで、電気料金引き上げを話合う懇談会についてみていこうか。

第2四半期の電気・ガス料金の引き上げをめぐって各界の意見を集める民・党・政電気・ガス料金懇談会が20日、国会で開かれたが結論を出せませんでした。ユン・ソクヨル大統領が来週放米で国内を空けるという点まで考慮すると、結局今月中の印象発表は難しいという見通しが支配的です。このような中、韓徳寿首相の発言が注目を集めました。

ある首相は19日、電気・ガス料金の引き上げと関連して「優先民生というのも現実的に悩まなければならない」とし、料金の現実化を主張したこれまでの声と違い水位を下げました。これまで何度も「公共料金を押し下げる政策はできない」や「公共料金調整なしで市場に対抗して抑えればポピュリズム」とし、市場原理を強調するのとは温度差が明確です。

ある首相はこの日、政府世宗庁舎で出入記者と懇談会を持って電気・ガス料金引き上げ可否について「事実、少し考慮すべき点がとても多い」とも言いました。料金決定が遅れるのがポピュリズムという指摘に関連した首相は「(市場原理に合わせて公共料金が適用されるのが)原則」としながらも「民生ということも現実的に悩むべき部分であり、韓電やガス公社ができる構造調整努力のようなものも一緒に並行にならなければならないのではないかという考え」と強調しました。

それとともに「全体的な油価やガス料金動向のようなものも一緒に見ながら(構造調整)労力が十分に議論され、検討になる方で、当政間にまた民間的にも一緒に党政をしながらとても緻密かつ慎重に検討をしている」と説明しました。

https://m.sedaily.com/NewsView/29OEH0ALQD

つまり、首相は電気料金の凍結まで考えてると示唆。それで、韓電が慌てて構造調整の声明を出したという流れだと思われる。でも、20兆ウォンも構造調整で減らせるなら、別に電気代あげなくてもいいんじゃないか?ええ?300兆ウォン以上あるから土台無理?

でも、韓国民からすれば電気代の引き上げは大反対だろう。仮に実行したらユン政権の支持率10%は落ちるぐらいは覚悟した方が良いだろうな。えええ?そのうち電気止まる?それはそれで面白いんじゃないか。韓国民は一度、経験した方が良いだろう。ブラックアウトな。

しかし、2と3で韓電がどれだけ腐った組織なのかをよくわかるだろう。この文章を読んでも、自分らは本当に悪いとか絶対思ってないぞ。そもそも20兆ウォンの構造調整が出来るなら、昨年からやれたよな。それなのに役職員の賃金引きあげだからな。面白い組織だよな。やはり、一度潰した方がいいんじゃないか?

確かに巨額な負債を抱えたのはムン君の脱原発もあるだろう。そこは否定しない。だが、組織自体が腐っているのが見ればわかるだろう。昨年から天文学的な赤字をだすことぐらいわかっていて、何もしなかった。彼等がやったのは韓電債を大量発行して、韓国企業の社債金利を急激に引きあげただけ。さすがにこれはないわ。公社だからて商売を舐めすぎてるよな。

では、そんな韓電の声明文を読んだネットの突っ込みを見ようか。

1.値上げしたら支持率下がるわ、外国企業は撤退加速力、新規参入障壁になる。つまり韓国おわっt

2.去年32兆円の赤字なのに、構造調整で2兆円の削減。まさに焼け石に水。さっさと電気代を大幅に上げろよ。

3.ムンムンは神w

4.ここは先ず、貴族と言われている職員の人件費削減が急務なんだけど。既に末期の国鉄より酷い事になっているんだから。

5.今年4月からの電気代値上げ申請を却下したのは尹錫悦。結局、ポピュリズムなんだよ。
どこかで国民が負担しないと国ごと吹っ飛ぶのに。安い電気代目当てで進出した外資は居なくなるけど、連鎖倒産よりマシだろ。

以上の5つだ。

上に書いてあることはだいたい合っているとおもう。どこかで国民が負担しないと行けない。製造業の負担で韓国製品の単価が上がるので、さらに輸出は稼げなくなるだろうな。いやあ。韓国さん。世界の景気がどうとかより、足下で輸出が崩壊しようとしていますよ。もう、外からでも十分、ハリケーンが襲ってきて屋根が吹き飛ばされてるのに、家の中から着火までしなくていいですよ。電気料金上げなくても、引きあげてもどちらにしろ。詰んでるんだよな。

まあ、いいじゃないか。韓国輸出はここ30年、不当に安い電気料金で価格競争を維持してきた。でも、その夢も終わったのだ。夢はいつか覚めるものさ。

それで4は韓国政府がガス公社とスワップを締結しようとした。でも、ガス公社に拒否されたと。そりゃ、介入資金を欲しさに年金だけではなく、ガス公社も頼るとか。よほどドルが足りないんだろうな。外貨準備高が4000億ドルあるのに30億ドルの為替スワップにこだわるとか。まあ、徐々に拡大しようとしていたようだが、さすがに公社にトルを借りに来るとか。そもそも、ガス公社だって1兆円負債抱えていなかったか。

政府関係者は「最近のエネルギー値の上昇でガス公社のドル需要が大きく増えた」とし「(外国為替スワップは)ガス公社のドル需要を分散させて外国為替市場の負担を減らそうという趣旨」と説明した。

だいたい、スワップてなんだろうな。ガス公社は国民から得られるのはウォンだよな。そのウォンをドルに替えたら、市場でウォンを売ることになるよな。ウォン安になりそうなんだが。それでいいのか。ああ、韓国政府がガス公社から巻き上げるだけの一方通行スワップですか。政府がドルを用意して、ガス公社が交換しても、あまり変わらない気がするな。ウォン安を防ぐには不十分だろうな。

カギは今後のエネルギー価格だ。国際LNG値は最近安定傾向を見せているが、下半期に冬季の暖房需要で再び上昇する可能性が高い。エネルギー値が上がると、LNGを輸入するガス公社が市場で調達するドルも多くなる。

このように書いてあるが、こちらはガス公社を助けるためのスワップとは到底思えないんだよな。そういうのやるなら、昨年にやるべきだよな。そもそもガス公社も赤字なのだから、国民からのガス料金で得られるウォンではLNG購入は難しい。もう、どこもかしこも負債だらけでどこから崩れてもおかしくない。

韓国電力は21日、「骨を削る心情で人件費削減、組織人材革新、エネルギー脆弱階層支援及び国民便益向上案が含まれた追加対策を早めた日内に用意・発表する」と明らかにした。

韓電はこの日チョン・スンイル代表名義で発表した立場文で「韓電及び発電6社を含む電力グループ会社(10社)は電気料金調整に先立って国民負担が最小化されるように20兆ウォン以上の財政健全化計画をスピード感あるように推進する」 ”とこのように強調した。また、今年第2四半期(4~6月)の電気料金引き上げの決定が遅れて吹く赤字を抱えた韓電は、役職員の今年の賃金引き上げ分の返却も検討中だ。

韓電は入場文で「最近報道された韓電一部職員家族の太陽光事業営位および韓国エネルギー工業業務診断結果などについて韓戦は非常に厳重に受け入れ、監査院および産業通商資源部監査に誠実に取り組む」と付け加えた。続いて「その結果により、制度や手続きの改善など予防対策を含む徹底した深夜措置を早いうちに講じる」と説明した。

韓電は「このような努力にもかかわらず、現在の電力販売価格が電力購入価格に顕著に達していないため、料金調整が遅れると電力の安定供給に支障が出るだろう」とし「また、韓電債発行の増加による金融市場の歪み、エネルギー産業生態に不安など国家経済全般に及ぼす影響が少なくない」と憂慮した。韓電は「これを勘案して電気料金の適期引き上げが避けられないという点に対する国民の皆さんの深い理解を強くお願いする」と強調した。

https://m.sedaily.com/NewsView/29ODZQCPXP

政府が為替レートの変動性を減らすために韓国ガス公社と外国為替スワップ締結を推進したことが確認された。

21日関係省庁によると、企画財政部は先月、ガス公社に外国為替スワップ締結意思を打診した。機材部が要請した外国為替スワップ規模は30億ドル(約4兆ウォン)で、1件当たり満期は3カ月だ。基材部は外国為替スワップ規模を30億ドルから徐々に拡大する案も提案したと伝えられた。

政府関係者は「最近のエネルギー値の上昇でガス公社のドル需要が大きく増えた」とし「(外国為替スワップは)ガス公社のドル需要を分散させて外国為替市場の負担を減らそうという趣旨」と説明した。

基材部はガス工事が為替レートの変動性を育てたと見ている。昨年、ウクライナの事態で液化天然ガス(LNG)の価格が上昇し、急増したガス公社のドル需要が外国為替市場の不安定を煽ったということだ。実際、LNG値上昇の余波で昨年、天然ガス輸入額(568億3000万ドル)は史上最高値を更新した。1年前(308億4400万ドル)と比べると約85%も急増した規模だ。

しかし政府の提案はガス公社の逆に結局無産化された。外国為替スワップ締結時に為替リスクにさらされて負担が少なくなかったことがガス工事側の説明だ。外国為替スワップ締結後、丸損失を見ればデリバティブの損失も増えることになる。ガス公社関係者は「ファンリスク負担があり、内部検討の末に(外為スワップ)締結は大変だと見た」とし「上場会社という点も考慮した」と話した。

カギは今後のエネルギー価格だ。国際LNG値は最近安定傾向を見せているが、下半期に冬季の暖房需要で再び上昇する可能性が高い。エネルギー値が上がると、LNGを輸入するガス公社が市場で調達するドルも多くなる。

このため、基材部は今年下半期ガス工事と外国為替スワップ締結を再推進する方案も検討している。基材部関係者は「ガス公社の下半期ドル需要が昨年冬のように多ければ対応策がなければならない」とし「(再推進は)LNG価格推移によって決定する計画」と明らかにした。一方、この日ウォン・ドル為替レートは場中一時1330.4ウォンまで上がって1328.2ウォンに締め切った。

https://m.sedaily.com/NewsView/29OE15XOLG

蝙蝠外交 外交マナーを無視して脅迫する中国と、「中国の脅迫に屈服せよ」という韓国野党ーEU半導体法に「韓国内への影響少ない」というが…通商障壁さらに高まる【動画】

蝙蝠外交 昨日、ユン氏の台湾についての発言に中国が激怒したことは軽く触れたが、やはり、ユン氏は韓国メディアは何もわかっていなかった。しかし、野党の共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表は違うかった。彼は自分の立ち位置を正確に理解していた。中国の脅迫に屈しないと行けないことを・・・。それなのにユン氏も、韓国メディアも間抜け過ぎてどうしようもないという。

中国に韓国経済を握られていて、逆らうとかあり得ないだろう。いい加減、ユン氏も、韓国政府も馬鹿な夢ばかり見ていない現実を直視しろよ。14ヶ月連続貿易赤字。それが一体どうして起きているのか。簡単なことだ。対中貿易赤字だからだ。韓国は31年ほど、中国の貿易は全て黒字だった。それが昨年から対中貿易赤字が発生した。

なのにだ。ユン氏は中国冷遇するだけ飽き足らず、台湾問題で火遊びまで始めた。本当、自分らの置かれた立場を理解していない。米国追従しても韓国に未来がないことにきづかない。韓国に出来ることはひたすら蝙蝠しかないことに気づけよ。経済を握られて中国に喧嘩を売ったところで、この先、中国からきついお仕置きを食らうだけだぞ。

現代自動車は最近、自動車輸出は好調ですが、その自動車部品のはどこから調達しているんですか。中国からですよね。コロナで中国の工場が生産ストップしたら、韓国の工場も止まっていたよな。つまり、韓国輸出なんて中国が本気をだしたらいくらでも潰せるてことだ。もちろん、このサイトでも特集した尿素輸出を止めるだけでも韓国の物流は大混乱に陥る。それをお優しい中国さんは警告だけに済ませている。いまのとことはな。

ユン氏は根回しが下手すぎるのだよ。中国に逆らうなら、それを補えるプランを用意してからにしろよ。中国が台湾問題に首を突っ込んだら脅迫してくるぐらい、一般の時事知識があれば明白だろう。まさか、何もしないとか思っていたのか。朝鮮日報さん。中国の品格を疑わせる事態だとか批判しているが、そんな品格が中国にあるとか思っているなら今すぐ新聞記者をやめた方がいいぞ。中国は何でもやる。日本のビジネスマンを突然、スパイとか述べて拘束するぐらいだ。彼等は何でもやる。

ユン氏、せっかく警告で済ませてくれるのだから、これ以上、危ない橋を渡るな。国民が飢えることなれば、ローソクの炎がユン氏に襲いかかるぞ。といったところで、あまりにも無能な韓国政府に突っ込みまくりだが、記事の要点を整理しよう。

前半はユン氏が無能過ぎて中国が激怒した案件。後半はEUが新たな半導体同盟を造る動きがあるようだ。良かったな韓国さん。追加注文だ。ますます韓国製の半導体がいらなくなりますね。そりゃ、米国が動いて、EUは何もしないなんてほど甘くないですよね。

■記事の要点

1.中国の秦剛外相は21日「台湾問題で火遊びをする者は必ず火で焼け焦げて死ぬだろう」と述べた。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が「国際社会と共に力による台湾の現状変更に反対する」と発言したことに反発し、露骨に脅迫してきたのだ。前日には中国外交部(省に相当、以下同じ)報道官が「他人からの口出しは容認しない」と述べた。韓国外交部の指摘通り、まさに中国の品格を疑わせる事態だ。

2.力による現状変更に反対」は国連が一貫して堅持する国際的な原則だ。米国や欧州など欧米各国の指導者たちもこの言葉をよく使う。台湾を侵略する戦争に反対するというこの原則を誰が拒否できるのか。中国が台湾を侵略すれば韓国も直接の影響を受ける。文在寅(ムン・ジェイン)前政権も「台湾海峡の平和と安定は重要」との立場を表明してきた。それでも今回中国が激しく反発する理由は、韓米首脳会談を前にあらかじめ韓国に圧力を加えるためだ。周辺国を見下す中国の傲慢な大国主義、そして文在寅前政権の極端な対中低姿勢が両国関係を歪めたことも大きく影響している。

3.中国は全世界50以上の国で100カ所以上の秘密警察署を極秘に運営し、また偵察気球を飛ばして米国など世界40カ国以上の領空を侵犯した。南シナ海では周辺国の海域を侵犯して人工島を建設した。韓国の防空識別圏を随時勝手に侵犯し、西海でも中間線を越えて軍艦を派遣した。さらに「THAAD(在韓米軍の高高度防衛ミサイル)報復」に加えて三不(「米国のミサイル防衛(MD)に参加しない」「THAADを追加配備しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」)をも強要した。他国の主権を侵害しておきながら、韓国が国際的に確立された平和原則に言及すると「火に燃えて死ぬだろう」とあり得ない言葉を使った。

4.韓国野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表は中国の間違った態度を指摘するどころか「両国関係の悪化に油を注いだ」「台湾問題不介入の原則を貫徹せよ」と主張している。台湾に対する現政権と文在寅前政権の立場に違いがないことを李代表は知らないようだ。たとえ政府批判を優先する野党であっても、国の主権そのものに脅威となる他国の行動は容認しないと言うべきだ。李代表は中国の脅迫に屈服を求めているのだろうか。ウクライナを侵略し踏みにじるロシアは連日のように韓国を脅迫しているが、これについても李代表は「屈服しよう」と言った。侵略国ロシアのいかなる脅迫に対しても、国際社会で責任ある国はどこも屈服などしていない。世界10位圏の国の多数党であるなら最低限の責任感くらいは持つべきだ。

5.欧州委員会は18日、EU半導体法3者協議が妥結したと発表した。昨年2月に欧州委員会が初めて提案した法案に対し欧州議会と理事会などが政治的合意に達したのだ。この法律は今後欧州議会・理事会それぞれの承認を経て発効する予定だ。

EU半導体法の核心は2030年までにEUの半導体世界シェアを20%まで引き上げることだ。民間・公共部門で430億ユーロ(約6兆3231億円)を投じることになる。EUは世界の半導体需要の20%を占める3大消費市場だが、供給網シェアは10%にすぎない。半導体生産を外部に委託するファブレス企業が多く生産能力が不足するためだ。このためEUは半導体を経済安全保障の核心品目とみて法制定を通じ域内生産能力強化と供給網安定化を試みている。

6.韓国産業通商資源部は19日、今回の法案をめぐり「域外企業に対する明示的差別条項は含まれていないと評価される」と明らかにした。韓国の半導体企業の生産施設がEU域内にないため直接的影響は少ないと分析される。またEU域内の半導体生産設備拡充は韓国の素材・部品・装備企業の輸出機会拡大につながるとみた。産業通商資源部は今後国韓国企業と疎通しながら残る立法手続きをチェックし、半導体業界に及ぼす影響を分析しながら対応案も積極的に模索することにした。EU当局とも協議する計画だ。

7.ただ、自国中心主義の基調の中で各国の通商圧力が高まるのは政府・企業ともに負担になるほかない。EUの半導体法に先立ち米国は自国内の供給網強化に向けたCHIPS法を制定している。半導体企業は超過利益共有など毒素条項をめぐる議論にも対米投資に向け法的補助金を申請しなければならない状況だ。相対的に懸念が低いEUの半導体法も長く見れば韓国企業に障害として作用しかねない。産業通商資源部関係者は「EUの半導体製造能力が強化されれば世界の半導体市場で競争が激しくなるだろう」と話す。

以上の7つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、これは経緯の確認だ。まあ、昨日も触れた内容だ。次は2だ。本当、朝鮮日報の記者ってなにもわかってないよな。ムン君の発言とユン氏の発言では重みが違うのだよ。ムン君の発言は米国へのリップサービスである。しかも、ムン君は中国に服従するために三不+1限を宣言したほどだ。だから、ムン君の発言は問題視されなかった。

しかし、ユン氏は違うだろう?今まで中国を冷遇してきて激怒させて、さらに台湾問題に首を突っ込んだ。しかも、THAAD稼働までさせただろう。訪米が控えてるとか。そういう問題ではない。ユン氏が米国追従しているから、そろそろ、こちらに戻ってこいと「警告」してるのだ。米国でユン氏が何するか知らないが、三不+1限を守らなければ中国は経済制裁に動くだろうな。

だいたい、朝鮮日報はムン君の対中低姿勢を批判しているが、中国人の旅行やエンタメが全てストップしたのを再開させたのはムン君だぞ。数兆円の損失を負ったそうだが、その決断がなければ今頃、韓国のエンタメや旅行業はどうなっていたのか。もっと学習してくれよ。経済を握られてるのに逆らってどうするんだよ。国民に飢えろとでもいうのか。

3は色々と中国がしてきたことは書いてあるんだが、これだけ書いて中国の品格を疑わせるとか、意味不明なことを記者が述べるわけだ。どこに品格とやらがあるんだ?中国はただの野蛮な国家であることは見ればわかるだろうに。韓国が国際的に確立された平和原則に言及すると「火に燃えて死ぬだろう」とあり得ない言葉。これは、韓国が国際的な平和原則に言及するなど100年早いてことだろう。

そして、4が唯一の希望だよな。韓国野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表は中国の間違った態度を指摘するどころか「両国関係の悪化に油を注いだ」「台湾問題不介入の原則を貫徹せよ」と主張している。まさにそれが韓国の取るべき選択肢だ。新しい三不でも結んだ方が良いんじゃないか。中国が間違っているとか。そんなくだらない倫理観で外交を語るなよ。ウクライナ戦争を見ればわかるだろう?ロシアがどれだけ間違っていようが戦争は継続してるのだ。戦争が外交手段の1つである。

李代表は中国の脅迫に屈服を求めているのだろうか。ウクライナを侵略し踏みにじるロシアは連日のように韓国を脅迫しているが、これについても李代表は「屈服しよう」と言った。侵略国ロシアのいかなる脅迫に対しても、国際社会で責任ある国はどこも屈服などしていない。世界10位圏の国の多数党であるなら最低限の責任感くらいは持つべきだ。

そうだよな。ロシアを怒らせて韓国は天然ガスや原油を買うのに困ってるよな。全て韓電やガス公社に天文学的な赤字を背負わせて、いつまで韓国経済が持つんですかね。屈服すれば少なくとも原油は安くで仕入れることができるぞ。国民は助かるんじゃないか。ユン氏はガスや電気料金引き上げを止めた。国民はそれで一時的に助かったが、電気やガス料金や引上げない限り、どうしようもない。

ええ?こちらの言っていることが間違っている?李在明(イ・ジェミョン)代表は中国やロシアに屈服すべきではない?そう思った人もいるかもしれない。でも、韓国経済という視点からみれば、中国に逆らうのはあり得ないのだ。そりゃ、正義や悪とか、善悪論で語るなら、屈服すべきではないかもしれないが、その先に韓国に未来が存在するのか。

中国に干されて韓国が生きている蹴るならそれもありかもしれない。だが、断言しよう。中国に干された瞬間、韓国経済は終焉を迎える。それだけ経済的な結びつきが強い。李在明(イ・ジェミョン)代表がそこまで理解しているか知らないが、韓国が「道」を選ぶなんて出来ないのだ。常に大国に挟まれて右往左往しか出来ない。だから、中国の属国に戻る方が幾分マシなんじゃないか。

では、5からはEU半導体法についてだ。EU半導体法の核心は2030年までにEUの半導体世界シェアを20%まで引き上げることだ。これはヤバいな。サムスン電子やSKハイニックス大ピンチじゃないか。あと7年しかないぞ。EUもコロナやウクライナ戦争で半導体の重要性に気づいたのだから、当然、域内でサプライチェーンを構築しようとするだろう。しかも、EUは大抵のことが出来る国が揃っている。民間・公共部門で430億ユーロ(約6兆3231億円)を投じるそうだぞ。

次に6は韓国外交部がアホなこと述べてる。本当、何言ってるんだろうな。EUを舐めすぎだよな。7年もあれば、韓国の装備やら何やらは全て国産化しているだろうに。最初は儲かるかも知れないが、中国と同じで技術はすぐ追いつくだろうな。

そして、7は少しは事の重要性に韓国政府より気づいてるようだが、残念ながら韓国ではどうしようもない領域だ。もう、韓国半導体が世界シェアから消えていくのが目に見えるという。2030年台には韓国半導体シェアが数%程度に落ちているんじゃないか。

中国の秦剛外相は21日「台湾問題で火遊びをする者は必ず火で焼け焦げて死ぬだろう」と述べた。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が「国際社会と共に力による台湾の現状変更に反対する」と発言したことに反発し、露骨に脅迫してきたのだ。前日には中国外交部(省に相当、以下同じ)報道官が「他人からの口出しは容認しない」と述べた。韓国外交部の指摘通り、まさに中国の品格を疑わせる事態だ。

 「力による現状変更に反対」は国連が一貫して堅持する国際的な原則だ。米国や欧州など欧米各国の指導者たちもこの言葉をよく使う。台湾を侵略する戦争に反対するというこの原則を誰が拒否できるのか。中国が台湾を侵略すれば韓国も直接の影響を受ける。文在寅(ムン・ジェイン)前政権も「台湾海峡の平和と安定は重要」との立場を表明してきた。それでも今回中国が激しく反発する理由は、韓米首脳会談を前にあらかじめ韓国に圧力を加えるためだ。周辺国を見下す中国の傲慢な大国主義、そして文在寅前政権の極端な対中低姿勢が両国関係を歪めたことも大きく影響している。

 中国は全世界50以上の国で100カ所以上の秘密警察署を極秘に運営し、また偵察気球を飛ばして米国など世界40カ国以上の領空を侵犯した。南シナ海では周辺国の海域を侵犯して人工島を建設した。韓国の防空識別圏を随時勝手に侵犯し、西海でも中間線を越えて軍艦を派遣した。さらに「THAAD(在韓米軍の高高度防衛ミサイル)報復」に加えて三不(「米国のミサイル防衛(MD)に参加しない」「THAADを追加配備しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」)をも強要した。他国の主権を侵害しておきながら、韓国が国際的に確立された平和原則に言及すると「火に燃えて死ぬだろう」とあり得ない言葉を使った。

韓国野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表は中国の間違った態度を指摘するどころか「両国関係の悪化に油を注いだ」「台湾問題不介入の原則を貫徹せよ」と主張している。台湾に対する現政権と文在寅前政権の立場に違いがないことを李代表は知らないようだ。たとえ政府批判を優先する野党であっても、国の主権そのものに脅威となる他国の行動は容認しないと言うべきだ。李代表は中国の脅迫に屈服を求めているのだろうか。ウクライナを侵略し踏みにじるロシアは連日のように韓国を脅迫しているが、これについても李代表は「屈服しよう」と言った。侵略国ロシアのいかなる脅迫に対しても、国際社会で責任ある国はどこも屈服などしていない。世界10位圏の国の多数党であるなら最低限の責任感くらいは持つべきだ。

欧州の世界的半導体市場でのシェアを引き上げるという欧州連合(EU)版CHIPS法が出てきた中で韓国政府は「韓国への影響は大きくないだろう」と明らかにした。だが各国が競争的な通商障壁構築に出て韓国企業の厳しさは増す見通しだ。

欧州委員会は18日、EU半導体法3者協議が妥結したと発表した。昨年2月に欧州委員会が初めて提案した法案に対し欧州議会と理事会などが政治的合意に達したのだ。この法律は今後欧州議会・理事会それぞれの承認を経て発効する予定だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/22/2023042280021.html

EU半導体法の核心は2030年までにEUの半導体世界シェアを20%まで引き上げることだ。民間・公共部門で430億ユーロ(約6兆3231億円)を投じることになる。EUは世界の半導体需要の20%を占める3大消費市場だが、供給網シェアは10%にすぎない。半導体生産を外部に委託するファブレス企業が多く生産能力が不足するためだ。このためEUは半導体を経済安全保障の核心品目とみて法制定を通じ域内生産能力強化と供給網安定化を試みている。

韓国産業通商資源部は19日、今回の法案をめぐり「域外企業に対する明示的差別条項は含まれていないと評価される」と明らかにした。韓国の半導体企業の生産施設がEU域内にないため直接的影響は少ないと分析される。またEU域内の半導体生産設備拡充は韓国の素材・部品・装備企業の輸出機会拡大につながるとみた。産業通商資源部は今後国韓国企業と疎通しながら残る立法手続きをチェックし、半導体業界に及ぼす影響を分析しながら対応案も積極的に模索することにした。EU当局とも協議する計画だ。

ただ、自国中心主義の基調の中で各国の通商圧力が高まるのは政府・企業ともに負担になるほかない。EUの半導体法に先立ち米国は自国内の供給網強化に向けたCHIPS法を制定している。半導体企業は超過利益共有など毒素条項をめぐる議論にも対米投資に向け法的補助金を申請しなければならない状況だ。相対的に懸念が低いEUの半導体法も長く見れば韓国企業に障害として作用しかねない。産業通商資源部関係者は「EUの半導体製造能力が強化されれば世界の半導体市場で競争が激しくなるだろう」と話す。

通商障壁は半導体に限定されない。欧州議会は18日、鉄鋼やアルミニウムなどの輸入品にいわゆる国境炭素税を課す炭素国境調整メカニズム(CBAM)法案を通過させた。EU理事会の最終承認だけ残る。10月からこれら品目の炭素排出量を報告しなければならず、2026年から国境炭素税も段階的に課される予定だ。インフレ抑制法にともなう米国企業とヒョンデ・起亜の電気自動車補助金差別はすでに現実化した。

このためさらに積極的に通商問題の対応に出なければならないという声が出ている。仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「今後EU半導体法をはじめとする通商・貿易立法が継続して増えるとみられ、世界的な競争激化は避けられない。輸出中心である韓国はやむを得ず産業別競争力を引き上げ各国が要求する条件に合わせるほかない。それと同時に米国、EU、日本などに積極的なアウトリーチ(対外的接触)で協力強化を模索しなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/303435?servcode=300&sectcode=300

韓国輸出 4月の輸出が前年比11%減…貿易赤字41億ドル増ー韓国ウォンが今年の最安値、問題はファンダメンタルズ(動画)

韓国輸出 今日は4月21日ということで、韓国の1-20日間の貿易の成績が出てきた。まあ、最後の10日間で大きくドーピングするので、実際は5月にならないとわからない。しかし、重要なのは輸出が前年比11%減で、貿易赤字が41億ドル減てことだ。

まずは貿易全体を見ていこうか。

関税庁によると、4月1-20日の輸出額(通関基準暫定値)は323億7000万ドルと、前年同期比で11.0%減少した。この期間の操業日数(15.5日)は昨年と同じであり、一日平均輸出額も減少率は同じだ。4月1-20日の輸入額は365億900万ドルと、前年同期比11.8%減少した。

輸出が323億ドル。輸入が365億ドル。どちらも前年同期比で11%程度減少と。昨年の4月を振り返ると、ウクライナ戦争が始まって原油価格が高騰していた。さらに米利上げが始まった時期だ。ここから韓国輸出は製品単価に上乗せしていた状態で、過去最高の600億ドル台を出すわけだが、今年の4月は500億ドル届くかどうかぐらいだろうか。

でも、貿易赤字は41億ドルと減ってるな。温かくなって原油や石炭の需要が減ったてことか。うーん。あまり現状そのものは変わってないな。中国のリオープニングとやらも、韓国輸出に影響を与えてるようには見えない。このまま行けば14ヶ月連続の貿易赤字が確定と。結局、中国輸出が振るわない限り、貿易赤字から抜け出せないじゃないか。

では、記事の要点を整理していく。

前半は韓国の最新貿易動向。後半は韓国ウォンが1330を超えて最安値になったので、その理由についてだ。

■記事の要点

1.品目別にみると、不況が続く半導体(-39.3%)と石油製品(-25.3%)、無線通信機器(-25.4%)で輸出が大幅に減少した。半面、乗用車(58.1%)、船舶(101.9%)などの輸出は増えた。

国別には中国(-26.8%)、ベトナム(-30.5%)、日本(-18.3%)などへの輸出が減り、米国(1.4%)、欧州連合(EU、13.9%)への輸出は増えた。今月を含めて7カ月連続の輸出減少となる可能性が高い。

2.同期間の貿易収支は41億3900万ドルの赤字で、特に対中国赤字が19億9600万ドルで全体のほぼ半分を占めた。貿易収支は昨年3月から13カ月連続で赤字が続いている。対中貿易収支は昨年10月から6カ月連続の赤字。年初から4月20日までの累積貿易赤字は265億8499万ドルとなった。

3.20日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前営業日比2.9ウォン値下がりし、1ドル=1322.8ウォンで取引を終えた。この日、韓国ウォンは急落して取引が始まり、一時は1ドル=1332.3ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。これは昨年11月29日(1ドル=1342.0ウォン)以来およそ5カ月ぶりのウォン安ドル高。ただ、この日午後に中国人民元の反騰とドイツ生産者物価指数(PPI)の急落が伝えられ、やや値を戻した。

4.1週間前の14日には1ドル=1298.8ウォンと1200ウォン台までウォン高ドル安が進み、安定を取り戻すようだった。13日(現地時間)に発表された米国の生産者物価指数(PPI)が市場の予想を下回り、緊縮政策中断への期待感が強まったからだ。その前日に発表された韓国銀行(韓銀)と企画財政部・国民年金の通貨スワップも為替レートの安定に影響を及ぼした。

しかしその後、米連邦準備制度理事会(FRB)主要人物の政策金利追加引き上げ発言があり、緊縮強化懸念から韓国ウォンがまた値下がりした。特に18日に発表された今年1-3月期の中国の国内総生産(GDP)で韓国の輸出につながる産業生産が期待値を下回ったこともウォン安ドル高につながった。

5.このように対外指標に為替市場が敏感に反応するのは結局、弱まった韓国のファンダメンタルズが根本原因という指摘だ。特に昨年から累積している貿易赤字が問題だ。韓銀によると、2月中の韓国ウォンの下落率(1月末比の2月末変化率)は主要通貨国の平均の倍を超えた。韓銀は「約40%は貿易収支による衝撃と説明される」と伝えた。

6.問題は今後の見通しも明るくないという点だ。中国の「リオープニング(経済活動再開)」効果が予想より遅れ、韓国の輸出反騰にも時間がかかる可能性が高い。国内景気状況のため韓銀が政策金利を引き上げることができず、過去最大水準に広がった韓米の金利差も問題だ。現在最大1.5%ポイントの韓米の金利差は、米国が政策金利を追加で1、2回引き上げれば最大2%ポイントまで広がる可能性がある。この場合、さらにウォン安ドル高が進む可能性が高い。

7.国際原油価格の再上昇の可能性も負担だ。ウォン安ドル高が続けばエネルギー輸入負担が増え、貿易赤字も膨らむからだ。最近、国際原油価格は上昇と下落を繰り返して停滞状態を見せているが、長期的には上昇する見通しだ。今月初めのOPECプラスの減産発表で急速に上がると予想された雰囲気とは異なる。ただ、下半期に向かうほど需要増加要因が増え、原油価格が上昇するという分析が多い。グローバル景気回復と中国リオープニングの効果が近づくからだ。韓銀も16日、報告書で「今後、国際原油価格は中国の需要回復など上方圧力がやや優勢である中、高い変動性が続く可能性が高い」と伝えた。

以上の7つだ。順番に見ていこうか。

品目別に見ると、韓国の主力産業である半導体(-39.3%)、石油製品(-25.3%)、無線通信機器(-25.4%)で輸出が大幅に減少したとある。自動車は船舶の輸出は増加しているそうだが、もう、EVの補助金はない。船舶については輸出が増加しても、利益度外視で受注してるので赤字から抜け出せていない。この辺りが回復してこない限り、韓国輸出は厳しいままだろうな。

次は国別だ。中国(-26.8%)、ベトナム(-30.5%)、日本(-18.3%)などへの輸出が減ったと。中国は韓国製を買ってくれない。ベトナムは現地の韓国企業が買うだけで、在庫山積みでは増えるわけがない。日本への輸出が減った。日本はそもそも韓国から何を輸入しているんだ。どうせ、韓国ノリとか、そんなんだろう。

それで2は重要だ。同期間の貿易収支は41億3900万ドルの赤字で、特に対中国赤字が19億9600万ドルで全体のほぼ半分を占めた。対中貿易赤字がほぼ半分の19億9600万ドルか。やはり、対中赤字が解消されないと、韓国は永遠に貿易赤字から抜け出せないな。しかし、ユン氏はまた中国を怒らせている。引用しておこう。

中国の秦剛(しんごう)外相は、ユン・ソギョル(尹錫悦)韓国大統領の中台問題に関する外国メディアとのインタビューについて「論理は呆れるもので、その結果は危険なものとなる」と語った。

中国外務省のホームページによると、秦剛外相は21日、あるフォーラムで行なった演説で「最近『武力や脅迫により台湾海峡の現状を一方的に変えようと試みる』などの言及を聞く」とし「このような発言は最小限の国際常識と歴史の定義にも反したものであり、その論理は呆れるもので、結果は危険なものとなる」と語った。

また、秦剛外相は台湾問題について「われわれは絶対退くことはない」とし「台湾問題において火遊びをする者は、必ずその火で焼け死ぬだろう」と警告した。

秦剛外相はこの日の演説で実名をあげなかったが、これは尹大統領が最近ロイター通信とのインタビューで語った発言に対するものだとみられる。

尹大統領はインタビューで「結局、(台湾の緊張激化は)力による現状変更の試みのため起きているのであり、われわれは国際社会とともに、力による現状変更に対し絶対反対という立場だ」と語った。

https://s.wowkorea.jp/news/read/392734/

このように中国はユン氏が台湾情勢に口出しするなと警告している。火遊びをする者は、必ずその日で焼け死ぬ?ああ、中国さんのことですか。中国が台湾に侵攻すればロシアと同じように干されるだけ。米国から食料を輸入できなくなるが、いいんですかね。食料インフレについて出てきたよな.中国人の胃袋は米国に握られているのだぞ。

だから、ユン氏はいい加減、目を覚ませ。中国冷遇していたら、韓国経済は文字通り、もたないぞ。まあ、食糧不足でデモが各地で発生する可能性は高そうだが。

では、3からはウォンのはなしだ。21日の時間外の22時頃は1328ウォンてところだ。3はただの経緯だ。4を見ていこう。4も米国については既に朝の金融ニュースで解説してきたことだ。朝の金融ニュースは韓国経済を補完するのにも有効である。韓国銀行(韓銀)と企画財政部・国民年金の通貨スワップ。日米がスワップ結んでくれないからと国民年金からドルを徴収してドル補給らしい。

それで、5はこのように対外指標に為替市場が敏感に反応するのは結局、弱まった韓国のファンダメンタルズが根本原因という指摘だ。特に昨年から累積している貿易赤字が問題。これについては面白いデータがあるので引用しよう。

韓国の対外依存度を示す指標が9年ぶりに100%台を超えた。過去4番目に高い数値を記録し、外的要因に脆弱な韓国経済の状況を示した。韓国銀行と統計庁・国家統計ポータル(KOSIS)によると、韓国の名目国民総所得(GNI)対輸出入比率は昨年、100.5%だった。100%を突破したのは2013年(101.1%)以来だ。韓国の対外依存度が昨年より高かったのは、統計を開始した1960年以降では、2013年、2011年(109.0%)、2012年(108.3%)だけだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d4871559dee83f058ca80ff78d78f8a5e2cd9bb

なんと、韓国は対外依存が9年ぶりに100%超えたらしい。こちらが内需は雀の涙と述べているが、韓国は外需頼みが深刻化しているてことだ。だから、世界で何かあれば統治国の次に、韓国に影響を及ぼす。しかし、これで良く国がなりたっているよな。まあ、計算はよくわからないので、あまり、使えるデータではない。

でも、貿易赤字が問題といっても、韓国は対中輸出が回復しない限り、抜け出すのは難しいだろう。そして、6は今後も問題だと。すでにこれについては動き出している.もう、米国は利上げ継続を示唆した。米韓金利差はどんどん拡大していく。韓銀が何もしないならの話だ。しかし、すぐさま金利を下げるようなことは韓銀もしないとおもう。

7は原油価格と.今、78ドルぐらいまで下がっている。中国輸出が回復すれば原油価格が上昇する。しかし、下がったということは中国輸出の回復には時間がかかるてことだ。

では、ネットの突っ込みでも見ておこうか。

1.好調みたいな事を言ってたk-foodは何処行った?

2.止まったら駄目だ。在庫を積み上げても作り続けて売上にするんだ。輸送先さえあれば黒字になる。K-輸出の腕の見せ所。わかったか?工場を止めるな。

3.現状、作れば作るほど赤字の船舶が一番伸びてるとか流石としか言いようがない。

4.韓国経済の貿易依存度が高まっているのに輸出入ともに11%減とか、これでプラス成長だったらびっくりだな。

5.アジア通貨危機時は製造業が生き残っていて金融の安定と共に復活し急成長できましたね。今回の危機は製造業を含め明るい材料・好材料が無い様に見えるんだよなあ。政府も民間も家計も莫大な借金を抱えているしなあどうするん?

造船は国の補助金でダンピング。シェアだけ取って、造れば造るほど赤字なのに注文を引き受ける。でも、潰れはしないからな。さすがにプラス成長は難しいだろうな。そうなんだよな。アジア危機と違うのは、もう、国も企業も、自営業も、国民も借金漬けであるということだ。

家計債務は世界一位の1869兆ウォン。企業債務は1100兆ウォン。政府債務は1067兆ウォンだったか。そこにチョンセ債務も追加だ。さらに韓電の大規模な赤字。どこから手を付けても全滅しそうだな。

今月に入っても韓国の輸出は前年同期比で大きく減少していることが分かった。

関税庁によると、4月1-20日の輸出額(通関基準暫定値)は323億7000万ドルと、前年同期比で11.0%減少した。この期間の操業日数(15.5日)は昨年と同じであり、一日平均輸出額も減少率は同じだ。

品目別にみると、不況が続く半導体(-39.3%)と石油製品(-25.3%)、無線通信機器(-25.4%)で輸出が大幅に減少した。半面、乗用車(58.1%)、船舶(101.9%)などの輸出は増えた。

国別には中国(-26.8%)、ベトナム(-30.5%)、日本(-18.3%)などへの輸出が減り、米国(1.4%)、欧州連合(EU、13.9%)への輸出は増えた。今月を含めて7カ月連続の輸出減少となる可能性が高い。

4月1-20日の輸入額は365億900万ドルと、前年同期比11.8%減少した。天然ガス(2.5%)、半導体製造装備(47.2%)などの輸入が増え、原油(-37.2%)、石炭(-20.2%)の輸入は減少した。

同期間の貿易収支は41億3900万ドルの赤字で、特に対中国赤字が19億9600万ドルで全体のほぼ半分を占めた。貿易収支は昨年3月から13カ月連続で赤字が続いている。対中貿易収支は昨年10月から6カ月連続の赤字。年初から4月20日までの累積貿易赤字は265億8499万ドルとなった。

韓国ウォンが下落している。最近は安定を取り戻すとみられたが、またウォン安ドル高が進み、今年の最安値を更新した。輸出減少など「経済ファンダメンタルズ」が良くない状況で、対外経済変数に為替市場が敏感に反応しているという指摘だ。

20日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前営業日比2.9ウォン値下がりし、1ドル=1322.8ウォンで取引を終えた。この日、韓国ウォンは急落して取引が始まり、一時は1ドル=1332.3ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。これは昨年11月29日(1ドル=1342.0ウォン)以来およそ5カ月ぶりのウォン安ドル高。ただ、この日午後に中国人民元の反騰とドイツ生産者物価指数(PPI)の急落が伝えられ、やや値を戻した。

最近、為替レートの変動性は大きくなっている。特に対外経済指標が発表されるたびに為替市場が敏感に反応している。

1週間前の14日には1ドル=1298.8ウォンと1200ウォン台までウォン高ドル安が進み、安定を取り戻すようだった。13日(現地時間)に発表された米国の生産者物価指数(PPI)が市場の予想を下回り、緊縮政策中断への期待感が強まったからだ。その前日に発表された韓国銀行(韓銀)と企画財政部・国民年金の通貨スワップも為替レートの安定に影響を及ぼした。

しかしその後、米連邦準備制度理事会(FRB)主要人物の政策金利追加引き上げ発言があり、緊縮強化懸念から韓国ウォンがまた値下がりした。特に18日に発表された今年1-3月期の中国の国内総生産(GDP)で韓国の輸出につながる産業生産が期待値を下回ったこともウォン安ドル高につながった。

このように対外指標に為替市場が敏感に反応するのは結局、弱まった韓国のファンダメンタルズが根本原因という指摘だ。特に昨年から累積している貿易赤字が問題だ。韓銀によると、2月中の韓国ウォンの下落率(1月末比の2月末変化率)は主要通貨国の平均の倍を超えた。韓銀は「約40%は貿易収支による衝撃と説明される」と伝えた。

問題は今後の見通しも明るくないという点だ。中国の「リオープニング(経済活動再開)」効果が予想より遅れ、韓国の輸出反騰にも時間がかかる可能性が高い。国内景気状況のため韓銀が政策金利を引き上げることができず、過去最大水準に広がった韓米の金利差も問題だ。現在最大1.5%ポイントの韓米の金利差は、米国が政策金利を追加で1、2回引き上げれば最大2%ポイントまで広がる可能性がある。この場合、さらにウォン安ドル高が進む可能性が高い。

国際原油価格の再上昇の可能性も負担だ。ウォン安ドル高が続けばエネルギー輸入負担が増え、貿易赤字も膨らむからだ。最近、国際原油価格は上昇と下落を繰り返して停滞状態を見せているが、長期的には上昇する見通しだ。今月初めのOPECプラスの減産発表で急速に上がると予想された雰囲気とは異なる。ただ、下半期に向かうほど需要増加要因が増え、原油価格が上昇するという分析が多い。グローバル景気回復と中国リオープニングの効果が近づくからだ。韓銀も16日、報告書で「今後、国際原油価格は中国の需要回復など上方圧力がやや優勢である中、高い変動性が続く可能性が高い」と伝えた。

物価安定のために油類税引き下げを延長した韓国としては、国際原油価格が上がるほど「物価高」負担が大きくなるしかない。韓国が主に輸入するドバイ原油の相場はエネルギー輸入額、貿易収支にも直結する。