韓国 先週、金融市場は大荒れだったわけだが、特に金曜日は酷い有様だった。日経平均株価は1000円下落して37000円目前まで落ちたが、今週の月曜日には37438円と少し戻した。これは日本の動きだが、当然、韓国コスピも無事では済まなかった。2600を割れたのである。

このように、韓国コスピも金曜日に何があったのかはしっかり確認しておく必要がある。こちらは日経平均が酷くて、そちらに集中していたのだが、だいたい理由は日経平均と同じだと思われる。

では、記事を引用しよう。記事は長文なのだが前半を先に見ておく。

イスラエルのイランに対する再報復攻撃を受け金融市場が揺れ動いた。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は取引時間中に３％以上下落し、ウォン相場は再び１ドル＝１３８０ウォン台を記録した。国際原油価格も一時１バレル＝９０ドルを超えるなど不安が市場を支配した。

１９日のＫＯＳＰＩは前日より１．６３％下落した２５９１．８６で取引を終えた。ＫＯＳＰＩは取引時間中に前日終値より３．０８％下落の２５５３．５０まで下落したが、後場に入り下げ幅を減らした。ＫＯＳＤＡＱもこの日前日より１．６１％下落の８４１．９１で取引を終えた。この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より９．３０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３８２．２０ウォンで取引を終えた。

ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱだけでなく日本の日経平均が２．６６％、台湾の加権指数が３．８１％、中国の上海総合指数が０．２９％下げるなどアジアの主要証券市場も急落した。日経平均は取引時間中に一時３．５％ほど下落が進んだりもした。この日アジアの金融市場はイスラエルが１９日にイランに対する再報復攻撃を加えたという主要外信報道の後に揺れ動いた。ただイランが追加対応を自制し午後には証券市場が下げ幅を挽回するなど不安は多少ながら落ち着いた。

韓国金融市場動揺…中東発悪材料にＫＯＳＰＩとウォン下落、国際原油価格３％急騰 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

まずは最新のイスラエルとイラン情勢であるが、イスラエルがイランの核施設を守る防衛レーダーを狙った攻撃は不発に終わった。後はイランが報復するかどうかだったが、どうやら報復しない方向で動いてるようだ。つまり、大規模な戦争が今のところは回避された。

今の中東情勢を「火薬庫」と表現したが、本当、何が起こるかわからない。イスラエルやイランだけではない。中東全体で不穏な気配が漂っている。イスラエルとハマスとの戦争だって終わっていない。ただ、アメリカは明らかに横暴過ぎたイスラエルの軍隊に制裁を課すことを決めたようだ。しかし、バイデン氏はようやく動いたか。

では、記事を引用しよう。

米国は、ヨルダン川西岸地区でのパレスチナ人に対する暴力行為に関係しているとされるイスラエル軍の部隊「ネツァ・イェフダ」に制裁を科す計画だと報じられている。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は4月21日、「もし誰かが我々の軍の部隊に制裁を科すことができると考えているなら、私は全力で闘う」と述べた。

米国務省の委員会は、ネツァ・イェフダ大隊が国際的な人権法に違反しているとして、同部隊に制裁を科す見通しであることを先週末に複数の報道機関が報じた。同省は、人権を著しく侵害している個人や治安部隊への軍事支援を禁止するリーヒー法と呼ばれる法律に基づき、同部隊に制裁を科す可能性がある。

米下院は20日に260億ドル（約4兆円）のイスラエルへの支援を含む、ウクライナ、イスラエル、台湾の安全保障支援を目的とした950億ドル規模の法案パッケージを超党派で可決していた。

ロイター通信によると、イスラエルの戦時内閣メンバーのガンツ前国防相は21日の声明で、ブリンケン米国防長官にこの問題を再考するよう求めたと明らかにした。同氏は以前、ネツァ・イェフダ大隊は国際法を完全に遵守したイスラエル国防軍（IDF）の一部だと述べていた。

米国がイスラエル軍部隊に制裁発動へ、パレスチナ人に人権侵害で (msn.com)

戦争をするにもルールがある。それが国際法だ。それを守らないイスラエルにアメリカが制裁するのは当たり前なんだが、それでもイスラエルを支援するなら、犬の首輪ぐらいしっかりアメリカは握っておけと。

アメリカが本当に制裁を課すか。国際秩序を保てるのか。どうするかは知らないが、多額の支援しているのに、その軍隊が非人道的な行為に及ぶようでは犯罪者と大して変わらない。規律こそ軍隊に必要なものであって、それを無視する野蛮な行為は戦争であろうが否定される。国際法を完全に遵守する。それが戦争のルールである。

少し話はずれていたが、ここからは経済の話題に戻そう。後編を見ていこう。

米国の高金利長期化の懸念もアジア金融市場の負担要素だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）関係者は金利引き上げの可能性まで取り上げるなどタカ派（緊縮選好）発言を継続している。ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムス総裁は１８日、「データがわれわれの目標達成に向けさらに高い金利が必要だと語るならばそのようにするだろう」と話した。先月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．５％上がり６カ月ぶりの高水準を示した。この日発表された４月第２週の新規失業手当請求件数は２１万２０００万件で、見通しの２１万５０００件を下回った。

世界最大の半導体ファウンドリー（委託生産）ＴＳＭＣの業績発表後に米国の半導体株が調整を受けたのも証券市場に負担として作用した。台湾証券市場でＴＳＭＣの株価は６．７２％下落し、サムスン電子が２．５１％、ＳＫハイニックスが４．９４％、韓美半導体が４．３５％などともに下落した。

中東発の不安感が大きくなりこの日は一時国際原油価格が上昇した。ブレント原油先物価格は正午ごろに前日より３％以上上がり１バレル＝９０ドルを超えた。中東地域は世界の原油供給量の３分の１を担当している。国際原油価格が上昇する場合、物価上昇を刺激して高金利が相当期間さらに続くとの見通しが出ている。中東発不安で安全資産に対する人気が高まり、金価格も再び１オンス当たり２４００ドルを超えた。

国際原油価格が急騰して金融市場が揺れ動き韓国政府の動きもせわしくなった。米国出張中である崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官はこの日午前にワシントンＤＣでオンラインによる緊急対外経済点検会議を開催した。崔副首相は「エネルギーと輸出入、供給網など直接的な支障はないが、週末にも非常対応班を稼動して密度ある対応をしなければならない」と注文した。金融当局もこの日、緊急市場点検会議を開いた。金融当局は必要であれば９４兆ウォン規模の市場安定プログラムを積極的に稼動することにした。

韓国金融市場動揺…中東発悪材料にＫＯＳＰＩとウォン下落、国際原油価格３％急騰 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

今回の記事を取り上げたのはズバリ、AI半導体で好調のはずの台湾TSMCの株価が6.7％も下落して、サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体関連株なども下落したことだ。その原因が書いてあるが台湾のTSMCの業績発表後に2024年の半導体全体を「下方修正」したことにある。ここを抑えておかないといけない。

では、記事を引用しよう。

TSMCは4月18日に2024年第1四半期決算説明会を開催、C.C.Wei CEOが、同社の2024年の業績見通しは従来通り(21〜25％程度成長)としながらも、2024年の半導体業界全体の成長率およびファウンドリ業界全体の成長率予測を下方修正する発言をした。これにより証券市場に動揺が走り、半導体関連株が全般的に下落することとなった。

Wei氏は決算説明会で、以下の4点についての説明を行った。

2024年半導体市場全体の見通し
TSMCのAI関連事業の将来展望
TSMCの海外進出状況
2nmプロセスの量産に向けた状況

2024年半導体市場成長見通しを下方修正

2024年についてTSMCでは、マクロ経済および地政学的な不確実性が継続しており、消費者心理と最終製品市場の需要が冷え込む可能性があることから、メモリを除く半導体市場も全体的に従来予測よりも穏やかで緩やかな回復になることが予想されるという。

具体的には、メモリを除く2024年の半導体市場全体の見通しを、従来の前年比10％以上増の予測から、新たに前年比約10％増とわずかだが下方修正した。またファウンドリ業界全体の見通しも、以前の20％増から10％半ばから後半へと下方修正した。どちらも在庫が急増しているためだが、その中にあってもTSMCは先端プロセス需要を背景に健全な成長を維持できる見通しを示しており、通年の売上高成長率がドルベースで同20％前半から半ばとなるとのこれまでの予測を維持している。（あと、省略）

TSMCが2024年半導体業界全体の見通しを下方修正、自社の通年業績見通しは据え置き – 記事詳細｜Infoseekニュース

半導体の世界最大手の台湾のTSMCの今後の予測動向は業界全体に大きく影響する。そして、下方修正したことで台湾のTSMCだけではなく、アメリカや日本、韓国などの半導体関連株が軒並み売られた。これが19日の日経平均株価を1000円ほど下げる理由の一つになったわけだ。

アメリカの金利動向、中東情勢緊迫化による原油価格の高騰など、証券市場はやや不穏な気配が漂い始めているが、順調に回復してきている半導体全体でも見通しが下方修正されたので、韓国ウォンやコスピも釣られて下がったと。

このように韓国半導体にも悪材料が出てきた。いやあ、韓国さん。大変ですね。でも、これだけじゃない。ハイパーインフレが加速している韓国では食料品物価が世界3位になったようだ。おお、すごいな。世界3位か。韓国より金利が高い国はわりと多いのにそれよりも物価が世界3位とか。やりますね！それはキャベツが3万ウォンするものな！

では、記事を引用しよう。

韓国の食料品物価上昇率が約２年で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を超えた。

２１日、ＯＥＣＤが集計した資料によると、２月の韓国の「食料品・非酒類飲料」物価上昇率は前年同月比６．９５％で、ＯＥＣＤの平均値（５．３２％）を上回った。

ＯＥＣＤ平均を超えたのはロシアのウクライナ侵攻が始まる直前の２０２１年１１月以降、２年３カ月ぶりだ。

上昇幅も大きい。統計が集計された３５加盟国のうち、トルコ（テュルキエ）（７１．１２％）とアイスランド（７．５２％）に続いて３番目の高さだった。

主要国の食料品物価はウクライナ戦争が触発したインフレーション（物価上昇）が徐々に落ち着いて正常軌道に入ったが、韓国は依然として果物・野菜中心に物価が不安定なのが特徴だ。

世界の食料品・非酒類飲料物価は２０２２年２月ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急騰した。ロシアは小麦と天然ガスの輸出国であるうえにウクライナは世界３～５位圏に入る小麦輸出国であるためだ。戦争の余波で各国エネルギー価格は高騰し、食料品のインフレが現れるようになった。

２０２１年末５～６％水準だったＯＥＣＤ加盟国の平均食料品物価上昇率は２０２２年３月１０％を超え、同年１１月には１６．１９％まで高まった。韓国の物価は同期間３～７％水準に留まった。

だが、昨年下半期からＯＥＣＤと韓国の悲喜は交錯し始めた。ＯＥＣＤの平均食料品物価上昇率は昨年７月１０％を下回って以降、下落傾向が明確になった。

反面、韓国は昨年７月３．８１％を記録してから上昇に勢いがつき、１０月には７．０９％まで高くなった。

その後、５～７％台を維持していたが２月にはＯＥＣＤの平均を追い越した。

物価上昇率を牽引（けんいん）したのは果物価格だ。統計庁によると、先月のリンゴ価格は前年同月比８８．２％上昇した。同じ期間、ナシ（前年同月比８７．８％）、ミカン（６８．４％）の価格も大きく上昇している。

問題は食料品の物価だけでなく最近高為替レート（ウォン価値の下落）・原油高で下半期２％台の物価展望を危険にさらしている点だ。ただし、政府は今年物価上昇率が２．６％に落ち着くだろうという見通しを維持している。

屋根を突き抜けた韓国食料品物価、ＯＥＣＤ３５カ国中３位（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

ぶっちゃけ、インフレできついのは家賃の高騰などもそうだが、食料品価格の高騰だって厳しい。腹が減っては戦はできぬという言葉があるとおり、人間は満足に食生活を送れなくなれば、どんどん追い込まれてしまう。韓国では盗み程度で逮捕されてもすぐに釈放されるそうだが、実際のところ、これ以上の食料品価格の値上げは韓国庶民を疲弊させて、その矛先が全て韓国政府、つまり、ユン氏の弾劾に向かう。

ユン氏だって、物価対策しているはずなのになぜこうなっているのか。それは物価対策ができてないからだ。そもそも数十億円程度使って数十円ほど値段下げたところで何の意味も無い。むしろ、韓国のやることは海外輸入を増やして市場に物を供給することだ。

これはどういうことだって？以前，コロナ禍で日本はマスクが足りなくて、マスクの値段が高騰して困っていたことがあっただろう。あのとき、安倍総理がマスクを大量に生産すると述べたことで、何が起きたのか。マスクの市場価格が一斉に下がり始めた。マスクを独占していた業者が値崩れを恐れて大量に市場に出したのだ。これを応用すればいい。

韓国では果物や野菜が世界一高いのは供給量を下回っているためだ。だから、韓国政府のやることは中国でもどこでもいいが、海外産の野菜や果物を大量輸入することだ。海外産の安い野菜や果物が出回れば自然と国産品価格も下がっていくだろう。国産品価格に税金使って安くするんじゃないのだ。キャベツが足りないなら、中国から大量に買って市場に回せばいい。それだけのことだ。

物の価値とは希少性なのだ。キャベツが高いのはキャベツが不足しているから。それを補えばいいのに、わけのわからない補助金で安くしたところで何の意味も無いと。