月別アーカイブ: 2017年7月

韓国経済、仁川空港行きKTXが故障…空港鉄道1時間遅延運行 「故障原因を把握中」

韓国経済、仁川空港行きKTXが故障…空港鉄道1時間遅延運行 「故障原因を把握中」

記事要約:仁川空港行きKTXが故障して空港鉄道が1時間遅延で運行となったようだ。しかも、故障原因を把握中ということで未だにわかっていないらしい。管理人はきっとガムテープを積むのを忘れたんじゃないかとおもう。KTXが故障しても万能なガムテープさえあれば応急処置は楽勝だからな。

>31日、空港鉄道によると、この日午前8時2分ごろ、釜山駅を出発して仁川国際空港駅に向かっていたKTX102列車が原因不明の故障によってソウル恩平区(ウンピョング)デジタルメディアシティ(DMC)駅-ソウル江西区(カンソグ)金浦(キンポ)空港駅区間の線路で突然停車した。

パソコンとかもそうだが、こういうエラーって普通でるんじゃないのか。エラー003とか、そんな感じで。でも、原因不明の故障なんだ。列車システムが故障の原因を把握できていないとか致命的な欠陥だと思うんだが、それよりも、突然停車するのは怖いな。後、興味深いのがこれ。

>空港鉄道関係者は「故障したKTX列車が停車した線路は空港鉄道と信号システムを共有している区間なので、空港鉄道列車の運行も遅れた」と説明した。

なんでこれ共有しているんだろうか。線路を共有するとかならあるかもしれないが、システムだけを共有するというのも不思議だな。複雑な事をするから原因不明が発生するんじゃないか。シンプルにシステムを組まないから故障原因がいつもわからないのだ。そもそも、自己判断システムは搭載されていないのか。わからないことだらけだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、仁川空港行きKTXが故障…空港鉄道1時間遅延運行 「故障原因を把握中」

釜山(プサン)駅を出発して仁川(インチョン)国際空港駅に向かっていたKTXの列車が故障し、KTXと同じ線路を使用している空港鉄道の列車が1時間以上遅延したのち正常運行を再開した。

31日、空港鉄道によると、この日午前8時2分ごろ、釜山駅を出発して仁川国際空港駅に向かっていたKTX102列車が原因不明の故障によってソウル恩平区(ウンピョング)デジタルメディアシティ(DMC)駅-ソウル江西区(カンソグ)金浦(キンポ)空港駅区間の線路で突然停車した。

故障すぐにKORAIL(韓国鉄道公社)は乗客361人を代替バスに案内して仁川空港への移動措置を講じ、故障列車は水色(スセク)駅でに回送した。

このKTX列車は同日午前8時45分ごろに仁川空港駅に到着する予定だった。この事故でソウル駅~仁川空港駅の下り区間の空港鉄道運行が遅れ、午前9時20分から正常運行を始めた。

運行が遅延した空港鉄道下り列車は一般列車・直通列車など計15本になることが確認された。空港鉄道下り列車は6分間隔で運行しているが、この日の事故で各便10~30分程遅れた。

空港鉄道関係者は「故障したKTX列車が停車した線路は空港鉄道と信号システムを共有している区間なので、空港鉄道列車の運行も遅れた」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/853/231853.html)

韓国経済、〔環境調査はどこ行ったのか〕THAAD臨時配備 「文大統領に要請して決定」=韓国国防相

韓国経済、〔環境調査はどこ行ったのか〕THAAD臨時配備 「文大統領に要請して決定」=韓国国防相

記事要約:おそらく全ての読者様が突っ込みたくなると思ったので代わりに管理人がタイトルで突っ込んでおいた。はっきりいってトランプ大統領は切れてると思う。というより、管理人ですら韓国にミサイル撃ち込みたいぐらいだ。

舐めてるとかそんな次元じゃない。ポルナレフを今すぐ呼んでくるんだ。確かに管理人はTHAAD配備は環境調査評価実地して年内本格運用を頓挫という記事を読んだ。それがどうして一日で臨時配備になるんだよ。

臨時配備できる環境調査とは何なのか。時間稼ぎなのは言うまでもなかったが、ここまで韓国政権が屑ではどうしようもないな。さっさとアメリカは韓米同盟破棄した方がいいぞ。こんな二枚舌に付き合っても良いことはないだろう。心底呆れるとはこのこと。こんなことばかりするからどこからも信用を失うということを未だに理解できないらしい。

右往左往の蝙蝠外交で勝手に国が滅ぶのは自由だが、中国に滅ぼされるときに日本を恨まないでもらいたいな。しかし、無能なんて言う言葉ではもはや足りないな。何だろうな。結局、THAAD配備に因縁付けてこの結果では韓国が信用を失っただけじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔環境調査はどこ行ったのか〕THAAD臨時配備 「文大統領に要請して決定」=韓国国防相

【ソウル聯合ニュース】韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官は31日の国会国防委員会の答弁で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備と関連し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領に(全面配備を)要請し、臨時で配備することが国家安全保障会議(NSC)で決まった」と説明した。

文大統領は、北朝鮮が28日深夜に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルを発射したことを受け、韓国南部のTHAAD配備先に発射台4基を追加で臨時配備するよう指示。この日、韓国国防部は米国側と協議を始めたと伝えた。米軍はTHAADの発射台2基と高性能レーダーを韓国に配備し、運用しているが、追加の4基は韓国に持ち込んだものの別の基地に保管している。

同部は同委員会で、発射台4基の追加配備について、「臨時のパッドを設置してから配備する」と報告した。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170731002300882)

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕<釜山市>「少女像は道路法に違反」と見解 市民団体などが反発 続く混乱

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕<釜山市>「少女像は道路法に違反」と見解 市民団体などが反発 続く混乱

記事要約:それは自治体の許可なく設置した慰安婦像が道路交通法違反なのは当たり前。それなのに撤去もできないのが釜山市である。釜山市は一体何がしたいのかは知らないが、もし、管理するとなれば国の責任になるからな。

>市議会はこの問題を審議しないまま条例可決を優先した。ただ、韓国の新政権も像の扱いをどうするか立場を表明しておらず、日韓合意の履行を巡る責任の一端について、自治体だけが注目を集めるのもおかしい。

注目も何も道路交通法違反だと最初に撤去しないからこうなる。あれ?一度、撤去して韓国人に猛反対されて設置を許可したんだったかな。どっちでも良いのだが、道路交通法違反を市が守らなければ無法地帯となるんだよな。なんせ市が違反を放置するわけだからな。国民情緒法が韓国の法律より「優先」されるというのをそろそろ韓国憲法で制定したらどうだ?そうすれば韓国のいうロウソクデモとやらも極めて民主主義ということになるだろう。

そして、この先、何か決めるときは挺身隊という市民団体の指示を仰げばいい。大統領なんていらないということだ。誰も責任取りたくないからとぐだぐだ過ぎるだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕<釜山市>「少女像は道路法に違反」と見解 市民団体などが反発 続く混乱

韓国・釜山市議会で6月成立した、従軍慰安婦問題を象徴する少女像を同市が管理、保護する条例の運用を巡り、混乱が続いている。最近になって市当局が、日本総領事館前の少女像は道路法に違反しており「公共物に指定して管理することはできない」との見解を明らかにし、市民団体などが反発している。

関係者によると、市民団体が市に像を寄付すれば、公共物扱いに変わる可能性もあるが、一度は像を撤去したことのある市側への不信感から、市民団体は移転を恐れ寄付に慎重という。

ソウル市にも似た条例があるが、団体所有のまま市が管理する点で違いがあり、像が守られやすいとされる。釜山市がソウル方式に倣うには、また条例改正の手続きが必要というのだ。

市議会はこの問題を審議しないまま条例可決を優先した。ただ、韓国の新政権も像の扱いをどうするか立場を表明しておらず、日韓合意の履行を巡る責任の一端について、自治体だけが注目を集めるのもおかしい。

釜山市の対応の揺れから、必ずしも少女像設置に賛成の市民だけではないという見方もできるが、この混乱がいつまで続くのか全く見通せない状況だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00010005-nishinpc-int)

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕日韓の慰安婦合意は風前のともしびか

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕日韓の慰安婦合意は風前のともしびか

記事要約:管理人的には日韓慰安婦合意を履行する気がないなら、さっさと韓国側から一方的に破棄してくれた方がわかりやすくていいのに、未だにそれをしない。日韓慰安婦合意の経緯を調査しようが、既に結んだ合意が無効になるわけでもない。それをやって何が出てくるかは知らないが同じ経緯なら日本政府も承知しているわけだしな。

管理人が一番危惧しているのは、日韓慰安婦合意を破棄しないで、慰安婦像はそのままにして、「なかった」ことにされることだ。これはよろしくない。竹島問題に棚上げされたらたまったものではない。日本政府は履行をするように韓国政府に述べているわけだが、口だけでは効果がないのが現実。それどころか、慰安婦像設置を守ろうとする動きが盛んという。

>2017年7月29日、15年末の日本と韓国の従軍慰安婦に関する合意に基づき設立された支援財団の理事長が27日、辞任した。ソウルの日本大使館前の少女像は撤去されないどころか、設置の“お墨付き”が与えられた。文在寅大統領が選挙中に公約した合意の検証作業も本格化する。合意は風前のともしびだ。

風前の灯火でもいいんだが、韓国側の意思はしっかり示してもらいたい。そもそも、日本人は合意を韓国が守るなんて誰1人思っていないからな。最初から、次の政権ではなかったことにされると言われていたし、管理人もそう思っていた。

>聯合ニュースによると、元慰安婦の支援を行うために韓国が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が27日付で辞任した。同財団をめぐっては今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府拠出の10億円の一部を運営費に充てざるを得ない事態に陥っている。さらに、拠出金を使って慰安婦被害者に現金を支給した際、当事者の同意を得ず家族らの了承で支給を強行したとの疑惑も浮上していた。

これは理解できない。元慰安婦への癒やし金を提供するのがこの財団の目的なのに、なんで当事者に同意を得ずに家族らの少々で支給を強行できたのか。そもそも、何で家族は勝手に同意しているんだ。韓国人は金もらえるなら、当事者の意思なんてどうでもいいのか。ああ、どうでもいいんだった。まあ、家族もただの詐欺だと知っているからな。

>財団の今後について、韓国外務省の報道官は「政府は現在、合意に関連した立場を検討中で、立場が整理されるまで事業を継続する」と述べ、当面は活動が続けられることを確認。その一方で、合意に関する検討結果次第では事業の中断や財団の解散もあり得るとも示唆している。

検証過程でどうとかあるが、それで事業を中団したり、解散してどうなるんだ?結局、それ日韓慰安婦合意違反だろ?相変わらず、何もわかっていない。そんなことしようが合意した事実は覆らない。そもそも合意を履行していないのに、破棄とか、再交渉とか、そういうことを言えるのがおかしいんだよな。

まず、慰安婦像を撤去してこちらは合意を履行したと意思を示してからの交渉だろうが、相手に10億円を提供させといて、自分たちはなにもしません。国民が反対しているので再交渉しろとか、どこまで自己中なんだよ。なら、日本国民が反対するので再交渉には応じないと日本政府が述べたら韓国は納得するのか?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意〕日韓の慰安婦合意は風前のともしびか

2017年7月29日、15年末の日本と韓国の従軍慰安婦に関する合意に基づき設立された支援財団の理事長が27日、辞任した。ソウルの日本大使館前の少女像は撤去されないどころか、設置の“お墨付き”が与えられた。文在寅大統領が選挙中に公約した合意の検証作業も本格化する。合意は風前のともしびだ。

聯合ニュースによると、元慰安婦の支援を行うために韓国が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が27日付で辞任した。同財団をめぐっては今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府拠出の10億円の一部を運営費に充てざるを得ない事態に陥っている。さらに、拠出金を使って慰安婦被害者に現金を支給した際、当事者の同意を得ず家族らの了承で支給を強行したとの疑惑も浮上していた。

財団の今後について、韓国外務省の報道官は「政府は現在、合意に関連した立場を検討中で、立場が整理されるまで事業を継続する」と述べ、当面は活動が続けられることを確認。その一方で、合意に関する検討結果次第では事業の中断や財団の解散もあり得るとも示唆している。

日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像に関しては、15年12月の日韓両国外相の共同記者発表文書で、韓国の尹炳世外相(当時)の発言を明記。「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」としていた。

しかし、ソウル市鍾路区議会は6月末、都市空間芸術条例の改正案を可決。市民団体が無許可で設置した少女像が7月から「公共造形物」として管理されることになった。韓国メディアは「少女像が勝手に撤去されることがないよう、一種の安全装置を設けたことになる」と解説している。

釜山の日本総領事館前に昨年12月、市民団体が道路を管理する釜山市東区当局の許可を得ないまま設置した少女像も同様だ。釜山市議会は6月末、「市長は慰安婦被害者に関連した造形物、銅像などの設置、支援、管理事業を遂行できる」と規定する条項を盛り込んだ条例案を可決。これにより、像の撤去は事実上困難になった。

慰安婦合意について、文大統領は破棄や日本政府との再交渉には言及していないものの、「韓国国民の中で受け入れられないという感情もあるのも事実だ」と再三強調。合意の検証タスクフォースによる作業が近く本格化する。タスクフォースには外務省関係者のほか、民間の研究者や外交専門家らも加わるという。

民間人を参加させるのは、被害者の声や世論を反映できないとの批判を踏まえた措置とされ、検証結果は慰安婦合意に対する政府の立場を決める重要な判断材料になる。作業の中では、こう着状態が続いた交渉が土壇場で急進展して合意に至った経緯、「最終的かつ不可逆的な解決」との文言や少女像の移転と関連した文言が盛り込まれたいきさつも検証対象になるとみられる。

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=185725)

韓国経済、「IMFは救世主ではなく、死に神だった」 格差広げた韓国通貨危機

韓国経済、「IMFは救世主ではなく、死に神だった」 格差広げた韓国通貨危機

記事要約:今更言うまでもないのだが、韓国人ほど自己中心的な民族は存在しない。自分たちがアジア通貨危機で日本に助けてもらっといて、遅い、早く助けろとか言い出す始末。一体何様のつもりかは知らないが、IMFは慈善事業ではないぞ。普通に資産を管理する国際的な金貸しやである。それを救世主ではなく、死に神とか意味不明なことを述べる。

しかも、韓国は通貨危機後に融資してくれたローンスターに散々お世話になっておいて、経済を立て直したらローンスターに文句を付けて金を払わない。事業を売却させないとか述べて、世界にオンリーインーコリアを知らしめた。自己中心的過ぎて、次の経済危機ではIMFから支援を拒否されるかもしれないのだが、そこはわかっているんだろうか。

>韓国を約20年前に襲った通貨危機は、「IMF(国際通貨基金)危機」とも呼ばれる。支援と引き換えに、金融だけでなく雇用の現場にも市場原理の導入を強く求めたIMFの処方箋(せん)は、非正規社員の増加につながった。

では、どうして韓国は通貨危機に陥ったんだ。ヘッジファンドが攻撃したから通貨危機になったとか、そんな言い訳はどうでもいい。20年前に自分たちの経済がボロボロだったのは市場原理が働いてなかったからではないのか?そもそも、どうして韓国は外貨準備高がゼロだったんだ?額面通りあれば通貨危機を乗り越えられたのではないか?

少なくともIMFがやったことで経済格差が増えたという理屈はおかしい。そもそも、経済破綻しているのだから、当然、格差は広まるんだよな。

でも、管理人はデフォルトするよりはましだったとおもうぞ。中世時代の生活をしたいなら止めはしないが、韓国のような資源もない国で輸入がストップしたらどうなるか。電気も、ガスも確保できない。自動車がどうとか書いてあるが、その自動車作るにも電気がいるんだよな。そして、電気を作るには石炭や原油がいる。

>危機をきっかけに、30あった財閥のうち、17が解体された。その一つが大宇(デウ)グループだ。総資産77兆ウォン(約7兆7千億円)で、「サムスン(三星)をしのぐ」ともいわれた。  「私たちが世界で躍進することは、大韓民国の経済領土を広げることだと考えていた。ところが突然の危機で、完成できなかった」

これ明らかに逆恨みだし、さらに言えば財閥搾取状態で儲けて、庶民を苦しめた財閥の筆頭じゃないか。こんな財閥は当然、解体するべきだろうに。よほど低賃金で労働者を搾取してきたんだろうな。20年前に助けてもらって未だに逆恨みする韓国人。

大丈夫だ。次は助けないからな。せいぜい、ドル流出を防ぐのに何一つ使えそうにない各国との通貨スワップ協定で危機を乗り越えればいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「IMFは救世主ではなく、死に神だった」 格差広げた韓国通貨危機

韓国を約20年前に襲った通貨危機は、「IMF(国際通貨基金)危機」とも呼ばれる。支援と引き換えに、金融だけでなく雇用の現場にも市場原理の導入を強く求めたIMFの処方箋(せん)は、非正規社員の増加につながった。

現政権が「国難」と位置づけるほど広がる格差。危機は、そのきっかけをつくった。

「IMFは救世主ではなく、死に神だった」

韓国の地方銀行、京畿銀行の融資課長だった鄭奉勲(チョンボンフン)さん(55)は20年前、長年の顧客だった中小企業の経営者に「貸し渋り」を続けた経験が忘れられない。

1997年7月のタイ・バーツ暴落をきっかけに始まったアジア通貨危機は、約4カ月後に通貨ウォン急落と外貨不足という形で韓国を直撃した。

支援を要請した韓国政府に対してIMFは、緊縮財政や金利の引き上げ、民間負債の縮小といった構造調整を求めた。危機感を強めた市民が貴金属を放出しあう運動まで広がった。

銀行の貸出金利は20%に引き上げられた。鄭さんが担当していた仁川市の工業団地では、黒字経営だった自動車部品工場が次々と倒産した。自殺した社長もいるとのうわさも流れた。

鄭さん自身も銀行の合併で解雇され、離婚もした。「思い出として語るにはあまりにも生々しい」。毎年、当時の同僚と開く同期会では、誰ひとり「IMF」を話題にしない。

危機をきっかけに、30あった財閥のうち、17が解体された。その一つが大宇(デウ)グループだ。総資産77兆ウォン(約7兆7千億円)で、「サムスン(三星)をしのぐ」ともいわれた。

「私たちが世界で躍進することは、大韓民国の経済領土を広げることだと考えていた。ところが突然の危機で、完成できなかった」

ソウル市のホテルで今年3月に開かれた創業50周年記念式典で、元社員ら約500人を前に、創業者の金宇中(キムウジュン)元会長(80)は怒りをあらわにした。

(http://www.asahi.com/articles/ASK7S7X33K7SULFA02D.html)

韓国経済、ソウル市長「ソウルの全住宅で太陽光発電すれば原発24基減らせる」

韓国経済、ソウル市長「ソウルの全住宅で太陽光発電すれば原発24基減らせる」

記事要約:ソウル市長が「ソウルの全住宅で太陽光発電すれば原発24基減らせる」という。なんという素晴らしい考えだ。管理人は感動したので今すぐやれば良いと思う。

予算がどうとか、雨の日は発電できないとか、夜はどうするんだとか、太陽光発電はそこまで万能じゃないとか、製造業はどうするんだなど、色々な問題点はあるが、そんなことは韓国人が考えることだ。原発が24基を減らせるのだ。脱原発を唱える文在寅大統領ならこの素晴らしい提案に喜んで賛同するだろうな。

>朴市長は「ソウル市はすでに省エネルギー政策として2%のエネルギーを節約し、原子力発電所を減らせる再生可能エネルギー源を探すのに努力している。一例として下水で小水力発電する方策を求めており、2万人の子どもたちを省エネルギー守護天使に任命し幼い時からエネルギーを節約する習慣を植え付けている」とした。

たかが2%減らしたことを自慢して、2万人の子供を省エネルギー守護天使に任命するとかわけのわからないことを述べているが、韓国人がそんな省エネを意識するなら、エアコンの風が外にまで飛んでないんだよな。むしろ、エアコンの風を外に出すほうが無駄だなので、規制するといったことを、このソウル市長は気づかないんだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ソウル市長「ソウルの全住宅で太陽光発電すれば原発24基減らせる」

ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は29日、「ソウル市のすべての家の屋根で太陽光発電ができるなら韓国の原子力発電所24基を減らせると考える」と明らかにした。

朴市長は「ソウル市はすでに省エネルギー政策として2%のエネルギーを節約し、原子力発電所を減らせる再生可能エネルギー源を探すのに努力している。一例として下水で小水力発電する方策を求めており、2万人の子どもたちを省エネルギー守護天使に任命し幼い時からエネルギーを節約する習慣を植え付けている」とした。

朴市長はこの日浦項(ポハン)で行われた慶尚北道東海岸核問題と政府脱核政策を主題にした特講でこのように話した。

朴市長は「ソウル市はすでに省エネルギー政策として2%のエネルギーを節約し、原子力発電所を減らせる再生可能エネルギー源を探すのに努力している。一例として下水で小水力発電する方策を求めており、2万人の子どもたちを省エネルギー守護天使に任命し幼い時からエネルギーを節約する習慣を植え付けている」とした。

続けて「100万世帯に太陽光発電設備を設置すれば原子力発電所1基を減らすことができ、380万世帯に設置すれば原子力発電所5基を減らせると考える。ソウルの省エネルギープロジェクトが成功裏に定着すれば国内の原子力発電所17基を減らせると考える」と話した。

原子力発電所を減らすため将来ソウル市すべての家で太陽光発電をする方策を探しているとし、「すでにソウル市は省エネルギーと再生可能エネルギー使用などにより400万トンの石油を利用する発電所、原子力発電所2基を減らす効果を上げている」と主張した。

(http://japanese.joins.com/article/814/231814.html)

韓国経済、起亜自動車の4~6月営業益47.6%減 中国市場の不振響く

韓国経済、起亜自動車の4~6月営業益47.6%減 中国市場の不振響く

記事要約:韓国の現代自動車がTHAAD配備の影響で中国での販売数を大幅に減少させていたわけだが、どうやら、子会社の起亜自動車も4~6月営業益47.6%減だそうだ。中国市場の不振が響いてるという。

>韓国・現代自動車子会社の起亜自動車が27日発表した4~6月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は4040億ウォン(約403億円)で前年同期比47.6%の大幅減となった。売上高は13兆5784億ウォンで前年同期比6.0%減、当期純利益は3896億ウォンで同52.8%急減した。

だいたい半分ぐらいになったと。中国市場で半分も稼いでいたのか。その方が驚きだな。でも、売上高が6%減少したぐらいで当期純利益が52.8%急減とはどういうことなんだ。それでも、純利益が389億円出ていると。現代労組はまだまだ賃上げの要求するのは楽勝そうだな。

>起亜自動車の上半期(1~6月)の実績は売上高26兆4223億ウォン、営業利益7868億ウォン、当期純利益1兆1550億ウォンとなり、売上高は前年同期比2.5%、営業利益は44.0%、当期純利益は34.8%それぞれ減少した。営業利益率は3.0%で、前年同期(5.2%)から2.2ポイント下落した。

そこまで落ちている感じではないよな。確かに4月~6月の方が減少はしているようだが、3ヶ月で13兆ウォン稼いでるわけだ。思ったより、減ってない気もするな。

>米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に反対する中国での販売が3月以降に急減したことが響いた。中国だけで約11万8000台減少しており、中国での実績を除いた場合、販売台数は0.5%の増加となる。

中国を抜けば0.5%増加なのか。中国市場以外ではそれなりに販売していたということか。うん、でも、これだと決定打を浴びせるにはパンチが弱いな。中国の経済報復措置はたいして効いてないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、起亜自動車の4~6月営業益47.6%減 中国市場の不振響く

【ソウル聯合ニュース】韓国・現代自動車子会社の起亜自動車が27日発表した4~6月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は4040億ウォン(約403億円)で前年同期比47.6%の大幅減となった。

売上高は13兆5784億ウォンで前年同期比6.0%減、当期純利益は3896億ウォンで同52.8%急減した。

営業利益率も3.0%と前年同期(5.3%)から2.3ポイント減少し、当期純利益率も2.9%と前年同期(5.7%)の約半分にとどまるなど、収益性が悪化した。

同社の関係者は「販売減少、ウォン高、インセンティブの増加などの影響で売上高と利益が共に下落した」と述べた。

起亜自動車の上半期(1~6月)の実績は売上高26兆4223億ウォン、営業利益7868億ウォン、当期純利益1兆1550億ウォンとなり、売上高は前年同期比2.5%、営業利益は44.0%、当期純利益は34.8%それぞれ減少した。営業利益率は3.0%で、前年同期(5.2%)から2.2ポイント下落した。

半期ベースでは営業利益、営業利益率どちらも国際会計基準(IFRS)導入が義務付けられた2010年以降最低となった。

上半期のグローバル市場での販売台数は前年比7.6%減の135万6157台だった。

米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に反対する中国での販売が3月以降に急減したことが響いた。中国だけで約11万8000台減少しており、中国での実績を除いた場合、販売台数は0.5%の増加となる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/07/27/0500000000AJP20170727001700882.HTML)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米大統領、中国に強い不満表明=北朝鮮ミサイルで「中国は口先ばかりで何もしない」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米大統領、中国に強い不満表明=北朝鮮ミサイルで「中国は口先ばかりで何もしない」

記事要約:アメリカのトランプ大統領が中国に強い不満を表明したというのが今回のニュース。米中首脳会談後の100日期限はもう過ぎているよな。でも、実際、中国は北朝鮮に強い制裁はしないし、むしろ、支援している。実際、トランプ大統領の意見はわりと間違っていないのだ。

中国が北朝鮮に対して禁輸さえすれば、ICBMの完成なんていうことはまずなかった。トランプ大統領が中国に期待したいのがそもそも間違いだったとは言えなくもない。気になるのはこの2つだ。

>北朝鮮の核・ミサイル計画に関与していると見なした中国企業に対し、 米政府が制裁を科すことを示唆した可能性もある。 

北朝鮮ミサイル計画に関与している中国企業が存在するということ。管理人は中国とロシアが裏で技術提供しているとは思っていた。でなければ、こんなに速くICBM完成まで来るわけないからな。

>中国税関総署によれば、今年上半期の中国の対北朝鮮貿易は、前年同期比で10.5%増加している。

圧力をかけるどころか、むしろ、貿易量が増えているという。まあ、中国を信用するなんていうのがそもそも誤りだったと。トランプ大統領はもう軍事的な決断をしたほうがいい。でなければICBMの精度がどんどん上げられる。米国本土への脅威がさらに増すのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米大統領、中国に強い不満表明=北朝鮮ミサイルで「中国は口先ばかりで何もしない」

トランプ米大統領は29日、北朝鮮が2回目となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に成功したと発表したことを受け、ツイッターに「中国には大いに失望した」と投稿した。

また、 「過去の米国の愚かな指導者が、貿易で中国に年間何千億ドルももうけさせてきたのに、
彼ら(中国)は北朝鮮に関し、口先ばかりで何もしない」と強い不満を表明した。

さらに「これ以上、この状態が続くのは認められない。中国はこの問題をたやすく解決できていた」と書き込み、 何らかの措置を講じる意向を示した。

北朝鮮の核・ミサイル計画に関与していると見なした中国企業に対し、 米政府が制裁を科すことを示唆した可能性もある。

米国は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、外交と制裁を中心に「最大限の圧力」をかける方針で、 とりわけ北朝鮮が経済面で依存する中国による影響力行使を期待していた。 だが、北朝鮮は挑発を継続。 中国税関総署によれば、今年上半期の中国の対北朝鮮貿易は、前年同期比で10.5%増加している。

トランプ氏は6月20日、ツイッターで「中国の取り組みには感謝するが、結果が出ていない」と不満を表明。

同29日には、北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、中国の丹東銀行などを制裁対象に指定した。米高官は先に、トランプ政権が近く、北朝鮮と取引のある中国企業などに追加制裁を科す意向だと明らかにしている。

トランプ氏は今月8日、20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談。19日には閣僚級による米中経済対話が開かれ、米側は対北朝鮮圧力を強化するよう中国に求めたとみられるが、折り合わなかったもようだ。

北朝鮮が日本時間28日夜に発射したミサイルは、打ち上げ角度によっては飛行距離が1万キロに達するとの推定も出ている。北朝鮮側は「米本土全域がわれわれの射程圏内にあることが、はっきりと立証された」と主張し、米国は危機感を強めている。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017073000149&g=use)

観測ロケット「MOMO]16時32分に打ち上げ!

http://live2.nicovideo.jp/watch/lv302716460?ref=top&zroute=index&kind=top_onair&row=2

どうやら16時32分に打ち上げということらしい。しかも、画面からは音しか聞こえないとか。まあ、でも、こんなものかもしれない。では、後2分ぐらいだ。

追記:打ち上げ中にテレメトリが途絶したたため、緊急停止を行いましたと。

つまり、打ち上げは良かったらしいのだが、その後、通信途絶ということで緊急停止した。つまり、失敗である。

追記:この後、記者会見があるそうだが、管理人がニコニコ生放送を視聴していた感じでは確かにロケットが飛んだ音だけはした。しかし、全く映像が見えない。現地では見えていたのかは知らないが、急に拍手がわいたり、取り残された気分だった。NHKウェブで見えたとかいう話だが、それは確認できていない。

ちなみに、テレメトリというのは、遠隔地にある計測器などのデータを、通信回線を使って収集するシステムのこと。これは途絶したということはデータが取れているかは難しいところだと思うので管理人は失敗だと思っているが、記者会見でどう説明されるかはまだわからない。

追記:今回の打ち上げでは約80秒後にテレメトリが途絶して、警戒区域内に落としたようだ。つまり、どこかわからない場所に落ちたわけではないと。80秒後なら、それなりに飛んだということか。

公式Twitterより:MOMOは機体の姿勢,位置,速度,機体搭載センサーの情報を電波を使って常時地上の管制室へ送るテレメトリと呼ばれる仕組みを備えています。管制ではこの情報から機体が予定した領域内を飛んでいるか?危険な場所に落ちないか?を判断しています。

今回の打ち上げでは、エンジン点火・離床から約80秒後にこのテレメトリの通信が途絶しました。このため機体の位置及び落下位置が把握できなく恐れがあるためエンジンを緊急停止するコマンドを送信し、警戒区域内に機体を落下させました。着水位置は沖合約8kmと見られます。

 

韓国経済、言葉では企業を励ますが…連日荷物を負わせる文在寅政府

韓国経済、言葉では企業を励ますが…連日荷物を負わせる文在寅政府

記事要約:観測ロケットMOMOの生中継を流しながら記事を書いているのだが、現在の打ち上げ時間はさらに16時半となっている。本当、今日、打ち上げられるのかは不安あるのだが、気長に待つしかない。

さて、韓国経済の記事を紹介する。今回の記事は文在寅大統領は言葉では企業を励ますが、実は最低賃金の引き上げなどで大企業にとっては何の優遇策もかく、さらに法人税の引き上げも検討しているという。

でも、文在寅大統領が財閥潰しをしようとしていたのだから、わりとこの動きは当たり前なんだよな。最低賃金の引き上げだって、零細企業だけの措置はあっても、それ以外の企業には何もない。元々、財閥優遇なのだから、韓国政府が為替さえ一定のレートで抑えていればいいとは思うが、大企業は不満らしい。

>雇用創出を第一国政課題に掲げている文在寅政府は働き口を作る企業に税制と予算を配慮すると言った。ところが最低賃金を公約に従って大幅に引き上げたことで、雇用減を懸念する声が絶えない。

管理人の見立てとおり、経済対策は無能だからな。朴槿恵前大統領以下かもしれない。そりゃ、働き口を作れといいながら、最低賃金は引き上げるからなというのは、明らかに矛盾しているのだ。

>また、最低賃金の引き上げに関連して「第2・3次協力企業の経営が厳しい場合もあるので助けてほしい」という文大統領の要請は大企業にとっては負担だ。最低賃金の引き上げ分の一部を大企業が埋めろという意味にも取れるからだ。

いや、読み取れるも何もそのままの意味だろ。どう見ても最低賃金の引き上げは企業側の負担でしかない。しかも、105円の大幅アップだ。

>また、非正規職の正規職転換方針も、新規雇用創出にはむしろマイナスだというのが財界の見解だ。原発関連企業の海外進出を支援するという話についても、企業は首をかしげる。脱原発方針と矛盾しているためだ。

文在寅大統領が思いつきで述べているんだろうな。THAAD配備の環境調査評価実地して年内本格運用を頓挫したかと思えば、次の日、北朝鮮ミサイルが発射を受けて、THAAD配備を早急に進めるとか、言動がすぐ変わる。これではただの朝令暮改である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、言葉では企業を励ますが…連日荷物を負わせる文在寅政府

「企業がうまくいってこそ国の経済はうまくいきます」

今月27日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた「企業家とのビヤホールミーティング」で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が述べた言葉だ。文大統領はまた「韓国企業は、奮起し新しい風さえ吹き込めばいくらでも頑張れる」とも述べた。

文大統領は2日間にわたる懇談会で、企業を励ますような発言を何度もした。原則的で至極当然の内容だ。だが、財界はやや意外に受け入れる雰囲気だ。「財閥改革」を強調してきた新政府の政策方向とは反対に見えるためだ。財界のストレス指数は急上昇中だ。両立が難しい課題が一度に与えられる「相反ストレス」に、緩めたり締め付けたりするというよりはコーナーに追い込む「圧迫ストレス」が一段と増している。

雇用創出を第一国政課題に掲げている文在寅政府は働き口を作る企業に税制と予算を配慮すると言った。ところが最低賃金を公約に従って大幅に引き上げたことで、雇用減を懸念する声が絶えない。また、最低賃金の引き上げに関連して「第2・3次協力企業の経営が厳しい場合もあるので助けてほしい」という文大統領の要請は大企業にとっては負担だ。最低賃金の引き上げ分の一部を大企業が埋めろという意味にも取れるからだ。また、非正規職の正規職転換方針も、新規雇用創出にはむしろマイナスだというのが財界の見解だ。原発関連企業の海外進出を支援するという話についても、企業は首をかしげる。脱原発方針と矛盾しているためだ。

租税政策もやはり企業を励ましている言葉からはほど遠い。大統領選候補時代には、最後に検討するとしていた法人税を政府発足早々から高める勢いだ。専門家は増税効果〔約3兆ウォン(約2955億円)推定〕と事業所の海外移転などの副作用の間で、バランスをどう取っていくのか不安に感じている。韓国経済研究院経済研究室のチョ・ギョンヨプ室長は「法人税率を上げれば税収は思った以上に増えず、外国資本だけが流出する状況に陥りやすい」とし「主要先進国が先を争って法人税を引き下げているのもこのような脈絡」と説明した。チョ室長の言葉通り、各国は法人税を下げて企業誘致に熱を上げている。別名「底辺への競争(race to the bottom)」だ。

もちろん財界が政府の方針やガイドラインに逆らうということではない。いつもそうだったように、企業は大統領との懇談会を控えて共生協力案などたくさんの“献上品”を携えてきた。現代・起亜車が500億ウォンを用意するなど、第2・3次協力会社の最低賃金不足分を埋めるという企業も相次いでいる。発足初期政府の鋭い剣を目撃した企業家の条件反射的意志決定と言える。

すでに最低賃金の急激な引き上げを批判した韓国経営者総協会が政界の実力者からの厳しいお咎めを受けた。移動通信社は文在寅政府の大統領選挙公約である通信費引き下げ実行のために強い圧迫を受けた。企業は権力の言うことをよく聞いてこそ、後腐れが少ないことをすでに体得している。昔も今も何一つ変わらないというのが企業家の嘆きだ。

ソウル市立大経営学部のユン・チャンヒョン教授は「企業がうまくいっている国なら、企業側に立って企業が何を望むのか傾聴してそれを聞き入れなければならない。大統領と企業家の会合を通じて一貫性と予測の可能性を高める方向で経済政策を整えてこそ副作用を減らすことができるだろう」と指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/806/231806.html?servcode=300&sectcode=300)