国家消滅 韓国が終わっている理由はコラムにするほどたくさんあるのだが、その中で今回は最新の特殊出生率が出てきたので紹介しよう。興味深いのはコロナ禍よりも、出生率が下がっているだよな。もちろん、7から9月期も世界ダントツのワーストワンの0.70である。

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それが2期連続ということは上がる気配がない。このまま行けば10～12月期で0.6台という世界最低を更新する。まさに日本を遙かに超えた少子化なのだが、韓国人は何も考えていない。それは韓国政府だってそうだ。ここまで少子化が進んでいるにもかかわらず、何の手も打たないという。

韓国政府だって少子化予算を組んでいるんじゃないかという突っ込みがあるかもしれない。だが、効果が出てないのは明白だろう。では、なぜなのか。簡単だ。今を生きる高齢者が将来の若者と同じように「貧困」だからだ。

今日はもう一つ記事を用意している。それは韓国の1人ぐらしの高齢者の年間所得はたった５０万円というのが出てきた。年間所得50万円だ。それでどうやって生活しているのか知らないが、このように韓国の高齢者は苦しい現実に立たされている。少子化対策以前に、韓国政府はこのような貧困の高齢者を救わないといけないわけだ。

そんな中で韓国が誇れる唯一のものがある。それは世界最低の失業率だ。韓国の失業率はＯＥＣＤのどの国よりも低い。本来、失業率が低いのは素晴らしいことなのだが、韓国の場合は高齢者が年金だけで食べて行けない。死ぬまで働かないと生きていけない現実を浮き彫りにする。もっとも失業率の統計がおかしいという声がある。

例えば、韓国の若者は就職難で苦しむが、自分に合った仕事がないので「ただ休んでいるだけ」にカウントされる。就職活動しないから失業者ではないのだ。何だ。この一休さんみたいな。このはしを渡るべからずと書いてあったら、真ん中を渡るような屁理屈である。だから、韓国の統計なんて信憑性はほとんどない。

では、記事の冒頭を読んでいく。

韓国統計庁が２９日発表した「人口動向」によると、７～９月期の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は０．７０で、前年同期から０．１０ポイント低下した。２００９年の統計開始以来、四半期ベースで過去最低となった２２年１０～１２月期と今年４～６月期に並んだ。７～９月期としても過去最低を更新した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/29/2023112980172.html

もはや、韓国の女性は子供を産むことはほとんどない。そりゃそうだよな。将来、絶望しかない国家で子供を育てるなんて無理ゲーに近いものな。そもそも小さい頃から塾に通わせるのが当たり前の韓国社会では教育費が高すぎて裕福な家でないとまともに子供も育成できない。しかも、良い大学に入っても一流企業に就職できるとも限らない。

結婚することだって難しい。何しろ、住む家が高いからな。といったところで、記事の要点を整理していこう。前半は少子化の現状、出生率について。後半は韓国高齢者の所得について。

■記事の要点

1．合計特殊出生率は昨年１０～１２月期に０．７０に落ち込んだ後、今年１～３月期は０．８１に上昇したが、４～６月期と７～９月期は連続で０．７０と低迷した。出生数は年末に近づくにつれ減る傾向があり、１０～１２月期の合計特殊出生率が０．７を切る可能性もある。７～９月期の出生数は５万６７９４人で、前年同期比１１．５％減少した。死亡数は８万７１４３人と２．１％増加した。

９月をみると、出生数は前年同月比１４．６％減の１万８７０７人、死亡数は３．０％減の２万８３６４人で、人口は９６５７人の自然減となった。死亡数が出生数を上回る人口の自然減は４７カ月連続。７～９月期の婚姻件数は４万１７０６件で前年同期から８．２％減少した。離婚件数は３．６％減の２万３０６１件だった。

2．一人暮らしの世帯が2020年の1年間で政府の補助とは別に働いたり事業を営んだりして得た所得（市場所得）は1860万ウォン（約213万円）で、全世帯平均より1000万ウォン少なかった。特に、高齢者の単身世帯の年間市場所得は436万ウォン（約49万8000円）にとどまった。単身世帯の約半分は貧困状態だった。

3．保健福祉部は28日、統計行政データ専門委員会を開催し、このような内容の「単身世帯社会保障受給実態分析」の結果を公開した。11省庁29機関に分散されている2020年時点の国民1000万人分（450万世帯）の情報を仮名処理してまとめた資料だ。その結果、3人に1人が単身世帯で、その年平均市場所得は1860万ウォンだった。これは全世帯（単身世帯含む）平均の2873万ウォン（約328万円）より1000万ウォンほど少ない。

単身世帯の世帯主の年齢によって市場所得の格差が大きく、青年層（19～39歳）の単身世帯は年平均2433万ウォン（約278万円）、中高年（40～64歳）は2241万ウォン（約256万円）で、65歳以上の高齢者は436万ウォンにとどまった。

相対的に所得が低いため、政府の補助や年金を加えても貧困率が高かった。2020年現在で、単身世帯全体に占める可処分所得が中位所得（国民世帯所得の中間値）の50％未満の世帯の割合（貧困率）は47.8％にのぼる。全世帯の貧困率（30％）より17.8ポイントも高い。可処分所得とは、市場所得から税金や利子などを除き、社会保障や年金などを加えた所得のこと。ただし、可処分所得には家族や他人から受け取る私的移転所得が含まれていないため、貧困率が多少高く出ることもありうると福祉部は捕捉した。

4．一人暮らしの高齢者の貧困率は70.3％に達した。最後のセーフティーネットである国民基礎生活保障制度（生活保護）による生計給与、基礎年金（高齢者のうち所得下位70％の人に支給）、国民年金などを加えていない市場所得だけを見れば、高齢者の単身世帯の貧困率は88.9％。単身世帯全体に占める生計給与を受け取っている世帯の割合（受給率）は6.5％で、全世帯の受給率（3.2％）の2倍だった。青年層の単身世帯の受給率は0.9％にとどまったが、中高年は6.9％、高齢者は14.2％だった。

5．単身世帯は全般的に所得が低く貧困に陥っていたが、国民年金加入率は48.7％で、全世帯（42.0％）より高かった。一人暮らしの人は経済活動を行う可能性が高いため、国民年金加入率が全世帯平均を上回ったのではないかとの分析が示されている。ただし、仕事を引退した一人暮らしの人が毎月受け取っている国民年金の金額は、全世帯の年金額より少なかった。特に一人暮らしの女性の月平均年金額は26万9000ウォン（約3万700円）で、男性の44万4000ウォン（約5万700円）とは大きな格差があった。

以上の5つだ。それでは順番に見ていく。

まず1だが、出生数は年末に近づくにつれ減る傾向があり、１０～１２月期の合計特殊出生率が０．７を切る可能性もある。７～９月期の出生数は５万６７９４人で、前年同期比１１．５％減少した。死亡数は８万７１４３人と２．１％増加とある。つまり、韓国では生まれてくる韓国人よりも、死んだ韓国人の方が多かったてことだ。

しかし、前年同期で11.5％減少ということは。昨年より、6000人ぐらい減っているのか。本当、最悪な現実だな。

死亡数が出生数を上回る人口の自然減は４７カ月連続。７～９月期の婚姻件数は４万１７０６件で前年同期から８．２％減少した。離婚件数は３．６％減の２万３０６１件だった。さらに、結婚する韓国人の数も減っている。離婚する数が減ってるのは結婚する数が減っているためだろう。結婚しないと離婚できないからな。

このように韓国の出生率は毎回、出てくる度に記録を塗り替えていく。そこに痺れて憧れはしないが、このままだと国家消滅は免れない。

次の3からは高齢者の所得についてだ。まず、高齢者の3人に1人が単身世帯。その年平均市場所得は1860万ウォンだった。日本円でいくらだ。211万7千円だ。全世帯より1000万ウォンほど少ないと。ただ、単身世帯といっても年代ごとに事情は異なる。だから注目なのは65歳以上の高齢者は436万ウォンてことだ。日本円で496000円になるので、約50万円てことになる。

単身世帯全体に占める可処分所得が中位所得（国民世帯所得の中間値）の50％未満の世帯の割合（貧困率）は47.8％にのぼる。全世帯の貧困率（30％）より17.8ポイントも高い。

それで、中位所得の50％未満の世帯の割合（貧困率）は47.8％と。そろそろ半分を超えそうだな。それが重要だ。

一人暮らしの高齢者の貧困率は70.3％に達した。最後のセーフティーネットである国民基礎生活保障制度（生活保護）による生計給与、基礎年金（高齢者のうち所得下位70％の人に支給）、国民年金などを加えていない市場所得だけを見れば、高齢者の単身世帯の貧困率は88.9％。単身世帯全体に占める生計給与を受け取っている世帯の割合（受給率）は6.5％で、全世帯の受給率（3.2％）の2倍だった。青年層の単身世帯の受給率は0.9％にとどまったが、中高年は6.9％、高齢者は14.2％だった。

韓国にもセーフティーネット、生活保護はあるみたいだが、それがあっても貧困率は70％とか。年金など加えなければ、高齢者の単身世帯の貧困率は88.9％。つまり、高齢者の単身世帯はほぼ貧困だと。そんな高齢者がこの先、少子高齢化社会の原動力になっていくのか。最低賃金が日本を超えていても、どう見ても貧困な高齢者はもらってないよな。最低賃金以下で働かされていると。

それで最後は年金だ。

仕事を引退した一人暮らしの人が毎月受け取っている国民年金の金額は、全世帯の年金額より少なかった。特に一人暮らしの女性の月平均年金額は26万9000ウォン（約3万700円）で、男性の44万4000ウォン（約5万700円）とは大きな格差があった。

一人暮らしの女性の年金は1ヶ月で3万円。男性は5万円らしい。どちらにせよ。年金だけで生きていくのは不可能だよな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．どうやって生きてるのか不思議

2．これで物価高なんだから老人は犯罪に走るわ、日本に〇〇出稼ぎに来るわ、〇〇は帰らないは最悪だ。

3．今後の韓国はまさに地獄そのもの。世界一の少子高齢化老人大国で世界一の高齢者貧困率という絶望的な衰退国になる。さらに平均年収200万円の自営業者が約700万人もいるという低収入貧困大国でもあるちなみに日本の自営業者は倍の約400万円

4．韓国の平均賃金なんて大嘘やん。自分で暴露しちゃってるやん。

5．高齢化スピードが増してるのに出生率は世界最低の0.7%。完全に終わった国。

以上の5つだ。

どうやって生きているのか不思議？確かにそうだが、生きているんだろう。多分な。次に2だが、そうなのだ。これで物価高なんだよ。しかし、色々と取りあげて〇〇発言が多すぎるな。その辺は想像で補ってください。グーグル先生に怒られるかもしれないので、隠しておきます。

次に3はよく韓国経済を理解している。だから、韓国は終わった国なんだよ。サムスン電子がどれだけ儲けようが庶民には何の関係もないこと。既に経済の二極化が進んでいるので、金持ちと貧困という二タイプにわかれている。もう、中産階級なんてものは自営業の衰退とともに消滅した。そして、その消滅こそが、韓国を衰退に追いやるロケットエンジンとなる。なぜなら、金持ちは何かあっても海外移住にできるが、貧困者はそこでくたばるしかない。

もう、生まれてくる数少ない子供は「親ガチャ」で人生が決まるのだ。もっとも、少子高齢化で金持ちしか子供を産まないなら、その金持ちの間で競争が激しくなり、結局は落ちぶれていく子が出てくる。実際、世の中に平等なんてものは存在しない。

次に4だが、韓国の平均賃金なんて嘘ですよ？それはもう周知の事実です。日本のメディアが必死に騙そうとしているだけです。

最後の5で結論が出ているな。そう、完全に終わった国なのだ。後はその過程を看取るのがこちらの役目だ。ええ？看取ることに意味があるのか？大いにある。物語のエンディングはハッピーエンドか、バッドエンドの二つに分類される。そして、その物語は紆余曲折を得て、どちらに向かうかを予測するのを楽しむてことだ。

国家はずっと繁栄するようなことは希だ。どんな国家でも衰退する。もっとも、韓国の場合は衰退だけではなく、消滅の危機に瀕している。ただ、それだけだ。後はどうやって消滅するかの過程を日々のニュースから読み取り、楽しんでいく。それが看取るという行為だ。

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２９日発表した「人口動向」によると、７～９月期の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は０．７０で、前年同期から０．１０ポイント低下した。２００９年の統計開始以来、四半期ベースで過去最低となった２２年１０～１２月期と今年４～６月期に並んだ。７～９月期としても過去最低を更新した。

合計特殊出生率は昨年１０～１２月期に０．７０に落ち込んだ後、今年１～３月期は０．８１に上昇したが、４～６月期と７～９月期は連続で０．７０と低迷した。出生数は年末に近づくにつれ減る傾向があり、１０～１２月期の合計特殊出生率が０．７を切る可能性もある。７～９月期の出生数は５万６７９４人で、前年同期比１１．５％減少した。死亡数は８万７１４３人と２．１％増加した。

９月をみると、出生数は前年同月比１４．６％減の１万８７０７人、死亡数は３．０％減の２万８３６４人で、人口は９６５７人の自然減となった。死亡数が出生数を上回る人口の自然減は４７カ月連続。７～９月期の婚姻件数は４万１７０６件で前年同期から８．２％減少した。離婚件数は３．６％減の２万３０６１件だった。

一人暮らしの世帯が2020年の1年間で政府の補助とは別に働いたり事業を営んだりして得た所得（市場所得）は1860万ウォン（約213万円）で、全世帯平均より1000万ウォン少なかった。特に、高齢者の単身世帯の年間市場所得は436万ウォン（約49万8000円）にとどまった。単身世帯の約半分は貧困状態だった。

　保健福祉部は28日、統計行政データ専門委員会を開催し、このような内容の「単身世帯社会保障受給実態分析」の結果を公開した。11省庁29機関に分散されている2020年時点の国民1000万人分（450万世帯）の情報を仮名処理してまとめた資料だ。その結果、3人に1人が単身世帯で、その年平均市場所得は1860万ウォンだった。これは全世帯（単身世帯含む）平均の2873万ウォン（約328万円）より1000万ウォンほど少ない。単身世帯の世帯主の年齢によって市場所得の格差が大きく、青年層（19～39歳）の単身世帯は年平均2433万ウォン（約278万円）、中高年（40～64歳）は2241万ウォン（約256万円）で、65歳以上の高齢者は436万ウォンにとどまった。

　相対的に所得が低いため、政府の補助や年金を加えても貧困率が高かった。2020年現在で、単身世帯全体に占める可処分所得が中位所得（国民世帯所得の中間値）の50％未満の世帯の割合（貧困率）は47.8％にのぼる。全世帯の貧困率（30％）より17.8ポイントも高い。可処分所得とは、市場所得から税金や利子などを除き、社会保障や年金などを加えた所得のこと。ただし、可処分所得には家族や他人から受け取る私的移転所得が含まれていないため、貧困率が多少高く出ることもありうると福祉部は捕捉した。

　一人暮らしの高齢者の貧困率は70.3％に達した。最後のセーフティーネットである国民基礎生活保障制度（生活保護）による生計給与、基礎年金（高齢者のうち所得下位70％の人に支給）、国民年金などを加えていない市場所得だけを見れば、高齢者の単身世帯の貧困率は88.9％。単身世帯全体に占める生計給与を受け取っている世帯の割合（受給率）は6.5％で、全世帯の受給率（3.2％）の2倍だった。青年層の単身世帯の受給率は0.9％にとどまったが、中高年は6.9％、高齢者は14.2％だった。

　単身世帯は全般的に所得が低く貧困に陥っていたが、国民年金加入率は48.7％で、全世帯（42.0％）より高かった。一人暮らしの人は経済活動を行う可能性が高いため、国民年金加入率が全世帯平均を上回ったのではないかとの分析が示されている。ただし、仕事を引退した一人暮らしの人が毎月受け取っている国民年金の金額は、全世帯の年金額より少なかった。特に一人暮らしの女性の月平均年金額は26万9000ウォン（約3万700円）で、男性の44万4000ウォン（約5万700円）とは大きな格差があった。

　今回の分析をおこなった首相直属の社会保障委員会の関係者は「同じ単身世帯だといっても青年、中高年、高齢者と、世帯主の年齢などによって状況が異なるので、特性に合わせた支援が必要だ」と説明した。

金融爆弾 先日、韓国で起きている香港ELSという金融爆弾を巡り、韓国内では大騒ぎとなっている。しかし、その記事を読めば読むほど投資は自己責任だという根本的な考えが韓国人に欠如している。

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しかも、そのELSを高齢者に無理に販売した銀行とかいいだす。まあ、韓国の銀行がどのようにELS販売したかは知らないが、契約書も読まずにサインして、下がって大損したから損失補償しろというのはあまりにもおかしい。なぜなら、仮に儲かっている場合は無理に販売したから調査とか。そんなことは言わないだろう？

結局、第三者から見れば責任の押し付け合いなのだ。政府は銀行に。銀行は販売した高齢者に。高齢者は政府や銀行に。やっていることは誰も責任とりたくない。誰も損をしたくない。だが、投資は自己責任だとのべている。

仮に銀行がリスクを説明したと述べたところで、高齢者は覚えてないといいだすだろう。少なくとも高齢者は銀行のせいにするのだから、自分が不利になることは正直に白状しない。結局、このまま来年の上半期まで揉めることになる。

しかし、ここで政府が高齢者を助けるようなことをすれば、来年の選挙票の獲得にはなる。そういう意味では救済する可能性はある。だが、銀行側からすれば高齢者が救済されても損失が発生すれば、数兆ウォンの大損失をそのまま抱えることになる。

特にKB国民銀行が損失影響権に入った物量が約4兆7000億ウォンだ。日本円だと5363億円だ。つまり、これだけの損失を抱えることになれば。KB銀行の経営が傾きかけない。だから、この香港ELSの金融爆弾はどちらに転んでも楽しめるてことだ。

売った銀行が損失を被るなら金融危機で連鎖倒産。投資家が大損失となれば高齢者の数千億円の年金は吹き飛ぶだろう。香港ELSの原資が何かまでは書いてないのだが、高齢者にたくさん売ったということは投資に使われたのは年金や退職金だろう。

それで正直、今後、この問題をどう扱うかを考えているが、わりと特集しても面白いんじゃないかというのがある。その鍵を握るのが香港Ｈ指数なので、最新の指数を確認しておこうか。

さて、現在の指数は2023年11月29日だが、5957.08となっている。確かこちらが確認したときは6117ぐらいあったのにさらに160ほど下がって、6000を割っている。そういえば、今日は上海総合指数も3000ぎりぎりだったものな。

それで、チャートに書いてあるが7800まで戻れば、全員が助かるラインだ。しかし、これを見る限り、もっと下がる可能性すら出てきている。残念ながら中国も香港も良い材料はないてことだ。そりゃ、世界一の企業債務は香港だからな。だが、6100あっても、あっさりと6000わったことには驚いた。1番下がったのは10月24日の5794だが、まだまだ底が見えてないという。

このように香港ELS爆弾は下がれば下がるほど無限に損失を膨らませる。来年のゴールにどんな数値になっているのか。これはとっても楽しみだよな。もう、ウォンニャス速報で毎日、チェックしてもいいんじゃないか。そこまでする必要はないか。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

最近、香港Ｈ指数連携株価連携証券（ＥＬＳ）の大規模損失の懸念が大きくなる中、李福県金融監督院長が「銀行が高リスク商品を高齢者にまで無理に販売したのが適切かどうか疑問」と批判した。ELSは指数や種目株価などの動きによって収益率が決まる派生金融商品だ。

https://www.chosun.com/economy/stock-finance/2023/11/29/U3SHLFCNMVAYZIF4SPXMOQNMJY/

さて、選挙で高齢者票が欲しい韓国政府。こうやって高齢者救済に乗り出すのか。そして、銀行だけが莫大な損失を抱え込むことになるのか。そもそも香港ELSの総残高は20兆ウォンだ。上半期を超えたとしても、香港指数が低いままなら、1回の満期4兆7000億ウォンだけでは済まないよな。

しかし、恐ろしい金融爆弾を韓国銀行や高齢者は抱えてしまったよな。仮に年金や退職金を数千万ほど投資してたら、こりゃ、もう、見れば見るほど血の気が失せてくるんじゃないか。自分で働いた年金や退職金が湯水のように損失となるのだ。

ああ、そういえば、50％切ったらゲームオーバーだったよな。確か1万線で多くの高齢者は購入しているので、万が一5000を切ればそこで試合終了だ。さすがに5000を切るようなことはないよな？うんうん。ないない。

といったところで記事の要点を整理していこう。あと、追加の記事も出す。

■記事の要点

1．李院長は２９日、ソウル汝矣島金融投資協会で２３の資産運用会社最高経営者（ＣＥＯ）との懇談会後、記者らと会い、「高リスク・高難度商品が他の場所でもない銀行窓口で高齢者に特定の時期に集まって販売なったというだけで金融消費者保護に関する法律上「適合性の原則」がきちんと守られたのか疑問を抱くことができる」と述べた。適合性の原則とは、金融会社は、消費者の投資性向や資金運用目的などを考慮して適切な商品を勧誘し、消費者が商品を十分に理解できるように説明しなければならないことを意味する。

2．同院長は「香港H指数の場合、2016年わずか数ヶ月の間に49.3％も暴落した前例がある」とし「登落が激しいという点、元金損失が発生した前例があった点を高齢投資家にきちんと説明して勧誘したのか」疑問」とした。金融圏によると、香港H指数を基礎資産としたELS販売残高は現在、約20兆ウォンで、このうち16兆ウォンほどが銀行を通じて売れている。16兆ウォンの半分を超える8兆3000億ウォン分が来年上半期に満期が戻ってくるが、損失影響権に入った物量が約4兆7000億ウォン(56%)に達する。

3．同院長は、銀行が「法的手続きを遵守してＥＬＳを販売した」と解明することについて強い口調に反論した。李院長は「顧客が尋ねる前に販売しておいて無知性で自筆署名、録音などを運運して被害予防措置をしたというのは自己免皮」とし「顧客が署名し、「はい」という回答をしたとして（不完全販売の) 責任から免除されるわけではない」とした。同院長は、銀行の無理なＥＬＳ販売に本社レベルの「核心成果指標（ＫＰＩ）」方針などが影響を与えたのではないかを確認すると明らかにした。現在、金監院は香港H指数連携ELSを最も多く販売したKB国民銀行に対する現場調査を行っている。他の市中銀行と一部の証券会社についても近いうちにELS関連調査に入る予定だ。李院長は「（金融会社と投資家間）責任分担基準を作ることを悩んでいる」と話した。

4．来年上半期、香港H指数連携株価連携証券(ELS)の大規模損失の可能性が高まった中、NH農協銀行がELS商品全面販売中止に乗り出した。銀行券でELS販売中断措置が出たのは今回が初めてだ。

２８日、ＮＨ農協銀行は全国各支店でＥＬＳ販売を最近中断したと明らかにした。同様の株価連携デリバティブの中には、元金保障が可能な株価連系デリバティブ社債（ELB）のみ販売することにした。

ＮＨ農協銀行の関係者は「香港Ｈ指数を基礎資産としたＥＬＳが株価暴落で損失の可能性が予想され、元金損失確率が少しでもある商品は先月から支店販売リストからはじめ減算することにした」とした。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、香港ELSを銀行が高齢者に販売するときにちゃんとリスクについて指摘していたかどうか。まあ、記事を読む限り、高齢者は高金利の預金程度にしか考えてなかったようにも思える。銀行側がそのように説明していた可能性はあるだろう。

「高リスク・高難度商品が他の場所でもない銀行窓口で高齢者に特定の時期に集まって販売なったというだけで金融消費者保護に関する法律上「適合性の原則」がきちんと守られたのか疑問を抱くことができる」と述べた。

しかし、さっきも言ったように銀行窓口でリスクを説明した。してないかなどは言いかけ論になる。高齢者は知らなかったというし、銀行は説明したし、契約書に書いてあると述べるだろう。どちらの言い分が正しいかは知らないが、裁判をやれば契約書にサインしている時点で高齢者が負ける。

むしろ、勝ったら斜め上過ぎるからな。この先、あらゆる契約で高齢者は覚えてないで裁判に勝てることになる。だが、韓国政府は来年の選挙で高齢者の票を取り入れたい。ここで救済とかすれば、かなりの票は獲得出来る。銀行が5000億円の損失を被ろうが、お前らが悪いとか済ませる可能性がある。普通の国では起こりえない事が起きるのが韓国だ。

次に2も似たようなものだ。

同院長は「香港H指数の場合、2016年わずか数ヶ月の間に49.3％も暴落した前例がある」とし「登落が激しいという点、元金損失が発生した前例があった点を高齢投資家にきちんと説明して勧誘したのか」疑問」とした。

これはどうだろうな。銀行が説明したのか。仮に説明しても数十秒程度だろうか。過去にはこんな暴落もありましたが、今の数値は10000を超えて、とても順調に推移していますので大丈夫ですよと主張してそうだな。リスクの説明に時間をかけるようなことすれば、投資家は不安になるからな。さっと流す程度だろう。

これがオンライン契約だと書面を良く読んで「同意」してくださいになるので、リスクについて説明が書いてあり、高齢者が同意すれば100％まける。ただ、銀行窓口ならそこは曖昧だ。

李院長は「顧客が尋ねる前に販売しておいて無知性で自筆署名、録音などを運運して被害予防措置をしたというのは自己免皮」とし「顧客が署名し、「はい」という回答をしたとして（不完全販売の) 責任から免除されるわけではない」とした。

韓国語の翻訳だと意味がわかりにくいが、重要なのは顧客が署名して「はい」という回答をしても、責任が免除されるわけではないと。でも、損失を被りそうになってから、説明不足で、不完全販売と決めつけるのもおかしいだろうに。本当、なんで韓国人が問題が起きてからいつも慌てるんだよ。

しかも、この金融デリバティブを売る許可を出してるのも政府だろうに。それなら政府は販売する前に銀行にリスクについての情報提供を徹底させるように指導しておかないのが悪い。だいたい、以前に似たような金融商品で損失を被った事件があったよな。あれより規模が凄まじいんだが。

同院長は、銀行の無理なＥＬＳ販売に本社レベルの「核心成果指標（ＫＰＩ）」方針などが影響を与えたのではないかを確認すると明らかにした。現在、金監院は香港H指数連携ELSを最も多く販売したKB国民銀行に対する現場調査を行っている。

まあ、銀行だって商売しているのだから、売上を伸ばす必要がある。KB国民銀行の調査がどうなるかは楽しみだよな。

そして4は別記事だが、香港ELSが問題になったからＮＨ農協銀行の販売を中断しましたと。でも、今の指数で買えば儲かるんじゃないのか？6000でかえば、－30％なら4000まで下がらないと損失は発生しない。さすがにここまでさがると考えにくい。

しかし、面白いのは被害者は香港ELSに投資した高齢者みたいになっているところだ。窓口で契約してサインしたのにリスクを知らなかった。騙された。補填しろ。そんなことを述べているわけだ。そして、それを政府は選挙の票目当てに救済とか、補填とか、言いだすのだ。こいつらはなにを言ってるんだとしか思えない。

韓国では被害者が「1番偉い」というのは元慰安婦だけではないようだ。大勢の被害者がいれば、彼等が1番偉いのだ。もう一度、最後に述べておくが投資は自己責任だ。高い利率に唆されてリスクに気づかない無知を国が救うとかどうかしている。賢い高齢者なら投資なんかせずに銀行に定期預金しているはずだ。

まあ、こちらとしては被害者が救済されて、銀行が数千億円の損失を被るルートだって面白そうであるから、どっちに転んでもいいんだが、韓国では被害者が1番偉いなんていう風潮がこの先、続くなら高齢者がやりたい放題の社会になるぞ。ただでさえ、少子高齢化で高齢者が有利な土台がどんどん出来上がっているというのにな。

最近、香港Ｈ指数連携株価連携証券（ＥＬＳ）の大規模損失の懸念が大きくなる中、李福県金融監督院長が「銀行が高リスク商品を高齢者にまで無理に販売したのが適切かどうか疑問」と批判した。ELSは指数や種目株価などの動きによって収益率が決まる派生金融商品だ。

李院長は２９日、ソウル汝矣島金融投資協会で２３の資産運用会社最高経営者（ＣＥＯ）との懇談会後、記者らと会い、「高リスク・高難度商品が他の場所でもない銀行窓口で高齢者に特定の時期に集まって販売なったというだけで金融消費者保護に関する法律上「適合性の原則」がきちんと守られたのか疑問を抱くことができる」と述べた。適合性の原則とは、金融会社は、消費者の投資性向や資金運用目的などを考慮して適切な商品を勧誘し、消費者が商品を十分に理解できるように説明しなければならないことを意味する。

同院長は「香港H指数の場合、2016年わずか数ヶ月の間に49.3％も暴落した前例がある」とし「登落が激しいという点、元金損失が発生した前例があった点を高齢投資家にきちんと説明して勧誘したのか」疑問」とした。金融圏によると、香港H指数を基礎資産としたELS販売残高は現在、約20兆ウォンで、このうち16兆ウォンほどが銀行を通じて売れている。16兆ウォンの半分を超える8兆3000億ウォン分が来年上半期に満期が戻ってくるが、損失影響権に入った物量が約4兆7000億ウォン(56%)に達する。

同院長は、銀行が「法的手続きを遵守してＥＬＳを販売した」と解明することについて強い口調に反論した。李院長は「顧客が尋ねる前に販売しておいて無知性で自筆署名、録音などを運運して被害予防措置をしたというのは自己免皮」とし「顧客が署名し、「はい」という回答をしたとして（不完全販売の) 責任から免除されるわけではない」とした。同院長は、銀行の無理なＥＬＳ販売に本社レベルの「核心成果指標（ＫＰＩ）」方針などが影響を与えたのではないかを確認すると明らかにした。現在、金監院は香港H指数連携ELSを最も多く販売したKB国民銀行に対する現場調査を行っている。他の市中銀行と一部の証券会社についても近いうちにELS関連調査に入る予定だ。李院長は「（金融会社と投資家間）責任分担基準を作ることを悩んでいる」と話した。

円安の恐怖 韓国にとって円安というのは非常に脅威なので、円安が続けば続くほど心配するような韓国メディアの記事が出てくる。そして、いつも来年がどうとか言いだすわけだ。

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もちろん、来年の春闘で賃金が物価上昇よりも引きあげられて、日銀の植田総裁が満足いくものなら長年続いている長期金利のイールドカーブコントロールも終わりを迎える可能性はある。それは確かなことなのだが、韓国にとって円安が終わってほしい理由は主に3つある。それを最初に解説しておく。

1．日本企業の輸出競争力の強化で韓国輸出が伸びない

2．日本への海外旅行が人気で旅行収支赤字が過去最大

3．ウォン高・円安で日本の円に連動した金融商品で大損失が発生中

まず1だが、日本の円安で日本の輸出競争力が拡大している。これは日本との競争分野が多い韓国に取っては大変不利である。しかも、投資家というのは来年も円安で日本の輸出企業が業績を伸ばすことを期待している。それが日経平均とコスピの差である。

誰もが納得出来る数値を出そう。

日経平均株価は1年で2023年1月4日が25615円だ。それが現在は33408円なので、単純に考えて30％以上も上がっている。

一方、韓国のKOSPIは2023年1月2日が2229であり、現在が2520.85だ、つまり、伸び率は13％程度になる。空売り禁止にしてもそこまで大きく伸びていない。

日経は30％、コスピは13％。この時点で投資家が日本の企業に韓国よりも大きく期待してるのがわかるだろう。それが円安の効果だ。日本の輸出企業は円安の為替益だけで2兆円利益が増えると日経新聞が報じている。

韓国メディアは日本の円安は以前よりも、韓国輸出の脅威にならないとか、必死に主張しているが、それならどうして株価上昇にここまで差がついたか誰も説明していない。少なくとも、ここ数年の日本の証券市場で変わったことはどう考えても円が安くなって株価が上がったことだ。もちろん、長期金利が1％程度まで上がってきたとかそういうのはあるんだが、大きく目につくところはそこだと。

次に2については簡単だ。アメリカの米利上げでも、日本は金利を上げてないので対ウォンでもそれは顕著に出ている。今はウォン高・円安なのだ。1年前は10ウォン＝1円程度だったのだが、今では10ウォン＝1.15円程度になっている。0.15円しか変わってないとおもうかもしれないが、これは大きく変わっているのだ。

すると、韓国人はウォンを円に交換して日本旅行するようになった。ちょうどコロナ禍も終わって、旅行ブームが世界中を駆け巡ったことも大きい。しかし、実は韓国にとって非常に困るのだ。日本へ旅行する韓国人が増えれば増えるほど、国内消費が伸びないためだ。儲かるのは日本への格安航空会社や日本旅行を専門とする旅行会社だけ。

国内で金を消費しない。日本に来て日本国内で消費する。これでは内需がますます落ち込んでしまい、自営業者は債務を増加させる。おかげで旅行収支は過去最大の赤字となっている。

ただ、何故日本旅行に来るのかは、実は韓国の物価が凄まじく高騰していることもある。海外旅行者にインタビューして返ってくる答えはだいたい、「日本は何もかも安い」というものだ。確かに日本の物価も上がっているが、それは海外と比べれば雲泥の差がある。

最後に3だが、これはチャートを見てもらえばいい。

これは円と韓国ウォンのチャートである。重要なのは9.000の数値だ。ここが損益分析点だ。それで、韓国人投資家が円安となったことで買いあさったのはETF「TIGER日本円先物」である。2023年5月の時はこの純資産総額は230億ウォンだった。ところが、円相場が下落したことで、2023年が11月には1320億ウォンまで増加した。

しかし、年初来の収益率はマイナス9.4％、6月以降の収益率はマイナス9.1％で、個人投資家の期待と逆に推移している。つまり、円高になってくれないと韓国人投資家は大損するわけだ。でも、円が上がる気配ない。逆にウォンは韓国銀行の大規模介入で急上昇中だ。今、1294ウォンまで上昇している。

このように韓国人にとって円が下がるのは好ましくない。だから、速く円は上がってほしいわけだが、その期待通りに行かないわけだ。

では、記事の冒頭を読んでおこう。

最近、円安の流れが続いている。円ドル基準で151.9円水準になり、1990年以降最も円安が進み、ウォン円基準では874ウォン（100円当たり）を記録した。円安の流れが際立つ原因は大きく2つに圧縮できる。まず、日本の中央銀行による超緩和通貨政策のためであり、二つ目は米国と日本の金利差が大きく広がっているためだ。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/48483.html

これはその通りだ。日銀の謹話政策。日米金利差で円は大きく下がっている。逆に韓国とも金利差で円は下がっており、先ほど述べたとおり、現在は871ウォン（100円当たり）となっている。

今回の記事は円安の背景と、その円安はいつ終わるかの予想した記事である。特に間違ったというか。あくまでも予想だからそうなるといいなという願望でしかない。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．日本の中央銀行による超緩和通貨政策は、すでに長年維持されてきた。代表的なものにイールドカーブ・コントロール（YCC）政策がある。10年物国債の金利上下段範囲を設定し、それ以上に金利が動く場合には無制限国債買い入れを通じて金利水準を低く維持することだ。超緩和通貨政策が今年さらに深刻な円安につながった原因は、グローバルインフレの流れにある。

世界中の多くの国が物価を抑えるために基準金利を引き上げてきた。もちろん日本の物価も速いスピードで上がっている。日本の全国消費者物価指数の上昇率は今年1月に4.4％まで上がり、1990年代水準の物価の流れを改めて示した。

2．他の国々の政策金利が日本の政策金利より高くなると、円安が進み始めた。金利は一種のお金の価格であるため、円の価値が相対的に下がったのだ。一部の市場参加者は、日本の物価が高くなったことを根拠に中央銀行が緩和的通貨政策方向を変更すると期待したが、日本の中央銀行はイールドカーブ・コントロールの上段を1％程度に維持し、市場の「超緩和通貨政策時代が終わる」との期待を一蹴した。これにより円はドルに対し下落幅をさらに一段高めた。

3．その後、日本の中央銀行はまだ日本の実質賃金と成長率が望む水準ほどには到達できていないことを強調し、今の物価上昇率は来年には再び下がる可能性があると言及した。すなわち、通貨政策を緊縮的に変える根拠を見出せなかったと明らかにしたのだ。実際、日本の最近の賃金上昇率は対前年比0.6％と低い水準に留まっており、実質国内総生産（GDP）成長率は第3四半期は－2.1％（対直前四半期比）を記録した。

このように日本政府が通貨政策の変化に消極的な態度を見せると、市場は円安の流れがしばらく続くと見て、円安への賭けをさらに進めた。その結果、心理的抵抗線の役割をしていた「1ドル＝150円」が崩れ、151.9円水準まで急速な円安を示した。

4．総合すると、円は日本の中央銀行が通貨政策の態度を変えた場合に円高に転じる可能性があることが推測できる。また通貨政策に対する態度は、日本経済の実質成長率の成長が先決条件であることが確認できる。日本には春闘（春季闘争）というものがある。毎年2月に行われる賃上げ交渉だが、現在、日本の物価上昇率は3％台を維持しており、来年の春闘で賃上げを強く要求する根拠になる。

昨年、日本労働組合総連合会は5％の賃金引き上げを要求し、結果的に3.58％の賃上げを引き出した。今年は5％を超える水準の賃金引き上げを要求する計画だと明らかにしている。賃金が上がれば、日本の内需景気が次第に改善されうる。これにより中央銀行の通貨政策方向が今までとは少し違う動きをする余地が生じる。これが円高に転じるトリガーの役割を果たす可能性がある。

以上の4つだ。それでは順番に述べていこう。

まず1についてだが、これは日銀の超緩和通貨政策についてだ。特に言及するようなことはない。ただ、最近の日本の消費者物価を確認しておこう。記事を引用しておく。

総務省が２４日に発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．９％上昇した。前月の伸び率２．８％をわずかに上回った。政府の補助金の半減で電気やガス料金の下落率が縮小する一方で、生鮮食品を除く食料の伸びが鈍化した。

原材料価格に加え人件費の転嫁も進み、一般サービス価格は１９９３年３月以来の伸び率。人件費が企業収益を圧迫しており、人件費の価格転嫁は当面続くとの見方が専門家から出ている。

＜宿泊料は４割上昇＞

エネルギー価格は８．７％下落し、前月の１１．７％下落から下落率が縮小した。電気代は１６．８％下落、都市ガス代は１３．８％下落でともに下落率が小さくなった。一方、ガソリンは５．０％上昇で、元売り各社への補助金の増額により伸び率は前月を下回った。

宿泊料は４２．６％上昇と前月の１７．９％上昇を大幅に上回った。観光客の増加に加え、前年同月に全国旅行支援の開始で押し下げられた反動も大きかった。

生鮮食品を除く食料は７．６％上昇で、前月の伸びを下回った。税率の引き下げでビールは３．７％下落した。

コア対象品目５２２のうち、上昇は４３８、下落は４８、変わらずは３６。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は４．０％上昇と前月の４．２％上昇を下回った。総合指数は３．３％上昇で３．０％上昇から伸びが加速。猛暑に伴う生育不良でトマトが４１．３％上昇するなど、生鮮食品の高い伸びが指数を押し上げた。

＜人件費の転嫁、当面続くとの声＞

財・サービスはともに前月の伸び率を上回った。サービス価格は２．１％上昇で９８年３月以来、消費税率引き上げの影響を除けば９３年１０月以来の伸び。公共サービスを除いた一般サービス価格は２．９％上昇で９３年３月以来の伸び。

宿泊料を含む通信・教養娯楽関連サービスや外食がけん引した。総務省の担当者は、宿泊料や外食の価格改定時のプレスリリースが財の上昇や人件費の上昇に言及している例を挙げ、ひと頃に比べれば人件費の価格転嫁が進んでいるとの認識を示した。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/D7G4V2PVG5KDLEIBWN6LNQA4EQ-2023-11-23/

このように日本のコアCPIも前年同月比2.9％である。でも、これを見れば分かるが、アメリカがまだまだコアCPIは高いのだ。金利をほとんど上げてない日本のCPIが上がってるのは円安による輸入価格の上昇が大きい。

ただ、1ヶ月程度では判断できないので様子見である。

次に2だが、市場の「超緩和通貨政策時代が終わる」との期待は見事に裏切られて円安が進んだ。しかも、151.9円までさがったが、今は148円なので、円の動きはよくわからない。ただ、この付近で止まりそうではある。

そして、次の3が悲しい。

その後、日本の中央銀行はまだ日本の実質賃金と成長率が望む水準ほどには到達できていないことを強調し、今の物価上昇率は来年には再び下がる可能性があると言及した。すなわち、通貨政策を緊縮的に変える根拠を見出せなかったと明らかにしたのだ。実際、日本の最近の賃金上昇率は対前年比0.6％と低い水準に留まっており、実質国内総生産（GDP）成長率は第3四半期は－2.1％（対直前四半期比）を記録した。

これが本当、悲しい。こちらは日本の一人勝ちを昨年に予想して、今年の上半期で大きく成長して、日経平均も3万円を超えた、これは行けると思っていたのだが、賃金上昇率は対前年比0.6％。こういう悲しい現実を目の当たりにした。しかも、実質国内総生産（GDP）成長率は第3四半期は－2.1％（対直前四半期比）を記録と。

本当、日本経済って難しいよな。デフレから抜けだす難しさ。でも、これって1番悪いのは眼鏡総理だよな。支持率が21％と最低なのも頷けるだろう。そもそも、グループA復帰、日本の哨戒機にFCレーダー照射問題を棚上げ、日韓通貨スワップ協定100億ドルなど、韓国に甘い対応した事を、こちらは絶対に許さないからな。

しかも、そんなアホなことして騙されたあげく、元慰安婦裁判で負けて、日本政府の資産の差し押さえまで要求される。一人2300万円。それが14人いるので、だいたい3億円だ。日本大使館や領事館に3億円の金品があるかは知らないが、それを強制徴収される日がそのうちやってくる。

なぜなら、日本は韓国の裁判に参加しないから上告というものができない。だから高裁での判断で確定した。韓国政府はいつまでも裁判所の要請を放置することは法治国家としてはできない。日本政府の資産差し押さえされても、アホな眼鏡総理は日韓友好とか寝言をほざくんだろうか。

それで最後は4だ。日本の来年に行われる春闘に期待していると。こちらも期待したいところであるが、仮に賃金が5％あげても、実質賃金がプラスになるか怪しいんだよな。だから、春闘に望みをかけて円高になってほしい韓国人の希望は叶わないと見ている。

つまり、円安は来年以降も当分、続くんじゃないか。

最近、円安の流れが続いている。円ドル基準で151.9円水準になり、1990年以降最も円安が進み、ウォン円基準では874ウォン（100円当たり）を記録した。円安の流れが際立つ原因は大きく2つに圧縮できる。まず、日本の中央銀行による超緩和通貨政策のためであり、二つ目は米国と日本の金利差が大きく広がっているためだ。

　日本の中央銀行による超緩和通貨政策は、すでに長年維持されてきた。代表的なものにイールドカーブ・コントロール（YCC）政策がある。10年物国債の金利上下段範囲を設定し、それ以上に金利が動く場合には無制限国債買い入れを通じて金利水準を低く維持することだ。超緩和通貨政策が今年さらに深刻な円安につながった原因は、グローバルインフレの流れにある。世界中の多くの国が物価を抑えるために基準金利を引き上げてきた。もちろん日本の物価も速いスピードで上がっている。日本の全国消費者物価指数の上昇率は今年1月に4.4％まで上がり、1990年代水準の物価の流れを改めて示した。

　他の国々の政策金利が日本の政策金利より高くなると、円安が進み始めた。金利は一種のお金の価格であるため、円の価値が相対的に下がったのだ。一部の市場参加者は、日本の物価が高くなったことを根拠に中央銀行が緩和的通貨政策方向を変更すると期待したが、日本の中央銀行はイールドカーブ・コントロールの上段を1％程度に維持し、市場の「超緩和通貨政策時代が終わる」との期待を一蹴した。これにより円はドルに対し下落幅をさらに一段高めた。

　その後、日本の中央銀行はまだ日本の実質賃金と成長率が望む水準ほどには到達できていないことを強調し、今の物価上昇率は来年には再び下がる可能性があると言及した。すなわち、通貨政策を緊縮的に変える根拠を見出せなかったと明らかにしたのだ。実際、日本の最近の賃金上昇率は対前年比0.6％と低い水準に留まっており、実質国内総生産（GDP）成長率は第3四半期は－2.1％（対直前四半期比）を記録した。このように日本政府が通貨政策の変化に消極的な態度を見せると、市場は円安の流れがしばらく続くと見て、円安への賭けをさらに進めた。その結果、心理的抵抗線の役割をしていた「1ドル＝150円」が崩れ、151.9円水準まで急速な円安を示した。

総合すると、円は日本の中央銀行が通貨政策の態度を変えた場合に円高に転じる可能性があることが推測できる。また通貨政策に対する態度は、日本経済の実質成長率の成長が先決条件であることが確認できる。日本には春闘（春季闘争）というものがある。毎年2月に行われる賃上げ交渉だが、現在、日本の物価上昇率は3％台を維持しており、来年の春闘で賃上げを強く要求する根拠になる。昨年、日本労働組合総連合会は5％の賃金引き上げを要求し、結果的に3.58％の賃上げを引き出した。今年は5％を超える水準の賃金引き上げを要求する計画だと明らかにしている。賃金が上がれば、日本の内需景気が次第に改善されうる。これにより中央銀行の通貨政策方向が今までとは少し違う動きをする余地が生じる。これが円高に転じるトリガーの役割を果たす可能性がある。

韓国金融 銀行から融資を断られて、それで第二金融圏、いわゆる消費者金融に金を借りようとする韓国庶民。だが、今、韓国ではその消費者金融が「貸し渋り」や、「貸さなく」なっているとしたら驚くだろうか。ええ？それは一体、どういうこと？なんで、消費者金融がお金を貸さないんだ？

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ここに面白いデータがある。まずはこれをご覧頂きたい。

これは賃金業者の新規融資額推移である。資料は韓国貸付金融協会からのものだ。まず、このグラフを見ればわかるが、2022年5月が4298億ウォンをピークにして、どんどん新規融資が下がっている。2023年9月には834億ウォンまで減った。

ええ？2022年5月に何がおきたのか。簡単だ。アメリカがどんどん米金利を引きあげていき、韓国銀行もそれに応じて金利をあげていった。では、何故、アメリカの金利を引きあげたら、賃金業者の新規融資がここまで減ったのか。それは銀行が預金者の預金を融資するのと違い、賃金業者は顧客に金を貸す場合、そのお金をどこからか調達しなければならない。

そして、多くの場合は銀行になるので銀行の貸出金利が上がれば、当然、賃金業者は銀行に高い利息を払って金を借りる。それを、さらに高い利息で顧客に貸すわけだ。しかし、韓国の場合は法定最高金利が引き下げられて20％以下になっている。

まあ、簡単に述べれば法定金利限度額の20％で韓国庶民に貸しても、利益がでない構図となってしまった。だから、金利が3.5％で凍結されているにもかかわらず、新規融資額はほとんど増えないのだ。

日本人の感覚からすれば、法定金利20％でも消費者金融は大もうけだろう。そう思うかも知れない。しかし、日本の金利は1％以下だ。おそらく消費者金融が日本の銀行から金を借りても利息は5％程度だと思われる。つまり、日本の法定最高金利は年15～20％なので利益は出る。

では、韓国の賃金業者の資金調達の年利率はいくつなのか。それは後で記事に出てくるがなんと大手ですら年8～9％になる。中小だと年11～12％。つまり、法定最高金利20％では儲からない。それどころか廃業する賃金業者も増えた。2008年の金融危機直後、1万6000社を超えていた貸付業者数昨年末には約3分の1の5582社に急減したという。

そして、銀行から限度枠まで借りて、融資を拒否された韓国庶民は消費者金融を頼るわけだが、ご覧の有様なので貸してくれない。審査が厳しくなった。なら、どうしても、今、お金が必要な庶民はどうするのか。最後はヤミ金「違法賃金業者」だ。法定利息が1200％？でも、借りなければ終わる！そうした違法賃金業者に韓国庶民100万人が殺到することになった。うん、正直、終わっている。

こちらの感覚ではヤミ金に頼る時点で、人生終了だと思うのだが、それでも100万人はその道を選ぶのだ。では、そんな地獄の1ページを覗いていこうか。

記事の冒頭を見ていく。

韓国・全羅北道群山市で日雇い労働に就いているKさん（31）は最近、生活費に困り貸金業者を訪ねたが融資を断られた。過去には貸金業者から300万～400万ウォン（約35万～46万円）を3～4回借り入れ、延滞せずに全額返済したが、現在固定収入がないことが問題だった。Kさん「審査が以前よりはるかに厳しくなった」と話した。

高金利と物価上昇で庶民の暮らしが厳しくなっているが、庶民が急な借り入れを行う貸金業者、貯蓄銀行の融資のハードルはますます高くなっている。法定最高金利が低すぎるため、営業に行き詰まった貸金業者が廃業したり、無担保融資を大幅に減らしたりしているためだ。景気低迷で延滞率が上昇し、融資審査が厳しくなったことも関係している。年末を控え冬越えの準備をしなければならない人、急に生活費や医療費が必要になった人などが行き場を失うことが懸念されている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/24/2023112480108_2.html

今、韓国では物価が高騰しているにもかかわらず、賃金が上がってない。確かに日本より最低賃金は上がっているのだが、問題は日本と違って、韓国の最低賃金は全国一律なのでほとんどの労働者は最低賃金で働いている。そして、今、韓国では1ヶ月の食費代が一人ですら100万ウォンかかるという。日本円で114243円だ。

皆さんの食費代がいくらかは知らないが、厚労省によると、2022年における4人家族の平均的な食費は、ひと月あたり約8.8万円らしい。なんと、韓国は一人でその食費を超えてるのだ。

韓国の最低賃金で土日休みで1日8時間、週に40時間ほど働いたところで、だいたい18万円程度だと計算したことがある。そこで食費が11万円ほど引いたら残り7万しかないのだ。詳しくは動画のリンクを張っておく。

しかも、日雇い労働者というのはアプリに登録しておいて、人出が必要な時に駆り出される臨時労働者である。だから、仕事が終わったり、暇になれば収入は安定しない。だから、固定収入がないので金を貸さないと賃金業者が判断したことはそこまで審査が厳しいわけではないだろう。

ただ、以前に金を借りて延滞もせずに返しているのだから、信用スコアが落ちたとは思えない。つまり、相手側の融資する資金に余裕がない。

年末を控え冬越えの準備をしなければならない人、急に生活費や医療費が必要になった人などが行き場を失うことが懸念されている。

日本では急に事故などで医療費がいたり、生活費に困った場合、緊急融資というセーフティネットが存在する。韓国ではその手のものがないのか。よく分からないが、まとまった金がほしい。でも、それって韓国人が株投資バブルのときにできるだけ金を借りて投資しよう。魂まで金を集めろとか。無謀なことを実践した結果だろう？

そういうこと毎回、やるから金を貸す方も警戒するんじゃないのか。何にせよ。そういう庶民がヤミ金に手を出していくと。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．大手貸金業者A社は過去1年間、新規の無担保融資を事実上中断した。月間貸出件数がゼロだったのが4カ月。300万ウォン以下の少額融資が1件だけという月も2カ月あった。A社は2～3年前まで月平均600億～800億ウォンの新規融資を行っていたが、今は融資を増やさず、既存融資を回収することだけに集中している。A社関係者は「担保のない個人向け無担保融資は開店休業状態だ。当分無担保融資を増やす計画はない」と話した。

2．貸金業者は年20％の最高金利では正常な融資営業ができないと主張する。業界によると、大手貸金業者が貯蓄銀行などから資金を調達する際にかかる平均費用（金利）は年8～9％になる。貸金業者の平均延滞率が8％前後となり、会社の運転費用が7.5％程度かかることを考慮すると、金利が年23～24％なければ融資は不可能だ。A社関係者は「コストをどうにか減らそうと今年初めに従業員全体（295人）の約半分（145人）を希望退職で削減したが、依然として状況は厳しい」と話した。

それでもA社は大手なので恵まれている方だ。中小貸金業者のB社による調達金利は年11～12%で、A社を2～3％上回る。B社の経営者は「既存顧客が返済する金額の一部を財源に新規融資を維持している。貯蓄銀行が新規貸出債権を担保に融資してくれるので、少しでも融資を行っている」と話した。

3．韓国政府は2021年から優良貸金業者が銀行から低金利で資金を調達することを容認したが、有名無実の状態だ。優良業者とされたC社の代表は「銀行が貸金業者に融資すれば評判が悪くなるという理由で融資を拒否している」と話した。貸金業者の経営難が深刻化し、廃業が加速している。金融監督院によると、08年の金融危機直後、1万6000社を超えていた貸付業者数昨年末には約3分の1の5582社に急減した。

4．貯蓄銀行も不動産のプロジェクトファイナンス（PF）の不良債権化と景気悪化などで健全性管理が課題となり、低信用者への融資を減らしている。5大貯蓄銀行の今年4～6月の不良債権は2兆5070億ウォンで、昨年末（1兆7979億ウォン）より7091億ウォン（39.4％）増えた。中小貯蓄銀行D社の関係者は「高金利が長期化し、今年は借金を期限までに返せない顧客が大幅に増えた。延滞率を下げるために下半期から新規融資を半分以上減らしている」と話した。

5．融資窓口が閉ざされ、庶民は違法貸金業者を利用するしかなくなっている。会社員Lさん（33）は、個人再生手続き中だという理由で最近貸金業者から融資を断られた後、融資仲介サイトで年200～300%以上の利子を要求する融資先を調べている。Lさんは「すぐに資金を確保できる場所がなくて途方に暮れている」と話した。

貸金業界では19年から22年までに廃業した貸金業者を利用していた120万人のうち97万人（80％）ほどが違法貸金業者を利用しなければならない立場に追い込まれたと推定している。庶民金融研究院が昨年貸金業利用者約3500人を対象に調べた結果、14％が貸金業者に融資を断られた際の選択肢として、「違法貸金業者を通じ、資金を確保する」と答えた。また、違法貸金業者利用者315人を調査したところ、年1200％を超える高利子を支払った割合が10.8％に達した。

以上の5つだ。なんと、年1200％を超える高利子を支払った割合が10.8％に達した。おいおい、まじかよ。どれほど追い詰められたらその1200％を超える金利にサインするんだよ。例えば、100万円借りたら、年1200％だから、1年で単純計算して1200万も万返さないと行けなくなる。どう考えても無理だ。

これは余談であるが、現役最強馬であるイノイックスが日曜のジャパンカップで圧勝したが、その単体オッズは3倍程度だ。つまり、100万円かけても300万円だ。だから、年1200％を返すなんて到底無理ってことだ。よほどの博打をしない限り、無理だろうな。

話はずれたが、順番に見ていこうか。

まず1だが、今は融資を増やさず、既存融資を回収することだけに集中している。賃金業者は担保がない個人向け融資は閉店状態と。担保というのは将来にお金を返せない等、相手の不利益に対して保証すること。だいたいは高額品である。土地や車、宝石などだろうか。返せない場合はそれを相手に譲渡すると。

無担保はそういう条件がないので、返せない場合は賃金業者の丸損となる。もちろん、きつい取り立てをするわけだが、そういう連中は逃げるのが得意なのだ。つまり、夜逃げだ。日雇い労働者だと固定の就職先もないので捕まえるのは難しいだろう。

次に2だが、貸金業者は年20％の最高金利では正常な融資営業ができないと主張する。これは最初に説明したとおりだ。それで、金利が年23～24％なければ融資は不可能だという。しかも、自営業の延滞率、延滞額は増えてるのは先日の動画で特集したよな。希望退職で人員削減しても経営は厳しいと。

3は銀行から低金利で融資を受けられる制度を政府が用意したが、「銀行が貸金業者に融資すれば評判が悪くなるという理由で融資を拒否している」という。つまり、制度を使うことはできないと。まあ、そうだよな。賃金業者て一部の世間からすれば法外な利息を取る悪鬼みたいに思われてるところがあるものな。でも、その賃金業者がいなくなれば、結局、ヤミ金しか頼れるところがなくなるのは彼等は気づいているのか。

次に4は貯蓄銀行の話だ。不動産のプロジェクトファイナンス（PF）の不良債権化と景気悪化などで健全性管理が課題となり、低信用者への融資を減らしている。このように銀行、貯蓄銀行、賃金業者も新規融資を減らしていると。そして5は絶望の世界だ。

融資窓口が閉ざされ、庶民は違法貸金業者を利用するしかなくなっている。会社員Lさん（33）は、個人再生手続き中だという理由で最近貸金業者から融資を断られた後、融資仲介サイトで年200～300%以上の利子を要求する融資先を調べている。Lさんは「すぐに資金を確保できる場所がなくて途方に暮れている」と話した。

そもそも個人再生の手続き中に金が必要てどういうことなんだ。そりゃ、拒否されるわ。しかも、年300％以上の利子を要求する融資先とか。もう、ヤミ金しかないのか。

貸金業界では19年から22年までに廃業した貸金業者を利用していた120万人のうち97万人（80％）ほどが違法貸金業者を利用しなければならない立場に追い込まれたと推定している。

そして、100万人ほどが違法賃金業者を利用しないといけない立場に追い込まれたと。デモ、まだまだ増えるんだよな。

韓国・全羅北道群山市で日雇い労働に就いているKさん（31）は最近、生活費に困り貸金業者を訪ねたが融資を断られた。過去には貸金業者から300万～400万ウォン（約35万～46万円）を3～4回借り入れ、延滞せずに全額返済したが、現在固定収入がないことが問題だった。Kさん「審査が以前よりはるかに厳しくなった」と話した。

高金利と物価上昇で庶民の暮らしが厳しくなっているが、庶民が急な借り入れを行う貸金業者、貯蓄銀行の融資のハードルはますます高くなっている。法定最高金利が低すぎるため、営業に行き詰まった貸金業者が廃業したり、無担保融資を大幅に減らしたりしているためだ。景気低迷で延滞率が上昇し、融資審査が厳しくなったことも関係している。年末を控え冬越えの準備をしなければならない人、急に生活費や医療費が必要になった人などが行き場を失うことが懸念されている。

■貸金業者、資金難で新規融資中断

大手貸金業者A社は過去1年間、新規の無担保融資を事実上中断した。月間貸出件数がゼロだったのが4カ月。300万ウォン以下の少額融資が1件だけという月も2カ月あった。A社は2～3年前まで月平均600億～800億ウォンの新規融資を行っていたが、今は融資を増やさず、既存融資を回収することだけに集中している。A社関係者は「担保のない個人向け無担保融資は開店休業状態だ。当分無担保融資を増やす計画はない」と話した。

貸金業者は年20％の最高金利では正常な融資営業ができないと主張する。業界によると、大手貸金業者が貯蓄銀行などから資金を調達する際にかかる平均費用（金利）は年8～9％になる。貸金業者の平均延滞率が8％前後となり、会社の運転費用が7.5％程度かかることを考慮すると、金利が年23～24％なければ融資は不可能だ。A社関係者は「コストをどうにか減らそうと今年初めに従業員全体（295人）の約半分（145人）を希望退職で削減したが、依然として状況は厳しい」と話した。

それでもA社は大手なので恵まれている方だ。中小貸金業者のB社による調達金利は年11～12%で、A社を2～3％上回る。B社の経営者は「既存顧客が返済する金額の一部を財源に新規融資を維持している。貯蓄銀行が新規貸出債権を担保に融資してくれるので、少しでも融資を行っている」と話した。

韓国政府は2021年から優良貸金業者が銀行から低金利で資金を調達することを容認したが、有名無実の状態だ。優良業者とされたC社の代表は「銀行が貸金業者に融資すれば評判が悪くなるという理由で融資を拒否している」と話した。

　貸金業者の経営難が深刻化し、廃業が加速している。金融監督院によると、08年の金融危機直後、1万6000社を超えていた貸付業者数昨年末には約3分の1の5582社に急減した。

■違法貸金業者に殺到する庶民

　貯蓄銀行も不動産のプロジェクトファイナンス（PF）の不良債権化と景気悪化などで健全性管理が課題となり、低信用者への融資を減らしている。5大貯蓄銀行の今年4～6月の不良債権は2兆5070億ウォンで、昨年末（1兆7979億ウォン）より7091億ウォン（39.4％）増えた。中小貯蓄銀行D社の関係者は「高金利が長期化し、今年は借金を期限までに返せない顧客が大幅に増えた。延滞率を下げるために下半期から新規融資を半分以上減らしている」と話した。

　融資窓口が閉ざされ、庶民は違法貸金業者を利用するしかなくなっている。会社員Lさん（33）は、個人再生手続き中だという理由で最近貸金業者から融資を断られた後、融資仲介サイトで年200～300%以上の利子を要求する融資先を調べている。Lさんは「すぐに資金を確保できる場所がなくて途方に暮れている」と話した。

　貸金業界では19年から22年までに廃業した貸金業者を利用していた120万人のうち97万人（80％）ほどが違法貸金業者を利用しなければならない立場に追い込まれたと推定している。庶民金融研究院が昨年貸金業利用者約3500人を対象に調べた結果、14％が貸金業者に融資を断られた際の選択肢として、「違法貸金業者を通じ、資金を確保する」と答えた。また、違法貸金業者利用者315人を調査したところ、年1200％を超える高利子を支払った割合が10.8％に達した。

四面楚歌 今、韓国のユン政権があまりにも無謀すぎて外交が四面楚歌に陥っている。ええ？どういうことなの？日米と上手くやっているんじゃないの？という声が聞こえてきそうだが、実は問題が発生した。

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恐らく知っている人も多いと思うが、元慰安婦が訴えていた裁判で、韓国の高等裁判所が日本政府に一人2300万を支払う判断を下した。つまり、このままだと、徴用工問題で日本企業の資産が現金化される恐れが出てきたのだ。つまり、無能な眼鏡総理が用日で騙されていた日韓関係が一瞬でぶっ壊れた。

じゃあ、アメリカとは仲が良い？そうでもない。アメリカはそもそも韓国とは北朝鮮関連以外の連携をしていない。思い出してほしい。韓国はいつインド太平洋に艦隊に派遣をしたのだ？韓国はいつアメリカのAUKUS（オーカス）やクアッドなどに参加したのだ？

つまり、韓国はアメリカと連携しているのは北朝鮮関連だけなのは明白なのだ。ようするに韓国は信用ならないから省かれている。だから、ユン氏がどれだけアメリカに服従しようが、クラブケーキを出されて終わりということ。

なら、中国はどうだ？もちろん、ユン氏が中国を冷遇しているのだから上手くいくはずがない。例えば、先週のAPECで久しぶりに登場した中国習近平国家主席はアメリカと4時間会談し、日本とも1時間対談。だが、韓国とは3分しか「会話」してないのだ。それで、明日に韓中会談を予定しているが、スケジュールの都合が合うかどうかわからないとか意味不明なことを述べていた。スケジュールなんて数ヶ月前から決まっているものだ。つまり、嘘である。もちろん、北朝鮮とは対立が激化している。

このように韓国の外交は「四面楚歌」である。そして、今回の記事で面白いことがわかる。それでは早速冒頭から見ていこうか。

春までは「中国たたき」に意気込んでいた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、夏以降「中国との関係管理」に対してにわかに自信を示しはじめた。9月にはチョ・テヨン国家安保室長が自ら「習近平主席の訪韓の可能性」まで予告し、期待を非常に高めた。当局者たちは「韓中関係の管理は非常にうまくいっている」と豪語した。

結局、その期待はアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習近平主席が尹大統領との首脳会談を拒否したことで、水泡に帰した。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48473.html

なんと、あれほど中国を冷遇していたのに、いきなり、中国との関係が良くなったように自信をもったそうだ。なにを言っているのか。読んでも全く理解できない。それで、チョ・テヨン国家安保室長が自ら「習近平主席の訪韓の可能性」当局者たちは「韓中関係の管理は非常にうまくいっている」と豪語したそうだ。でも、結果はAPECでの3分会話だよな？もちろん、明日にあるはずの首脳会談も拒否されたと。

このようにユン政権が頭がおかしい。はっきり言えばそれしかない。だって、誰が考えてもユン氏が中国を冷遇してきたのに関わらず、いきなり関係管理は上手くいってるとか。習近平が訪韓とか豪語するのだ。では、どうしてこんな奇天烈な思考に至ったのだろうか。韓国人だからという理由ですべては納得できるが、それでは文章が終わってしまう。

だから、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．誤判断の原因は何だろうか。まず、尹錫悦政権の「中国夢」だ。尹錫悦政権の外交・安保当局者たちは「8月のキャンプデービッド首脳会談で韓米日は事実上の準同盟国になったのだから、韓国の戦略的地位が高まり、中国は韓国に握手を求めてくるだろう」と期待した。国際秩序が極めて不安定な中、韓国にとって米国と日本との協力の強化は必要ではある。問題は、それをテコとしてどのような外交を展開するかだ。米国、日本などは韓米日の「準同盟化」で中国に対する圧力のテコを強化すると同時に、緻密に中国との外交チャンネルを稼動して成果を出しはじめている。

2．韓国も、日米の後を追って動かなければならないということに遅まきながら気づいた。ところが、ちょうどその頃に「中国経済危機論」、「チャイナピーク論」が騒がしくなった。当局者たちは「中国は衰退へと向かいはじめた。焦っているのは中国の方」だとの誤った判断を下した。中国経済が厳しくなっているのは事実だ。不動産に依存した成長モデルの限界、習近平体制の硬直した党・国家主導の経済政策、安保強迫的政策が経済を抑えつけている。

しかし、電気自動車をはじめとする中国の先端製造業の競争力は強大だ。明暗は共存している。何よりも、中国の成長が鈍化したからといって、中国が滅びるわけではない。米中競争は長期間続くだろうし、米国の孤立主義がさらに強まれば、アジアにおける中国の影響力は予想より急速に強まる可能性もある。

3．尹政権の「中国亡国論」は、「北朝鮮が経済難で崩壊すれば、核問題は自然に解決されるだろう」とする「北朝鮮崩壊論」が保守政権で絶えず繰り返されてきたのと似ている。難しい問題を冷徹に分析し、長期戦略を立てて粘り強く外交によって実現することはできずに、安易な「期待」に依存しているのだ。

4．尹大統領の「米国夢」も時代錯誤だ。尹大統領の頭の中の「米国」は、世界秩序を左右していたかつての米国だ。彼は、米国の後ろにさえ立っていれば、「アメリカンパイ」を熱心に歌っていれば、米国が韓国の安保、外交、経済の難題を解決してくれると勘違いしているようにみえる。

　米国の大統領選挙まで、あと1年もない。「トランプの帰還」の可能性は高まっている。もちろん今は誰が勝者となるかは分からないが、問題はトランプ個人ではない。「米国第一主義」と孤立主義はすでに大きな流れになっている。かなりの数の米国人が、米国が国際秩序を維持し、世界各地に介入することに金と力を使わないことを求めている。「フィナンシャル・タイムズ」は、「バイデン大統領は『同盟を基盤とした国際秩序』を守ることを目指す最後の米国大統領になるかもしれない」と警告した。

5．尹錫悦政権が最近になって対中関係の改善を叫んでいるのは、「総選挙夢」が大きな理由だ。北朝鮮の核の脅威の管理や経済問題などで中国とどこまで協力し、何を警戒するかについての戦略ではなく、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は中国に屈辱外交を展開していながら食事すらも一人でさせられたが、自分たちは日米の側に立ちつつも中国から優遇されている」ということを示そうとしたのだ。中国が尹政権の計算に気づいていないはずがない。習近平主席は、日米はもとよりメキシコ、フィジーとも首脳会談を行いながら、尹大統領との会談は拒否した。「目を覚ませ」という警告だ。韓中日首脳会談も来年4月の総選挙前におこなうのは困難だとみられる。

以上の5つだ。韓国のユン政権はどれだけ無能なのかが読むだけでてにとるようにわかるという。本当、無能だわ。突っ込みどころしかないという。では、順番に見ていこう。

まず1だが、「8月のキャンプデービッド首脳会談で韓米日は事実上の準同盟国になったのだから、韓国の戦略的地位が高まり、中国は韓国に握手を求めてくるだろう」とか。はあ？としか言いようがない。なんでそうなるんだ？中国にとって韓米日が準同盟国になったからなんだというのだ？アホ過ぎて呆れるしかないという。

まさか、韓国は準同盟国になって自分らの地位は上がったから、中国がそれを見て、握手を求めてくるとか。本当、夢を見るのは寝てるときにしろと。アホな岸田総理が韓国を勘違いさせるから図にのってしまったてことだ。

それで2はもっとおもしろい。

当局者たちは「中国は衰退へと向かいはじめた。焦っているのは中国の方」だとの誤った判断を下した。確かに中国経済は不動産バブル崩壊でどんどん衰退している。しかし、それで韓国に握手を求める理由などないだろう。そもそも、中国の韓国からの輸入はどんどん減っている。つまり、韓国などいらない子なのだ。相変わらず、中国経済がやばいから、韓国と関係をよくしたいとか思い込みである。

それなら、アメリカやフィリピンとがちでやり合おうとしないだろうに。中国経済が危機でも、中国は領土拡張の野心を捨てていない。そして3が核心をついている。

尹政権の「中国亡国論」は、「北朝鮮が経済難で崩壊すれば、核問題は自然に解決されるだろう」とする「北朝鮮崩壊論」が保守政権で絶えず繰り返されてきたのと似ている。難しい問題を冷徹に分析し、長期戦略を立てて粘り強く外交によって実現することはできずに、安易な「期待」に依存しているのだ。

全くその通りである。アホな期待だけで外交展開して相手の意図を読み誤るとか。無能の極地だよな。そして、さらに米国との関係についても鋭い指摘だ。

尹大統領の「米国夢」も時代錯誤だ。尹大統領の頭の中の「米国」は、世界秩序を左右していたかつての米国だ。彼は、米国の後ろにさえ立っていれば、「アメリカンパイ」を熱心に歌っていれば、米国が韓国の安保、外交、経済の難題を解決してくれると勘違いしているようにみえる。

ユン氏の外交ってどれも勘違いしかない。アメリカに土下座していればすべて上手くいくとか思ってるなら、それは大きな間違いだ。なぜなら、来年に米国大統領選挙がある。バイデン氏がいなくなれば、アメリカの外交は全く違うものなる。

米国の大統領選挙まで、あと1年もない。「トランプの帰還」の可能性は高まっている。もちろん今は誰が勝者となるかは分からないが、問題はトランプ個人ではない。「米国第一主義」と孤立主義はすでに大きな流れになっている。

今の段階ではトランプ前大統領が勝つかはわからない。それは来年になってから徐々にニュースを増やしていこうと思う。ただ、トランプ氏だけが米国第一主義ではないてことだ。この流れはアメリカファーストてやつだ。

最後は5だ。尹錫悦政権が最近になって対中関係の改善を叫んでいるのは、「総選挙夢」が大きな理由だ。つまり、国内の親中派の票が欲しいから、今になって中国との関係改善を望んでいる。うん。救いようのない無能だ。そんな動機で中国がユン政権を手助けするはずないじゃないか。

だから、最初から中国冷遇すれば痛いしっぺ返しが来るとこちらや、ハンギョレ新聞は何度も述べていたのだが、どうも、アホな韓国は勝手に自滅したと。選挙に惨敗してレームダックになればわかるんじゃないか。

さて、最後は元慰安婦裁判についての記事を見ておく。

【ソウル＝時吉達也】韓国の元慰安婦や遺族ら計１６人が日本政府を相手取り、元慰安婦１人当たり２億ウォン（約２３００万円）の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は２３日、訴えを却下した１審判決を取り消し、請求全額を支払うよう日本政府に命じた。

主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に基づき、日本政府は１審段階から訴訟参加に応じていない。日本政府が上告しなければ、２審判決が確定する。

ソウル高裁は判決で、「主権免除に関する国際法体系が、個人の請求権を保護する方向に移行している」と指摘。戦時中の慰安婦動員を「日本政府による強制的な拉致行為」と断定した上で、「違法行為に対しては主権免除を認めない国際的な慣習が存在する」と判断した。

２０２１年４月の１審ソウル中央地裁は主権免除の原則から、外国政府への賠償請求は訴訟の要件を満たさないと判断。却下判決を不服として、原告側が控訴していた。

別の元慰安婦らによる同種訴訟では２１年１月、ソウル中央地裁が「反人道的な犯罪行為」に対しては主権免除が適用できないとして、日本政府に賠償を命じ、判決が確定。原告側は韓国内にある日本政府の保有資産目録を開示させるよう裁判所に求めたが、日本政府は応じず、手続きは事実上停止している。

https://www.sankei.com/article/20231123-NN5DC4HUPVJPLIMM54K55GSRXM/

これが岸田総理が無能だったことを証明である。結局、用日で騙されていただけ。それで、日本政府はまさか、賠償に応じるのか？この判断には日本が裁判に参加してないからという謎の理由で「日韓慰安婦合意」すらスルーされているのだぞ。無能な岸田政権が韓国と協力した結果、いきなり裏切られたと。そりゃ、支持率だって21％になるよな。

結局、韓国を甘やかして最後はしっぺ返し食らうとか。さっさと徴用工問題の時に制裁しておけば良かったものを。無能過ぎてどうしようもないという。

春までは「中国たたき」に意気込んでいた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、夏以降「中国との関係管理」に対してにわかに自信を示しはじめた。9月にはチョ・テヨン国家安保室長が自ら「習近平主席の訪韓の可能性」まで予告し、期待を非常に高めた。当局者たちは「韓中関係の管理は非常にうまくいっている」と豪語した。

結局、その期待はアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習近平主席が尹大統領との首脳会談を拒否したことで、水泡に帰した。

誤判断の原因は何だろうか。まず、尹錫悦政権の「中国夢」だ。尹錫悦政権の外交・安保当局者たちは「8月のキャンプデービッド首脳会談で韓米日は事実上の準同盟国になったのだから、韓国の戦略的地位が高まり、中国は韓国に握手を求めてくるだろう」と期待した。国際秩序が極めて不安定な中、韓国にとって米国と日本との協力の強化は必要ではある。問題は、それをテコとしてどのような外交を展開するかだ。米国、日本などは韓米日の「準同盟化」で中国に対する圧力のテコを強化すると同時に、緻密に中国との外交チャンネルを稼動して成果を出しはじめている。

　韓国も、日米の後を追って動かなければならないということに遅まきながら気づいた。ところが、ちょうどその頃に「中国経済危機論」、「チャイナピーク論」が騒がしくなった。当局者たちは「中国は衰退へと向かいはじめた。焦っているのは中国の方」だとの誤った判断を下した。中国経済が厳しくなっているのは事実だ。不動産に依存した成長モデルの限界、習近平体制の硬直した党・国家主導の経済政策、安保強迫的政策が経済を抑えつけている。

　しかし、電気自動車をはじめとする中国の先端製造業の競争力は強大だ。明暗は共存している。何よりも、中国の成長が鈍化したからといって、中国が滅びるわけではない。米中競争は長期間続くだろうし、米国の孤立主義がさらに強まれば、アジアにおける中国の影響力は予想より急速に強まる可能性もある。

　尹政権の「中国亡国論」は、「北朝鮮が経済難で崩壊すれば、核問題は自然に解決されるだろう」とする「北朝鮮崩壊論」が保守政権で絶えず繰り返されてきたのと似ている。難しい問題を冷徹に分析し、長期戦略を立てて粘り強く外交によって実現することはできずに、安易な「期待」に依存しているのだ。

　尹大統領の「米国夢」も時代錯誤だ。尹大統領の頭の中の「米国」は、世界秩序を左右していたかつての米国だ。彼は、米国の後ろにさえ立っていれば、「アメリカンパイ」を熱心に歌っていれば、米国が韓国の安保、外交、経済の難題を解決してくれると勘違いしているようにみえる。

　米国の大統領選挙まで、あと1年もない。「トランプの帰還」の可能性は高まっている。もちろん今は誰が勝者となるかは分からないが、問題はトランプ個人ではない。「米国第一主義」と孤立主義はすでに大きな流れになっている。かなりの数の米国人が、米国が国際秩序を維持し、世界各地に介入することに金と力を使わないことを求めている。「フィナンシャル・タイムズ」は、「バイデン大統領は『同盟を基盤とした国際秩序』を守ることを目指す最後の米国大統領になるかもしれない」と警告した。

　尹錫悦政権が最近になって対中関係の改善を叫んでいるのは、「総選挙夢」が大きな理由だ。北朝鮮の核の脅威の管理や経済問題などで中国とどこまで協力し、何を警戒するかについての戦略ではなく、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は中国に屈辱外交を展開していながら食事すらも一人でさせられたが、自分たちは日米の側に立ちつつも中国から優遇されている」ということを示そうとしたのだ。中国が尹政権の計算に気づいていないはずがない。習近平主席は、日米はもとよりメキシコ、フィジーとも首脳会談を行いながら、尹大統領との会談は拒否した。「目を覚ませ」という警告だ。韓中日首脳会談も来年4月の総選挙前におこなうのは困難だとみられる。

　尹大統領は20日に英国に向かう際、英国メディアとのインタビューで、「中国とロシア、北朝鮮は利害が異なる」としつつ、「中国の役割が重要だ」と述べた。朝ロの軍事協力と距離を置き、韓国と協力しようという中国へのメッセージだ。まさにその日、中国外務省の報道官は尹大統領に対して「中国が何をしようが何をしまいが、他人があれこれ言ってはならない」と応じた。極度に危険が高まっている朝鮮半島情勢について、中国に尹錫悦政権と協力する意思はない。

　ある外交専門家は、「米中の間で原則を確立し、中国とはどの程度の外交空間があるのかを明確にしながら対話しなければ、生産的な結果は導き出せない。単に対話しようと言ってばかりいては、成果を期待するのは難しい」と診断する。

　米国と日本は中国との通路を開削したにもかかわらず、韓国だけが「孤立」を自ら招いてしまった。そのような中、中国は韓国に圧力をかけ続けることで、尹大統領が今年4月の米国国賓訪問を前に台湾について「出過ぎた」発言をしたことの代価を受け取ろうとするだろう。

　毎月の外遊で忙しい尹大統領の外交とは何だったのか。英語による演説と豪華な「国賓儀典」で忙しかった。儀典と外交を勘違いしてはならない。中国から高価な請求書が送られてくるはずだから、しっかり準備してほしい。

韓国経済を全く知らない初心者さんにわかりやすく、韓国が終わっている理由について解説していくのがこのコラム。理由その1は「家計債務」だったが、その2は「企業債務」である。

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企業債務というのは、企業が現在や将来において払わなければいけない義務のことであるが、重要なのは韓国企業の多くが「自転車操業状態」であるということだ。それではコラムの目次だ。

■前回のコラム

〔韓国経済コラム〕初心者さん必見！韓国が終わっている理由その1「家計債務」

目次

1．自転車操業とは何か？

2．韓国企業の債務残高は？

3．資金調達に苦しむ韓国企業

4．資金調達方法その1「証券市場」

5．資金調達方法その2「銀行」

6．企業債務の弊害

自転車操業とは何か？

自転車操業というのは、操業を止めてしまえば倒産するしかない状況のことで、慢性的な赤字経営のこと。ただ、自転車操業という言葉自体は法人だけに使われるものではない。

韓国では自営業の経営状態についても自転車操業という言葉が広く用いられる。意味は同じだ。結局、稼いだ金で元本や利子も払えずに、毎日の経費や家賃だけでどんどん赤字になっても、店を経営している状態だ。自営業も、企業も自転車操業となればそこから抜けだすのは極めて困難である。だから、韓国のゾンビ企業は年々増加していった。

そもそも自転車操業というのはどこか1つでもショートすれば、もう、借金で首が回らない。危険な状態だ。

自転車操業となれば、湯水のように負債が膨らんでいく。なぜなら、支払日に借金を返済するのに、別のところから金を借りてくるのが常時となるからだ。もちろん、誰もただでは貸してくれないので高金利の利息が付く。しかし、高金利でも借りなければ倒産なので、結局、借りてしまう。

韓国企業の債務残高は？

このような韓国企業が2023年、原材料価格や人件費の高騰、金利引き上げなどから輸出不振と内需低迷によって急増した。その債務規模はが今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォンとなっている。現在の日本円だと約309兆円だ。

これは韓国のGDPの124.1％となり、アジア通貨危機の108.6％と遙かに上回っている。つまり、韓国は家計債務もGDP越えで、もう、いきなり二冠である。後は政府債務もGDP越えを目指せば三冠王になるが、さすがに今年が1100兆ウォン程度であると、政府債務がGDPを超えるにはしばらく時間がかかるだろう。

しかじ、家計と企業の債務が急増していて、これを2つ合わせても、家計債務が最新のデータで1875兆ウォンだ。企業債務が2705兆ウォン。つまり、合計で4580兆ウォン。もう、韓国のGDPの230％ぐらいか。

因みに韓国企業の債務は世界第3位である。これも最新データを出しておこう。

国際金融協会（ＩＩＦ）が１９日に出した世界負債最新報告書によると、７－９月期基準で主要３４カ国（ユーロ地域は単一統計）の国内総生産（ＧＤＰ）比の非金融企業負債比率を調査した結果、韓国は１２６．１％で３位だった。１位の香港が２６７．９％、２位の中国が１６６．９％だった。

さらに、韓国企業の不渡り増加率は前年比約４０％）でオランダの約６０％に続き２位。後、韓国企業の負債増加速度も同じく世界第2位である。

このように韓国の企業債務も家計債務と同じで雪だるま式に増加しており、これも韓国が終わっている理由になりえるものだ。来年に少々、輸出が回復したところで企業債務が減るはずもない。もっと増える可能性の方が高い。

なぜなら、韓国企業は「資金調達」に苦しんでいる。その理由について解説する。

資金調達に苦しむ韓国企業

企業が資金を調達する方法は大きく分けて3つある。1つは証券市場から調達。2つ目は銀行など金融圏から資金調達。3つめは資産売却などだ。

資産売却はいらないセクターなどが出てきた場合、特別益と計上するものだが、実際、経営で苦しくなった資産を切り売りする場合が多い。例えば、経営危機の中国の恒大集団は50兆円以上の借金を抱えて、企業の資産売却に踏み切った。創始者の豪邸やヘリまで。売れる物はだいたい売ったそうだ。しかし、それでも50兆円なんていう負債にとどくはずがない。

また、資産の売却は将来、得られるはずだった稼ぎを減少させることも多い。例えば、工場を売れば、その分、生産量が減ってしまうわけだ。だから、一般的な企業は資産売却で資金を調達することはしない。証券市場か。銀行から資金調達する。

そもそも、何故企業が資金調達をしなければいけないのか。それは資金調達して設備投資をしなければ、これ以上の大きな成長が見込めないためだ。これはなんとなくわかるだろう。

例えば、予算1000円でカレーを作るのと。予算3000円でカレーを作るのでは、カレーに入れる材料が変わってくる。すると、やはり、3000円のカレーの方が美味しくなり、人気もでやすいのだ。もちろん、3000円のカレーが必ず1000円のカレーに勝てるかというのは別の話だ。そこはそういう工夫で1000円でも、3000円のカレーより、上手くなることだってある。

このように資金調達して、大きな資金を研究開発に予算を回すことで、企業は新商品を開発したり、生産性をあげたりする。資本社会が競争である以上、現状維持ではライバルに抜かれてしまう。

では、資金調達するにはどうすればいいのか。まずは証券市場を見ていこう。

資金調達方法その1「証券市場」

証券市場からは株を発行したり、社債を発行したりすることで投資家から資金を調達できる。ただ、多くの企業は株を発行しているので、新たに株式を発行するのは投資家にとってはマイナスになることが多い。よく出てくるのは用語として「増資」がある。

増資というのは企業が資本金を増加させること。その場合、新株予約発行して株式を増やすので、本来、株式を持っている投資家の株の価値が減ってしまう。株というのは発行している枚数が決まっているので、それが増えたら、当然、その価値が減るわけだ。

だから、投資家は増資という言葉に敏感に反応する。企業は資本調達手段としては増資はしにくいのだ。

次に増資がしにくいならどうするのか。今度は社債を発行するという手段がある。社債とは企業が3年満期で、額面、利率を決めて社債を作るので投資家に買ってもらうというやつだ。社債は満期までに利息がもらえる契約もあるので、買えば利息が支払われる。そして、満期になれば投資した資金はかえってくる。

問題は社債が返ってこない可能性があるてことだ。それは企業が資金繰りに困り、支払うお金が用意できない場合。ただ、この場合は社債は株と違って、優先弁済順位は高いので、企業が倒産しても資産を持っている場合は、それを清算して社債の返済にあてる。

だが、社債というのは企業の信頼で、買う、買わないかを投資家が判断するので、当然、儲かっている企業でないと買ってもらえない。儲かってない企業は利率を高くして条件を優遇して購入してもらう。

だが、それはわかりにくいので格付け機関がランク付けをしている。これがトリプルエーとか、そういう信頼度に関わってくる。格付けは銀行の信用度は非常に高い。また、韓電などの公企業もそうだ。サムスン電子やLG電子みたいに韓国を代表する企業の社債も格付けも高い。これらの企業の社債は倒産する心配もないということで、社債の金利が多少低く設定しても買ってもらえるのだ。

このようにして企業は証券市場から資金を調達する。もっとも、現在の韓国企業は一流企業以外の社債はほとんど買ってもらえないのが現状だ。その理由については別のコラムで出てくるが、レゴランド不渡りと、韓電債の大規模発行というものがある。

資金調達方法その2「銀行から融資」

証券市場で資本調達が十分にできなくなれば、韓国企業は銀行から融資を募るようになった。銀行というのは預金者から集めた「預金」を個人や企業に貸して、その利息で儲けているわけだ。だから、銀行は金を貸すときは預金の利率以上に、利息を高く設定する。当たり前の話だが重要なことなので確認しておく必要がある。

つまり、企業が銀行から融資を募れば、普通に高金利で金を借りることになる。もちろん、消費者金融みたい利率よりはずっと低い。しかし、銀行でさえ、貸出金利は7％を超えるのが韓国の現状だ。

企業は高金利でも資金調達が必要な場合は借りるしかない。これがまた自転車操業を増加させる。だから、韓国政府が銀行に貸出金利を揚げるなとか、無茶な要求をし出す。しかし、銀行は銀行で預金者への満期が近づいてるので、別の預金者から資金を調達しないと行けない。

企業債務の弊害

本来、借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。これは本当だ。しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まるのもわかるだろう。

確かに企業は設備投資などを行って，未来の収益源を作っていかなければならない。だから、そのために借金して、それ以上のリターンが数年後に返ってくることを狙う。だが、実際は自転車操業ばかりだ。借金が多すぎて利息を払うだけで低一杯。挙げ句の果ては稼いだ利益では利息も満足に払えない。そんなゾンビ企業が倒産ラッシュを迎えてるわけだ。

先ほど述べたが、社債の金利が高くなって、その社債の利息を支払うことで収益性が大きく低下しているのが現在の状況である。なんとか高い利息を付けて自社債を購入してもらって今年の運営資金が調達できても、来年はもっと苦しい舵取りを迫られる。そんな企業がどんどん増加しているのがわかるだろう。そしていつしか耐えきれなくなり最後は破産ということだ。では、どれだけ破産しているのか

大法院法院行政処によれば、今年1～8月に全国の裁判所が受理した再生・破産など倒産事件は計13万7484件で前年同期を21.36％上回った。特に企業再生と企業破産がそれぞれ63.8％、58.6％増えた。企業の再生や破産の件数が13万78484件で、1年前より21.36％も増加していることになる。

また、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％に達したという。

このように韓国企業は非常に厳しい舵取りに迫られており、年々、企業債務を増加させていく。そして、自転車操業が増えてゾンビ企業が蔓延する、それが韓国が終わっている理由その2となる。

多少、輸出が回復したところで、韓国企業の負債が消えるはずもなく、来年、再来年に試練を迎えることになる。

韓国 家計債務、企業債務、政府債務と順調に増えているようだが、どうやら自営業の延滞額と延滞率も、ともに過去最高を記録したようだ。元本や利息の払いを一時凍結するというコロナ禍で特例装置が9月末に解除されたことで、元本や利息を支払うことになったわけだが、結局、金がなければ払えない。だから、延滞額も延滞率も増加したと。

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しかも、そればかりではないようだ。どうやら、クレジットカード債務も急増しているようだ。そもそも多重債務者がどうしてクレジットカードを使えるのか。多重債務の時点で金融圏で情報が共有されて信用スコアを落とされるので、普通は借りる枠がなくなっているはずだが。

これは日本でもそうだ。クレジットカード会社というのはネットショッピングなどで顧客がカードで支払うとき、その請求がすぐにカード会社に伝わるわけだが、ここで限度額が足りているかのチェックがある。そして足りなければ承認がおりない。

多重債務者が金を借りようとカードを作っても借金の情報というのは金融圏で共有されるので、普通はカードを作るときの審査は難しくなる。作れても普通よりも限度額は減らされるのだろう。だから、多重債務者の現状を知って、金を貸したところで返ってくる可能性が極めて低い。いくら高い利息を取っても破産されてしまえばそれまでだ。

本来、クレジットカードなど使えないはずなんだが、韓国人は天文学的な負債に慣れて、感覚が麻痺しているのだろうか。まあ、本文を読めば何か掴めるのか。では、記事の冒頭を見ていくか。

韓国では借金で何とか持ちこたえている自営業者の延滞額と延滞率が過去最高の水準に達した。クレジットカード債務を期限内に返済できず、カードローンを借り入れて返済に充てるケースも増えるなど、危機的な状況となっている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/24/2023112480026.html

このように自営業者は危機的な状況だと。でも、借金でなんとかもちこたえているというのは変じゃないのか？しかも、その借金を延滞しているのだから、結局、払ってないだろう。それで持ちこたえている？潰れなければ持ちこたえているというのか。まあ、何でもいいがどうあがいても傷口を広げて借金が増えるだけという。

韓国の輸出が多少、回復したところで韓国の内需が良くなる可能性はない。そもそも内需が低迷している理由の1つは高い金利にある。だから、韓国は来年に米国が金利を下げる前に利下げを考える必要がある。利下げすれば、企業や家計、自営業は貸出金利が下がるので借りやすくなる。ええ？それって債務増加に繋がらないかって？もちろん、金利を下げれば、韓国の負債が増加する可能性は高い。

でも、このまま金利3.5％を維持したところで、韓国の内需は氷ついたままだ。原材料価格だって急に安くはならない。内需が低迷しているときは金利を下げるのが普通だ。しかし、米韓金利差が怖くて、韓国は金利を下げることをしなかった。8ヶ月ぐらい据え置いている。

このような危機的な状況を打開する策は徳政令ぐらいしかない。そもそも自転車操業がを何年も続けている多重債務者を救うとか。その時点で間違っている。さっさと廃業させたほうがいい。

では、今回の記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国銀行が22日までに国会企画財政委員会の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員に提出した自営業の多重債務者に対する融資状況によると、今年6月末現在で全国の自営業多重債務者に対する金融機関の貸出残高は743兆9000億ウォン（約85兆5000億円）で過去最大を記録した。

自営業の多重債務者約177万8000人が1人当たり平均4億1800万ウォンの融資を受けている計算だ。多重債務者とは3件以上の融資を利用している人を意味する。自営業者への貸出残高は個人事業主への融資だけでなく、住宅担保ローンや無担保ローンなどの家計向け融資も合計したもので、韓銀が把握している実質的な自営業向けの貸出残高だ。

2．自営業の多重債務者に対する貸出残高は、2021年6月末の590兆ウォンから昨年6月末に700兆ウォンに増えたのに続き、増加傾向が続いた。元利延滞額は1年間で5兆2000億ウォンから13兆2000億ウォンに増加。延滞率も0.75％から1.78％へと上昇した。韓銀は金利が0.25％上昇すれば、1人当たりの平均利子負担が年73万ウォン増加すると試算している。

3．借金で借金を返すカードローンの借り換え融資残高も1年間で50％近く増えた。与信金融協会によると、クレジットカード会社9社によるカードローンの借り換え融資残高は10月時点で1兆4903億ウォンで、前年同月（1兆101億ウォン）を47.5％上回った。カード会社から融資を受けた人の相当数が期限内に返済できず、返済のために再び借金をしたことになる。借り換え融資を受ければ、ひとまず返済期限を乗り切れるが、それまでのカードローンより金利が高くなり信用等級も低下する。現在カード会社は借り換え融資に平均で年13～14%台の高金利を適用している。

カード会社関係者は「金利が低い銀行で追加貸し出しを受けられない中・低信用者が主に高金利のカードローンを利用するが、それさえも返せずに借り換え融資が増えていることが懸念される」と話した。

以上の3つだ。しばらくみないうちにまた負債が増えているよな。

では、順番に見ていくか。

まず1だが、今年6月末現在で全国の自営業多重債務者に対する金融機関の貸出残高は743兆9000億ウォン（約85兆5000億円）で過去最大を記録した。これって6月末現在なのか。今、11月だからもっと増えてそうだな。

自営業の多重債務者約177万8000人が1人当たり平均4億1800万ウォンの融資を受けている計算。平均4億1800万ウォン。日本円で4781万円だ。この前、4000万ぐらいだったのに。確かにレートは円安になったからかもしれないが、数ヶ月で700万も増えるのか。

そして2が絶望的だ。

自営業の多重債務者に対する貸出残高は、2021年6月末の590兆ウォンから昨年6月末に700兆ウォンに増えたのに続き、増加傾向が続いた。元利延滞額は1年間で5兆2000億ウォンから13兆2000億ウォンに増加。延滞率も0.75％から1.78％へと上昇した。

1年間で1兆円ぐらい元利延滞額が増えたのか。もう、これはダメなんじゃないか。しかも、2023年6月末でこれだと。

それで3は銀行から金を借りられなくなれば、今度は消費者金融のカードに手を出していると。しかも、絶対にやってはいけない。借金で借金を返すというカードローンである。つまり、雪だるま式に負債が増加する。

借金で借金を返すカードローンの借り換え融資残高も1年間で50％近く増えた。与信金融協会によると、クレジットカード会社9社によるカードローンの借り換え融資残高は10月時点で1兆4903億ウォンで、前年同月（1兆101億ウォン）を47.5％上回った。

ここまで行くと、今年か、来年辺りが末期だろうか。カードローンが使えなくなれば、後はヤミ金ぐらいしかないものな。

さて、今回の記事は短いので別記事でニュースを追加しよう。まあ、これもいつもの韓国人じゃないか。国連機関でなくても、国連機関だと偽るとか。

4年前に発足し、先月まで企業などから総額44億ウォン（約5億円）の寄付金を集めてきた「社団法人国連ハビタット韓国委員会」が解散となった。この団体は発足時に文在寅（ムン・ジェイン）前大統領から祝電まで受け取っていたが、国連機関であると偽ったことが問題となり、結局解散となった。法人設立許可の権限を持つ国会事務処は設立許可を取り消し、また団体の告発も検討しているという。

団体は文在寅政権で初代青瓦台（韓国大統領府）報道官だった朴洙賢（パク・スヒョン）元国会議員を会長として2019年11月に発足した。発足式には文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（以下、当時の職責）、兪銀恵（ユ・ウネ）副首相、宋永吉（ソン・ヨンギル）議員、洪永杓（ホン・ヨンピョ）議員、朴智元（パク・チウォン）議員ら野党系の大物政治家が出席し、国連のロゴを背に団体のシンボルである青いうちわを開きながら記念写真を撮影した。文大統領は祝電で「国連ハビタットとしてはじめての単一国家での機関が韓国で誕生した」「発足に向けご尽力された朴洙賢委員長と関係者の皆様に深く感謝申し上げる」と伝えた。

団体はホームページに大統領からの祝電や国連のロゴを掲載し、企業などから寄付金を集めた。暗号資産の取引所を運営するトンナム、SH、ハナ銀行、親韓金融、現代自動車、韓国航空公社、農協などが4年間に総額4億391万ウォン（約4624万円）を拠出した。団体はこの資金を主に韓国国内でのイベント開催や国際的イベントへの出張費、人件費、メディアへの広告費などとして使った。

　ところが今年8月になって「国連機関ではない」との疑惑が浮上した。韓国与党・国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員が国会で「韓国委員会は国連ハビタット本部と契約をしていない状態で国連機関であると偽った」と暴露したのだ。

　一連の指摘に団体は「今年10月に締結予定の国連ハビタット本部とのMOU（覚書）にロゴと名称使用に関する内容が必ず含まれるはずだ」と弁解した。MOU（Memorandom of Understanding）とは本契約前に締結する法的拘束力のない一種の仮契約あるいは協定だが、団体はそれさえもない状態で4年にわたり国連の名称とロゴを使用し、活動を続けてきたのだ。文字通り疑惑を自ら認める弁解だった。

　その後団体が約束していた10月になってもMOUが締結されなかったため、国会事務処は今月2日に設立許可の取り消しを決めた。国会事務処は独自の調査を通じ、団体が国連ハビタット本部から正式な承認を受けていないこと、また法人の名称やロゴ使用に関する協定も締結していなかった事実を確認した。国会事務処はこれらの修正を3回要求したが、団体は実行しなかったという。本紙は団体の設立委員長で初代会長だった朴洙賢元議員から話を聞こうとしたが、連絡はつかなかった。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/25/2023112580033.html

この団体は発足時に文在寅（ムン・ジェイン）前大統領から祝電まで受け取っていた。おいおい、誰も国連機関だと信じて疑わなかったのか？本当、何だったかな。超伝導「LK-99」のやつといっしょだな。こちらは瞬時に投資詐欺だと一蹴して、その後は何も取り上げなかったが、やはり、投資詐欺だった。それから音沙汰がないからな。

この団体だって10月にMOUが締結予定とか嘘付いているものな。おそらく、逃げる時間稼ぎだよな。だいたい、独自の調査も何も国連に問い合わせたらすぐわかるんじゃないのか。しかも、元議員が関わっているという。

では、ムン君はだまされたのか？そんな簡単に騙されるとは思えない。でも、祝電を送っているんだよな。しかも、野党の大物議員の記念撮影まで。これっておかしいよな。普通に考えたら、野党議員がこんな怪しい団体に協力するはずないものな。わりと闇が深い気がするな。

それで4624万円の寄付を集めたわけだが、企業は騙されたとそのままでいいのか。団体の告発を検討しているのはいいが、そもそも元議員の連絡がつかないとか。どうなっているんだよ。完全に海外に逃亡でもしているのか。

韓国では借金で何とか持ちこたえている自営業者の延滞額と延滞率が過去最高の水準に達した。クレジットカード債務を期限内に返済できず、カードローンを借り入れて返済に充てるケースも増えるなど、危機的な状況となっている。

韓国銀行が22日までに国会企画財政委員会の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員に提出した自営業の多重債務者に対する融資状況によると、今年6月末現在で全国の自営業多重債務者に対する金融機関の貸出残高は743兆9000億ウォン（約85兆5000億円）で過去最大を記録した。 自営業の多重債務者約177万8000人が1人当たり平均4億1800万ウォンの融資を受けている計算だ。多重債務者とは3件以上の融資を利用している人を意味する。自営業者への貸出残高は個人事業主への融資だけでなく、住宅担保ローンや無担保ローンなどの家計向け融資も合計したもので、韓銀が把握している実質的な自営業向けの貸出残高だ。

自営業の多重債務者に対する貸出残高は、2021年6月末の590兆ウォンから昨年6月末に700兆ウォンに増えたのに続き、増加傾向が続いた。元利延滞額は1年間で5兆2000億ウォンから13兆2000億ウォンに増加。延滞率も0.75％から1.78％へと上昇した。韓銀は金利が0.25％上昇すれば、1人当たりの平均利子負担が年73万ウォン増加すると試算している。

　借金で借金を返すカードローンの借り換え融資残高も1年間で50％近く増えた。与信金融協会によると、クレジットカード会社9社によるカードローンの借り換え融資残高は10月時点で1兆4903億ウォンで、前年同月（1兆101億ウォン）を47.5％上回った。カード会社から融資を受けた人の相当数が期限内に返済できず、返済のために再び借金をしたことになる。借り換え融資を受ければ、ひとまず返済期限を乗り切れるが、それまでのカードローンより金利が高くなり信用等級も低下する。現在カード会社は借り換え融資に平均で年13～14%台の高金利を適用している。

　カード会社関係者は「金利が低い銀行で追加貸し出しを受けられない中・低信用者が主に高金利のカードローンを利用するが、それさえも返せずに借り換え融資が増えていることが懸念される」と話した。

韓国証券市場 朝鮮日報の韓国版に興味深い記事を見つけたので紹介していこう。今回、「香港ELS]という金融商品についてだ。これが一体何なのか。以前に日本の円に連動した金融商品について解説したのを覚えているだろうか。あれとだいたい仕組みは同じだ。

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つまり、香港ELSとは香港H指数を基礎資産としている金融商品である。つまり、この香港H指数の株価に応じて数値が変動するデリバティブ金融商品だ。デリバティブとは先物取引、オプション取引、スワップ取引などの総称だ。

それで説明によると、6ヶ月ごとに中間評価を通じて早期償還基準を満たせば元金と利子を支給し、そうでなければ自動的に延長。満期は通常3年。おおむね満期前までに株価が大幅に下がるが、そうでなければ利益のある構造という。

ただ、ここに罠がある。なんと、この香港ELSは損失が発生するほど損失規模も大きくなる商品。つまり、株価が下がれば下がるほど損失は無限に膨らむという。これを「ノックイン（元金損失）型」ELSという。説明によれば、基礎資産価格が約束した水準以下になった状態（下落率30～35％）で満期を迎えると、価格下落幅だけ元金損失の可能性が生じる。

来年上半期が満期の物量は、2021年に香港H指数が1万線のときに販売された商品という。

さて、ここからは香港H指数のチャートを見ながら解説していこう。まずは香港H指数についてだ。

香港市場の株価指数のひとつで、Ｈ株（香港証券取引所に上場している中国企業のうち、登記地が中国本土の企業）の中から選ばれた40銘柄で構成される浮動株調整後の時価総額加重指数。正式名称は、「Hang Seng China Enterprises Index （HSCEI）」といい、2000年1月3日の値を基準値（2000）とした指数です。

https://www.sc.mufg.jp/market/stockrate/s.html?i=12

つまり、H株二条城している中国企業の選ばれた40銘柄で構成されていると。

まず、現在の香港H指数が6171だ。全員助かるラインが8400という。少なくとも30％上昇なので、7800以上上がらないと、損失が大ってことだ。そして、なんとELS販売残高は現在約20兆ウォンという。そして、その8割、16兆ウォンは銀行から売れたそうだ。それが来年の上半期に大きな損失となってかえってくる。

今のままだと８兆３０００億ウォン分が来年上半期に満期が戻ってくるそうだが、損失影響権に入った物量が約４兆７０００億ウォン（５６％）に達するそうだ。つまり、ほぼ半数以上が全滅である。預けた資産が50％以上損失とか、恐ろしい金融商品だよな。

しかし、1万の指数で買って、満期まで3年も、その付近で株価が維持するとか考えるとか。では、だいたい内容は分かったと思うので記事の冒頭から見ていこうか。

「完全緊急です。週単位、月単位で顧客に市況文字発送し、VIPの方には支店長が直接電話も回しています。習近平錫に訪れて寺でもしたい心情です。香港の株価を少し上げてください。」

香港H指数連携ELS（株価連携証券）加入者が一日一斉に焦った心情で株価グラフを眺めているところで、投資家たちに劣らず血まみれの人々がいる。国内最大の銀行であるKB国民銀行をはじめとする主要市中銀行だ。香港H指数を基礎資産としたELS販売残高は現在約20兆ウォン。このうち約16兆ウォン分が銀行を通じて売れていった。これらの半分ほどの８兆３０００億ウォン分が来年上半期に満期が戻ってくるが、損失影響権に入った物量が約４兆７０００億ウォン（５６％）に達する。ほとんどがKB国民銀行で売れたのだ。

https://www.chosun.com/economy/economy_general/2023/11/24/ROKUCX4R5RD2JDBRFM5F63BMAE/

最初に解説しておかないと、かなり難しいと金融ニュースだとおもうが、あれだけ丁寧に解説しておけば大丈夫だろう。まあ、上で解説したとおりだ。それで、重要なのは８兆３０００億ウォン分が来年上半期に満期が戻ってくるが、損失影響権に入った物量が約４兆７０００億ウォン（５６％）に達する。ほとんどがKB国民銀行で売れたということ。つまり、KB銀行も大ピンチてことだ。

では、記事の要点を整理していこうか。

■記事の要点

1．23日、国民の力ユン・ハンホン議員室が金融監督院から提出された資料（以下8月末基準）によると、銀行を通じて販売された香港H指数連携ELSのうち来年上半期満期到来物量はKB国民銀行が4兆7447億ウォンである。銀行券全体の半分を超える。新韓銀行(1兆3329億ウォン)、ハナ銀行(7380億ウォン)、農協銀行(7330億ウォン)、SC第一銀行(6187億ウォン)など他の銀行よりも格段に多い。

KBが有毒そう多くの量を売るには逆説的な背景がある。2019年、韓国・ハナ銀行のドイツ国債金利連携デリバティブファンド（DLF）1000億ウォン台の損失事態を経験した後、金融当局は銀行別に高リスクデリバティブ販売限度を設定した。「今後は2019年11月末の信託残高口座を超える高リスクデリバティブを売れない」と釘付けたのだ。

2．当時KB国民銀行が信託残高18兆2000億ウォンで最も多く、新韓9兆9000億ウォン、一つ9兆7000億ウォン、韓国7兆8000億ウォン、NH農協4兆8000億ウォン順だった。信託残高が多かったKBにELSのような高リスクデリバティブの販売物量が最も多く許されたのだ。

ウリ・ハナ銀行がDLF不完全販売で集中飽和を迎え、以後シンハンとハナらがライム・オプティマスのようなプライベートエクイティファンド事態に処したが、KBだけはこれを避けていった。しかしわずか3～4年ぶりに正反対の状況が起きたのだ。

3．ただ販売規模が大きいよりも大きな問題がある。KB国民銀行だけが有毒「緑人型ELS」を集中的に売って損失が集中的に発生する可能性が高いという点だ。来年上半期満期を迎えるＨ指数連携ＥＬＳのうち、ＫＢで販売されたのは９８％の損失を見ることができる溶融（Ｋｎｏｃｋ－ｉｎ・元金損失）区間に進入した状態だ。

溶融型ＥＬＳは、基礎資産（Ｈ指数）価格が一定水準以下（通常加入当時の価格の５０％）に落ちた瞬間、最初の約定利子を支払う契約は消え、基礎資産価格下落幅分だけ損失の可能性が生じる。商品の性格が預金から株式に変わるのだ。通常3年の契約期間中に溶けた区間に一度でも進入する場合、満期時点の基礎資産価格が加入当時より30～35％以上落ちると損失が発生する。香港H指数は2021年の高点である1万2000選で、現在6000ポイント前半で正確に半分になった状況。来年上半期のうち今より株価が最低３０％は上がってこそ損失を免れることができるという意味だ。

KB国民とは異なり、他の銀行は大体溶けない「ノ（ノ）ノンイン型」をたくさん売った。ノノク人形は契約期間に株価がどれくらい落ちても関係なく、満期時に株価の下落幅が商品ごとに異なるが５０～６５％程度より小さいと元金と利子をすべて回収できる。リスクが少ないほど金利は相対的に低いが、DLF事態以後デリバティブリスク問題が浮上し、ノノク人形が市場の大勢となった。

4．業界関係者は「株価変動が大きくない時なら６カ月ごとに早期返済が戻ってきて金利もより高い溶融型ＥＬＳを消費者が６カ月満期高金利預金商品のように感じただろう」と話した。KB国民銀行側は「2021年当時のH指数に対する見通しが肯定的だったため、大きな下落さえなければ、溶け込みの利益発生可能性がより大きいと判断した」と説明した。

監督当局は事態を礼儀注視している。金監院関係者は「DLF事態以後、金融消費者保護法が強化され、金融会社が原則を守って売ったならば損失も基本的には顧客の分け前」とし「ただし、損失発生後に消費者の苦情が提起されれば事案別に不完全販売の可否を覗くしかない。ない」と話した。

以上の4つだ。今回、韓国語をグーグル先生で翻訳したので、意味がわかりにくいかもしれないが、細かなことはさておいて、重要なところは解説していく。

それでは1からだが、香港H指数連携ELSのうち来年上半期満期到来物量はKB国民銀行が4兆7447億ウォンである。銀行券全体の半分を超えると。KB銀行だけで半分と。それで2についてはなぜ、KB銀行だけ、これだけ多くの高リスクデリバティブの販売を許されたのかだ。理由は当時KB国民銀行が信託残高18兆2000億ウォンで最も多かったと。そして3が面白い。

来年上半期満期を迎えるＨ指数連携ＥＬＳのうち、ＫＢで販売されたのは９８％の損失を見ることができる溶融（Ｋｎｏｃｋ－ｉｎ・元金損失）区間に進入した状態だ。

つまり、98％損失と。来年上半期は8兆3000億ウォンだったよな。つまり、98％だから、約8兆ウォンは損失となると。もちろん、来年の満期までに香港H指数が6000から上がればそんなことはない。でも、今の中国経済を視て上海総合指数ですら3000と低迷。中国企業が息を吹き返すとは到底、思えないよな。

これは少し昔話になるが、韓国はノックイン・ノックアウト。いわゆるKIKOというバリアオプションが話題になった。これはウォンの数値に変動するものだった。今はそんな商品があるかどうかはしらないが、昔からこの手の金融派生商品は色々な爆弾を爆発させてきた。でも、どう見てもお先は絶望だ。

指数6000から、これから30％上昇させるようなサプライズが中国に起きるのか。まあ、ないな。

溶融型ＥＬＳは、基礎資産（Ｈ指数）価格が一定水準以下（通常加入当時の価格の５０％）に落ちた瞬間、最初の約定利子を支払う契約は消え、基礎資産価格下落幅分だけ損失の可能性が生じる。商品の性格が預金から株式に変わるのだ。通常3年の契約期間中に溶けた区間に一度でも進入する場合、満期時点の基礎資産価格が加入当時より30～35％以上落ちると損失が発生する。香港H指数は2021年の高点である1万2000選で、現在6000ポイント前半で正確に半分になった状況。来年上半期のうち今より株価が最低３０％は上がってこそ損失を免れることができるという意味だ。

おいおい、まじかよ。50％下落したら、利子すらもらえないのか。そして、満期時点で35％以上落ちると損失が発生すると。つまり、1万で買ったのなら、5000までは落ちたら問答無用で終わりてことか。次のノノク人形とか翻訳が変でわからないな。まあ、とりあえず、他の銀行はKB銀行と違って株価変動はあまり関係ない商品を売ったと。

業界関係者は「株価変動が大きくない時なら６カ月ごとに早期返済が戻ってきて金利もより高い溶融型ＥＬＳを消費者が６カ月満期高金利預金商品のように感じただろう」と話した。KB国民銀行側は「2021年当時のH指数に対する見通しが肯定的だったため、大きな下落さえなければ、溶け込みの利益発生可能性がより大きいと判断した」と説明した。

アメリカの金利、中国不動産バブルの崩壊、これらがあるのに株価変動が小さくなるわけないんだよな。まあ、売ってしまったものはどうしようもない。せいぜい、香港H株指数が上がることを祈って日々を送るしかない。だが、時限爆弾は来年にやってくる。まあ、助かることはなさそうだけどな。

でも、投資というのはリスクがつきものだ。ちょっと金利が高いからと金融商品に飛びつくからこうなる。今なら、普通に預金しておけばいいのに。何で、こんな馬鹿げた商品に手を出したのか。

では、最後は中国経済の話題だ。どうやら、中国シャドーバンキング大手「中植企業集団」が5.4兆円資金が不足しているようだ。つまり、新たな問題発生だ。

経営難にあえぐ中国の巨大シャドーバンキング（影の銀行）グループ、中植企業集団は、364億ドル（約５兆4000億円）の資金が不足し「深刻な支払い不能状態」にあると投資家に説明した。資金繰りにいかに窮しているかが示唆される。

中植は投資家に送付した22日付の書簡で、流動性が枯渇し、資産売却で回収可能な額も少ない見通しだと明らかにした。ブルームバーグ・ニュースはこの書簡を確認した。

中植は傘下企業が組成した高利回りの信託商品で支払いが履行されず、８月に懸念が表面化。同社の資金難は、不動産危機と景気低迷に取り組む当局者の課題をいっそう困難にしている。

北京を拠点とするチャイナ・ビジョン・キャピタルの創業者、孫建波氏は「政府が支援に介入せざるを得ず、オープンで公正なアプローチによって資産売却が行われることを確実にするだろう」と述べた。不良資産は一般的に７割のディスカウントで売却されると指摘した上で、「投資家にとって、極めて高くついたレッスンだ」と語った。

この書簡によると、中植の負債総額は4200億－4600億元（８兆8000億－９兆6000億円）に上ることが会計監査で判明。これに対し、資産は2000億元しかないという。

同社は創業者の解直錕氏が2021年に死去し、幹部が相次ぎ退社したため内部管理がうまくいかなくなったと書簡で指摘。「自己救済」のこれまでの取り組みも期待通りの成果には結びつかなかったと説明した。

中植はコメントの要請に応じなかった。同社はこれまでに、長期化が見込まれる再建プロセスを実行するためＫＰＭＧを起用した。

中植の経営難は、富裕層の個人に影響が及ぶ公算が大きい。同社のようなシャドーバンキングは緩い規制しか受けず、個人の資金を集めて融資を提供したり不動産、株式、債券、商品などに投資したりしている。中植とその傘下企業はここ数年、競合の信託がリスク縮小に動く中でも、問題のあるデベロッパーに対して融資を拡大し、中国恒大集団などの企業から資産を買いあさっていた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-23/S4KLU7T1UM0W01

さすがに中国恒大の資産など買いあさるとか。無謀ですねー。個人資産家が痛い目にあったのだろうな。

「完全緊急です。週単位、月単位で顧客に市況文字発送し、VIPの方には支店長が直接電話も回しています。習近平錫に訪れて寺でもしたい心情です。香港の株価を少し上げてください。」

香港H指数連携ELS（株価連携証券）加入者が一日一斉に焦った心情で株価グラフを眺めているところで、投資家たちに劣らず血まみれの人々がいる。国内最大の銀行であるKB国民銀行をはじめとする主要市中銀行だ。香港H指数を基礎資産としたELS販売残高は現在約20兆ウォン。このうち約16兆ウォン分が銀行を通じて売れていった。これらの半分ほどの８兆３０００億ウォン分が来年上半期に満期が戻ってくるが、損失影響権に入った物量が約４兆７０００億ウォン（５６％）に達する。ほとんどがKB国民銀行で売れたのだ。

◇来年が恐ろしい銀行

23日、国民の力ユン・ハンホン議員室が金融監督院から提出された資料（以下8月末基準）によると、銀行を通じて販売された香港H指数連携ELSのうち来年上半期満期到来物量はKB国民銀行が4兆7447億ウォンである。銀行券全体の半分を超える。新韓銀行(1兆3329億ウォン)、ハナ銀行(7380億ウォン)、農協銀行(7330億ウォン)、SC第一銀行(6187億ウォン)など他の銀行よりも格段に多い。

KBが有毒そう多くの量を売るには逆説的な背景がある。2019年、韓国・ハナ銀行のドイツ国債金利連携デリバティブファンド（DLF）1000億ウォン台の損失事態を経験した後、金融当局は銀行別に高リスクデリバティブ販売限度を設定した。「今後は2019年11月末の信託残高口座を超える高リスクデリバティブを売れない」と釘付けたのだ。

当時KB国民銀行が信託残高18兆2000億ウォンで最も多く、新韓9兆9000億ウォン、一つ9兆7000億ウォン、韓国7兆8000億ウォン、NH農協4兆8000億ウォン順だった。信託残高が多かったKBにELSのような高リスクデリバティブの販売物量が最も多く許されたのだ。

ウリ・ハナ銀行がDLF不完全販売で集中飽和を迎え、以後シンハンとハナらがライム・オプティマスのようなプライベートエクイティファンド事態に処したが、KBだけはこれを避けていった。しかしわずか3～4年ぶりに正反対の状況が起きたのだ。

◇KBに「溶け込んだ」ELS集まる

ただ販売規模が大きいよりも大きな問題がある。KB国民銀行だけが有毒「緑人型ELS」を集中的に売って損失が集中的に発生する可能性が高いという点だ。来年上半期満期を迎えるＨ指数連携ＥＬＳのうち、ＫＢで販売されたのは９８％の損失を見ることができる溶融（Ｋｎｏｃｋ－ｉｎ・元金損失）区間に進入した状態だ。

溶融型ＥＬＳは、基礎資産（Ｈ指数）価格が一定水準以下（通常加入当時の価格の５０％）に落ちた瞬間、最初の約定利子を支払う契約は消え、基礎資産価格下落幅分だけ損失の可能性が生じる。商品の性格が預金から株式に変わるのだ。通常3年の契約期間中に溶けた区間に一度でも進入する場合、満期時点の基礎資産価格が加入当時より30～35％以上落ちると損失が発生する。香港H指数は2021年の高点である1万2000選で、現在6000ポイント前半で正確に半分になった状況。来年上半期のうち今より株価が最低３０％は上がってこそ損失を免れることができるという意味だ。

KB国民とは異なり、他の銀行は大体溶けない「ノ（ノ）ノンイン型」をたくさん売った。ノノク人形は契約期間に株価がどれくらい落ちても関係なく、満期時に株価の下落幅が商品ごとに異なるが５０～６５％程度より小さいと元金と利子をすべて回収できる。リスクが少ないほど金利は相対的に低いが、DLF事態以後デリバティブリスク問題が浮上し、ノノク人形が市場の大勢となった。

業界関係者は「株価変動が大きくない時なら６カ月ごとに早期返済が戻ってきて金利もより高い溶融型ＥＬＳを消費者が６カ月満期高金利預金商品のように感じただろう」と話した。KB国民銀行側は「2021年当時のH指数に対する見通しが肯定的だったため、大きな下落さえなければ、溶け込みの利益発生可能性がより大きいと判断した」と説明した。

監督当局は事態を礼儀注視している。金監院関係者は「DLF事態以後、金融消費者保護法が強化され、金融会社が原則を守って売ったならば損失も基本的には顧客の分け前」とし「ただし、損失発生後に消費者の苦情が提起されれば事案別に不完全販売の可否を覗くしかない。ない」と話した。

韓国経済 なんだろうな。韓国企業の債務増加速度や不渡り率が世界第2位となり、銀行への元本も利子も払えないゾンビ企業が多数出現したと思ったら、今度は家計債務がまた過去最大とか。本当、学習能力足りないよな。そもそも、金利が高いのに家計債務を増加させるとか。自分らで自爆でもしたいのか。

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普通、金利が高い場合、あまり借金をしないようにするものだろうに。それがどうして家計債務が増えているんだよ。本当、過去最大を超えてくるとか。さすがに1年前は予想できなかったな。

消費が萎縮して家計債務は多少なりとも減らすと思っていたが、まさか、1年も経たずに過去最大とか。うん。さすがですね。そこに痺れて、憧れはしないが、これが平常運転てやつか。本当、韓国には経済学や金融学の常識というものが通じない。なら、金利が下がれば家計債務は減るのか？と思った人もいるだろう。でも、普通に考えたら金利下がれば借りやすくなるので、やはり、債務は増加するのだ。

上がっても、下がっても家計債務が増える。その理由は不動産バブルを再び起こそうとしている韓国政府の不動産規制の緩和である。しかし、それで家計債務が増えたら元も子もないんじゃないか。本当、無能な政府の経済対策は謎だらけだ。右往左往して将来のことなんてまるで考えてないんじゃないか。

では、記事の冒頭を見ていこう。

高金利基調にも金融圏からの家計向け負債が４－６月期連続で増え１年ぶりに過去最大を塗り替えた。７－９月期の家計信用（家計向け貸付とクレジットカードなど売り掛け取引）は１８７５兆６０００億ウォンで前四半期より１４兆３０００億ウォン増加した。借入金による投資ブームが続いた２０２１年１０－１２月期の１７兆４０００億ウォン以降で最も大きい増加幅だ。住宅価格上昇に対する期待と消費心理がともによみがえった影響と解説される。

https://japanese.joins.com/JArticle/311733?servcode=300&sectcode=300

結局、家計債務は14兆3000億ウォン増加して1875兆6000億ウォンか。これで過去最大と。住宅価格上昇に対する期待と消費心理がともによみがえった影響とか。一部の仕掛け人に騙されて不動産投資を始めているのか。これでバブルになったら笑えるけどな。貸出金利は高いままでバブル形成とか。非常に珍しいだろうしな。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国銀行が２１日に発表した７－９月期暫定家計信用資料によると、７－９月期の家計向け貸付残高は１７５９兆１０００億ウォンで前四半期より１１兆７０００億ウォン増えた。昨年７－９月期から減少が続いたが、今年４－６月期の８兆７０００億ウォン増に続いて増加した。家計信用残高は昨年７－９月期の１８７１兆１０００億ウォンから１年ぶりの高水準となった。

2．過去最大残高記録を塗り換えた住宅担保貸付の影響が大きい。７－９月期の住宅担保貸付残高は１０４９兆１０００億ウォンで４－６月期の１０３１兆８０００億ウォンより１７兆３０００億ウォン増えた。今年に入り住宅取引が増え時差を置いて特例ローンなど政策モーゲージと銀行の住宅担保貸付など住宅売買関連の貸付が拡大した影響とみられる。実際に全国の住宅取引量は昨年１０－１２月期の９万１０００戸から今年１－３月期は１１万９０００戸に増え、４－６月期は１５万５０００戸に増加した。７－９月期も１４万９０００戸で前四半期と同水準だ。

3．機関別の二極化現象も続いている。預金銀行取り扱いの家計向け貸付は住宅担保貸付を中心に１０兆ウォン増えて３四半期連続で増加し、前四半期の４兆ウォンより増加幅も大きくなった。特例ローンなどの影響で住宅金融公社など公的金融機関とカード会社などを含めたその他金融機関の家計向け貸付も６兆５０００億ウォン増加した。これに対し相互貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫などノンバンク取り扱いの家計向け貸付は５四半期連続減少した。ただ減少規模は４兆８０００億ウォンで前四半期の７兆ウォンより縮小した。不動産関連貸付のリスク管理強化が続いた影響とみられる。全金融圏の住宅担保貸付以外のその他貸付は前四半期比５兆５０００億ウォン減り８四半期連続減少した。

4，問題はこれからだ。当局が５０年満期住宅担保貸付制限、一般型特例ローン中断など家計向け貸付管理強化に出たが１０－１２月期も増加の流れは続くものとみられる。金融委員会と金融監督院によると、１０月の銀行の家計向け貸付は住宅担保貸付を中心に９月末より６兆８０００億ウォン増えた。ノンバンクを含む金融圏全体で見ても６兆３０００億ウォン増えた。高金利で庶民の負担が大きくなると金融当局が銀行に「共生金融」を強調し事実上貸付金利引き下げを誘導しているのも今後家計向け貸付を引き上げる要因になり得る。

5.まだ家計負債増加傾向は管理可能な水準というのが韓国銀行の説明だ。韓国銀行のソ・ジョンソク経済統計局金融統計チーム長は「家計信用は３－６月期と７－９月期に平均１１兆ウォンほど増加したが、過去２０２０～２１年の四半期平均３０兆ウォン以上増加、２０１０～１９年の四半期平均２０兆ウォン増加した時期に比べ高い方ではない。韓国政府と韓国銀行は家計負債規模そのものを急激に縮めるより、名目国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率の段階的な下方安定化に焦点を置いている」と話した。国際金融協会（ＩＩＦ）によると韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は７－９月期基準１００．２％で３４カ国中１位だ。韓国銀行はＧＤＰ比の家計負債比率が８０％を超過する場合、成長と金融安定を阻害するとみている。

以上の5つだ。それでは順番に見ていくか。

まず1だが、７－９月期の家計向け貸付残高は１７５９兆１０００億ウォンと。この半年で韓国の家計債務はだいたい20兆ウォンほど増えている。日本円で約2兆3000億円だ。それで家計債務が増えた理由が2だ。住宅担保貸付が増えたからと。これは不動産規制を緩和したことが多い。いくら政府の税収が大幅に不足しているからと、不動産バブルを再び起こすのが政府の経済対策なのか。

今年に入り住宅取引が増え時差を置いて特例ローンなど政策モーゲージと銀行の住宅担保貸付など住宅売買関連の貸付が拡大した影響とみられる。

このように住宅取引価格は例年通りの水準に戻っているようだ。だから、家計債務も元の水準に戻ったということか。

次に3だが、これを見ると、やはり、政府の経済対策が不動産バブルを形成させようとしている。

機関別の二極化現象も続いている。預金銀行取り扱いの家計向け貸付は住宅担保貸付を中心に１０兆ウォン増えて３四半期連続で増加し、前四半期の４兆ウォンより増加幅も大きくなった。特例ローンなどの影響で住宅金融公社など公的金融機関とカード会社などを含めたその他金融機関の家計向け貸付も６兆５０００億ウォン増加した。

しかし、その反面、相互貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫などノンバンク取り扱いの家計向け貸付は５四半期連続減少した。これも、銀行がどんどん融資して、高い利息を取って儲けようとしている。その銀行も来年は金融危機で大変なことになりそうだが。

問題はこれからだ。当局が５０年満期住宅担保貸付制限、一般型特例ローン中断など家計向け貸付管理強化に出たが１０－１２月期も増加の流れは続くものとみられる。

結局、これからも家計負債は増えると。

高金利で庶民の負担が大きくなると金融当局が銀行に「共生金融」を強調し事実上貸付金利引き下げを誘導しているのも今後家計向け貸付を引き上げる要因になり得る。

これは酷いな。韓国政府が介入して、貸付金利を下げろとな。最後の5は家計負債はまだ管理できるとか。本当にそうなら管理すればいいじゃないか。

国際金融協会（ＩＩＦ）によると韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は７－９月期基準１００．２％で３４カ国中１位だ。韓国銀行はＧＤＰ比の家計負債比率が８０％を超過する場合、成長と金融安定を阻害するとみている。

家計債務は管理できる。世界で負債比率第1位の韓国のいうことがあてになるとでも？家計債務が管理できても、企業の倒産や自営業の破産はどうするんだよ。貸し渋りすれば、結局、これらの企業や自営業が廃業していくだけだぞ。

では、次は中国経済の話題だ。不動産バブルが弾けた中国。これからはどんどん自殺者がでるかもしれない。

中国で不動産バブルが破綻したことは世界に知れわたっている。

だが、その先にすさまじい暗澹たる社会が待ち受けていることを想像する人がどれだけいるだろうか。

僅か10カ月前まで、コロナ禍が終息すれば中国経済はV字回復するという楽観論が世界の標準的考えだった。しかし、ゼロコロナ政策を撤廃しても経済回復は困難を極め、未曽有の不況に陥ったままだ。

2023年7月、中国国家統計局は16～24歳の若者の失業率が21.3％と過去最悪水準にあることを発表した。だがその直後、中国人の学者が実質失業率は50％に達していると明らかにすると、8月以降、国家統計局は失業率公表の一時中止に追い込まれた。

これは、中国の経済状況が予想以上に悪化していることを示す確かな証しである。

今年に入ると習近平主席と李強首相は相次いで、「内循環」による経済回復を目指すと繰り返し唱えてきた。要するに、外需は米国の中国企業への経済制裁で期待できないので「内需」を刺激して経済回復を実現しようというわけだ。

しかし、肝心の雇用創出に貢献する中小企業がバタバタ倒産していて、その累計は400万社を超えているという。

国内経済の牽引車であるはずの企業がこの状況では経済回復などできようはずがない。
加えて、不動産会社が発行したドル建て債券のほとんどがデフォルトになっているのだ。

参考までに、日本の不動産バブルが弾けた30年前を振り返ってみよう。バブル崩壊で地価下落が始まると、最初に銀行の別動体だった不動産担保融資のノンバンク「住専（住宅金融専門会社）」が破綻した。

その莫大な不良債権が都市銀行に及び、その処理に公的資金が注入され、金融機関の再編にまで進んだことはよく知られたことだ。

こうした事態を端緒に、現在まで「失われた30年」と言われるデフレ社会が続いている。

ところが、中国がいま経験していることは日本の比ではない。中国の人口は約14億人。
そこに不動産バブルに乗って建設されたマンション（工事が中断している物件も含め）17億戸とも伝えられている。中国の不動産事情を知れば、その深刻さがよくわかるはずだ。　中国は全ての土地が国有地なので、これを管理する地方政府が開発会社に借地権を売り、財源にしてきた。

地方政府が直接債権を発行することはできないため、傘下に「融資平台」という機関を作り、そこを通じて資金調達し、莫大な公共投資を行ってきた。

それが不動産ブームの牽引車となり、結果的に地方政府の負債を不動産会社並みに膨らませているのだ。

そんな融資平台が中国全土に約1万もあることを想像してほしい。つまり、不動産バブルの破綻は地方政府の破綻に直結することであり、それはやがて国有銀行と中国政府の屋台骨を揺るがすことになるだろう。そして前述した暗澹たる社会に繋がるのだ。

日本のバブル崩壊では、大手都市銀行は統合・再編され単独では生き残ることができなかった。しかし大きな社会不安は引き起こさなかった。この点、中国は厳しい前途が待ち構えている。すでに、不動産会社の連続破綻で、投資被害者の自殺が続発している。この先2～3年の間に、その数は一般の市民も含め、百万単位に達するとの説まで出ているほどだ。

その理由は、地方政府が融資平台の破綻で財政困難に陥り、年金など社会保険が支払えなくなるためだ。ローンの重荷を背負って喘いでいる人々が、年金まで失ったらどうなるか。生活どころか生命を直撃するのは必至である。

https://asagei.biz/excerpt/67468

すでに、不動産会社の連続破綻で、投資被害者の自殺が続発している。この先2～3年の間に、その数は一般の市民も含め、百万単位に達するとの説まで出ているほどだ。

まあ、地方政府が破綻すれば年金なんてあるわけないよな。中国も高齢化社会に突入して、韓国人のように死ぬまで働くことになるのか。

高金利基調にも金融圏からの家計向け負債が４－６月期連続で増え１年ぶりに過去最大を塗り替えた。７－９月期の家計信用（家計向け貸付とクレジットカードなど売り掛け取引）は１８７５兆６０００億ウォンで前四半期より１４兆３０００億ウォン増加した。借入金による投資ブームが続いた２０２１年１０－１２月期の１７兆４０００億ウォン以降で最も大きい増加幅だ。住宅価格上昇に対する期待と消費心理がともによみがえった影響と解説される。

韓国銀行が２１日に発表した７－９月期暫定家計信用資料によると、７－９月期の家計向け貸付残高は１７５９兆１０００億ウォンで前四半期より１１兆７０００億ウォン増えた。昨年７－９月期から減少が続いたが、今年４－６月期の８兆７０００億ウォン増に続いて増加した。家計信用残高は昨年７－９月期の１８７１兆１０００億ウォンから１年ぶりの高水準となった。

過去最大残高記録を塗り換えた住宅担保貸付の影響が大きい。７－９月期の住宅担保貸付残高は１０４９兆１０００億ウォンで４－６月期の１０３１兆８０００億ウォンより１７兆３０００億ウォン増えた。今年に入り住宅取引が増え時差を置いて特例ローンなど政策モーゲージと銀行の住宅担保貸付など住宅売買関連の貸付が拡大した影響とみられる。実際に全国の住宅取引量は昨年１０－１２月期の９万１０００戸から今年１－３月期は１１万９０００戸に増え、４－６月期は１５万５０００戸に増加した。７－９月期も１４万９０００戸で前四半期と同水準だ。

機関別の二極化現象も続いている。預金銀行取り扱いの家計向け貸付は住宅担保貸付を中心に１０兆ウォン増えて３四半期連続で増加し、前四半期の４兆ウォンより増加幅も大きくなった。特例ローンなどの影響で住宅金融公社など公的金融機関とカード会社などを含めたその他金融機関の家計向け貸付も６兆５０００億ウォン増加した。これに対し相互貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫などノンバンク取り扱いの家計向け貸付は５四半期連続減少した。ただ減少規模は４兆８０００億ウォンで前四半期の７兆ウォンより縮小した。不動産関連貸付のリスク管理強化が続いた影響とみられる。全金融圏の住宅担保貸付以外のその他貸付は前四半期比５兆５０００億ウォン減り８四半期連続減少した。

問題はこれからだ。当局が５０年満期住宅担保貸付制限、一般型特例ローン中断など家計向け貸付管理強化に出たが１０－１２月期も増加の流れは続くものとみられる。金融委員会と金融監督院によると、１０月の銀行の家計向け貸付は住宅担保貸付を中心に９月末より６兆８０００億ウォン増えた。ノンバンクを含む金融圏全体で見ても６兆３０００億ウォン増えた。高金利で庶民の負担が大きくなると金融当局が銀行に「共生金融」を強調し事実上貸付金利引き下げを誘導しているのも今後家計向け貸付を引き上げる要因になり得る。

まだ家計負債増加傾向は管理可能な水準というのが韓国銀行の説明だ。韓国銀行のソ・ジョンソク経済統計局金融統計チーム長は「家計信用は３－６月期と７－９月期に平均１１兆ウォンほど増加したが、過去２０２０～２１年の四半期平均３０兆ウォン以上増加、２０１０～１９年の四半期平均２０兆ウォン増加した時期に比べ高い方ではない。韓国政府と韓国銀行は家計負債規模そのものを急激に縮めるより、名目国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率の段階的な下方安定化に焦点を置いている」と話した。国際金融協会（ＩＩＦ）によると韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は７－９月期基準１００．２％で３４カ国中１位だ。韓国銀行はＧＤＰ比の家計負債比率が８０％を超過する場合、成長と金融安定を阻害するとみている。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「１カ月前まで家計貸付規模を減らせといっていた金融当局が自営業者や小商工人などに対する共生金融を強調して利子を引き下げろというなど政策が相反する状況。ここに基準金利引き下げと不動産価格上昇の期待が加われば１０－１２月期の家計負債はさらに大きく増える恐れがある」と話した。

韓国経済 どうやら銀行から金を借りたのに利子も払えない家計と企業が急増しているそうだ。金を借りて利子を払えないというのは、金を借りた分の「利益」を出していないことになる。そんな企業が韓国には数多く存在するのに、では、そのような企業がどうして放置されたままなのか。

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もちろん、銀行は企業に金を貸したのに元本はおろか、利子すら払ってもらえないなら、それはもう不良債権と同じだ。そういうの金融用語で「無収益与信」というそうだ。それが一部銀行では50％近く増加したそうだ。

一体、韓国で何がおきているのか。輸出は回復しているとか。来年は半導体が復活するとか述べているが、その内部は死にかけているんだが。そろそろ金融危機に備えた方がいいんじゃないか？

銀行が融資したお金を回収できなければ、当然、銀行の経営状態は悪化する。そうなってくると信用スコアが高いものにしか金を貸さなくなる。これを貸し渋りという。しかし、銀行から金を借りられない。そうなってくると企業は消費者金融やヤミ金などの高金利に手を出して、最後は破産するルートしかない。

そもそもなんで家計や企業がこうなっているのか。それは当然、金利上昇による原材料価格が高騰しているためだ。もはや、韓国の物価は日本以上に圧倒的に高い。最低賃金が日本より上になったとか喜んだところで、物価が高くなれば暮らしはどんどん貧しくなる。問題はその物価すら上がっているてことだ。

では、来年はアメリカの金利が下がるから、韓国の金利は下がって楽になるとおもうだろう。ところがだ。それは実は大きな間違いだ。なぜなら、仮に金利が下がっても、急に物の値段が安くなるはずがないのだ。原材料価格がいきなり安くなるとかまずない。つまり来年こそ、韓国の内需は崩壊するてことだ。

それで金融危機となり、銀行が連鎖倒産までいくかは知らないが、わりと可能性は出てきている。わりと淡々と解説しているが、韓国経済を15年ほど看取ってきて最悪な状況はどんどん「更新」されているんだよな。面白いのは庶民の経済格差が広がるだけで、少しも良くならないところだよな。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

高金利と不景気で銀行に借入金の利子も払えないほど限界状況に追い込まれた家計と企業が増加している。特に原材料価格が高騰して消費心理が冷え込み、一部銀行の企業部門の無収益与信が５０％近く増加した。

https://japanese.joins.com/JArticle/311673?sectcode=300&servcode=300

このように韓国の家計と企業は銀行から借りた利子すら払えない。限界状況に追い込まれていると。結局、無駄にあがいて倒産するしかないと。銀行は貸し倒れ引当金と計上と。これが一部ならいいんだが、この先、増えていくのは明白だ。

なぜなら、昨日の記事を思い出してほしい。

韓国企業負債増加速度と不渡り増加率は世界２位水準だった。企業の貸付延滞率も上昇していた。この時点で韓国は中国と同じ道を歩んでるのだ。なぜなら、企業負債ランキング1位は香港、2位は中国、3位は韓国だからな。

こんなところで仲良く「呉越同舟」ですか。ユン氏は中国を冷遇したことで、習近平国家主席はAPECで3分しか会話してくれませんでしたよね？あれ、韓国筋によると、APECでまだ対談チャンスがあるとかいってませんでした？

で、実際、次の日、中韓首脳会談ありました？全然、ありませんでしたね。お互いのスケジュールの都合が合わなかったといいわけしているが、100％、中国に3分で十分だと思われたのだ。

．韓国大統領室のある関係者は同日現地のプレスルームで行ったブリーフィングで「（米国を出国するまで）明日1日残っているので、韓中首脳会談に向け調整中だ」

このように韓国政府は嘘しかつかない。1日で首脳会談が決まるはずなかろう。

韓国は中国を冷遇しているのだから当然の帰結である。

さて。最悪な状況を確認していくか。では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．金融業界によると、ＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の韓国４大銀行の無収益与信残高は昨年末の２兆２７７２億ウォンから今年９月末には２兆８９８８億ウォンと２７．３％増えた。同じ期間に４大銀行の総与信は１２９５兆７８３８億ウォンから１３３４兆２６６６億ウォンに３％増加したが、増加率は無収益与信の９倍水準だ。これにより総与信で無収益与信が占める割合は０．１８％から０．２２％に上がった。

無収益与信とは銀行が資金を貸し付けた後、利子すら受け取れていない貸付を意味する。３カ月以上元金償還ができない場合に不渡り・償還能力低下などによる利子未計上貸付を含んで算定する。固定以下与信（固定、回収疑問、推定損失）よりも損失の懸念が大きい悪性不良債権だ。

2．特に家計より企業部門の無収益与信の割合が増えた。４大銀行の企業向け貸付部門の無収益与信は昨年末の１兆５３１０億ウォンから今年９月末には１兆９７５４億ウォンと２９％増加した。一部銀行では５０％近く増えていた。同じ期間の家計向け貸付部門の無収益与信は７４６２億ウォンから９２３４億ウォンに２３．７％増加した。

3．危険信号はあちこちで感知される。韓国銀行によると９月末の全国の手形不渡り額は累積４兆１５６９億ウォンで、前年同期の１兆３２０２億ウォンより２１４．９％急増した。１～９月の月平均全国手形不渡り率も昨年の０．０８％から今年は０．２５％に上昇した。全国の裁判所に寄せられた法人破産は７－９月期基準１２１３件で前年同期の７３８件より６４．４％増えた。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、１０月基準で韓国企業の不渡り増加率は前年比約４０％で主要１７カ国中２位だった。

4．金融当局と銀行は現在の不良貸付規模はまだ管理可能な水準だとみている。ただ高金利基調が続く中で貸付満期と償還圧迫を考慮すれば来年上半期が山場になるだろうという分析も出ている。金融監督院は今後延滞率追加上昇の可能性に備え貸倒引当金の積み立て、積極的な延滞・不良債権整理などで健全性管理を強化し、銀行の損失吸収能力を拡充する計画だ。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、韓国の家計と企業における無収益与信残高は昨年末の２兆２７７２億ウォンから今年９月末には２兆８９８８億ウォンと２７．３％増えた。このように貸出金利が上昇して元本や利息も払えない。

しかも、同じ期間に４大銀行の総与信は１２９５兆７８３８億ウォンから１３３４兆２６６６億ウォンに３％増加した。これは余裕のある家計や企業が銀行や貯蓄銀行の5％という高い利息目当てにお金を預けているのだ。だから、韓国では金を持っている裕福な家計や企業はほぼノーリスクでお金をどんどん増やせるのだ。

これが経済格差をどんどん生んでいく。株とか為替、不動産投資とかそんなリスクあることをしなくていい。ただ、銀行にまとまった金を預ければいい。金を持っている韓国人からすれば、物価が上がろうがたいした問題ではないんだ。結局、今、金が必要な庶民だけが苦しむようにできている。無収益与信についての解説は読んでおけばいいだろう。

次に2についてだが、４大銀行の企業向け貸付部門の無収益与信は昨年末の１兆５３１０億ウォンから今年９月末には１兆９７５４億ウォンと２９％増加した。同じ期間の家計向け貸付部門の無収益与信は７４６２億ウォンから９２３４億ウォンに２３．７％増加した。

しかし、あれだよな。自営業はコロナ禍で元本と利息の返済を凍結という処置が数年続いたのに、結局、最後はこうなる。これも悪手だと切り捨てたが、結局、そういう一時的な処置が長年、続くと勘違いした自営業が最後は銀行を破滅においやるのだ。もっとも、韓国では金を借りた方が偉いそうだしな。銀行は貸さなければ良かったのだ。

3は少し復習になるが重要だ。

危険信号はあちこちで感知される。韓国銀行によると９月末の全国の手形不渡り額は累積４兆１５６９億ウォンで、前年同期の１兆３２０２億ウォンより２１４．９％急増した。１～９月の月平均全国手形不渡り率も昨年の０．０８％から今年は０．２５％に上昇した。全国の裁判所に寄せられた法人破産は７－９月期基準１２１３件で前年同期の７３８件より６４．４％増えた。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、１０月基準で韓国企業の不渡り増加率は前年比約４０％で主要１７カ国中２位だった。

このように韓国企業の不渡り額が増えている。昨年同期より214.9％だからな。しかも、これもまだまだ増えるからな。ええ？序の口ですよ。来年はもっと酷くなる。

最後の4、銀行の金融危機は来年の上半期が山場という。

金融当局と銀行は現在の不良貸付規模はまだ管理可能な水準だとみている。ただ高金利基調が続く中で貸付満期と償還圧迫を考慮すれば来年上半期が山場になるだろうという分析も出ている。

さて、何が来年の上半期に起こるんでしょうか。それを看取るのも、こちらのライフワークである。

では、韓国と同じようにヤバい中国経済だ。経済アナリストのジョセフ・クラフト氏が、わかりやすく解説してくれてるので引用しておこう。

経済アナリストのジョセフ・クラフトが11月21日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。3ヵ月据え置きとなった中国の政策金利について解説した。

中国の政策金利、3ヵ月連続で据え置き

中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は11月20日、事実上の政策金利で企業への貸出金利の目安となる「ローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）」の1年物を3.45%のまま維持した。据え置きは3ヵ月連続。中国人民銀行は6月と8月に利下げしており、景気への影響を見極めているとみられる。

90年代の日本のバブル崩壊時に似ている中国の状況

飯田）中国経済の見通しが厳しいのではないかとも指摘されています。どうご覧になりますか？

クラフト）欧米、日本などがインフレの圧力で悩んでいるなか、唯一デフレになっているのが中国です。経済が減速し、特に消費者需要が減速している。その背景には、やはり不動産バブル崩壊の余波があり、90年代の日本に似ていると思います。
経済の50%以上を占める地方政府の負債を減らさなければならないが、その対応が遅れる

クラフト）当時の日本では多額の住宅ローンを返済するため、みんな消費を縮小しました。需要が減ると、ものの値段が下がる。さらに政府が不良債権処理をためらったので、30年という長いデフレとなってしまったわけです。家計が需要を減らし、ものの値段が下がっているなかで中国政府が何をしようとしているかと言うと、不良債権の処理ではなく、金利を下げ、住宅ローンの頭金の補助金を出し、また不動産の需要を上げようとしている。そうするとまた負債が増えて、家計の需要が減り、日本のように長いデフレトレンドに入るリスクが高まっているという状況です。

飯田）まずは本来、ここを清算しなければいけない。

クラフト）いま1200兆円と言われる地方政府の負債があります。すべてが不良債権ではありませんが、経済の50%以上を占める地方政府の負債をある程度減らさないと、今後さらなる企業の破綻、地方政府の財政難に直面してしまう。結局は需要が低迷したまま、日本のように長いデフレ環境に入るリスクが高まります。日本の失われた30年を教訓として、政府が動かなければいけないけれど、やはり劇薬は飲みたくない。何とかうまくやりたいという思いで、行うべき対応ができていないのではないでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4428775867b5c4bc97ac880bf8f5a8c5e2c30fa

なんだろうか。既に14億人分以上のマンションがあるのに、まだマンションを増やそうというのか。あれ？なんか、これ韓国も似たようなことしていないか？ああ、だから、家計債務が急増しているんだ！と気づいた方は良く韓国経済を理解していると思う。

高金利と不景気で銀行に借入金の利子も払えないほど限界状況に追い込まれた家計と企業が増加している。特に原材料価格が高騰して消費心理が冷え込み、一部銀行の企業部門の無収益与信が５０％近く増加した。

金融業界によると、ＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の韓国４大銀行の無収益与信残高は昨年末の２兆２７７２億ウォンから今年９月末には２兆８９８８億ウォンと２７．３％増えた。同じ期間に４大銀行の総与信は１２９５兆７８３８億ウォンから１３３４兆２６６６億ウォンに３％増加したが、増加率は無収益与信の９倍水準だ。これにより総与信で無収益与信が占める割合は０．１８％から０．２２％に上がった。

無収益与信とは銀行が資金を貸し付けた後、利子すら受け取れていない貸付を意味する。３カ月以上元金償還ができない場合に不渡り・償還能力低下などによる利子未計上貸付を含んで算定する。固定以下与信（固定、回収疑問、推定損失）よりも損失の懸念が大きい悪性不良債権だ。

特に家計より企業部門の無収益与信の割合が増えた。４大銀行の企業向け貸付部門の無収益与信は昨年末の１兆５３１０億ウォンから今年９月末には１兆９７５４億ウォンと２９％増加した。一部銀行では５０％近く増えていた。同じ期間の家計向け貸付部門の無収益与信は７４６２億ウォンから９２３４億ウォンに２３．７％増加した。

危険信号はあちこちで感知される。韓国銀行によると９月末の全国の手形不渡り額は累積４兆１５６９億ウォンで、前年同期の１兆３２０２億ウォンより２１４．９％急増した。１～９月の月平均全国手形不渡り率も昨年の０．０８％から今年は０．２５％に上昇した。全国の裁判所に寄せられた法人破産は７－９月期基準１２１３件で前年同期の７３８件より６４．４％増えた。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、１０月基準で韓国企業の不渡り増加率は前年比約４０％で主要１７カ国中２位だった。

金融当局と銀行は現在の不良貸付規模はまだ管理可能な水準だとみている。ただ高金利基調が続く中で貸付満期と償還圧迫を考慮すれば来年上半期が山場になるだろうという分析も出ている。金融監督院は今後延滞率追加上昇の可能性に備え貸倒引当金の積み立て、積極的な延滞・不良債権整理などで健全性管理を強化し、銀行の損失吸収能力を拡充する計画だ。