■記事台本

中国・ロシアの世界情勢に振り回される日本の海の幸ですが、中でも特に「ホタテ」と「サンマ」に注目して、 この秋の行方について近畿大学の有路昌彦教授に解説していただきます。 中国による日本の水産物禁輸が直撃しているホタテをめぐって、安く売ればよいのではないか？という質問に対して 有路教授は「値崩れ起こると廃業者も出る…」と説明。 さらに「別の国に販路を作るのは最低でも５年はかかる」といい、 その理由についても詳しく教えてくれています。 （2023年9月27日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）

ニュースは以上だ。 では、ゆっくりが斬るわよ！

チャイナリスクも考えないで商売する甘ちゃんはとっとと廃業すればいい！ そもそもおかしいわ。何で日本産のホタテを 中国で高く売って､我々は逆に中国産ホタテを食べないと行けないのよ？

日本人に安くで売れば良い。 どうせ天井高く積まれるほど余っているんでしょう？ 販売ルート構築に5年かかる？そんなこと一般人は知らないわよ。

正直言って､ぼろ儲け商売しておいて、意図的に日本人に不利益を被らせていたのなら そんなホタテ業者は廃業してどうぞ。 廃業の危機が存在するのはどの業種だって同じよ。 甘えてるんじゃないわよ。それがチャイナリスクだったてことよ。

韓国 そろそろ季節は10月になるわけだが、残念ながら夏の暑さはまだまだ続いている。真夏日はいつまで続くかは知らないが、速く秋らしく過ごしやすくなってほしいものだ。そう思いながら、いつものように記事を更新していく。今回はこちらが注目している韓国銀行の貸付金利についてだ。

そもそも、韓国の貸付金利も実は米国債の金利に大きく影響している。そのため、米国債の金利が上がれば、韓国の短期や長期市場の金利が上がり、その結果、貸付金利も上がる。米国債の金利が高いまま長期間維持となれば、当然、韓国の短期や長期市場の金利や、韓国の貸付金利も長期に渡って高くなる。すると何が起きてしまうのか。それを今回、詳しく見ていく。

それで、今回はかなり金融記事として難しい部類に入るのだが、単純に考えてもらえたらいい。アメリカの金利政策が韓国の政策金利などに大きく影響している。だから、これは韓国だけがどうこうするのは難しいのだ。韓国に出来ることはほとんど何もない。

もちろん、韓国の金利は3.5％なので、これを韓銀が上げたり、下げたりすれば金利をある程度、コントロールはできる。だが、その金利を凍結しかできない理由については今までの動画で散々、指摘したことだ。では、その理由はなんだ。そう。金利を下げれば米韓金利差が拡大。逆に金利を上げれば家計債務が増加するからである。他にもいくつかあるが、大きく分けて二つである。

では、記事の冒頭を見ていこう。

米国などの主要国の通貨緊縮基調が予想より長びく可能性が高まっている中、韓国でも長短期市場金利の上昇により、銀行の貸付金利も急激に上昇している。一部の都市銀行では、変動金利型住宅担保融資の最高金利が今年に入って初めて年7％を超えた。

韓国、家計債務どうする…９月の銀行貸付金利が急上昇、最高年７％突破 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

韓国では不動案を購入しようとすると、普通は自分で稼いだお金だけでは到底足らないので、多くの場合は銀行の不動産融資に頼る。しかし、融資が変動型の場合は銀行の貸付金利が上がれば支払う利息が増える。そして、多くの不動産購入者、正確には7割が変動型を選択している。7割の不動産購入者は昨年から金利がどんどん上昇して、支払利息がどんどん増えていき、ついに今年に入って7％を超えたと。

おそらく、昨年からの金利上昇であっても、支払利息はそのうち下がるだろうと思って、不動産売却せずに耐え続けてきた不動産購入者がたくさんいたはずだ。だが、その当ては外れた。韓銀は金利を今年、下げるどころかずっと凍結しているからだ。

しかも、アメリカも金利を来年の年末まで5％台を維持することが示唆されており、韓国の金融市場もその影響で金利を上昇させている。つまり、一年ぐらい終わると思っていた高い利息を払うことが、来年もそのまま継続されるてことだ。これで不動産価格が下がらないはずはないんだよな。まあ、そのうち音を上げるんじゃないか？なんせ金利7％だ。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．24日時点の銀行連合会の消費者ポータルと5大都市銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協銀行）の金融商品の案内資料を総合すると、先月末には年3.38～6.25％だった混合型住宅担保融資の金利は、22日現在で年3.9～6.469％にまで上昇している。5年物の銀行債の金利に連動する混合型住宅担保融資は、固定金利が5年間適用され、その後は変動金利に移行する貸付だ。5年満期の銀行債の金利は8月末の年4.38％（AA-等級ベース）から22日現在は4.55％へと0.17ポイント（3.9％）上昇し、住宅担保融資の金利を引き上げた。

2．特に「COFIX（資金調達コスト指数）」を指標金利として用いる変動型融資は年4.27～7.099％で、わずか20日あまりで最大値が0.13ポイントの上昇を記録した。銀行の変動金利型住宅担保融資の最高金利が7％を超えたのは、昨年12月（最大値7.603％）以来9カ月ぶり。1年満期の信用貸付金利（1等級）も22日現在年4.56～6.56％で、8月末に比べ最小値、最大値ともに0.14ポイントずつ上昇した。

3．銀行連合会が算定した今月15日時点のCOFIXは3.66％で、先月と比べて0.03ポイント下落。それでも銀行が変動型貸付金利の最大値を高めたのは、9月に入って資金調達コストが急上昇しているためだ。COFIXに反映される3カ月満期の譲渡性預金（CD）の金利は、8月末の3.69％から22日現在の3.83％へと0.14ポイント（3.8％）上昇し、今年1月13日（3.88％）以降で最高値を記録した。銀行同士の短期資金取引に適用される「KORIBOR（韓国銀行間取引金利）3カ月物」も3.83％で、今年1月6日に記録した年中最高値（3.85％）の突破を目前にしている。

4．銀行界隈では、10月以降も貸付金利の上昇が続くとの観測が支配的だ。昨年10月のレゴランド問題の際に集中した高金利の預金・積立の満期が来年1月までに集中的にめぐってくるため、利子を上げて引き出しをとどめなければならないうえ、直接金融市場を通じた長短期資金の調達金利も上昇圧力を受けているためだ。

5．　満期を問わず銀行の貸付金利が上昇しているにもかかわらず、家計債務の増加はおさまっていない。21日現在、5大都市銀行の家計融資残高は682兆4539億ウォン（約75兆7000億円）で、8月末に比べ1兆6419億ウォン（約1820億円）増加している。4月から増加に転じた5大銀行の家計融資残高は、8月に1兆5912億ウォン増加したのに続き、9月に入ってからはわずか20日あまりで前月の増加幅を上回った。米国などの主要国の通貨政策の緊縮基調が予想より長びいているため、韓国の銀行窓口の高金利も長期化するだろうとの見通しが固まりつつある。銀行から借金している家計の元利金返済負担は、日を追うごとに重くなっていく兆しを示している。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、先月末には年3.38～6.25％だった混合型住宅担保融資の金利は、22日現在で年3.9～6.469％にまで上昇している。最初から難しいとおもうが、ここで重要なのは「混合型住宅担保融資」という金融商品が各5大銀行が用意していると。その金利が1ヶ月も経たずにして、年率3.9～6.469まで上昇している。これは金利4％のパッケージ商品が出てきた話にも関連するが、融資を受けたければ最低でも3.9％以上の利息が付くと。

5年物の銀行債の金利に連動する混合型住宅担保融資は、固定金利が5年間適用され、その後は変動金利に移行する貸付だ。これはそのままだ。5年満期の銀行債の金利は8月末の年4.38％（AA-等級ベース）から22日現在は4.55％へと0.17ポイント（3.9％）上昇し、住宅担保融資の金利を引き上げた。

次に2だが、特に「COFIX（資金調達コスト指数）」を指標金利として用いる変動型融資は年4.27～7.099％とこれも急上昇。ここまでは大丈夫だろうか。さらに3がややこしいのだが、ついてこれてるだろうか。

銀行連合会が算定した今月15日時点のCOFIXは3.66％で、先月と比べて0.03ポイント下落。それでも銀行が変動型貸付金利の最大値を高めたのは、9月に入って資金調達コストが急上昇しているためだ。

なぜ、資金調達コストが上達しているのか。これも以前に取り上げた。昨年のレゴランド不渡りによって信用不安が増大。銀行は1年満期の金利4％台のパッケージ商品を作って販売した。その商品は金利4％ということで飛ぶように売れた。その総額は100兆ウォンだ。しかし、飛ぶように売れたのはいいが、当然，1年後に満期預金として100兆ウォン＋4％の利息を払う必要があるのだ。

銀行はすでにその100兆ウォンは別の企業に融資をしているわけで、手元にキャッシュはない。すると、1年前と同じように1年満期、金利4％で再び金融商品を販売した。これが資金調達コストが急上昇している理由だ。これも4で少し触れてあるが、詳しく解説するとこうなる。

COFIXに反映される3カ月満期の譲渡性預金（CD）の金利は、8月末の3.69％から22日現在の3.83％へと0.14ポイント（3.8％）上昇し、今年1月13日（3.88％）以降で最高値を記録した。

これもウォンニャス速報で毎日チェックしているＣＤ金利の話だ。気がつけば3.830％だ。

次に4だが、もう一度出しておこうか。これが毎年、金融危機を発生させる。

銀行界隈では、10月以降も貸付金利の上昇が続くとの観測が支配的だ。昨年10月のレゴランド問題の際に集中した高金利の預金・積立の満期が来年1月までに集中的にめぐってくるため、利子を上げて引き出しをとどめなければならないうえ、直接金融市場を通じた長短期資金の調達金利も上昇圧力を受けているためだ。

このように秋から来年の1月まで韓国銀行は満期のために資金調達に追われることになる。金利が下がるわけないんだよな。さて、最後の5は銀行側の話ではなく、庶民の家計債務の話だ。

21日現在、5大都市銀行の家計融資残高は682兆4539億ウォン（約75兆7000億円）で、8月末に比べ1兆6419億ウォン（約1820億円）増加している。これはどうしてなのか。すでに解説したとおり、銀行が高金利で資金調達を行えば、当然、貸出金利も高くなるので、借りている側の利息が増える｡結果、家計債務が増加する。わかるだろうか。もうちょっと簡単な例を挙げようか。

満期到来でまとまった資金が欲しい銀行は預金者を募るために、一定の資産を100万ウォンを預金してくれたら金利4％を支払います。すると銀行はその金利分を、融資を受けた企業に上乗せするのだ。ええ？融資を受けたい。じゃあ、100万ウォンを金利7％で融資しましょうか？

もっとも、銀行から変動金利で借りていれば、来月から金利は「5％」になりましたので、利息の支払いをよろしく。ああ、2ヶ月後は金利は「6％」になるかもしれないのでよろしく。こんなカジュアルな物言いではないが、実際、こんな感じで銀行からお便りが来るのだ。だから、支払利息が増えて家計債務がまた増える。気がつけば2371兆ウォンである。今年で2400兆ウォンも超えそうだな。

では、ここから中国経済を見ていこう。ＢＢＣで気になるニュースを見つけたので引用する。

世界で最も多額の負債を抱える企業となっている、中国の不動産開発大手、中国恒大集団（エバーグランデ）。会長が警察の監視下に置かれ、経営危機はいっそう悪化している。

恒大をめぐっては、他の幹部や元幹部も拘束されたとの報道が先になされていた。

同社は28日、香港取引所での株式取引を一時停止すると発表。さらなる苦境に直面している。

同社は2021年に債務不履行（デフォルト）に陥り、現在の中国の不動産市場危機を引き起こした。

なぜ問題になっているのか？

恒大は積極的に事業を拡大。3000億ドル以上を借り入れ、中国最大の企業の一つとなった。

中国政府は2020年、大手不動産開発業者の負債額を管理する新たな規制を導入した。

この措置を受け、恒大は運転資金を捻出するために、物件を大幅に値引きして売ることになった。

現在では負債の利払いに苦しんでいる。

これらの不確定要素から、同社の株価は過去3年間で99％下落した。

今年8月には、米ニューヨークで破産を申請。債権者らと数十億ドル規模の債務再編について協議しながら、アメリカでの資産保護に努めている。

破綻するとなぜ問題なのか？

恒大の問題が深刻な理由はいくつかある。

まず、多くの人が同社の不動産を購入しており、中には工事が始まる前に買った人もいる。それらの人たちは手付金を支払っているが、同社が破綻すればそれを失う可能性がある。

恒大には取引企業が多いこともある。建設会社や設計会事務所、資材サプライヤーなどは、大きな損失を被り、倒産に追い込まれるリスクに直面している。

さらに、中国の金融システムに及ぼす潜在的な影響もある。恒大が破綻すれば、銀行などの金融機関は貸し出しを減らすようになるかもしれない。

そうなると「信用収縮」の状態となり、企業は無理のない金利で借金をするのが難しくなる。

信用収縮は、世界2位の経済大国の中国にとって非常に悪いニュースとなる。借り入れをできない企業は成長が難しく、事業継続すらできなくなることもあるからだ。

そのうえ、外国人投資家が不安を覚え、中国での投資に魅力を感じなくなる恐れもある。

「大きすぎてつぶせない」のか？

これほど多額の負債を抱えた企業の破綻は、非常に深刻な影響を生む可能性がある。そのため一部のアナリストは、中国政府が救済に乗り出すだろうとの見方を示している。

だが、金融市場調査プラットフォーム、ボンドスーパーマートのジャクソン・チャン氏は、すぐにそうしたことが起こるとは思わないと話す。

「率直に言って、恒大はすでに破綻している」とチャン氏は分析。「強制清算の瀬戸際にある」のではないかと付け加えた。

中国の経済成長の約4分の1を不動産分野が支えていることを考えると、これは同国の経済に大きな影響を与えうる。

チャン氏はまた、数十年にわたる経済停滞に陥った1980年代の日本のような道を、中国がたどる可能性もあるとする。

一方で、恒大の完全な破綻は許されないだろうとの見方もある。

米モンタナ大学マンスフィールド・センターの中国問題ディレクター、デクスター・ロバーツ氏は、「破綻の影響は負債を抱えた他企業にも及び、経済成長にとって非常に重要な不動産セクター全体が打撃を受ける可能性がある」とBBCに話した。

「同時に、家計資産は主に集合住宅の自宅だという多くの人にとっても、打撃は大きいだろう」

ロバーツ氏はジャーナリストとして20年以上中国に滞在した。その知見もふまえ、「かつての恒大はもはや存在しない」と分析。当局は同社を存続させるかもしれないが、「すっかり縮んだ企業になるだろう」と述べた。

【解説】 中国恒大集団の破綻の恐れ、どれほど心配すべきなのか (msn.com)

今回の記事は目新しいことはそこまで書いてないが，大事なのは大きすぎて完全には潰せないてことだ。すでに破綻しているという見解もあったが、実際、そうなんだろうな。

米国などの主要国の通貨緊縮基調が予想より長びく可能性が高まっている中、韓国でも長短期市場金利の上昇により、銀行の貸付金利も急激に上昇している。一部の都市銀行では、変動金利型住宅担保融資の最高金利が今年に入って初めて年7％を超えた。

　24日時点の銀行連合会の消費者ポータルと5大都市銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協銀行）の金融商品の案内資料を総合すると、先月末には年3.38～6.25％だった混合型住宅担保融資の金利は、22日現在で年3.9～6.469％にまで上昇している。5年物の銀行債の金利に連動する混合型住宅担保融資は、固定金利が5年間適用され、その後は変動金利に移行する貸付だ。5年満期の銀行債の金利は8月末の年4.38％（AA-等級ベース）から22日現在は4.55％へと0.17ポイント（3.9％）上昇し、住宅担保融資の金利を引き上げた。

　特に「COFIX（資金調達コスト指数）」を指標金利として用いる変動型融資は年4.27～7.099％で、わずか20日あまりで最大値が0.13ポイントの上昇を記録した。銀行の変動金利型住宅担保融資の最高金利が7％を超えたのは、昨年12月（最大値7.603％）以来9カ月ぶり。1年満期の信用貸付金利（1等級）も22日現在年4.56～6.56％で、8月末に比べ最小値、最大値ともに0.14ポイントずつ上昇した。

　銀行連合会が算定した今月15日時点のCOFIXは3.66％で、先月と比べて0.03ポイント下落。それでも銀行が変動型貸付金利の最大値を高めたのは、9月に入って資金調達コストが急上昇しているためだ。COFIXに反映される3カ月満期の譲渡性預金（CD）の金利は、8月末の3.69％から22日現在の3.83％へと0.14ポイント（3.8％）上昇し、今年1月13日（3.88％）以降で最高値を記録した。銀行同士の短期資金取引に適用される「KORIBOR（韓国銀行間取引金利）3カ月物」も3.83％で、今年1月6日に記録した年中最高値（3.85％）の突破を目前にしている。

　銀行界隈では、10月以降も貸付金利の上昇が続くとの観測が支配的だ。昨年10月のレゴランド問題の際に集中した高金利の預金・積立の満期が来年1月までに集中的にめぐってくるため、利子を上げて引き出しをとどめなければならないうえ、直接金融市場を通じた長短期資金の調達金利も上昇圧力を受けているためだ。

　満期を問わず銀行の貸付金利が上昇しているにもかかわらず、家計債務の増加はおさまっていない。21日現在、5大都市銀行の家計融資残高は682兆4539億ウォン（約75兆7000億円）で、8月末に比べ1兆6419億ウォン（約1820億円）増加している。4月から増加に転じた5大銀行の家計融資残高は、8月に1兆5912億ウォン増加したのに続き、9月に入ってからはわずか20日あまりで前月の増加幅を上回った。米国などの主要国の通貨政策の緊縮基調が予想より長びいているため、韓国の銀行窓口の高金利も長期化するだろうとの見通しが固まりつつある。銀行から借金している家計の元利金返済負担は、日を追うごとに重くなっていく兆しを示している

反重力という夢とロマンが！

韓国経済 今、韓国はチュソクという大型連休に突入しているので、昨日と今日は韓国証券市場がお休みなわけだが、ちょうど月末もあってウォンレートが注目されている。しかも、1350ウォンを超えたことで、これが今年の最安値を更新したことになる。では、なんで急にウォンが売られているのか。それはドル円が149円を付けているのもそうだが、結局、米国の経済動向が大きく影響している。

今回はその理由を見ていくわけだが、これも米韓金利差によるキャピタルフライトである。つまり、外資撤退だ。韓国から投資が引き揚げられている。しかも、秋から年末にかけて外債償還もあるので、ヘッジファンドなどの外国人投資家はできるだけウォン安にしたほうがドルでもらうときに儲かるのだ。そういう意味でもウォンが売られやすい。また、外債償還時にウォンをドルに交換する必要があるので、ドルをあまり持たない企業は支払うドルを用意しなければならない。これも、ウォンが売られる原因になるので，韓銀がいくら韓銀砲で吹き飛ばしてもなかなかウォンを上げるのは難しい。

時間外でなんとか1350は奪還したのだが、月末の時間外で何処まで上げられるのか。こちらは1340ウォン以上、上げれば頑張った方だとみている。それだけウォンは売られる環境が整っている。といったところで記事の冒頭を見ていこうか。

安定していた為替レートがまた動いている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮長期化信号によるドル高の影響を受けながらだ。年内に１ドル＝１３９０ウォン台までウォン安ドル高が進むという見方も出ている。高金利・原油高に急激なウォン安ドル高まで、韓国経済が「３重苦」に直面する可能性が高まった。

高金利長期化、米国政府シャットダウン懸念で…韓国ウォンが今年の最安値 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

こちらは1400を年末に予測している。しかし、安定していた為替レートって。1330ウォンは安定なんですかね。ニューノーマルなんですかね。まあ、別にいいのだが、年内に１ドル＝１３９０ウォン台までウォン安ドル高が進むという見方も出ている。そもそも、今、ドル円からすれば、1400まで落ちていてもおかしくないんだよな。必死に介入していた1330台を維持してきたが、それも出来なくなった。

高金利・原油高に急激なウォン安ドル高まで、韓国経済が「３重苦」に直面する可能性が高まった。ええ？3重苦？もっとあるでしょう。金融危機や家計債務危機、企業債務危機、財政危機も追加してくれよ。これだけで7重苦だぞ。

でも、これはもう確定だよな？原油価格はすでに91.78ドル。アメリカの高金利は来年でも5％維持。しかも、今日の話題でまだ金利を7％まで引き上げる最悪なシナリオがある。仮にそうなれば韓国ウォンは1500はこえてくるんじゃないか。さすがに可能性は低いと思う。でも、それがないとは言い切れない。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．２７日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比０．８ウォン値下がりした１ドル＝１３４９．３ウォンで取引を終えた。前日に１２ウォン値下がりして更新した今年の最安値をまた更新した。昨年１１月２３日（１ドル＝１３５１．８ウォン）以来のウォン安ドル高だ。この日午前には一時１ドル＝１３５６ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。ただ、午後には急激な変動による警戒感から値を戻した。

今月１日には１ドル＝１３１８．８ウォンだったが、最近はウォン安ドル高が急激に進んでいる。「キングドル」が再到来した影響だ。ＦＲＢのタカ派（緊縮派）メッセージによる高金利長期化の可能性からドルが値上がりしている。

2．ＦＲＢは２０日（現地時間）、政策金利を現水準（年５．２５－５．５％）に据え置いた。しかし来年末の金利予想値を年５．１％へと、６月の予想値（年４．６％）から０．５ポイント引き上げた。高金利基調を「より高くより長く（ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇｅｒ）」維持することを表したのだ。

さらに「ウォール街の皇帝」と呼ばれるジェイミー・ダイモンＪＰモルガン会長の「７％金利」発言もドル高につながった。ダイモン会長は２５日（現地時間）、タイムズ・オブ・インディアのインタビューで「世界はＦＲＢが政策金利を年７％に引き上げる可能性もあるという最悪のシナリオに対応できていないようだ」と述べた。翌日、主要６カ国通話に対するドルの価値を示すドルインデックスは１０６を超え、今年の最高値となった。

3．米国の予算案処理遅延による米連邦政府業務停止（シャットダウン）の可能性もドル高要因として作用している。米政府のシャットダウン懸念による不確実性拡大は安全資産を好む現象につながる。ドルは代表的な安全資産だ。キウム証券のキム・ユミ研究員は「米国の高金利長期化に対する懸念などから金融市場内で安全資産の需要が増え、ドル高が進んでいる」と説明した。

以上の3つだ。では、順番に見ていこう。

まず1についてだが、これは経緯だ。実際、時間外では1359ウォンまで売られている。チュソクという連休で韓国証券市場が休みだから正式には超えてないだけ。連休明けがどうなっているのかはわからない。ＦＲＢのタカ派（緊縮派）メッセージによる高金利長期化の可能性からドルが値上がりしている。

これはほぼ確定だ。残念ながらFRBがインフレ2％目標を目指すならまだまだアメリカの物価は高いのだ。9月のOOMCでは凍結だったが、金利も年内にあと1回あげるという可能性が示唆された。それが2にもかかわる。

来年末の金利予想値を年５．１％へと、６月の予想値（年４．６％）から０．５ポイント引き上げた。高金利基調を「より高くより長く（ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇｅｒ）」維持することを表したのだ。つまり、来年は多くの投資家はすぐに金利は下がっていくだろうとみていたのだが、実はそうではない。高金利維持しますという話からダウや日経平均が急激に下がっている。

9月20日に34440ドルあったダウが、現在は33666ドルだ。日経平均も33400円あったのに、今は31700円だ。これは長期金利維持によって半導体関連株が売られている。まあ、ここまでは現在のおさらいだ。気になるのは次だ。

さらに「ウォール街の皇帝」と呼ばれるジェイミー・ダイモンＪＰモルガン会長の「７％金利」発言もドル高につながった。「世界はＦＲＢが政策金利を年７％に引き上げる可能性もあるという最悪のシナリオに対応できていないようだ」と述べた。

そりゃ、対応は出来てないわ。まじかよ。仮にそんなことになれば、わりと世界がヤバいぞ。金融危機が起こるんじゃないか｡特に中国で。当然、米中金利差がさらに付くので、中国株や人民元が売られやすくなる。欧州だってこれ以上の利上げなんてしたくないだろう。原油価格高騰だけでも厳しいのにな。

米国の予算案処理遅延による米連邦政府業務停止（シャットダウン）の可能性もドル高要因として作用している。

最終的に妥協すると思うがわりと直前まで揺さぶられそうだものな。

では、中国の話題をみていこう。どうやら若者の失業率は改善されるどころか。50％超えてる可能性が出てきた。

中国国家統計局は、6月の16歳から24歳の失業率が過去最高の21.3％に達したと発表したが、翌月分から統計方法を見直すとして公表を取りやめた。経済部デスクによれば、

「北京大学の副教授が“3月の若者の失業率は46.5％”と書いたオンライン記事が削除される騒動がありました。中国の公式統計は就職活動を行う若者を対象にしており、学生でもなく就職活動もしていない、日本でいうニートなど1600万人を含めれば、失業率は5割弱になる可能性を指摘したのです」

　事実、北京大学や清華大学の卒業生、国内では超のつくエリートたちでさえ働き口がない現実があるのだ。

「名門大学を出た若者が、フードデリバリー大手の『美団（メイトゥアン）』でアルバイト的な仕事に就いたり、コロナ禍ではPCR検査の補助員をやる人もいたほどです」

　と話すのは、中国経済や中国企業に詳しいジャーナリストの高口康太氏だ。

「去年、中国ではサプライズとも呼べる出来事が起こり、四大都市である北京、上海、広州、深センの常住人口が統計史上、初めてそろって減少に転じたのです。常住人口とは出稼ぎ労働者などの数も含めて実際に街に住む人の数を指します。四大都市で働き口がなく地方に帰った人たちが相当数いたことが判明したのです」

　ゼロコロナ政策で製造業やサービス業などの雇用が絞られ、今も回復に至っていないとされるが、かの国ならではの事情もあるとして高口氏はこう続ける。

「日本と違い中国は終身雇用制度がなく、常に中途採用が行われているような社会のため、若者より経験豊富な中高年が仕事を得やすい。景気が悪くなれば若くて経験のない人からクビを切られるため、失業率というのは若者からドラスティックに変化が表れます」

　そもそも20世紀の終わりから高等教育の拡充を急ぎ大学定員を増やした結果、今夏に大学や大学院を巣立った人の数は過去最多の1158万人。過去5年間で4割も増えたという。

　高口氏が解説する。

「高い教育を受ければ、それに見合った報酬が得られる仕事を求めるのが人情ですが、景気の悪化で雇用の創出が困難になっています。毎年、中国政府は『都市部新規雇用』という目標を発表し、今年は1200万人分の雇用を作ると謳っていますが、その数は大学や大学院の卒業者数とほぼ同数。新規雇用者には高卒も含まれるわけですから、若者がところてん式に押し出され、職に就けない状況になっています」

その影響は、来日する中国人留学生たちの動向からも顕著だと指摘するのは、現代中国研究が専門の東京大学教授・阿古智子氏だ。

「コロナ禍前までは、日本に来る中国人留学生の間で帰国した方が就職に有利だといわれていました。中国国内のIT企業やコンサルティング企業をはじめ、国営企業にも就職した学生が結構いたわけです。ところが、そうした中には国内景気の衰退で転職を余儀なくされたり、再び日本に来てIT関連企業に再就職したりする人が多い。この数年来、私の周囲にいる中国人留学生で帰国して働く学生は一人もいません」

結果、中国国内では「専業子供」と呼ばれる若者の存在が社会問題化している。親の庇護の下で暮らし、良い大学を出たのだから好待遇の仕事が見つかるまでゆっくり就活する人々や、熾烈（しれつ）な受験戦争や就職戦線で心を病み、将来を悲観し引きこもる「寝そべり族」なんて人々もいるとか。

すでに中国では「ひとりっ子政策」の弊害で少子高齢化社会が到来しつつあるが、労働人口の減少と共に若者の失業率が上昇を続けて「専業子供」が増えれば、技術の伝承や蓄積も滞る。長期的には中国の経済成長に大きな弊害となるのは必然である。その影響はダイレクトにわが国にも

「本当の失業率は約50％」という恐るべき中国不景気の実態　「寝そべり族」まで現れる末期症状（2ページ目） | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)

日本と違い中国は終身雇用制度がなく、常に中途採用が行われているような社会のため、若者より経験豊富な中高年が仕事を得やすい。これは知らなかったな。若者の失業率が高くなる理由がこれか。しかし、経験を積むにしても雇ってもらえないとどうしようもないよな。

しかも、高い教育拡充を急ぎすぎた結果、大学生が増えたというのはなかなか皮肉だよな。急いては事を仕損じるというが、中国政府は高等教育の学業を奨励したことで、大学生は増えたが、その大学生を活用できるスペースが全く用意されてなかったと。それで、中国政府はその高度な教育を受けた学生らに地方の田舎に帰って農業を推奨していると。

ええ？これって中国政府の自業自得じゃないか。本当、自分らは永遠に成長できるとか思い込んでいたのか。残念ながら成長には必ずピークがあることは世界の歴史が教えてくれる。栄華を極めた古代ローマ帝国だって、現代には存在しないのだ。中華帝国だってそうだろう。秦の始皇帝が中国を統一したところで、三国志の時代に3つに分裂した。中国共産党はこれから転げ落ちていくてことだろう。何しろ、もう、国も地方も銀行も借金漬けで何もできないだろう。

新韓銀行はこの日の報告書で今年１０－１２月期の為替市場について「ＦＲＢの緊縮スタンスなどのためウォン高ドル安への転換は予想より遅れる見込み」とし「当初の予想よりウォン安ドル高の１ドル＝１２９０－１３９０ウォンで動くと予想される」と伝えた。

安定していた為替レートがまた動いている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮長期化信号によるドル高の影響を受けながらだ。年内に１ドル＝１３９０ウォン台までウォン安ドル高が進むという見方も出ている。高金利・原油高に急激なウォン安ドル高まで、韓国経済が「３重苦」に直面する可能性が高まった。

２７日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比０．８ウォン値下がりした１ドル＝１３４９．３ウォンで取引を終えた。前日に１２ウォン値下がりして更新した今年の最安値をまた更新した。昨年１１月２３日（１ドル＝１３５１．８ウォン）以来のウォン安ドル高だ。この日午前には一時１ドル＝１３５６ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。ただ、午後には急激な変動による警戒感から値を戻した。

今月１日には１ドル＝１３１８．８ウォンだったが、最近はウォン安ドル高が急激に進んでいる。「キングドル」が再到来した影響だ。ＦＲＢのタカ派（緊縮派）メッセージによる高金利長期化の可能性からドルが値上がりしている。

ＦＲＢは２０日（現地時間）、政策金利を現水準（年５．２５－５．５％）に据え置いた。しかし来年末の金利予想値を年５．１％へと、６月の予想値（年４．６％）から０．５ポイント引き上げた。高金利基調を「より高くより長く（ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇｅｒ）」維持することを表したのだ。

さらに「ウォール街の皇帝」と呼ばれるジェイミー・ダイモンＪＰモルガン会長の「７％金利」発言もドル高につながった。ダイモン会長は２５日（現地時間）、タイムズ・オブ・インディアのインタビューで「世界はＦＲＢが政策金利を年７％に引き上げる可能性もあるという最悪のシナリオに対応できていないようだ」と述べた。翌日、主要６カ国通話に対するドルの価値を示すドルインデックスは１０６を超え、今年の最高値となった。

米国の予算案処理遅延による米連邦政府業務停止（シャットダウン）の可能性もドル高要因として作用している。米政府のシャットダウン懸念による不確実性拡大は安全資産を好む現象につながる。ドルは代表的な安全資産だ。キウム証券のキム・ユミ研究員は「米国の高金利長期化に対する懸念などから金融市場内で安全資産の需要が増え、ドル高が進んでいる」と説明した。

新韓銀行はこの日の報告書で今年１０－１２月期の為替市場について「ＦＲＢの緊縮スタンスなどのためウォン高ドル安への転換は予想より遅れる見込み」とし「当初の予想よりウォン安ドル高の１ドル＝１２９０－１３９０ウォンで動くと予想される」と伝えた。

3分だけお付き合いください！

韓国経済 なるほど。なるほど。2023年の未曾有の経済危機は実は規模で言えばアジア通貨危機を超えていたのか。こちらはアジア通貨危機クラスだと考えていたが､実はその上を超えてくる酷さだったと。でも、当時と違うのは韓国の規模が大きくなって､アジア通貨危機レベルではまだ延命することができるてことだな。確かに当時よりも韓国は無駄にあがく術を手に入れた。

例えば、今、ユン氏がやっている日本や米国への土下座外交もその1つだ。あまりにも経済が酷いので、日本と米国に通貨スワップを要請して支援してもらおうという用日、用米である。それを眼鏡総理がアホみたいに承諾して、日韓通貨スワップ100億ドルを即座に締結とか。本当、さっさとやめてくれないか。韓国に甘い対応なんてしているから支持率が急落するのだ。まあ、眼鏡総理の話なんてどうでもいいな。本題は､韓国の企業債務が過去最高を記録だ。

これはおおかた予想できた。昨年から韓国企業はレゴランド不渡りや、韓電債の大規模発行などの件から、社債の金利が急上昇していた。つまり、サムスン電子や地方銀行など、トリプルエーの格付けですら金利が5％以上という異例の事態である。更に言えば、この社債がだいたい3年満期なので、残り2年で償還時期となる。しかも、今年も社債金利はレゴランド不渡りの時よりも高く推移している。

これは銀行の資金調達が大変だからだ。昨年、銀行は政策金利が3.5％まで引きあげられたことで、預金の利息を上げざるを得なくなった。そして、その4％以上の金利に預金者が殺到した。金利4％、1年満期のパッケージ商品が100兆ウォン以上、売れたのだ。するとどうなるのか。毎年の秋から年内にかけて100兆ウォン以上の満期預金が訪れる。つまり、銀行は再び4％金利でパッケージ商品を作って、100兆ウォン以上、調達しないと預金を返せない自転車操業となっている。

銀行が資金調達できなければ、当然、企業への融資も減るので貸し渋りが発生する。企業は社債の金利を高くしてでも資金調達することになるわけだ。だから、企業債務がどんどん増える。何しろ､4割以上が自転車操業だ。では、記事の冒頭を見ていこうか。

韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）を記録した。金額だけではなく、対国内総生産（GDP）比は124.1％となり、1998年の通貨危機当時（108.6％）をはるかに上回り、同様に過去最高を更新した。

無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c12369e36626565d095c038a518648eb67e5d461?page=1

金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増。「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％とか。7年も経過して何で倒産してないんだよ。そんな最悪ゾンビ企業を未だに存続させたところで、どう見ても破産は免れないじゃないか。そもそも稼いだ利益で利子も返せないのに7年どうやってやりくりしているか知りたいわ。

しかし、韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）とか。あの家計債務が2371兆ウォンだから、2つ合計で5000超ウォンだ。更にチョンセ負債が1000兆ウォン。政府債務が1100兆ウォン。つまり、韓国全体債務は7100兆ウォンということになる。もはや、金額がおかしい。

では、韓国企業の債務状況を見ていこうか。記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．韓国銀行と国際決済銀行（BIS）によると、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、企業債務が124.1％、家計債務が101.7％で、両者を合わせると225.7％を記録した。韓国よりもこの割合が高い国は、世界主要52カ国・地域で6カ国・地域（香港、ルクセンブルク、スイス、スウェーデン、中国、フランス）だけだ（国際比較は3月末現在）。 　

他の主要国はほとんどがコロナを経て、企業債務の対GDP比は低下傾向だ。しかし、韓国は例外だ。コロナ直前の2019年にGDPとほぼ同じ規模（101.3％）だった企業債務は、コロナ期間に757兆ウォン急増。大半が借り入れ（600兆5000億ウォン増）や起債（118兆7000億ウォン増）だった。 　

2．借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。韓国租税財政研究院のホン・ビョンジン副研究委員は「企業負債の水準が高くなるほど元利償還が難しくなる可能性が高まり、予期できない経済的ショックに弱くなる」とし、特に「限界実効法人税率が1％高くなると、企業の総債務は0.31％増える」と指摘した。

3．企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。韓国銀行のイ・ジョンヨン安定分析チーム長は「流動比率が100％を下回る企業が26％前後で大きく増えず、負債比率が200％を超える企業も昨年よりはやや低下した約12％なので、直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した。 　

しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社（金融機関除く）のうち、3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5％に達した。直近の5年間で最高だった。また、そういう状況が5年以上続く「長期存続限界企業」も903社に達した。利益で利払いも賄えず7年以上経過した企業が全体の3.6％を占めることを意味する。 　それ以上耐えられなければ破産しかない。

大法院法院行政処によれば、今年1～8月に全国の裁判所が受理した再生・破産など倒産事件は計13万7484件で前年同期を21.36％上回った。特に企業再生と企業破産がそれぞれ63.8％、58.6％増えた。 　

4．青年層の債務負担が増大していることも問題だ。韓国銀行が26日に提出した金融安定報告書によると、青年層の純資産に占める負債比率が17年の31.6％から22年には39.0％へと大幅に上昇した。中高年層が25.4％から23.0％、高齢層では15.4％から12.5％へと他の年齢層では同じ期間に負債比率が低下したのとは対照的だ。 　

条件が悪化すれば「脆弱債務者」に転落しかねない中所得、中信用の「潜在脆弱債務者」は青年層の17.8％とされ、他の年齢層より多い。韓国銀行は「今後青年層が住宅購入過程で過度な借り入れを行うことによるリスクが高まらないように負債管理を強化すべきだ」と指摘した。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、企業債務が124.1％、家計債務が101.7％で、両者を合わせると225.7％を記録。なかなか順調に記録を更新している。他にも韓国と同じような地域や国が6つあるが、韓国の場合は事情が異なる。それが、他はコロナの後に企業債務を減らしているのに韓国企業だけが増え続けているてことだ。つまり、今年はさらに増えてるので来年は1位になってもおかしくない。

これは民間債務でも同じだ。金利が上昇すれば普通は借金を減らそうとするが、なぜか、韓国人は借金して株式投資や不動産投資を加速させた。初めて耳にしたら、何を意味不明なことを言い出すとか思うかもしれないが、これが本当の話なんだよな。このようにできるだけ借金して投資、支払利息が高かろうが投資するのが韓流スタイルてやつだ。

投資は自己責任なので自由にすればいいが、それが社会問題化して徳政令待ちの若者だってたくさんいそうだから、これも一種の韓国社会に棲みつく病気かもしれない。もっと踏み込めば、韓国人にとってはこれが一攫千金への道ともいうのか。

財閥や一流企業などに勤めない限り、普通に働いても最低時給程度でしか稼げない。しかも、40歳でリストラ。退職金や借金などして開業資金を集めて「第2の人生」は自営業、チキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶と相場が決まっているのだ。

少し話はずれてきたが企業債務が増えるのはこれからだ。

次に2だが、借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。これはその通りだ。確かに企業は設備投資などを行って，未来の収益源を作っていかなければならない。だから、そのために借金して、それ以上のリターンが数年後に返ってくることを狙う。だが、実際は自転車操業ばかりだ。借金が多すぎて利息を払うだけで低一杯。挙げ句の果ては稼いだ利益では利息も満足に払えない。そんなゾンビ企業が倒産ラッシュを迎えてるわけだ。

さて3の最初についてだ。企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。

これはその通りだ。流動比率というものが何で構成されているかを知れば納得できる。これは流動資産で構成されている。

流動資産とは、本来の営業活動で発生した売上債権や在庫などの資産と、1年以内に現金回収される予定の資産だ。 現金、預金、製品、売掛金、受取手形、有価証券などの資産も流動資産となる。

つまり、企業が現在においてキャッシュ（現金）を持ち合わせていなくても、将来には製品を売った売上がはいってくるので、支払日がその後なら支払えるてことだ。

例えば、今、100万円の現金しかもってない。10日後には材料購入費で500万払う必要がある。現時点では400万足りないが、ここに以前に販売していた製品代金が7日後に400万入ってくる予定なら、それらを足して500万になるから払えるのだ。これはメチャクチャ単純な例だ。だいたいは売掛金なので、銀行から手数料を引いて、相手が支払う前に現金化したりするのでややこしい。

このように流動資産が足りていれば、綱渡りであるが会社の運営は続けられる。だが、これにはいくつかの問題がある。まず、売掛金が得られないケースがある。相手先が突然、潰れた場合だ。こうなったときにある程度、会社はキャッシュを持ち合わせておく必要があるわけだ。

だから、いくら流動比率が安全であっても、取引先によっては安全とはいえなくなる。しかも、業種によって異なる。

「流動比率が100％を下回る企業が26％前後で大きく増えず、負債比率が200％を超える企業も昨年よりはやや低下した約12％なので、直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した。

このように指摘しているが、その考えはおそらく甘い。増え続ける企業債務で大きな危機は迫っている。なぜなら、昨年とは環境が激変しているからだ｡それが続きだ。

しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社（金融機関除く）のうち、3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5％に達した。

最初に述べたが、社債の金利が高くなって、その社債の利息を支払うことで収益性が大きく低下しているのが現在の状況だ。なんとか高い利息を付けて自社債を購入してもらって今年の運営資金が調達できても、来年はもっと苦しい舵取りを迫られるのだ。そんな企業がどんどん増加しているのがわかるだろう。そしていつしか耐えきれなくなり最後は破産だ。

大法院法院行政処によれば、今年1～8月に全国の裁判所が受理した再生・破産など倒産事件は計13万7484件で前年同期を21.36％上回った。特に企業再生と企業破産がそれぞれ63.8％、58.6％増えた。

企業の再生や破産の件数が13万78484件で、1年前より21.36％も増加しているのだ。コロナ禍が終わっても倒産ラッシュは続く。　

次に4だが、青年層だけ負債を急増させているのは出来るだけ借金して投資とか。そういう連中だ。一攫千金を夢見て、負けても徳政令に頼ってばくちを始めた連中。そんな馬鹿を韓国政府が救済するから、ますます同じような連中が増える。若いうちは夢見がちかもしれないが、地に足をつけて生きていくのも大事なことだ。

韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）を記録した。金額だけではなく、対国内総生産（GDP）比は124.1％となり、1998年の通貨危機当時（108.6％）をはるかに上回り、同様に過去最高を更新した。無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。

多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。

無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。

■企業の負債比率、通貨危機当時以上に 　

韓国銀行と国際決済銀行（BIS）によると、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、企業債務が124.1％、家計債務が101.7％で、両者を合わせると225.7％を記録した。韓国よりもこの割合が高い国は、世界主要52カ国・地域で6カ国・地域（香港、ルクセンブルク、スイス、スウェーデン、中国、フランス）だけだ（国際比較は3月末現在）。 　

他の主要国はほとんどがコロナを経て、企業債務の対GDP比は低下傾向だ。しかし、韓国は例外だ。コロナ直前の2019年にGDPとほぼ同じ規模（101.3％）だった企業債務は、コロナ期間に757兆ウォン急増。大半が借り入れ（600兆5000億ウォン増）や起債（118兆7000億ウォン増）だった。 　

借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。韓国租税財政研究院のホン・ビョンジン副研究委員は「企業負債の水準が高くなるほど元利償還が難しくなる可能性が高まり、予期できない経済的ショックに弱くなる」とし、特に「限界実効法人税率が1％高くなると、企業の総債務は0.31％増える」と指摘した。

■5年以上利益で利払い賄えない企業900社 　

企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。韓国銀行のイ・ジョンヨン安定分析チーム長は「流動比率が100％を下回る企業が26％前後で大きく増えず、負債比率が200％を超える企業も昨年よりはやや低下した約12％なので、直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した。 　

しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社（金融機関除く）のうち、3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5％に達した。直近の5年間で最高だった。また、そういう状況が5年以上続く「長期存続限界企業」も903社に達した。利益で利払いも賄えず7年以上経過した企業が全体の3.6％を占めることを意味する。 　それ以上耐えられなければ破産しかない。大法院法院行政処によれば、今年1～8月に全国の裁判所が受理した再生・破産など倒産事件は計13万7484件で前年同期を21.36％上回った。特に企業再生と企業破産がそれぞれ63.8％、58.6％増えた。 　

韓銀は「長期存続限界企業は正常企業に回復する割合が低く、過去には9.9％にとどまった」とし、「不良企業に対する構造調整と金融支援などの政策を展開する場合には、企業の再生可能性も総合的に評価すべきだ」と指摘した。底が抜けたみずがめに水を注いではならないというメッセージだ。

■借金漬けの青年も急増 　

青年層の債務負担が増大していることも問題だ。韓国銀行が26日に提出した金融安定報告書によると、青年層の純資産に占める負債比率が17年の31.6％から22年には39.0％へと大幅に上昇した。中高年層が25.4％から23.0％、高齢層では15.4％から12.5％へと他の年齢層では同じ期間に負債比率が低下したのとは対照的だ。 　条件が悪化すれば「脆弱債務者」に転落しかねない中所得、中信用の「潜在脆弱債務者」は青年層の17.8％とされ、他の年齢層より多い。韓国銀行は「今後青年層が住宅購入過程で過度な借り入れを行うことによるリスクが高まらないように負債管理を強化すべきだ」と指摘した。

最近、韓国経済ネタばっかりで本来のジンボルトが突っ込みができてない気がしてきたので、新しい企画を立ち上げました！世の中のあらゆる事象を3分で斬ります！

韓国経済 最近、韓国債と社債、それに住宅ローン金利が急上昇しているのでそろそろこのようなコラムが出てくる頃だと思っていたのだが、取りあえず、韓国さん。こちらが絶対の経済危機を予想した2023年の上半期より、実は下半期の方が深刻な経済危機だったとか。そういうオチになっていませんか。

ただ、2023年の上半期が絶望的な経済危機だから､下半期もダメだったという論理もなくはない。経済状態がリセットされることはない。基本は継続である。だが、ウォンが下がれば下がるほど韓国にとっては輸入物価が上昇することになる。つまり、インフレが収まってきたのに､このままではまたインフレが加速するのだ。これは日本もそうだが、さすがに1ドル150円の円安はきついので、日銀砲を撃つか何か知らないが、日銀総裁には対処してほしいところだ。

最も円が売られてる本当の理由は米国の高い金利維持にあるので、日銀砲をぶっ飛ばしても、そのうち元に戻る可能性すらある。そういう意味では様子見なんだろうか。日銀がどう動くかは知らないが、こちらが重要なのは韓銀の動きだ。もっとも、韓銀の動きは予測できる。金利凍結である。

今回の記事を見ればその理由もわかる。簡単に言えば家計債務が増えているから金利を上げられない。仮に金利を下げても家計債務が増えるから下げられない。こんな感じだろうな。では、記事の冒頭を見ていこう。

世界的に居住住宅は所得とローンを通じて購入する。現在、韓国経済成長率は低く、政府は家計ローンの増加を懸念している。したがって家を購入する資金の確保が難しい。供給と需要の変化によって局地的な住宅価格の上昇はあるかもしれないが、全般的な上昇圧力は次第に落ちるだろう。

１０億のマンションが２０億まで暴騰することはない。現政策金利を維持するという米国と韓国の中央銀行の信号を読めばなおさらだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/309530?servcode=100&sectcode=120

今、韓国の投機筋が不動産バブルを再び引き起こそうと仕掛けてきたのだが､実際は貸出金利が8％。9％とかそんなレベルなので不動産価格の上昇は一時に過ぎない。まあ、政府が低金利で不動産購入できるようにしたところで、そもそも不動産が売れてない、不動産取引が活発でないから「税収不足」に陥っているんだよな。

韓国政府は既に70兆ウォンほど税収不足に陥っている。これは大部分は韓国輸出が振るわないので、法人税の減少もあるが、不動産関連の税収が減ったことも一因となっている。だから、税収増やそうと政府は手これ入れ策、不動産規制を緩和したことで投機筋に利用されているのが現状だ。しかし、韓国の景気が悪いのに家をローンで買うわけないんだよな。

韓国はもうすぐチュソクという大型連休に突入するのだが、実はこちらはこのイベントに注目している。このイベントで自営業がどれだけ売上を伸ばせるか。これで韓国の景気がどういう状態かが数字で測れるわけだ。まあ、昨年と比べても良くはないだろうな。

といったところで今回の記事の要点を整理していく。今回の記事は中央日報のコラムだ。

■記事の要点

1．不動産が優先的な関心事である理由がある。第一に、首都圏は韓国の人口と経済で半分以上を占める世界最高の過密地域だ。良好な首都圏住宅は常に供給が不足した国内最高優良資産だ。株式より危険が低く、収益率は優れていて、レバレッジを活用して収益率を最大化することができる。

2．第二に、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が上昇すれば個人は普通余剰貯蓄を株式と不動産に分けて投資するが、株式市場に対する信頼と選好度は高くない。改善はあったものの、分割上場や低配当のように株主利益を無視する慣行も相変わらずだ。不動産市場で「全国民が金を借りて参加する株式市場化」が進んだ。韓国家計の平均非金融資産比率は２０２１年基準として世界で最も高い６４％だ。米国は２９％、英国は４６％、日本は３７％だ。

3．第三に、過去のどの政府も政治志向や景気状況によって不動産政策を果てしなく変更してきた。政策的一貫性の喪失でもう誰も政府の思い通りに動かない。人々は不動産規制がまた変わるだろうと予想して、最適な不動産投資機会を探索する。海外投資家が上場企業の実績と産業展望を分析するように、韓国では契約制度・実居住義務・税制・賃貸事業者制度・再建築の可能性・貸出の可能性などを研究する。不十分な社会保障制度のために老後生計の不確実性が高く硬直した労働市場から一度放出されれば良質の仕事を探しにくい韓国の社会経済構造では非常に合理的な個人選択だ。

家計ローンの増加速度を調節するだけでは問題解決は制限的だ。韓国銀行報告書によると、２０２２年末基準として所得第Ｖ階級（所得上位２０％）の貸与残額占有率は５３％に達する。これらが家計ローンの半分以上を占める。２０１７年から２０２２年まで「負債のない世帯」に比べて「負債のある世帯」の純資産増加幅のほうが大きかった。所得格差にともなう貸与接近性が資産格差を深刻化させて社会不安の土壌を作った。

世界最高の家計負債比率を背景に韓国は「ＩＭＦ事態級の経済危機」というあきれたことを言ったり「家計消費制約による経済成長阻害」のような議論をする。そろそろ社会構造的矛盾を読むときがきた。

以上の3つだ。3でなかなか面白いことを述べているが､取りあえず、順番に見ていこうか。

まず1だが、首都圏は韓国の人口と経済で半分以上を占める世界最高の過密地域だ。良好な首都圏住宅は常に供給が不足した国内最高優良資産だ。これ嘘だよな？そのソウルのマンション価格がどんどん下落していったじゃないか。供給が不足しているのにマンション価格が下落するんですかね。この時点で､このコラムが怪しくなってきたな。因みにソウルのマンション価格を見ておこうか。

2023年6月13日、中国のポータルサイトの捜狐（SOHU）は、韓国ソウルの不動産取引価格が25％下落し、第一四半期の成約件数が昨年度の7割にまで減少するなど、同国統計史上最低値を記録したことを伝えた。

記事は初めに、ニューヨークやロンドンなど世界の主要都市の不動産価格の棒グラフを提示し、「韓国の不動産価格は過去5年で80％も上昇し、ソウル市内は1平方メートル当たり15万元（約293万円）に達するなど、高騰を続けてきたが、最近下落に転じた」と紹介し、下落に転じた理由として、韓国の中央銀行の「韓国銀行」が20年5月から1年3カ月間維持してきた政策金利を、21年8月に0.50％から0.75％に引き上げて以来、23年1月13日まで継続して金利引き上げを実行したことにあると指摘し、その結果、ソウルの不動産取引価格が25％下落したと伝えた。

https://www.recordchina.co.jp/b915624-s39-c20-d0197.html

株式より危険が低く、収益率は優れていて、レバレッジを活用して収益率を最大化することができる。25％下落していますが株式より危険が低いんですかね？

この記事は6月13日なので、ちょっと古い記事ではあるのだが、見ての通り、ソウルの不動産取引価格が25％下落とある。少なくとも彼の言う良好な首都圏住宅は常に供給が不足した国内最高優良資産ではない。3ヶ月経過して高騰しているならニュースにはなっているはずだ。

次に2だが、不動産市場で「全国民が金を借りて参加する株式市場化」が進んだ。韓国家計の平均非金融資産比率は２０２１年基準として世界で最も高い６４％だ。要は金融商品ではない資産比率が韓国は世界一と。どうせ不動産が大半なんだろうな。その資産価値が不動産急落で目減りしていくんだが。

次に3については日本人にはあまり理解できないだろう。まあ、日本でも1990年台に不動産バブルが弾けた経験があるので、今の世代は不動産投資についてはわりと懐疑的なんじゃないか。でも、韓国の人々は不動産規制がまた変わるだろうと予想して、最適な不動産投資機会を探索するそうだ。投資はあくまでも自己責任だ。好きにすればいいだろう。

さて、次が問題だ。

家計ローンの増加速度を調節するだけでは問題解決は制限的だ。韓国銀行報告書によると、２０２２年末基準として所得第Ｖ階級（所得上位２０％）の貸与残額占有率は５３％に達する。これらが家計ローンの半分以上を占める。２０１７年から２０２２年まで「負債のない世帯」に比べて「負債のある世帯」の純資産増加幅のほうが大きかった。所得格差にともなう貸与接近性が資産格差を深刻化させて社会不安の土壌を作った。

つまり、借金している世帯の方が純資産増加幅のほうが大きかった。だから、家計債務の増加を抑えるなという結論なんだろうか。これについてはなんともいえないな。確かに韓国人は投資するときにできるだけ借金して投資。魂まで融資とか。わけのわからないことを述べている。投資というのは余剰資産でやるものだと思うが、彼等は限界まで投資してリターンを狙う｡上手くいけば儲けは大きいが、そのほとんどが借金漬けで家計債務を増やしている。

だから、所得格差にともなう貸与接近性が資産格差を深刻化させて社会不安の土壌を作ったとか言われても、納得するのは難しいな。まあ、これについて韓国社会についてだものな。

次に結論が、世界最高の家計負債比率を背景に韓国は「ＩＭＦ事態級の経済危機」というあきれたことを言ったり「家計消費制約による経済成長阻害」のような議論をする。そろそろ社会構造的矛盾を読むときがきた。

このコラムの筆者は家計債務比率が世界一でも全然､気にしていない。もっと家計債務を増やしても問題ないと考えているのか。まあ、それは個人の考え方だしな。世界一の家計債務比率が今後、韓国をどうしていくかは答えはすぐ出てくるだろう。

後は中国の話題だ。

（ブルームバーグ）： 中国恒大集団が債務再編案の見直しが必要になると先週末に突如発表するなど、中国の不動産開発大手は新たな局面を迎えており、住宅危機の封じ込めを図る習近平指導部の取り組みが脅かされている。

　　不動産市場を巡る信頼感はすでに落ち込んでいるが、開発企業にとって書き入れ時となる国慶節（建国記念日）連休が迫るタイミングで、さらに信頼感を損ねるニュースが相次いでいる。

　　債務再編計画を見直す必要があると公表していた中国恒大は25日、同日期限の人民元建て債の元利払いを主要子会社が履行できなかったと発表。また、中国メディアの財新は恒大の元経営幹部が拘束されたと報じた。

一方、不動産投資を手掛け、米国で進めた複数の事業で苦境に陥っている中泛控股（チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングス）に対し、バミューダの裁判所が清算命令を出した。碧桂園は引き続きデフォルト（債務不履行）の回避に向けて取り組んでいる。

中国政府が最近講じてきた住宅需要のてこ入れ策とは相いれないニュースが相次ぎ、不動産市場の安定化を巡り統一されたプランが当局にあるのかとの戸惑いが投資家に広がっている。住宅販売の持ち直しの起爆剤として、国慶節連休に期待を寄せてきた中国の不動産開発企業にとっても最悪のタイミングだ。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスが算出する不動産開発株の指数は26日午前に続落。前日は今年最大の下落率を記録していた。

　　不動産業界にとって９月と10月は書き入れ時で、特に29日から始まる大型連休は物件を売り込む好機だ。住宅市場の落ち込みが景気回復の重しとなっているほか、借り換えが難しくなっている開発業者は物件の販売で捻出した資金で債務返済を余儀なくされており、今年の国慶節連休の動向はこれまで以上に重要になっている。

　　不動産会社への助言を手掛ける鏡鑑諮詢の創業者、張宏偉氏は「今年に入り不動産販売は非常に低調で、大半の開発企業にとってはこの２カ月での取引拡大が特に大事になる」と指摘。10月までに販売が良くならなければ、地方政府が刺激策を強化するとの見通しを示した。

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%96%8B%E7%99%BA%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%BE%E3%81%9F%E6%8F%BA%E3%82%89%E3%81%90-%E7%BF%92%E6%8C%87%E5%B0%8E%E9%83%A8%E3%81%AE%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E5%B0%81%E3%81%98%E8%BE%BC%E3%82%81%E3%81%AB%E9%80%86%E9%A2%A8/ar-AA1hgkx2?ocid=hpmsn&cvid=a3715aa608284f29946aaf44c994fc72&ei=18

このように頑張って綱渡りをしているようだが、こちらはそのうち終わりを迎えるとみている。今の中国人がデフレで、安くなるのがわかっていて物件を買おうと思うんだろうか。そもそも、買っても工事が完了する保証がどこにもない。住宅ローンだけ払わされる可能性すらある。どちらにせよ。デフレの時に大きな買い物するのは個人の視点では得策とは言えない。

世界的に居住住宅は所得とローンを通じて購入する。現在、韓国経済成長率は低く、政府は家計ローンの増加を懸念している。したがって家を購入する資金の確保が難しい。供給と需要の変化によって局地的な住宅価格の上昇はあるかもしれないが、全般的な上昇圧力は次第に落ちるだろう。１０億のマンションが２０億まで暴騰することはない。現政策金利を維持するという米国と韓国の中央銀行の信号を読めばなおさらだ。

不動産が優先的な関心事である理由がある。第一に、首都圏は韓国の人口と経済で半分以上を占める世界最高の過密地域だ。良好な首都圏住宅は常に供給が不足した国内最高優良資産だ。株式より危険が低く、収益率は優れていて、レバレッジを活用して収益率を最大化することができる。

第二に、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が上昇すれば個人は普通余剰貯蓄を株式と不動産に分けて投資するが、株式市場に対する信頼と選好度は高くない。改善はあったものの、分割上場や低配当のように株主利益を無視する慣行も相変わらずだ。不動産市場で「全国民が金を借りて参加する株式市場化」が進んだ。韓国家計の平均非金融資産比率は２０２１年基準として世界で最も高い６４％だ。米国は２９％、英国は４６％、日本は３７％だ。

第三に、過去のどの政府も政治志向や景気状況によって不動産政策を果てしなく変更してきた。政策的一貫性の喪失でもう誰も政府の思い通りに動かない。人々は不動産規制がまた変わるだろうと予想して、最適な不動産投資機会を探索する。海外投資家が上場企業の実績と産業展望を分析するように、韓国では契約制度・実居住義務・税制・賃貸事業者制度・再建築の可能性・貸出の可能性などを研究する。不十分な社会保障制度のために老後生計の不確実性が高く硬直した労働市場から一度放出されれば良質の仕事を探しにくい韓国の社会経済構造では非常に合理的な個人選択だ。

家計ローンの増加速度を調節するだけでは問題解決は制限的だ。韓国銀行報告書によると、２０２２年末基準として所得第Ｖ階級（所得上位２０％）の貸与残額占有率は５３％に達する。これらが家計ローンの半分以上を占める。２０１７年から２０２２年まで「負債のない世帯」に比べて「負債のある世帯」の純資産増加幅のほうが大きかった。所得格差にともなう貸与接近性が資産格差を深刻化させて社会不安の土壌を作った。

世界最高の家計負債比率を背景に韓国は「ＩＭＦ事態級の経済危機」というあきれたことを言ったり「家計消費制約による経済成長阻害」のような議論をする。そろそろ社会構造的矛盾を読むときがきた。

韓国 前回、対中輸出で儲けられなくなった韓国は低輸出時代を迎えると指摘したが、中央日報も低成長という言葉を使って韓国の暗澹たる未来を警鐘している。韓国経済は低成長がニューノーマルに定着するのか。おそらく2％以下の成長がデフォになるだろう。

だが、韓国には二つのウルトラCがある。一つは借金を爆増させてGDPを増やすやり方。2つ目は輸出を急減させて成長率を上げるやり方だ。これらのウルトラCを使えば一時的に2％成長は達成できるかもしれない。だが、長くは続かない。理由は簡単だ。輸入が激減すればするほど輸出が減るからだ。

韓国の輸入というのは他国から原料や素材、中間財、機械などを輸入して、それを中間財として、あるいは完成品として他国に輸出する。つまり、輸入が減れば輸出量が減るのは自明の理なのだ。だから、この方法は短期的にしかつかえない。

では、最初の借金を爆増させてGDPを増やすやり方はどうか。これは韓国が今まで使ってきた方法だ。しかし、これも家計債務が2371兆ウォンだったか。それぐらい超えてる時点で、ずっと借金して成長というのも難しい。なら、これも成長の起爆剤にはなりえない。つまり、低成長がニューノーマルに定着する以外の道はないのだ。

もう、坂から転げ落ちる韓国経済を看取ることになる。後は正確に経済破綻する時期を言い当てることができたら完璧なのだが、今のところはその気配ない。といった状況を確認したので記事の冒頭を見ていこうか。

低成長が韓国経済の「ニューノーマル」として定着しつつある。韓国の経済成長率は今年も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均より低い水準を記録し、３年連続で平均に満たない可能性が提起される。韓国が１９９６年にＯＥＣＤに加盟してから初めてのことだ。

低成長、韓国経済のニューノーマルに定着するか | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国はすでに輸出の頂点が2017年にやってきた。それ以降はシェアを落とすだけである。確かにコロナという特殊な状況もあったが、逆に韓国はコロナ禍では半導体、コロナ後では自動車輸出は増えた。しかし、全体的に見れば韓国輸出はシェアを落とした。成長率が鈍化していくのはいうまでもない。

そもそも、低成長の代名詞とかいわれた日本にすら今年の成長率は2倍近く引き離されている。今年、韓国経済がどれだけ苦境であったのか。例えん、ウォン安であろうが、円安になれば輸出は増えない。日本製には品質で劣る韓国製を買う選択肢がない。日本に再進出した現代自動車の8月の売上台数は20台らしい。もう、来年には撤退しそうなほどだ。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．７月の韓国の輸出額は前年同月より１５．５％、輸入額は２５．４％減少した。こうした輸出不振は成長率鈍化につながっている。ＯＥＣＤは１９日、今年の韓国経済が前年より１．５％成長するだろうとし、６月に出した見通しをそのまま維持した。米国や日本をはじめとする世界経済成長見通しを上方修正したのと対照的だ。

2．半導体と対中輸出に依存した韓国経済が限界を見せたという分析が出ている。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「半導体という単一品目に依存し輸出と成長が好況を享受したが、反対に半導体サイクルにともなう不況が近づくと反作用も大きく現れている」と話した。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「中国の景気回復が遅いのが最大の原因。中間財だけでなく中国に輸出される最終消費財が減った影響もある」と分析した。中国を世界的核心供給網から排除しようとする米国の経済安保戦略まで考慮するならば、高い中国依存度は長期的にも韓国経済に相当なジレンマとして作用する恐れがある。

3．見通しもイバラの道だ。当初韓国政府が上半期に景気が鈍化して下半期に回復するという「上低下高」の見通しを提示したのは中国の景気回復への期待のためだ。しかし不動産債務不履行（デフォルト）リスクなど中国経済が振るわず韓国の輸出回復は進んでいない。１～７月の韓国の総輸出額で中国が占める割合は１９．６％だ。主力輸出品であるメモリー半導体は対中輸出額の割合が４５％に達する。高い中国輸出依存度が回復の足を引っ張る局面だ。

4．ここに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５％台の政策金利を来年下半期まで継続するという見通しを出すなど高金利の長期化も予告された。緊縮が今後も続くことを意味するだけに世界的な需要減少につながる。「強いドル」も長期にわたり持続する見込みだ。高くなったドルで各種原材料価格負担は大きくなり企業の生産費用が増加する。製造業輸出中心の経済構造に打撃がもっと大きくなるほかない。

5．ここに国際原油価格が１バレル＝１００ドルの再突破を見通せる圏内に置いている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「ひとまず物価が懸念され、原油価格が上がれば全体的に原材料価格上昇にともなう貿易減少に続く恐れがある。韓国のように輸出に大きく依存し通貨政策手段が限定的な国には衝撃がさらに強くなるかもしれない」と話した。

高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンホン教授は「内部的には人口減少に備え移民を積極的に受け入れる道を開き、生産性を高めるための対策を用意しなければならない。中長期的には中国を代替する輸出国多角化にスピードを出さなければならない」と助言した。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。

最初の1だが、今年の韓国経済の成長率が1．4％や1.5％になっても、中身は輸入激減という有様なので、誰も評価しない。むしろ、輸入が普通なら成長率は1％以下だった。経済規模が縮小しているのに成長はプラスとか。本当、意味わからないものな。

次に2だが、半導体と対中輸出に依存した韓国経済が限界を見せたという分析が出ている。これはその通りだ。しかし、その依存から抜け出すのは容易なことではない。対中輸出は減ってるので、中国からの脱韓国になっても、輸入依存度が厳しい。韓国は中国からリチウムやコバルトといった原材料、自動車部品などを輸入して電気自動車を生産しているわけだ。

専門家は中国経済がどうとか述べているが、実際は韓国の1人負け状態なところを見れば、原因が中国の景気鈍化以外にも色々あるてことだ。しかも、ウォン安にもかかわらず、輸出が伸びない。

それで3は見通しもイバラの道だ。当初韓国政府が上半期に景気が鈍化して下半期に回復するという「上低下高」の見通しを提示したのは中国の景気回復への期待のためだとか。アホなことを述べている。いつまでも中国ガーしか叫んでない。ユン氏が中国を冷遇しているのに、中国輸出が回復すればとか言い出すのだから、もはや、無能としかいいようがない。

すでにファーウェイが7ナノ半導体を生産しているのが事実だとすれば、もう、韓国から半導体をわざわざ買う必要性もなくなるんだが。未だに中国が買ってくれるとか。でも、それらを抜きにしても、中国は韓国から半導体輸出を減らして、かわりに台湾から半導体輸入を増やしていた傾向がある。

１～７月の韓国の総輸出額で中国が占める割合は１９．６％だ。主力輸出品であるメモリー半導体は対中輸出額の割合が４５％に達する。高い中国輸出依存度が回復の足を引っ張る局面だ。これも昨年までは3割ほど占めていたのが、もう2割以下に減少。どれだけ中国が韓国から買ってくれなくなったかがよくわかるだろう。そもそも半導体や半導体装備が売れないのだから、韓国から中国は何を買うというのだ。

次に4だが、ここに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５％台の政策金利を来年下半期まで継続するという見通しを出すなど高金利の長期化も予告された。正確には来年末まで金利5％台の維持だ。下半期までじゃない。下半期もだ。高くなったドルとか。韓国がウォンを上げればいいだけじゃないか。

ええ？今日はウォン・ザムが出撃している？またまたご冗談を！まあ、予想通りだが、ついに1350を超えたということだ。いやいや、ウォンニャス速報の前に面白い動きをするんじゃない。しかし、1350を超えたのは久しぶりだよな。秋から年末にかけては外債償還でウォン安になりやすい。さあ、何処までさがりますかね。一応、こちらは1400はいくんじゃないかと思っているが。さて、どうなることやら。

でも、いいんですか。韓国さん、これから秋夕ですよね。確か今年は9月29日からだ。大型連休前にウォンをここまでさげるとか。韓銀は休みないじゃないか。しかし、こうなってくると時間外のウォン安速報も作成が確定か。

ウォン安が加速する状態なのに、ここで追い打ちをかけるように原油価格の高騰である。もう、90ドルだったか。今は88ドルに落ちているが、それでも高いことにかわりない。これから秋、冬にかけて原油需要は増大する。ここに国際原油価格が１バレル＝１００ドルの再突破を見通せる圏内に置いている。いやいや、まさか100ドル超えるとか。韓国輸出はさらに減るじゃないですか。

それで専門家の意見は移民を受け入れて生産性を増やせ。貿易の多角化！だと。はあ、韓国が移民を受け入れるわけないじゃないか。そもそも、韓国人が韓国から抜け出している始末だ。

では、最後はいつもの中国の話題だ。

中国メディアによると、中国は現在、住宅が供給過剰状態にあり、14億人が住んでも余るとの主張があることについて、第11期全国人民代表大会財経委員会副主任で国家統計局元副局長の賀鏗（ホー・クン）氏は23日の「2023中国実体経済発展大会」で声を上げた。

賀氏は「現在、不動産は供給過剰だ。空き家がどのくらいあるのかについては、専門家の間で、推計値に大きな違いがあり、14億人が住んでも余るだろう。これだけ空き家が多いのに、これ以上大々的に不動産開発をするのは賢明ではない。したがって、この状況下で不動産会社に必要なのはモデルチェンジであり、早くモデルチェンジすれば、早く主導権を握れる」と語った。

「住宅が供給過剰状態、14億人が住んでも余る」に国家統計局元副局長が声上げる―中国 (recordchina.co.jp)

これはなかなか衝撃的だ。中国の人口が14億人だとしても、空き家の数が14億人住んでも余るという。どんだけ過剰供給なんだよ！しかも、これだけ空き家が多いのに不動産開発するのは賢明ではない。でも、今の工事を中断すれば、ますます中国内需は死んでしまうぞ。つまり、誰も住まない空きやマンションをひたすら作り続けなければならないのだ。

何だろうな。止められない。止まらない。中国不動産開発てやつだ！

後はネットの突っ込みでも見ておくか。

1．地方政府がマンションを建てると、中央政府から助成金が貰えるから、中国各地でマンションの建設ラッシュが始まった。これが不動産バブルの正体。その結果、中国各地に40億人分のマンションができた。さすがにやばいと思った中央政府は助成金を廃止。中国の不動産バブルは崩壊した。

2．世界中の難民をそこに住まわせたら良いんじゃない、それでもまだ余るだろ。一番の問題は難民が中国に行きたがらないことだけど。

3．ハリボテ国家がバレてきたな、最近は誤魔化しもできなくなって焦ってる。

4．社会主義国家じゃ住宅は無料やろ。中国って何が社会主義国家なんやろ。

5．一人で数戸使えば解決。ペット専用とか家畜とか倉庫とか。

以上の5つだ。確かに部屋があまっているなら、難民に提供すればいいよな。クルド人とか。でも、世界中の難民を住まわせても食料がないんだよな。部屋の数は余っても食糧危機なのに、結局、難民は飢えて死ぬ。中国の若者の失業率は46．3％。このように働く場所がないのだから。

低成長が韓国経済の「ニューノーマル」として定着しつつある。韓国の経済成長率は今年も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均より低い水準を記録し、３年連続で平均に満たない可能性が提起される。韓国が１９９６年にＯＥＣＤに加盟してから初めてのことだ。

７月の韓国の輸出額は前年同月より１５．５％、輸入額は２５．４％減少した。こうした輸出不振は成長率鈍化につながっている。ＯＥＣＤは１９日、今年の韓国経済が前年より１．５％成長するだろうとし、６月に出した見通しをそのまま維持した。米国や日本をはじめとする世界経済成長見通しを上方修正したのと対照的だ。

韓国の経済成長率はＯＥＣＤ平均を３年連続で下回る可能性も大きくなっている。２０２１年のＯＥＣＤ平均成長率は５．８％、韓国は４．３％だった。昨年はＯＥＣＤが２．９％、韓国が２．６％で、韓国が０．３ポイント低かった。ＯＥＣＤ平均の成長見通しは６月には１．４％だったが主要国の景気回復動向を考慮すると１１月には見通し上方修正が有力だ。「アジアの４頭の竜」と呼ばれ高い成長率を記録した韓国が、いまでは成長中位圏に固定化される姿だ。

２０２１～２０２２年の２年連続でＯＥＣＤ平均以下の成長率を記録した国は韓国のほかラトビア、スイス、チェコ、ドイツ、スロバキア、フィンランド、ルクセンブルク、日本だ。日本は下半期に入り明確な景気回復傾向を見せ今年は「平均以下グループ」から脱出するだけでなく、通貨危機後で初めて韓国を上回ると予想される。

半導体と対中輸出に依存した韓国経済が限界を見せたという分析が出ている。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「半導体という単一品目に依存し輸出と成長が好況を享受したが、反対に半導体サイクルにともなう不況が近づくと反作用も大きく現れている」と話した。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「中国の景気回復が遅いのが最大の原因。中間財だけでなく中国に輸出される最終消費財が減った影響もある」と分析した。中国を世界的核心供給網から排除しようとする米国の経済安保戦略まで考慮するならば、高い中国依存度は長期的にも韓国経済に相当なジレンマとして作用する恐れがある。

見通しもイバラの道だ。当初韓国政府が上半期に景気が鈍化して下半期に回復するという「上低下高」の見通しを提示したのは中国の景気回復への期待のためだ。しかし不動産債務不履行（デフォルト）リスクなど中国経済が振るわず韓国の輸出回復は進んでいない。１～７月の韓国の総輸出額で中国が占める割合は１９．６％だ。主力輸出品であるメモリー半導体は対中輸出額の割合が４５％に達する。高い中国輸出依存度が回復の足を引っ張る局面だ。

ここに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５％台の政策金利を来年下半期まで継続するという見通しを出すなど高金利の長期化も予告された。緊縮が今後も続くことを意味するだけに世界的な需要減少につながる。「強いドル」も長期にわたり持続する見込みだ。高くなったドルで各種原材料価格負担は大きくなり企業の生産費用が増加する。製造業輸出中心の経済構造に打撃がもっと大きくなるほかない。

ここに国際原油価格が１バレル＝１００ドルの再突破を見通せる圏内に置いている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「ひとまず物価が懸念され、原油価格が上がれば全体的に原材料価格上昇にともなう貿易減少に続く恐れがある。韓国のように輸出に大きく依存し通貨政策手段が限定的な国には衝撃がさらに強くなるかもしれない」と話した。

高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンホン教授は「内部的には人口減少に備え移民を積極的に受け入れる道を開き、生産性を高めるための対策を用意しなければならない。中長期的には中国を代替する輸出国多角化にスピードを出さなければならない」と助言した。

韓国 すでに何度も指摘しているが、韓国輸出の大前提であるのは中国への輸出がある。ところが、この中国輸出が昨年の6月辺りからどんどん減少してきた。そして、多くの専門家は中国がゼロコロナを止めたことでの後遺症だ。そのうち輸出は回復する。リオープニング期待だ。しかし、こちらは対中輸出が減っている状況が継続する中、ある可能性について最初から言及していた。

対中輸出が本当に振るわない原因は中国と韓国の技術格差が大きく減少した成果ではないのか。つまり、今まで韓国は中国に中間財を輸出して、それを購入した中国が製品に組み立てて出荷していた。だが、中国はそれを自国産品で調達することが可能になった。

韓国から半導体と半導体装備の輸入がどんどん減っているのはそういう理由ではないか。そのように昨年から指摘したわけだが、気がつけばリオープニング効果は期待できない。逆に韓国にとって対中貿易赤字となり、もう、十数年続いてきた中国が買ってくれるという関係が壊れた。そして、今年のテーマとして、韓国はどこに、何を売るのかという事をずっと述べてきた。

しかし、上半期を見る限りでは何も出来ていない。貿易の多角化！と叫んでるが、実際、何もしていない。挙げ句の果てには中国依存が急増だ。数年前に韓国の物流を大混乱させた尿素水不足の教訓すら、彼らはすぐに忘れて中国から尿素を輸入している。そして、中国は尿素輸出を止めた。韓国政府はまだ備蓄があるから大丈夫だと述べても、現場では尿素が足りなくなる恐怖から買い占めが始まった。転売も絡んでるとおもうが、韓国の尿素の取引量や取引価格はそのニュース以後、1000％以上に急上昇した。

何が言いたいかというと、韓国の輸出はこれから「低輸出時代」を迎えるてことだ。この用語は今、こちらが造っただけで、多分、どこにもない。中国からの輸出が激減すれば、韓国はそれだけで3割ほど失う。つまリ、以前のように大きな貿易黒字を出すのが難しい。来年もそうだ。来年は2％成長するとか予想しているが投資会社もあるが、それは対中輸出激減を考慮していない。おそらく2％以下だ。

今年、韓国輸出は大きな分岐点となった。2023年を振り返るにはまだ早いかもしれないが、その一番の変化は対中輸出にあることだ。半導体輸出が好調な理由だって中国が買ってくれたからだ。日本もアメリカもそこまで韓国の半導体を買ってくれていない。それはこれからも変わらない。なぜなら、日米は半導体連携で韓国抜きにしても動き出したからだ。台湾のTSMCが熊本県に工場を建設していけば、韓国の半導体はますますいらなくなる。

今、熊本県は世界中の半導体企業が注目する地域に変化している。半導体投資がどんどん集まっている。日本の半導体復活はラピダスにかかっているが、TSMCの工場が失敗することはまずないので、熊本県に起きている半導体活性化はこれからもっと盛り上がっていくだろう。そこで半導体を生産すれば、日本企業は日本で調達できるようになる。韓国から半導体を買う必要性はどんどんなくなる。

しかも、韓国は未だに勘違いしている。まだ、韓国は半導体で最先端技術を持っており、それを世界が欲しがってるとか。あれだよな。滑稽を通り越して馬鹿だよな。最先端技術とやらがあって、なんでサムスン電子やSKハイニックスは死にかけているんですか？メモリー需要が激減しているから？いいや、AI需要でエヌビディアは一人勝ちでしたぞ。結局、韓国勢は安いメモリー半導体しか造れない。最先端技術とやらあっても、歩留まり率が悪くて使い物にならない。

前置きはこれぐらいにして今回の記事の冒頭を見ていこうか。

輸出不振が長引く状況で、高金利と原油高まで襲い低成長の影が深まっている。韓国企画財政部と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが２４日に明らかにしたところによると、７月の韓国の輸出額は前年同月より１５．５％減少した。ＯＥＣＤ加盟３７カ国のうちまだ統計が出ていないコロンビアを除くと４番目に輸出減少幅が大きかった。

ノルウェーが５０．２％減、エストニアが１９．４％減、リトアニアが１６．４％減の順だった。主要２０カ国（Ｇ２０）に含まれる国では韓国の輸出額減少幅が最も大きかった。

韓国の輸出減少幅…Ｇ２０で最悪 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

なんと、OCED加盟国で4番目に輸出減少幅が大きいと。それで、ノルウェー、エストニア、リトアニアに続くと。しかも、主要２０カ国（Ｇ２０）に含まれる国では韓国の輸出額減少幅が最も大きい。あの～。韓国さん。昨年から景気低迷が続いている中国にすら輸出が負けているじゃないですか。もう、何やっているんですか。堂々のトップですよ！

では、記事の要点を整理していく。今回は記事が短いのでレコードチャイナから関連記事を見ておく。

■記事の要点

1．７月の輸出額減少幅はＧ２０の６．４％減、Ｇ７の０．９％減と比較すると差が目立つ。世界の輸出が鈍化したとはいうが韓国の不振が大きかったという意味だ。６月を除くと今年は１月から７月までいずれも前年比の輸出額減少幅がＯＥＣＤ加盟国で４位以内に入った。

2．輸入は輸出よりも急速に減っている。韓国の７月の輸入額は１年前より２５．４％減少した。ＯＥＣＤ加盟国のうち最大の減少幅だ。８月に入り原油価格が再び上がっているが、７月までは国際原油価格をはじめとする原材料価格下落により輸入額が減った。また、輸出が減少したため生産のために原材料や中間財を輸入する量も減ったという見方が出ている。

3．OECD加盟国のうち、1人当たり国民所得が3万ドル以上で人口が5000万人以上の7カ国の中では韓国の輸出額が最も大きく減少した。中国の景気回復が遅れている中で、韓国経済において中国の占める割合は依然として高いため、輸出額の減少傾向が続いている。

4.これを受け、韓国のネットユーザーからは「現政権を選択した結果だ」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の無能さもOECD1位」「経済はこうして崩れていくのか。じきに3万ドルを下回り、発展途上国に逆戻りしそう」「コロナ禍より悪化する唯一の国が韓国」「尹政権は国民を守ってくれない。自分の身は自分で守ると覚悟を決めて生きていくしかない」などの声が上がっている。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

ここには何も書いてないが、日本の円安が韓国輸出を減らしていることは言及しておく必要がある。日本と韓国では競合分野が多いので、円安による価格競争力を強化した日本製が韓国製を駆逐している。だから、G7では０．９％減なのだ。つまり、韓国だけが1人負けなのだ。その理由はすでに冒頭で触れた。中国輸出が振るわないからだ。韓国が輸出国家として食べていくには対中輸出が「柱」だった。その柱が折れた状態ではG20で一番の輸出激減となった。だから、低輸出時代の幕開けである。

次に2だが、これは7月のことなので、今はかなり状況が異なる｡何しろ原油価格が90ドルだ。9月の原油輸入は相当、高くなっていることだろう。また、輸出が減少したため生産のために原材料や中間財を輸入する量も減ったという見方が出ている。ここに韓国企業の「在庫処分」に触れていれば完璧だ。原材料の輸入を増やすほど製品が売れていない。在庫がさばけてない。最近、韓国企業の在庫についての記事が出てこないが、それはもうタブーになってしまったのか。

また3に書いてあるとおりだが、OECD加盟国のうち、1人当たり国民所得が3万ドル以上で人口が5000万人以上の7カ国の中では韓国の輸出額が最も大きく減少した。これも韓国1人負けである。中国に見限られた韓国輸出はこの先、落ちていくだけ。でも、韓国政府は何の対策もしていない。貿易の多角化！と叫んでいれば良くなるとでもおもっているのか。

最後の4はネットユーザーの意見だ。尹錫悦政権の無能さもOECD一位とか。今頃、気づいたんですか？ムン君は韓国輸出を世界6位まで押し上げたが、ユン政権は逆にG20で一番減少させた。その差は歴然だろう？経済の天才であるムン君とユン氏では相手にならないてことだ。

「経済はこうして崩れていくのか。じきに3万ドルを下回り、発展途上国に逆戻りしそう」

その通りです。韓国輸出は2017年にピークに達した。それを理解しないで輸出を伸ばせばいい。今まで上手くいっていたのは中国のおかげなのに、ユン氏は中国冷遇だ。韓国さん。夢を見る時間は過ぎたのだ。もう、ここから転落する人生しかないのだから。逆転なんてもうないぞ。日本に勝つといいながら、成長率ですら負けてしまっては終わりだよな。

最後はいつものように中国の話題を引用しておこう。

（ブルームバーグ）： 中国の不動産株指数が25日に急落。９カ月ぶりの下落率となった。不動産開発大手、中国恒大集団の清算リスクを巡る懸念が広がり、同業界の苦境があらためて示された。

ブルームバーグ・インテリジェンスが算出する不動産開発銘柄の指数は一時6.4％安。今年失った時価総額は550億ドル（約８兆1600億円）に達した。

主要債権者会合を直前に取りやめ、再編案の見直しが必要だと22日発表した中国恒大の株価は25％下落する場面があった。売買が再開された中国奥園集団は一時76％安と、上場後で最大の下げとなっている。

中国当局は支援に乗り出しているものの、不動産開発企業の資金繰り難は解消されておらず、地合いはここ数日で著しく悪化。開発業者は近く始まる国慶節（建国記念日）連休に望みを託すが、８月下旬に見られた不動産株高は息切れしており、安堵（あんど）感が出たとしても長続きしない可能性を示唆している。

フォーサイス・バー・アジアのシニアリサーチアナリスト、ウィラー・チェン氏は「今回の債務再編計画の変更によって、中国恒大を巡る先行き不透明感はさらに強まる恐れがある」と指摘。「生き残っている開発企業に対しては、市場は不動産販売の持ち直しや政策支援をより注視しつつある」と述べた。

中国の不動産株急落、今年８兆円超の時価総額消失－恒大が相場圧迫 (msn.com)

今年失った時価総額は550億ドル（約８兆1600億円）に達した。中国からどんどん投資が引き揚げられている。そもそも、数十兆円を超える負債なんてどうにかできるわけないじゃないか。いくら中国政府が強引に倒産を阻止しようが、株の売りを禁止しようが、それはもう逃げ出すしか道はない。

しかも、恒大にこんなニュースが追加である。

【北京共同】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は24日、子会社の恒大地産集団が当局による調査を受けているため「新規債券発行の適格基準を満たしていない」とする声明を発表した。新たな債券の発行ができなければ、再建に向けた債務再編案の実行に支障を来す可能性がある。

恒大地産は8月、情報開示に絡んで違反があったとして中国証券監督管理委員会から調査を受けていると発表していた。 　恒大は3月に債務再編案を公表。発行済みの債券を新たな債券や関連会社の株式に転換する方針を示していた。

中国恒大、債券発行困難　当局調査で、再建支障も（共同通信） – Yahoo!ニュース

共同通信の短い記事だがインパクトは抜群だ｡これも以前に恒大の資産管理部門が中国当局に拘束されたニュースがあったので、こうなる可能性は考えられた。中国恒大が新たな債券を発行できなければ、資金調達が出来なくなる。債務返済ができなくなるのでジーエンドだ。

輸出不振が長引く状況で、高金利と原油高まで襲い低成長の影が深まっている。韓国企画財政部と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが２４日に明らかにしたところによると、７月の韓国の輸出額は前年同月より１５．５％減少した。ＯＥＣＤ加盟３７カ国のうちまだ統計が出ていないコロンビアを除くと４番目に輸出減少幅が大きかった。

ノルウェーが５０．２％減、エストニアが１９．４％減、リトアニアが１６．４％減の順だった。主要２０カ国（Ｇ２０）に含まれる国では韓国の輸出額減少幅が最も大きかった。

７月の輸出額減少幅はＧ２０の６．４％減、Ｇ７の０．９％減と比較すると差が目立つ。世界の輸出が鈍化したとはいうが韓国の不振が大きかったという意味だ。６月を除くと今年は１月から７月までいずれも前年比の輸出額減少幅がＯＥＣＤ加盟国で４位以内に入った。

輸入は輸出よりも急速に減っている。韓国の７月の輸入額は１年前より２５．４％減少した。ＯＥＣＤ加盟国のうち最大の減少幅だ。８月に入り原油価格が再び上がっているが、７月までは国際原油価格をはじめとする原材料価格下落により輸入額が減った。また、輸出が減少したため生産のために原材料や中間財を輸入する量も減ったという見方が出ている。

2023年9月25日、韓国・エコノミストは「韓国の7月の輸出・輸入額が1年前より大きく減少し、韓国経済が活力を失っているとの懸念が出ている」と伝えた。

記事によると、経済協力開発機構（OECD）が24日に公開した統計で、韓国の7月の輸出額は前年同期比15．5％減少した。今回の統計に含まれなかったコロンビアを除いた経済協力開発機構（OECD）加盟国37カ国中、ノルウェー（マイナス50．2％）、リトアニア（マイナス16．4％）に続いて3番目に輸出額の減少幅が大きかったという。

OECD加盟国のうち、1人当たり国民所得が3万ドル以上で人口が5000万人以上の7カ国の中では韓国の輸出額が最も大きく減少した。中国の景気回復が遅れている中で、韓国経済において中国の占める割合は依然として高いため、輸出額の減少傾向が続いている。

一方、韓国の7月の輸入額は1年前より25．4％減少し、OECD加盟国37カ国のうち減少幅が最も大きかった。今回の統計でOECD加盟国のうち輸出額が20％以上減少したのは韓国が唯一。2位のフィンランド（マイナス17．9％）、3位の日本（マイナス17．4％）とも7ポイント以上の差があったという。

原油・ガス・石炭の3大エネルギーの7月の輸入額が前年同期比47％も減少したことで、全体の輸入額も減少したとされている。3大エネルギーの輸入額は韓国の輸入全体の20％を占めているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「現政権を選択した結果だ」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の無能さもOECD1位」「経済はこうして崩れていくのか。じきに3万ドルを下回り、発展途上国に逆戻りしそう」「コロナ禍より悪化する唯一の国が韓国」「尹政権は国民を守ってくれない。自分の身は自分で守ると覚悟を決めて生きていくしかない」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）