韓国内需 韓国でもお正月が過ぎて2023年が本格的に始まったわけだが、輸出についてはわずか20日間で100億ドルの貿易赤字を叩き出すほど凍り付いていたが、それは外需の話だ。今回は韓国の内需についての動向を見ていこう。

今回の内需は飲食店の話となるが、以前にムン君の時代にあった自営業者の数が就業者の25％を占めていたわけだが、ユン氏になった昨年には20％に減っていた。コロナ禍という特殊な事情もあるにせよ。25％で5分の1が減るようなのは異常事態である。それでも、韓国のサラリーマンはほとんど定年退職まで仕事に就くことは難しく、40代から自営業を第二の人生に選ぶことになる。

そして、近年はチキン屋やコンビニが大人気だったわけだが、ここにきてチキン屋より、コーヒー喫茶のほうが増えてきたという。この事情についてはいくつかある。まず、最初の理由はムン君の最低賃金の大幅引きあげだ。最低賃金1万ウォンを公約にして当選した彼は、早速､1万ウォンに段階的に引きあげようとした。

2017年に1時間あたり6470ウォンであった韓国の最低賃金は、22年には9160ウォンになった。つまり、40％以上の値上げである。さらに2023年には9630ウォンだったか。このような人権費の急増や賃貸料の引き上げなどでコンビニは廃れていった。運営の7割が人件費とされているので、最低賃金の急上昇は痛すぎたと。

まさにムン君の経済対策によって自営業や商工業者は次々と破産していった。それが5％減った理由だ。それでもチキン屋はテイクアウトを拡大して、わりと生き残れた。

前置きはこのくらいにして記事の要点を整理していこう。それと寒波の到来で高熱が高騰し続けているのも後半でみていく。

■記事の要点

1．Cさんは「3月に店舗の賃貸契約期間が満了するため家主に賃料を上げてくれと要求されているが、このような状態だったら店をたたむべきか悩む」とし、「物価上昇のニュースで国中が騒々しいが、自営業者は価格を上げたからといって売上が改善するわけではないので、今年はさらに心配」だと話した。Cさんは続けて「最近ビールなどの酒税が上がるというニュースを見て、お客さんがさらに離れていくのではないかと心配でため息が出る」とし、「コロナ禍が終わるかと思えば、物価高と景気低迷が足を引っ張っている」と訴えた。

2．26日に発表された韓国農水産食品流通公社の報告書「2022年第4四半期外食産業景気動向指数」によれば、昨年第4四半期の同指数は82.54で前期から7.30ポイント下落した。2021年第3四半期以降、4期連続で続いていた回復傾向が5期ぶりに止まった。

3．公社は「世界的にインフレが続いており、それにより金利引き上げおよび景気鈍化現象が発生したことにより消費心理が萎縮したことが、指数下落の主な原因」だと分析した。

4．　今年第1四半期の外食業の景気の流れを予想する景気展望指数は85.76で、前期に比べ9.22ポイント下落した。この数値は昨年第4四半期に続き、2期連続で下落した。

5．公社は「食材原価指数の上昇が一段落したのは多少肯定的に評価しうるが、依然として高いため、外食事業主にはコロナ禍の被害がなくなる前にもう一度危機が訪れるものとみられる」と指摘した。

6．（ガスや電気料金値上げ）こうしたことから、冬の寒さが本格化し始めた１２月の光熱費を含む住宅管理費の通知書を受け取った住民や自営業者の間では暖房費の高騰に驚きの声が上がっている。電気料金も上がっており、電気ストーブなど電気を使う暖房器具のコスト増につながっている。

以上の6つだ。順番に視ていこう。

1はソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）で焼肉屋を経営しているCさんのお話。年始になっても閑古鳥が鳴いていると。今のウォンは1230ぐらいなので、そこまで輸入物価を押し上げるようなレートではない。それなのに物価高と景気低迷で客脚が途絶えると。最近のビールなどの酒税も上げるのか。これは引用しておく。ジェトロからだ。

国税庁は、従量税導入の理由として、高品質な酒類開発の促進、および国産ビールと輸入ビールにおける不公平性の解消、の2点を挙げた。これまでは、課税時点の差により国産ビールが輸入ビールより不利な立場に置かれていた。出庫時点の価格に課税される国産ビールは、製造原価、販売管理費、利益などが課税標準に含まれていた一方、輸入申告の時点で課税される輸入ビールの場合、輸入価額と関税のみが課税標準に含まれ、販売管理費や利益などは課税標準から除外されていたことによる。従量税の導入により、国内ビールメーカーにとっては、追加の税負担なく、高品質のビールを生産できるようになる。

ビールにおける従価税と従量税の税負担の差を種類別にみると、瓶ビールとペットボトルビールの酒税額は微増にとどまり、消費者価格にはほぼ影響はないとみられる。缶ビールについては、缶の製造費用が課税標準から除外されることになり、酒税負担額や出庫価格が下がるため、価格調整の余力が生まれるとみられる。一方、生ビールは製造費用が低くほかのビールより販売価格も安価だったが、従量税の導入により酒税負担額が大きく増加する。そのため、生ビールには今後2年間、20％の軽減税率が適用される（添付資料の表2参照）。

また濁酒に関しては、従価税体系においても税率が5％にすぎなかったため、従量税の導入後も出庫価格に及ぼす影響は軽微とみられる。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/01/3ea752e0e442ffbb.html

ざっと読んだ感じでは生ビール以外にはそこまで大きな影響はなさそうな感じだ。でも、韓国のビールは不味いから日本産のビールに取って代わられていたんじゃないか。高品質のビールというのがよくわからないが。そこまで大きな影響はなさそうだな。

そして2の統計が重要だ。今まで飲食店はコロナ禍から脱却もあり､回復傾向が続き､韓国の内需を支えてきた。ところがだ。昨年第4四半期の外食産業景気動向指数は82.54で前期から7.30ポイント下落した。指数というのはある年から100を標準にするので、82.54は景気が悪くなっているてことだ。しかも、年始なら客脚が本来、増えるはずなのにそれがないと。だから、もう店を畳みたいと。

それで3は指数が下落している理由について。これは日本でもそうなので世界的な動向だ。残念ながら､今年の世界経済動向は良くない。ウクライナ戦争が終われば少しは上向く可能性はあるが、米国の景気後退も確実ぽいからな。

そして4は景気展望指数85.76なので、今後の景気予測も下落していると。この指数の説明は興味深い。引用しておく。

前年同期に対する最近3カ月間の外食業界の売上および景気体感を数値化したもので、数値が100を超えれば景気が好転したと感じる業者の方が多いことを、100未満であればその逆を意味する。今回の調査は先月14日から28日にかけて、3000の外食業者に対して実施された。

ソーシャルディスタンス、規制緩和による解放需要も長くは続かない。韓国の景気が悪いのは誰の目でも明らかだからだ。調査の日が12月14日から28日なので、飲食店の売上も凍り付いてると。それで業種別に視ていくと興味深いことがわかる。

　業種ごとに見ると、チキン専門店業が75.63で最も低く、中華料理店業（76.08）、キムパプ（のり巻き）およびその他の簡易飲食店業（79.19）、ピザ・ハンバーガー・サンドイッチおよび類似飲食店業（81.80）、韓国料理飲食店業（82.10）などが平均値を下回った。

何とチキン屋が1番景気が悪いようだ。ああ、鳥インフルエンザの発生ニュースないものな。

それで、公社はもう一度危機が訪れると。ええ？コロナ禍も終わり。規制も緩和された。それなのに危機が訪れたら、いつ内需は戻るんですかね。

それで6についてだが、これは12月から寒さが本格化した頃からの話だ。しかも、寒波の影響で光熱費がさらに高騰していると。そういえば、12月に日本でもオール電化にしている家庭や飲食店などは電気代が跳ね上がったというニュースがあった。電気使用量が増えれば増えるほど電気代は高くなっていくので、オール電化というのはお得のように見えて罠があるてことだ。そもそもオール電化は停電したら何も使えない。設置費用が高額等というデメリットもよくいわれている。

話を戻すが韓国では電気代だけではなく、ガス代も同時に値上がりしており、これがまた飲食店の値上げラッシュを加速化させているようだ。少し引用しておこうか。

「暖房費爆弾」の請求書が、家庭だけでなく自営業者も襲っている。特に都市ガス料金の引き上げ幅が大きく、ガスの使用が多い飲食店や銭湯が打撃を大きく受けた。急激な引き上げ幅に、自営業者の不満も高まっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/626630bd9b43f6576f0db3e45660dae737652056

このようにユン氏が無能なので､何も考えずに電気代やガス代を一度に値上げして飲食店や銭湯は打撃を受けていると。そりゃ銭湯がガス代を節約してぬるま湯にするわけもいかない。飲食店は煮込み料理を作るなら何時間もガスを付けているだろう。

そして、1月の大寒波でますます光熱費が高騰していると。だって未だに寒いものな。さすがに少しはましになったが、それでも温かいスープ料理が恋しくなるからな。つまり、時間をかけて煮込む料理が人気となると。

ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）で焼肉屋を経営しているCさん（48）は、近ごろ商売がうまくいかず息も絶え絶えだ。昨年下半期から下落を示していた売上は、会食などが頻繁な年始になったにもかかわらず回復の兆しがみられないからだ。

Cさんは「3月に店舗の賃貸契約期間が満了するため家主に賃料を上げてくれと要求されているが、このような状態だったら店をたたむべきか悩む」とし、「物価上昇のニュースで国中が騒々しいが、自営業者は価格を上げたからといって売上が改善するわけではないので、今年はさらに心配」だと話した。Cさんは続けて「最近ビールなどの酒税が上がるというニュースを見て、お客さんがさらに離れていくのではないかと心配でため息が出る」とし、「コロナ禍が終わるかと思えば、物価高と景気低迷が足を引っ張っている」と訴えた。

　景気鈍化による消費心理の萎縮が本格化していることで、外食業の景気回復が5四半期ぶりに止まったことが分かった。食材価格が負担となり年明けから値上げする自営業者が増えている中、結局のところ外食物価の上昇は消費者の痛みへとつながる見通しだ。

　26日に発表された韓国農水産食品流通公社の報告書「2022年第4四半期外食産業景気動向指数」によれば、昨年第4四半期の同指数は82.54で前期から7.30ポイント下落した。2021年第3四半期以降、4期連続で続いていた回復傾向が5期ぶりに止まった。

　外食産業景気動向指数は、2021年第3四半期の65.72から第4四半期は70.34に上昇。昨年第1四半期の70.84に続き、社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）が解除された第2四半期には85.56に急上昇した。昨年第3四半期にも89.84と小幅に上昇。第4四半期の下落幅（7.30ポイント）は、コロナ禍初期の2020年第1四半期（-11.68ポイント）以降の11期で最大。

　同指数は、前年同期に対する最近3カ月間の外食業界の売上および景気体感を数値化したもので、数値が100を超えれば景気が好転したと感じる業者の方が多いことを、100未満であればその逆を意味する。今回の調査は先月14日から28日にかけて、3000の外食業者に対して実施された。

　公社は「世界的にインフレが続いており、それにより金利引き上げおよび景気鈍化現象が発生したことにより消費心理が萎縮したことが、指数下落の主な原因」だと分析した。

　業種ごとに見ると、チキン専門店業が75.63で最も低く、中華料理店業（76.08）、キムパプ（のり巻き）およびその他の簡易飲食店業（79.19）、ピザ・ハンバーガー・サンドイッチおよび類似飲食店業（81.80）、韓国料理飲食店業（82.10）などが平均値を下回った。

　今年第1四半期の外食業の景気の流れを予想する景気展望指数は85.76で、前期に比べ9.22ポイント下落した。この数値は昨年第4四半期に続き、2期連続で下落した。

　食材原価指数は2021年第1四半期から昨年第3四半期まで7期連続で上昇し、毎期最高値を更新していたが、昨年第4四半期は145.01で前期に比べて0.88ポイント下がった。前期に比べて食材原価水準が小幅に下がったとみられる。

　公社は「食材原価指数の上昇が一段落したのは多少肯定的に評価しうるが、依然として高いため、外食事業主にはコロナ禍の被害がなくなる前にもう一度危機が訪れるものとみられる」と指摘した。

チップ4同盟結成 先週、1月22日に真のチップ4同盟として、日本とオランダが米国の半導体中国輸出規制に参加する方向で検討しているというニュースを紹介したが､今回はその続報である。それと半導体ということで日本のラピダスの近況にも触れておきたい。

詳しくは動画のリンクを張っておくのでそちらを見てもらえればいいのだが、それは後で見るから経緯だけ軽く説明してほしいという要望もあるとおもうので、それに応えておく。

昨年の夏頃に韓国メディアがチップ4同盟というものを言及し始めた。これは米国、日本、台湾、そして、韓国の4カ国の半導体協定という話だった。ところがチップ4同盟はいつしか、韓国メディアで語られることがなくなり、気がつくと半導体協定は米国、日本、台湾の三か国で始めて行くという話となっていたが、ここにオランダが加わった。

オランダのルッテ首相は1月19日、スイスのダボスで、「そこへ到達できると、かなり自信を持っている」とブルームバーグテレビジョンのインタビューに答えていた。オランダのASMLは露光技術で世界トップシェアを誇る。そのオランダが対中輸出規制に参加して、日本では東京エレクトロンなども参加していくと。こうして真のチップ4同盟が結成することになった。後はそれに参加する日がいつになるのか。それが今回の話題となる。

では、記事の要点を整理していく。それと、後半はラピダスの最新動向だ。

■記事の要点

1．２７日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、３カ国はこの日まで米ワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の主導のもと協議を進め、米国が昨年１０月に発効した対中国半導体輸出規制に合意した。ただ、合意内容は公開しない方針であり、各国の行政手続きなどを考慮して実際の実行までは数カ月かかる見通しだと、ブルームバーグは伝えた。

2．今回の方針が拡大すれば、オランダは半導体装備企業ＡＳＭＬの深紫外線（ＤＵＶ）露光システムの中国輸出に、日本はニコンと東京エレクトロンなどの輸出に影響が及ぶとみられる。

3．これに先立ち米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官はこの日の会見で「サリバン補佐官がオランダおよび日本と数日間にわたり交渉を進行中」とし「さまざまな議題の中には先端技術安保問題も含まれている」と述べた。

4．米国の対中国半導体輸出規制にオランダと日本が合意したことで、韓国企業も圧力を受けることが予想される。

5．　ラピダスの小池敦義社長は25日付の日本経済新聞とのインタビューで、「先端品のみを量産する体制を目指し、高収益なビジネスモデルを築く」と述べた。同紙は「最先端品を短期間で提供するビジネスで、量で圧倒する（台湾の）TSMCや韓国サムスン電子との差異化を目指す」と報じた。

6．ラピダスが生産を目指すのは回路の幅が2ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）の最先端半導体だ。小池社長は「2020年代後半に量産を始めるには、試作ラインの稼働が2025年前半までに必要だ」とし、2年後には試作ラインを構築すると明らかにした。現在、TSMCとサムスン電子は3ナノ製品の量産技術を確保し、2ナノ製品は2025年に生産を計画している。

7．日本経済新聞は「ラピダスが2025年に『2ナノ品』の量産を計画するTSMCなど世界大手に迫り、日本の半導体産業の復活を目指す」と強調した。

以上の7つだ。最初に4辺りにかなり突っ込みたいんだが､韓国企業も圧力を受ける？あの～。韓国さん。どこからも誘われてないですよ？どうぞご自由に。中国でも半導体輸出をすればいいじゃないですか。中国が半導体を買ってくれないと、韓国さんは永遠に貿易赤字から抜け出せないものな。

では、順番に見ていこう。

まず1だが、日本とオランダが対中中国輸出規制に合意したと。ただ。合意内容は公開しない方針。さらに行政手続きなどで数ヶ月かかると。まあ、安全保障の分野だからな。非公開も仕方ないか。それで2でオランダは半導体装備企業ＡＳＭＬの深紫外線（ＤＵＶ）露光システムの中国輸出に、日本はニコンと東京エレクトロンなどの輸出に影響が及ぶと。まあ、これは仕方ないことだな。日本政府はその分、補填をしっかりしてくれよ。迂回して売るとか、そういうのを阻止しないとダメだからな。

次に3は日本とオランダと話しあっていると。様々な議題の中に半導体輸出も含まれていると。そして、4だ。韓国企業が圧力を受ける？その前に韓国さん。大量にあるメモリーの在庫処分しないんですか？半導体の在庫が山のように積まれていますよね。思わず､漢字が詰まれてると変換したが、これでもなんとなく意味が合いそうだ。

ああ、そういえばSKハイニックスが凄いDRAMを開発したそうだ｡それを引用しておこうか。

韓国半導体大手ＳＫハイニックスは現存最高速度のモバイル用ＤＲＡＭ「ＬＰＤＤＲ５Ｔ（Ｌｏｗ　Ｐｏｗｅｒ　Ｄｏｕｂｌｅ　Ｄａｔａ　Ｒａｔｅ　５　Ｔｕｒｂｏ）」を開発したと２５日、明らかにした ＳＫハイニックスによると、新製品は昨年１１月に公開したモバイルＤＲＡＭＬＰＤＤＲ５Ｘの性能をアップグレードしたものだ。

動作速度が１秒当たり９．６ギガビット（Ｇｂ）で従来製品比１３％高速化を実現した。このような速度を強調するために規格名のＬＰＤＤＲ５後に「ターボ（Ｔｕｒｂｏ）」を付けた。ＬＰＤＤＲはスマートフォンなどモバイル用製品に使用されるＤＲＡＭ規格だ。

ＳＫハイニックスは最近ＬＰＤＤＲ５Ｔ単品チップを結合して１６ギガバイト（ＧＢ）容量のパッケージ製品サンプルを作って顧客に提供した。 このパッケージ製品のデータ処理速度は１秒当たり７７ＧＢで、ＦＨＤ級映画１５本を１秒で処理する水準だ。ＳＫハイニックスは今年下半期から量産に入る計画だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c3f84b4b962b3a47b9acbc6b9b75f960a89e2d68

SKハイニックスが開発したものは映画15本で1秒で処理できるとか。なんだか凄い性能を謳っているが、はっきり言ってそんな高性能なものはいらない。なぜなら、通信速度が追いつかないからだ。今の5Gでも、1秒で15本の映画をダウンロードなんてできない。

そもそも1秒で15本の映画をダウンロードするようなDRAMがあっても、そんな頻繁に映画をダウンロードしないだろうに。そもそも、読み出しなのか｡書き込みなのかもわからないが。このような株価対策のニュースを出してるが、まず意味はない。それは株価を見ればわかる。

このニュースがでたのが1月25日だが、ほぼSKハイニックスの株価に変動がない。市場で好材料とは見なされていない。91300～91500辺りで推移している。まあ、韓国さんはチップ4同盟じゃないので好きにすればいいんじゃないか。

それでネットの意見を見ておく。

1．SKって、中国のインテル買収して後がないのに、歩留まり悪い製品ごり押しして大丈夫？
サプライチェーンの外だよ？(笑)

2．映画15本を1秒で処理って嬉しさがまったくわからん

3．通信速度が上がるような宣伝してるけどDRAMだから。通信機器のスピートに依存するわ

5．既存のモノの性能を上げたって、それは何処の企業でもやってることで、韓国企業の場合、安全性を無視して無理やり上げてたりするからな。大半が安全性無視か性能詐欺のどちらか。

6．製品出たら暇人が本当のスペック検証するだろ

やはり、通信機器のSPEEDに依存するよな。いくら高性能のチップだろうが、パソコンの処理が追いつかないと意味ないものな。カタログ詐欺の可能性は良くある。

5から7は日本のラピダスについてだ。どうやらラピダスは2ナノという次世代半導体の量産のみに焦点を絞っているようだ。そりゃ、台湾と韓国と同じようなやり方では資産規模で負けるものな。これに関しては台湾と韓国は競合になるが、2ナノが計画通りに量産出来れば日本の半導体が復活するんじゃないか。こちらは日本贔屓に見てもかなり難しいとは思っている。でも、だからこそ挑戦しがいがあるといってもいい。

ラピダスはトヨタやNTT、ソニー、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオスクシア、三菱UFJ銀行など日本を代表する大手企業8社が出資して作ったものだ。この8社が集まって作れない半導体技術があれば、それは日本の限界だと思う。後はここは引用しておこうか。

ラピダスは日米政府の全面的な支援に後押しされ、米国のIT大手IBMと緊密に協力している。両社は5日、ワシントンで米日政府関係者が参加した中、最先端半導体を共同研究・開発すると共に、IBMがラピダスのエンジニアの育成と販売先の開拓などに協力することで合意した。IBMは2021年に2ナノ半導体の試作に成功した。

このように米IBMが協力してくれると。このラピダスの2ナノ量産技術確立が上手くいけば､米国や日本がどちらもWin-Win関係になりそうな予感はある。

ただ、それよりも最近は岸田総理が心配だ。何か徴用工問題で進展があったら、ホワイト国復帰を検討とか。ええ？でも、岸田さん。ホワイト国復帰前に「パプリックコメント」の募集がありますよね？おそらく90％以上が韓国のホワイト国復帰に反対すると思うが､国民の意見を無視して推し進められるのか｡見物ですね。

日本とオランダが米国の対中国半導体装備輸出規制に合意した。

２７日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、３カ国はこの日まで米ワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の主導のもと協議を進め、米国が昨年１０月に発効した対中国半導体輸出規制に合意した。ただ、合意内容は公開しない方針であり、各国の行政手続きなどを考慮して実際の実行までは数カ月かかる見通しだと、ブルームバーグは伝えた。

今回の方針が拡大すれば、オランダは半導体装備企業ＡＳＭＬの深紫外線（ＤＵＶ）露光システムの中国輸出に、日本はニコンと東京エレクトロンなどの輸出に影響が及ぶとみられる。

これに先立ち米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官はこの日の会見で「サリバン補佐官がオランダおよび日本と数日間にわたり交渉を進行中」とし「さまざまな議題の中には先端技術安保問題も含まれている」と述べた。

米国は昨年１０月、中国半導体生産企業に対する米国産先端半導体装備の販売を禁止した。また人工知能（ＡＩ）とスーパーコンピューターに使用される半導体の輸出を制限する輸出規制措置を発表した。

米国の対中国半導体輸出規制にオランダと日本が合意したことで、韓国企業も圧力を受けることが予想される。

https://japanese.joins.com/JArticle/300349?sectcode=A00&servcode=A00

半導体産業復活のために日本政府が主導し大手8社が参加して立ち上げた新生半導体会社「ラピダス」が、2ナノに代表される最先端半導体だけを生産する方式でこの分野をリードしている台湾や韓国と競争するという意志を表わした。

　ラピダスの小池敦義社長は25日付の日本経済新聞とのインタビューで、「先端品のみを量産する体制を目指し、高収益なビジネスモデルを築く」と述べた。同紙は「最先端品を短期間で提供するビジネスで、量で圧倒する（台湾の）TSMCや韓国サムスン電子との差異化を目指す」と報じた。

　ラピダスが生産を目指すのは回路の幅が2ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）の最先端半導体だ。小池社長は「2020年代後半に量産を始めるには、試作ラインの稼働が2025年前半までに必要だ」とし、2年後には試作ラインを構築すると明らかにした。現在、TSMCとサムスン電子は3ナノ製品の量産技術を確保し、2ナノ製品は2025年に生産を計画している。小池社長は後発企業のラピダスがこれに追いつくために技術の確立に2兆円、生産ラインの準備に3兆円など計5兆円規模の投資が必要だと見通した。

　ラピダスは日米政府の全面的な支援に後押しされ、米国のIT大手IBMと緊密に協力している。両社は5日、ワシントンで米日政府関係者が参加した中、最先端半導体を共同研究・開発すると共に、IBMがラピダスのエンジニアの育成と販売先の開拓などに協力することで合意した。IBMは2021年に2ナノ半導体の試作に成功した。

　昨年11月に設立されたラピダスはトヨタやNTT、ソニー、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオスクシア、三菱UFJ銀行など日本を代表する大手企業8社が出資して作った最先端半導体量産会社。企業が70億円を出資し、日本政府が約700億円以上を支援する。日本経済新聞は「ラピダスが2025年に『2ナノ品』の量産を計画するTSMCなど世界大手に迫り、日本の半導体産業の復活を目指す」と強調した。

https://japan.hani.co.kr/arti/international/45724.html

負の遺産 別にこちらはこういう記事を予見していたわけではないのだが、我らがレジェンド、経済の天才であるムン君のおかげで国民年金改革法案が潰されたことを以前に紹介した。2018年、ムン君は改革法案の原本を見て、全面的に見直せと述べた。何がダメなのか。国民保険料を引きあげにだ。

この改革案は現状の保険料が9％から14％に増額することで、今後、年金運営を維持するものだった。しかし、それはムン君は「国民目線に合わない」と却下した。それから5年後、韓国の国民年金が2055年には枯渇することがわかった。しかも、想定より2年早まるそうだ。韓国政府の甘い楽観論と考慮すれば、これは2040年代に枯渇するんじゃないか。

確実に国家破綻が近づいてるわけだが、ユン氏が果たして韓国民を説得して保険料増額できるのか。できるわけないですよね。ただでさえ、支持率は38.4％。そんなときに国民年金が枯渇するので､保険料を増額しますなんて行ったら、実質の増税だ。保守層からも見放されて支持率はまた3割切るだろうな。

今回の記事は国民年金が枯渇する話だ。興味深いのは枯渇したらどうなるかもシミュレートしているところだ。それでは記事の要点を整理しながら見ていこう。

■記事の要点

1．「韓国の国民年金基金は2055年に底をつき、その後は加入者が所得の26.1％を保険料として支払わねばならない」とする韓国政府の見通しが公表された。

2．現在の保険料率9％を維持した状態で現役時代の平均所得の40％を老後に支給すると仮定した場合、国民年金基金が底をつく時期は2055年となる。これは5年前の同じ推計で予測された2057年よりも2年早い。

3．年金支出が収入（投資収益を含む）を上回り赤字に転換する時期についても、これまで予想されていた2042年よりも1年早い2041年とされた。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が任期の5年間に年金改革に手をつけなかったため、以前よりも状況が悪化したと考えられる。

4，年金が枯渇し赤字に転換する時期の予測は5年ごとに行われる推計で毎回早まっている。年金が枯渇する年は5年前の推計では2060年から57年とされたが、それが今回は55年となった。今年（2023年）生まれた子どもが今後年金改革なしに2055年を迎えた場合、32歳で「年金枯渇」となり、年金保険料の負担がこの時から所得の26.1％、2060年には29.8％と上昇を続ける。そうなれば住宅の購入はもちろん、結婚や出産なども経済的にさらに困難になると予想されている。

4．赤字に転換する時期も2044年→2042年→2041年と早まっている。少子高齢化がさらに深刻となり、年金加入者数が毎年減少する一方で受給者の数は増加を続けている。

5．年金加入者数に対する老齢年金受給者数を示す扶養比率は今年24％だが、2078年には143.8％にまで上昇する。現在は国民年金の加入者4人が受給者1人を養っている計算だが、将来は4人が6人を養うことになり、負担は6倍にまで重くなるという意味だ。

6．今回の試算通り2055年に基金が枯渇した場合、将来は年金保険料を今よりもはるかに多く支払わねばならない。年金を受給者に支払い続けるには加入者が所得から支払う年金保険料率を引き上げるしかないが、それが2060年には最大で29.8％、さらに2078年には35％にまで上昇する。2093年に国民年金の1年分支給額を確保するために今から必要な保険料率を計算すると、5年前には16.02％だったのが今回は17.86％にまで高くなった。

以上の6つだ。今回の記事はわりと現実味を帯びているが、痛みを伴う改革を韓国人が受け入れるわけがないので、どうせ先送りされる。別に自分の世代でやらなくても、次の誰かがやればいいのだ。そうやってムン君は棚上げした。そして、ユン氏も棚上げして、次の大統領も棚上げと、こうして気がつくと国家破綻が見えてくると。

もっとも、2055年までに韓国が存在する可能性も低いんだが。いまから33年後なんて予想できない。そもそも、ゴールドマンサックスが韓国がナイジェリアに追い抜かれると予測した年代でもあるか。少子高齢化で保険料増額＋低成長時代を迎えると。

では、1と2から見ていこう。まず、このままだと2055年に国民年金は破綻すると。そして、加入者が26.1％の保険料を支払うことになると。今が9％なので3倍増えるわけか。でも、今の経済危機を必死に生きている世代からすれば30年後の話をされても、だから増税しますに納得するはずがない。少子高齢化では国民年金システムは遅かれ速かれ崩壊する。以前に指摘したが、韓国が日本以上の少子高齢化したことで、貴重なサンプルデータが得られそうではある。

少子高齢化そのものは韓国社会の分野になるが、労働力が減っていくことは当然､経済にも大きく影響する。働き手が少なくなればなるほど国民年金の保険料を払う韓国人が減るからだ。そうなると、国民年金を支給するために、政府が赤字国債を発行することになる。ただでさえ、財政赤字が増えていく予測がでているのに、そこに保険料の減少まで追加される。

国民年金が枯渇すれば国家破綻は時間の問題だろうな。それを食い止めるには保険料の増額しかないが、それすらも上手く言って2028年だったか。お話にならんな。でも、韓国民から100％嫌われるような改革をユン氏ができるわけがない。

そして3は年金収支が赤字に転落するのは2041年と。もちろん、これはもっと早くなる。ここでもムン君の偉大な功績について言及されている。でも、ムン君は国民目線に則ったのだから悪くない。増税なんてすれば国民から反発食らうものな。ユン氏だってどうせ先送りする。

そして次の4では国民年金が破綻した後はどうなるのか。保険料が26％から29％になり、住宅購入や結婚や出産はもちろん､経済的に困難になることが予測されると。でも、韓国人がそんな重い負担を国民年金が破綻したからと、その時代の高齢者に払うとはどうしても思えない。年金が破綻したその後は高齢者を見捨てるはずだ。

もっとも、その時代は低成長なので今よりももっと酷い状態かもしれない。ただ、今から32年後の未来なんて予測出来るはずもない。しかし、これだけはいえる。年金が枯渇する直前までは何もしないてことだ。2030年代に改正案が出来たらましなほうじゃないか。

それで4の年金が赤字に転落する時期もさらに速まる。なぜなら、韓国経済の成長が今年から止まるからだ。経済成長はできない。人口は減少していく。あまりにも急成長しすぎた結果、今後、50年のリソースを食い潰した老いた国家が没落していくのは目に見えている。もう、何もかもが手遅れだからだ。

次に5だが扶養比率がどんどん上がっていくと。どう見ても支えられるとは思えない。今年24％だが、2078年には143.8％にまで上昇するとか。でも、2078年とか。そんな遠い未来の話をされても、その前に韓国が存在するか怪しいと突っ込まれるだけだ。

それで最後の6だが、2093年に国民年金の1年分支給額を確保するために今から必要な保険料率を計算すると、5年前には16.02％だったのが今回は17.86％にまで高くなったと。つまり、今の9％から、約2倍払えば2093年まで持つという。100％嘘だな。さすがに今の保険料の2倍をこれから毎年払えといわれて、韓国民が払うはずがないだろうに。

しかし、将来の分岐点が迫っており、また先送りすればするほど将来の負担が大きくなっていく時限爆弾式である。大事なのは誰がその爆弾を爆発させないように手を打つのかだ。日本の小泉内閣の時もそうだが、国民年金なんて少子高齢化社会ではいずれ破綻するものだ。賢い、韓国人はそれを理解して老後の資金を貯めておくんじゃないか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．2055年には国が残ってないから心配するな

2．年金基金で株買い支えとかやってりゃ、そりゃ溶けもしようて。

3．現状でも日本の半分以下の受給金額じゃなかったっけ?それすら支払いが困難になるって事か

4．大統領が支持率下げてまで国民の負担増を求めるとは思えない。多分ダメになるのだろう

5．年金なんか無くてもGDPさえ日本に勝ってれば幸せ

なかなか面白い突っ込みが揃ってるな。1については既に指摘した。2はそういえばそんなことやってたな。3についてはその通りだ。でも、支払いが困難になると。4も先ほど指摘した｡誰がそんな火中の栗を拾うというのか。

5はどうなんだろうか。2055年に日本に勝っているかどうかなんてわからないぞ。

ああ、そういえば、今年か､来年に韓国は日本の1人当たりGDPを追い抜くとか、そういう話だったよな。でも、今年は日本の成長率の方が上回るという予測もある。何しろ､韓国さんは野村証券の予測だと-0.6％だもんな。

日本が1％以上、成長すれば普通に勝てそうだな。まあ、勝ったところで、そこまで日本人は反応なさそうだが。そもそも、韓国は日本をライバルだと思っているかもしれないが、日本人は韓国をライバルだと思ったことは一度も無いぞ。

勝手に韓国が日本を物差しにして､勝った､負けたで一喜一憂しているだけだよな。日本のライバルはドイツだもんな。今年、ドイツにGDP抜かれるという話だが、ドイツはユーロだからな。日本の円より、通貨耐性は高そうだよな。しかし、ドイツだって今年、どうなるかはわからないしな。

まあ、1つだけ言えることは日本に勝った､負けたかよりも、今年の経済の心配をしたほうがいいということだな。間違いなく最悪な状態だからな。

「韓国の国民年金基金は2055年に底をつき、その後は加入者が所得の26.1％を保険料として支払わねばならない」とする韓国政府の見通しが公表された。国民年金財政推計専門委員会が27日に公表した国民年金財政推計によると、現在の保険料率9％を維持した状態で現役時代の平均所得の40％を老後に支給すると仮定した場合、国民年金基金が底をつく時期は2055年となる。これは5年前の同じ推計で予測された2057年よりも2年早い。年金支出が収入（投資収益を含む）を上回り赤字に転換する時期についても、これまで予想されていた2042年よりも1年早い2041年とされた。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が任期の5年間に年金改革に手をつけなかったため、以前よりも状況が悪化したと考えられる。

　年金が枯渇し赤字に転換する時期の予測は5年ごとに行われる推計で毎回早まっている。年金が枯渇する年は5年前の推計では2060年から57年とされたが、それが今回は55年となった。今年（2023年）生まれた子どもが今後年金改革なしに2055年を迎えた場合、32歳で「年金枯渇」となり、年金保険料の負担がこの時から所得の26.1％、2060年には29.8％と上昇を続ける。そうなれば住宅の購入はもちろん、結婚や出産なども経済的にさらに困難になると予想されている。

　赤字に転換する時期も2044年→2042年→2041年と早まっている。少子高齢化がさらに深刻となり、年金加入者数が毎年減少する一方で受給者の数は増加を続けている。今年の加入者数は2199万人だが、その後2060年には1251万人、2093年には861万人にまで減少すると予想されている。これに対して受給者数は同じ期間に527万人から1569万人にまで増え、2093年には1030万人になると試算されている。

　年金加入者数に対する老齢年金受給者数を示す扶養比率は今年24％だが、2078年には143.8％にまで上昇する。現在は国民年金の加入者4人が受給者1人を養っている計算だが、将来は4人が6人を養うことになり、負担は6倍にまで重くなるという意味だ。

　今回の試算通り2055年に基金が枯渇した場合、将来は年金保険料を今よりもはるかに多く支払わねばならない。年金を受給者に支払い続けるには加入者が所得から支払う年金保険料率を引き上げるしかないが、それが2060年には最大で29.8％、さらに2078年には35％にまで上昇する。2093年に国民年金の1年分支給額を確保するために今から必要な保険料率を計算すると、5年前には16.02％だったのが今回は17.86％にまで高くなった。

韓国製 昨年ぐらいだったか。米国はコロナ禍からの脱却による自動車需要が凄まじかったわけだが、車載用の半導体不足で急激に不足するという事態となった。そして、人気になったのが中古車である。新車の納入が二年後とかいわれても、米国の社会は自動車なしで生きていけるような狭い土地はあまりない。だから中古車でもいいということでその市場が賑わった。

そんな中､アメリカで「キアチャレンジ」というものが流行りだした。こちらも経緯を覚えてる。それは起亜車の自動車の窓ガラスを割って、中に侵入する。そして、ある特殊な道具を使って簡単にエンジンをかけて盗み出すといった内容の動画が米国で流行して、それを真似する米国人が「KIAチャレンジ」として称して、起亜車や現代車を盗んでいった事件が後を絶たなかった。もちろん、韓国製だろうが、車を盗むのは犯罪なので絶対にしてはいけないのだが、問題はどうしてKIA車だけ盗まれるのかということだ。

他にも米国にはたくさんの車があるのに韓国製だけ盗まれる。それは人気があるからではない。1番の理由は盗みやすいからだ。何故、盗みやすいのか。現代車や起亜車の一部に盗難防止装置（イモビライザー）が付いてないからだ。つまり、コストを安くするために盗難防止装置すら付けてないために標的にされたと。もちろん、起亜も現代も、今の生産した車には盗難防止装置を付けているわけだが、問題は出回った車にはないてことだ。

しかも、盗まれやすい車という評判が米国中に拡大している。すると何が起きているのか。そんな盗みやすい車の保険加入は拒否されるてことだ。そりゃ保険会社は責任取りたくないよな。保険にも入れない車は消費者は普通避けると。つまり、販売不振に繋がる可能性が高いと。

今回の記事は現代車や起亜車が保険に入れない事情だ。では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．米国の大手保険会社であるステートファーム（Ｓｔａｔｅ　Ｆａｒｍ）とプログレッシブ（Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ）は最近、コロンバスやセントルイス、デンバーなど一部地域で現代自動車と起亜自動車が販売する車両に対する保険加入を拒否していることが分かった。

2．米国のセントルイスポストディスパッチ紙やザ・ドライブ紙などの報道によると、これらを含む米国の主要保険会社は現代車と起亜車がかなり多く盗難されており、保険処理が難しいとし、保険新規加入を拒否している。

3．保険会社プログレッシブはザ・ドライブ紙に対し「もはや特定都市の一部の現代車と起亜車両に新たな保険加入証書を発行しない」と明らかにした。

4．デンバーに居住する車両購入予定者が最近、プログレッシブから起亜車に対する見積もりを受けようとしたが拒絶され、会社側は「提供された車両情報によっては現在では保険加入を許可することができない」と明らかにした。

5．現代車と起亜車両の正確な盗難統計は出ていないが、ニューオーリンズ警察局（ＮＯＰＤ）によると、昨年ニューオーリンズ地域で盗まれた車両４，０００台のうち１，０００台以上が現代車や起亜車両であり、メリーランド州など多くの地域で全体盗難車両の半分ほどが現代車と起亜車両という統計が発表されている。

6．米国では最近、起亜車や現代車の車両モデルを盗難する犯罪が増えており、「キアチャレンジ」というハッシュタグと共に、これら車両を盗む様子や、盗んだ車両を乗り回す様子を収めた動画などが相次いで共有されている。起亜や現代の車両の一部には有効な盗難防止装置（イモビライザー）が付いておらず、盗み易いという背景があると伝えられている。

7．韓国・JTBCによると、米ワシントン州シアトル市当局が韓国の現代自動車（ヒョンデ）と起亜自動車を相手取り訴訟を起こした。記事によると、当局は、昨年に現代自動車と起亜自動車の一部車両に対する盗難事故が急増したことについて「窃盗防止技術を適用しなかった製造メーカー側に原因がある」と主張している。シアトル検察は裁判所に提出した訴状で「現代自動車と起亜自動車は費用削減を選択した」「盗難防止装置のない車両の盗難事故が急増し、警察と納税者が負担を負っている」などと指摘した。

以上の7つだ。まあ、冒頭で解説したことも含まれているが、順番に見ていこう。

まず1だが、米国の大手保険会社が一部地域で現代自動車と起亜自動車が販売する車両に対する保険加入を拒否していると。確かに自動車保険には盗難保険もついてたよな。それでいくら返ってくるのか。気になったのでグーグル先生にきいてみた。まあ、これは日本のソニー損保の場合なので、他がどうかまでは知らないが。サンプルとして出しておこう。

盗難の場合は、契約時に設定した保険金額全額をお支払いします。また、「全損」という扱いになるため、全損時臨時費用保険金が追加で受取れます。

このようになっている。つまり、車が盗難にあっても、保険に入ってれば自動車購入費は返ってくると。だから、盗まれやすい現代車やキア車なら保険会社が大損する可能性が高いと｡だから保険を拒否されていると。保険会社としては当然の判断だな。

次に2も主要の保険会社が同じように現代車とキア車の保険加入を拒否していると。今年は現代・起亜車は欧州で売上を伸ばしたという記事をさっき見たが、米国では保険加入が拒否されていると。そもそも、欧州市場で韓国製がシェアをとれるのか。では、米国市場の動向だけ引用しておこう。

ヒョンデの株価はこの日、５．５５％上昇して１７万４９００ウォンとなった。ヒョンデはこの日、今後３０００億ウォン以上の自社株を消却すると明らかにした。株主還元政策の一環だ。

ただ、今年もヒョンデの好調が続くかは未知数だ。世界的な景気沈滞と高金利の余波で新車の需要が減少し、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）の影響も本格化すると予想されるからだ。

ユアンタ証券のイ・ヒョンス研究員は「自動車企業などの同時多発的な生産正常化は競争激化につながり、販売単価に負担を与える可能性がある」と予想した。ヒョンデ証券のチャン・ムンス研究員も「高金利の余波で今年上半期は待機需要が消耗する」とし「この過程では競争力のある製品で市場の掌握を持続することがカギになる」と話した。

一方、ヒョンデのソ・ガンヒョン企画財経本部長（副社長）はこの日、「現在５％未満の米国市場リース販売比率を３０％以上に拡大するなど、現地工場で電気自動車を生産する２０２４年まで（ＩＲＡによる）販売への影響がないようにする」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/300339?servcode=300&sectcode=320

現代車や起亜車が売れたのはウォン安の効果もかなりあるようだが、これからも好調か続くかはわからないと。米国のインフレ抑制法。景気鈍化と高金利。それなのに保険加入を拒否されていると。

次に3だが、保険会社プログレッシブ「もはや特定都市の一部の現代車と起亜車両に新たな保険加入証書を発行しない」と。これは盗難防止装置が付いてない韓国製の自動車が対象だろうな。理由を一応､確認しておこうか。

同社の広報担当者は「一部の現代車と起亜自動車は盗難リスクが高く、保険加入が困難な場合が多く、一部地域で新規事業受付基準を調整した」とし「私たちはこの問題がどのように進行するかを監視し続け、盗難リスクの減少とコミュニティ認識の向上があれば今回の決定を再検討できる」と話した。

盗難リスクの減少てなんだろうな。コミュニティ認識の向上て。どう見ても韓国製にはなさそう田よな。つまり、もう保険介入できないと。それで4も似たような話だ。

そして、5では具体的な被害が出ている。昨年ニューオーリンズ地域で盗まれた車両４，０００台のうち１，０００台以上が現代車や起亜車両であり、メリーランド州など多くの地域で全体盗難車両の半分ほどが現代車と起亜車両と。それは保険加入も拒否されるわな。どんなに盗まれてるんだよ。

次に6はこちらがさっき冒頭で解説したとおりだ。最近というより一年ぐらい前だが。しかし、動画で確認すると本当、盗みやすいみたいだからな。でも、盗んではいけない。大事なことなので2度述べておく。

もちろん、盗むやつが悪いのだが､盗まれやすい車を製造する起亜車や現代車にも責任あるんじゃないか。保険会社は損失を現代車と起亜車に請求すべきだよな。盗難防止装置持ついてない車を売って､保険会社に過度な損害を負わせたとか。訴訟すれば勝てそうな予感がするな。

後は久しぶりにネットの意見を見ておこうか。

1．コストダウンの方向を間違った韓国車

2．盗みやすくて人気ワロタ

3．韓国車なんか盗む価値もないが、使い捨ての足くらいには利用できるんだね

4．いいこと考えた。「この韓国車は盗難対策が施されてるのでKIAチャレンジできません」ってステッカー売ればいい

5．こんだけ簡単に盗めるとなると。オーナーが自分で盗んで保険金もらうって可能性すらある。

4は天才的な意見だな。そうだよな。ステッカーを貼っておけばいいな。そして、5についてはさすがにそんな面倒なこと保険金もらうのは難しいだろう。盗まれたら調査はするだろうしな。

しかし、よく考えてみたら窓ガラス割られただけでも保険金払うのは保険会社だよな。韓国製が盗みやすいというイメージが既に米国中に知れ渡っているからこそ、コミュニティ認識の向上を触れているのか。おいおい、これは意外と保険会社の加入拒否は大きな損失を被る可能性が出てきたな。しかも、その動画が拡散されている時点で、使い捨ての車として利用されている恐れがあるものな。

それで、最後の7はついにシアトル州から現代自動車が訴えられたことがわかった。まあ、これは当然の結果だ。

米国の主要保険会社が現代自動車と起亜自動車の保険加入を拒否していることが分かった。保険に加入できない場合、消費者が車両購入を控える可能性がある、販売不振につながる可能性が高い。

米国の大手保険会社であるステートファーム（Ｓｔａｔｅ　Ｆａｒｍ）とプログレッシブ（Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ）は最近、コロンバスやセントルイス、デンバーなど一部地域で現代自動車と起亜自動車が販売する車両に対する保険加入を拒否していることが分かった。

米国のセントルイスポストディスパッチ紙やザ・ドライブ紙などの報道によると、これらを含む米国の主要保険会社は現代車と起亜車がかなり多く盗難されており、保険処理が難しいとし、保険新規加入を拒否している。

保険会社プログレッシブはザ・ドライブ紙に対し「もはや特定都市の一部の現代車と起亜車両に新たな保険加入証書を発行しない」と明らかにした。

同社の広報担当者は「一部の現代車と起亜自動車は盗難リスクが高く、保険加入が困難な場合が多く、一部地域で新規事業受付基準を調整した」とし「私たちはこの問題がどのように進行するかを監視し続け、盗難リスクの減少とコミュニティ認識の向上があれば今回の決定を再検討できる」と話した。

デンバーに居住する車両購入予定者が最近、プログレッシブから起亜車に対する見積もりを受けようとしたが拒絶され、会社側は「提供された車両情報によっては現在では保険加入を許可することができない」と明らかにした。

ステートファームも現在、一部の現代車と起亜車両が保険に加入できないと明らかにしている。

現代車と起亜車両の正確な盗難統計は出ていないが、ニューオーリンズ警察局（ＮＯＰＤ）によると、昨年ニューオーリンズ地域で盗まれた車両４，０００台のうち１，０００台以上が現代車や起亜車両であり、メリーランド州など多くの地域で全体盗難車両　の半分ほどが現代車と起亜車両という統計が発表されている。

米国では最近、起亜車や現代車の車両モデルを盗難する犯罪が増えており、「キアチャレンジ」というハッシュタグと共に、これら車両を盗む様子や、盗んだ車両を乗り回す様子を収めた動画などが相次いで共有されている。起亜や現代の車両の一部には有効な盗難防止装置（イモビライザー）が付いておらず、盗み易いという背景があると伝えられている。

https://korea-economics.jp/posts/23012602/

韓国の政府債務 おかしいな。昨年の5月に就任したユン氏は韓国の財政赤字が1000兆ウォン、GDPの50％超えたので、財政を引き締めるて話だったとおもうが、なんで政府債務がどんどん増えているんですかね。それで、国民の税金で返済しなければならない赤字性債務が2年後の2025年末に800兆ウォンを超えるという予想が出てきた。国の財政に赤信号が灯ったとか。いや、昨年も似たようなこと述べてたよな。

しかも、1000兆ウォンだった政府債務が23年末に1134兆ウォンとなり、うち63.6％に相当する721兆5000億ウォンは赤字性債務と。大半は国債だと。それで、債務にも二種類あって、金融性債務は対応資産で返済可能。赤字性債務は国民の税金で返済しなければいけないと。

それで、現在の赤字性債務は22年末で678兆2000億ウォン。今年は700兆ウォンを超えて25年末には816兆ウォンと。その前に今年の上半期を乗り切れるかというのがあるんだが。そこは今年1番の問題でもあるか。

といったところで今回は韓国の政府債務と、もう一つは個人債務であるリボ払いの繰越残高が急増しているというニュースを見ていこう。記事の要点を整理する。

■記事の要点

1．企画財政部によると、23年末の政府債務は1134兆8000億ウォン（約119兆円）で、うち63.6％に相当する721兆5000億ウォンは赤字性債務だ。大半を国債が占める。政策的住宅ローンである「ティディムドル（踏み石）融資」のための住宅都市基金など金融性債務は413兆3000億ウォン（36.4％）だ。

2．17年末に374兆8000億ウォン（政府債務の56.8％）だった赤字性債務は、22年末に678兆2000億ウォン（同63.5%）へと303兆ウォン以上増えた。今年には700兆ウォンを超え、25年末には816兆5000億ウォン（同64.2%）に達する見通しだ。26年末の予想値は866兆1000億ウォン（同64.4％）となっている。

3．韓国政府は財政準則導入のための国家財政法改正を推進すると同時に、赤字性債務、義務支出比率などを補助指標として管理する計画だ。財政準則は国内総生産（GDP）に占める管理財政収支（歳出から歳入を差し引いた統合財政収支から社会保障性基金の黒字を除外した指標）の赤字比率を3％以内に管理することが柱だ。政府債務比率が60％を超えた場合には、赤字比率の上限を3％から2％に強化する。

4．法律によって支出義務が発生する国民年金など公的年金、健康保険、地方交付税、地方教育財政交付金など義務支出の割合が補助指標の有力候補に挙がっている。義務支出は今年の341兆8000億ウォン（歳出の53.5％）から26年には405兆1000億ウォン（同55.6％）に増える見込みだ。

5．リボルビング繰越残高は昨年1年間だけで1兆1798億ウォン（約1237億円）ほど増加した。カード会社の延滞リスクも同時に高まるのではという懸念が出ている。

6．与信金融協会によると、昨年末現在、新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリィ・ハナカードなど専業カード会社7社のリボルビング繰越残高は7兆2621億ウォン（約7616億円）。1年前の6兆823億ウォンより19.4％（1兆1798億ウォン）増加した。

以上の6つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、さっき触れた通り、赤字性債務が増加すればするほど国民の負担が大きくなると。大半は国債ということは、ムン君の時代に急激に赤字国債を刷りまくったと。確かにコロナ禍で大規模な財政出動が世界各国で行われたわけだが、問題は韓国だけが負債が増加しているところだよな。他の国はコロナが一段落すれば､逆に債務を減らしていたはずだ。でも、韓国はどんどん負債が増えていくと。

それが2の話となる。なんと5年間で303兆ウォン増加させたと。さすが、ムン君だな。最近、ムン君の偉大さを再確認させられてばかりだよな。こちらも韓国経済を15年ほどみているが、辞めた韓国大統領の偉大さを感じることなんてムン君以外にない。これがレジェンド級の実力てやつか。

しかも、やめてからも続々と負の遺産が発覚していくからな。最低賃金大幅引きあげによる物価上昇や韓電の天文学的な負債。最近は国民年金改革を即断して潰したことなどもあったよな。ああ、文在寅！日本中が､その偉大さに酔いしれてますよ。なんで永遠に韓国の大統領をやってくれなかったのか。

ユン氏なんて、日本の鳩さんレベルだし、とても、ムン君の足下にも及ばない｡何より､言動が面白くない｡陰では偉そうにしているのはわかるが、正直、歴代最低の大統領かもしれない。現時点での評価であるが。くだらない失言で自滅するとか面白くないんだよ。ムン君みたいに韓国国民に希望を抱かせてくれる器でないと。ああ、そういえば正月だったので､何かメッセージを出していた気がするな｡それを見ておくか。

尹大統領は国民に向け旧正月を迎えるあいさつをし、新しい年には恵まれない境遇におかれた人たちをより温かくケアしていくと強調した。 また旧正月連休中も働いている国民、軍人、警察官、消防士などの苦労をねぎらい、謝意を伝えた。

尹大統領は「大切な方々と共に新年の希望を分かち合う旧正月になることを願い、今年も健康と幸せがいっぱいになることを願う」と話した。金建希氏は社会を明るくしてくれるすべての人たちを尊敬し感謝するとし、困難な境遇にある隣人を温かく迎えることができる旧正月になることを願うなどと話した。

おそらく、この先に出てくることはないとおもうが、金建希（キム・ゴンヒ）氏というのはユン氏の妻である。ほら、メッセージ読んでも普通の何のひねりもない言葉だ。今年も健康と幸せがいっぱいになることを願うとか。経済が凍り付いているのに良くそんな無理なことを述べているなと。

しかも、昨年の10月～12月の成長率も出てきた。なんと-0.4％である。それによって2022年の韓国経済の成長率は2.6％になったが、あれだけ半導体特需で儲けておいて最後は赤字成長とか。韓国の庶民も借金漬けで返済するのも難しいので､リボ払いも増えてるのが5の話になる。

それは後で見るが､こんな絶望的な状況が2023年も続くのに、今年も健康と幸せがいっぱいになることを願うとか。全くもって他人事ですね。そもそも、ユン氏は就任してから8ヶ月経過しているわけだが、全くもって何もしてないな。やったことと言えば、物流ストライキを強制的に止めたぐらいか。そういえば最近、支持率見てないな。引用しておく。

韓国のユン・ソンニョル大統領の支持率が2週連続で下落した。世論調査専門リアルメーターが16～20日、全国満18歳以上の成人男女2515人を対象に調査した結果、肯定評価は38.7％、否定は58.8％だった。肯定評価は、前回に比べて0.6ポイントダウンする一方、否定は0.4ポイント上昇した。 肯定評価は、70％台を維持した保守層で64.3％と、前週比4.6ポイント下落した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a6979997fcffec783f82f77de094d1b1d7967c8

ユン氏の支持率は38.7％。あまり変わってないが保守層の支持が急落しているようだ。その理由が与党「国民の力」内の問題への対応に反発とあるが、よくわからないな。そもそも保守層はこんな無能な大統領を支持しているのか。そこもわからないしな。

思わず愚痴ってしまったが、ユン氏の用日は面白くないし、米国へ追随しながら､裏ではバイデン氏を舐めてるような大統領だぞ。

それで3では赤字性債務を管理しますよと。赤字比率を3％以内にするそうだ。まあ、どうせ出来ないだろうけどな。世の中、何が起こるかわからないのが常だ。そもそも、管理できてたらここまで負債が増えてないだろう。赤信号灯ってから管理しますだもんな、

それで4はそのまま。6月にもどんな補助指標をモニタリングするか発表するそうだ。モニタリングしたところで、どうせあまり意味はないんだろうな。

それで次は5だ。リボルビングの繰り越し残高がどんどん増えてると。昨年1年間だけで1兆1798億ウォン（約1237億円）ほど増加。以前に消費者金融などの第二金融圏は調達コストが高くなってるから、貸したくないから金利を上限まで上げているという記事に突っ込んだ。

それなのに昨年だけで1兆1798億ウォンも増えたと。法定限度額一杯でも借りる韓国人がたくさんいるてことだな。それがさらなる問題を引き起こしそうだが、永遠にリボ払いを続けていく予定かも知れないな。リボ払いの説明は一応、付けておこうか。引用というものでもないな。

リボルビングは、カード代金の一定金額だけを先に支払い、残りは来月に回して決済するサービス。通常、最低10％を払えば、残りの残高決済を繰り越すことができる。繰越残高は利用者が決済を先送りした金額を意味する。

そして社会問題化するのを待っている。数年、待てば徳政令で借金帳消しもあるかもしれない。普通の国では起こりえないが、わりと韓国では起こりえるんだよな。だから、数年後の徳政令期待ならリボ払いも悪くないんじゃないか。

それで6がリボ払いの繰り越しが増えたカード会社と。見た感じはまだまともそうなカード会社だが、金利が急激に増加すると繰越残高も大幅に増えたと。でも、金利を上げたのは韓国政府だしな。韓国銀行がいつ金利を下げるかの予想は難しいが、まだ物価の高止まりを見ているとしばらくは凍結しそうな感じだ。でも､2月のFOMCで動向が変わるかもしれない。

韓国企画財政部は25日、国民の税金で返済しなければならない赤字性債務が2年後の2025年末に800兆ウォンを超えるとの予想を明らかにした。国の財政に赤信号がともったことを受け、政府は財政赤字を国内総生産（GDP）の3％以内に管理する財政準則を導入し、赤字性債務、義務支出比率などの財政健全性補助指標も別途管理することを決めた。

　企画財政部によると、23年末の政府債務は1134兆8000億ウォン（約119兆円）で、うち63.6％に相当する721兆5000億ウォンは赤字性債務だ。大半を国債が占める。政策的住宅ローンである「ティディムドル（踏み石）融資」のための住宅都市基金など金融性債務は413兆3000億ウォン（36.4％）だ。

　金融性債務は対応資産で返済できるのに対し、赤字性債務は国民の税金で返済しなければならないため、債務が増えるほど国民の負担が増大する。

　17年末に374兆8000億ウォン（政府債務の56.8％）だった赤字性債務は、22年末に678兆2000億ウォン（同63.5%）へと303兆ウォン以上増えた。今年には700兆ウォンを超え、25年末には816兆5000億ウォン（同64.2%）に達する見通しだ。26年末の予想値は866兆1000億ウォン（同64.4％）となっている。

　韓国政府は財政準則導入のための国家財政法改正を推進すると同時に、赤字性債務、義務支出比率などを補助指標として管理する計画だ。財政準則は国内総生産（GDP）に占める管理財政収支（歳出から歳入を差し引いた統合財政収支から社会保障性基金の黒字を除外した指標）の赤字比率を3％以内に管理することが柱だ。政府債務比率が60％を超えた場合には、赤字比率の上限を3％から2％に強化する。

　企画財政部関係者は「赤字性債務、義務支出比率などが悪化すると、財政準則を守りにくくなるため、別途モニタリングする。6月にもどんな補助指標をモニタリングするか発表する」と説明した。

　法律によって支出義務が発生する国民年金など公的年金、健康保険、地方交付税、地方教育財政交付金など義務支出の割合が補助指標の有力候補に挙がっている。義務支出は今年の341兆8000億ウォン（歳出の53.5％）から26年には405兆1000億ウォン（同55.6％）に増える見込みだ。

01月26日 KOREA WAVE】韓国でリボ払いの誘惑に陥る金融消費者が増えている。かつてない金利引き上げ期に、お金を手に入れることが難しくなった庶民が多くなったためだ。

リボルビング繰越残高は昨年1年間だけで1兆1798億ウォン（約1237億円）ほど増加した。カード会社の延滞リスクも同時に高まるのではという懸念が出ている。

与信金融協会によると、昨年末現在、新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリィ・ハナカードなど専業カード会社7社のリボルビング繰越残高は7兆2621億ウォン（約7616億円）。1年前の6兆823億ウォンより19.4％（1兆1798億ウォン）増加した。

特に、昨年上半期に4645億ウォン増加したのに対し、基準金利引き上げの勢いが急激になった下半期には7153億ウォン増えた。

リボルビングは、カード代金の一定金額だけを先に支払い、残りは来月に回して決済するサービス。通常、最低10％を払えば、残りの残高決済を繰り越すことができる。繰越残高は利用者が決済を先送りした金額を意味する。

KOREA WAVE/AFPBB News

韓国貿易 本来、ウォン安というのは韓国みたいな輸出で食べている国にとっては望ましいものだ。しかし、ウォン安は資源・エネルギーといった輸入物価を押し上げるのでデメリットもある。だから、韓銀は昨年に外貨準備高を500億ドルぐらい減らして、大規模介入を行い1450ウォンから1230ウォンまで押し戻した。

もちろん、米利上げの緩和なども、ウォン高に影響しているわけだが、重要なのはウォン高の目的が輸入物価を押し上げない。つまり、貿易赤字を減らすことだったはずだ。それなのにこれはどういうことなのか。なんと今年の1月1日～20日までの貿易赤字が102億6300万ドル。

つまり、昨年の貿易赤字が472億ドルだったので、それをたった20日間で2割ほど達成したことになる。10日間の時点で60億ドル赤字だったから、こうなる予測は付いていたとはいえ、これどうするんだろうな。ウォン高にしても、過去最大の赤字を叩き出すなら､ウォン安にして輸出を増やした方が良かったんじゃないか。今更、突っ込んだところで時は戻らない。

問題はどうしてここまで貿易赤字が増えているかだろう。しかも、1月の旧正月は今年1番の寒波が到来している。ソウルの気温は氷点下16.5度。体感温度は25.5度とか、もう、わけのわからない寒さだったようだ。当然､暖房をつけないと凍死するレベルだ。電力やガス需要がさぞかし増えたことは想像できる。

まさかの過去最大級の貿易赤字を叩き出すのか。2023年の上半期は試練の年だと述べてからまだ1ヶ月も経過してないのにあまりにも絶望的だよな。ただ、こちらは事実を淡々と伝えていくのは看取るものの役目である。

ということで、今回は最新のエネルギー輸入についてみていく。記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．昨年のガス輸入額は５６７億ドル、石炭輸入額は２８３億ドルで、それぞれ貿易統計集計以来で最大を記録した。原油輸入額も１０５８億ドルでこれまで最大だった２０１２年の１０８３億ドルに迫った。これら３大エネルギー源輸入を合わせれば１９０９億ドルとなり年間基準で最も多い記録となった。

2．年が明けたが、エネルギー輸入の高止まりは変わらない。関税庁が発表した１月１～２０日の輸出入現況によると、石炭の輸入は４０．５％、ガスは１４．１％、原油は１１．３％増え、いずれも前年同期比で２桁の増加率を記録した。この期間に輸出は全体で２．７％減少したが、輸入は９．３％増加した。エネルギー輸入増の余波で貿易赤字もすでに１０２億６３００万ドルに拡大した。今年に入ってからの２０日間で昨年の年間貿易赤字の２１．６％に達する赤字を出したのだ。

3．ロシアとウクライナの戦争の直撃弾を受けた昨年とは違い、今年に入ってからはエネルギー価格と輸入とも下方安定傾向を見せるだろうという予測が重点が置かれた。だが中国政府のゼロコロナ放棄と景気回復への期待感などで年初から原油相場は揺れている。

4．ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）価格は２３日に１バレル＝８１．６２ドルを記録した。先月初めには７１ドル台まで落ちたが、この２週間ほどで１０％ほど上がったのだ。

5．温室効果ガス縮小などで減っていた石炭使用量も増え続ける様相だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は昨年の世界の石炭使用量が８０億トンを超え過去最高になるだろうと明らかにした。昨年１１月に下限を迎えて上昇したオーストラリア産石炭価格は騰落を繰り返している。

6.それでもガスは冬季の欧州地域の異常高温により暖房用需要が減り価格が下がった。インベスティングドットコムによると、北東アジアのＬＮＧ価格を示す天然ガス現物価格（ＪＫＭ）は最近１００万ＢＴＵ（熱量単位）当たり２２～２３ドル水準で昨年夏の５０ドル台から下がった。暖房需要が減る春までは相場が安定するとみられるが、夏以降には再び上がる可能性が大きい。

以上6つだ。順番に見ていこう。

昨年のエネルギー輸入額だ。石炭とガス輸入額が過去最高を更新と。2022年はコロナ禍からの脱却の途中でウクライナ戦争が勃発したものな。そのウクライナ戦争も、もう11ヶ月も経過しても終わらない。2月で1年になるという。でも、そろそろロシアはやばい。ドイツがレオパルト2をウクライナに提供したそうだ。

レオパルト2といえばサガ2だよな。もちろんゲームボーイのサガ2秘宝伝説の話である。また懐かしいゲームを出してきたなと。大分後半の街でレオパルト2が売ってるんだよな。これがめっちゃ強い武器なんだよな｡もちろん、当時はレオパルト2が戦車の名前ということは知らなかったが。そりゃ、強いわけだ。サガシリーズは面白い武器がたくさんあるよな。ガラスの剣とか、いいよな。1回しか使えないが、その威力は抜群とか。おっと雑談している場合じゃない。

それで、３大エネルギー源輸入を合わせれば１９０９億ドルとなったと。問題は今年もその3大エネルギーの輸入額がそこまで変わってない所だよな。何しろ、20日間で貿易赤字100億ドルだ。

それで2で今年の話となる。石炭の輸入は４０．５％、ガスは１４．１％、原油は１１．３％増えている。価格が安くなっても輸入増やしたら、それは赤字になるわな。この期間に輸出は全体で２．７％減少したが、輸入は９．３％増加した。1月には半導体がまだ特需だったので、韓国輸出は伸びていた時期だ。それよりも減っていると。

それで3と4は今後のエネルギー展望だ。昨年よりエネルギー価格は下がるという見方だったのに、そこに中国の景気回復期待感で原油価格が再び80ドル台に減少したと。もっとも、中国の景気回復がどうなるかは難しい。いずれ回復するにしても、今年の下半期、それとも来年以降か。それで、専門家はどう見ているのか。引用しておこう。

新韓投資証券のイム・ファンヨル研究員らは「中国がリオープニング（経済活動再開）後に旅行・経済活動が早く再開されており原油需要が増加するだろう。ＷＴＩ価格は１バレル＝８０ドル中盤まで上昇する見通し」と明らかにした。

ソウル科学技術大学創意融合学部のユ・スンフン学部長も「国際航空燃料需要増加のスピードが速い上に中国内の原油需要も増加するものとみられる。これに対しサウジアラビアの増産の可能性は少ないため今後価格上昇の余地は大きい方」と話す。

以前に韓銀総裁が中国の景気回復で心配なのは原油価格高騰だと述べていたが、実際､期待で原油価格が上がってきていると。景気回復の兆しが本格化すれば、90ドル、100ドルと上がるのか。まあ、冬でなければ大丈夫か。

次に5は石炭の動向だが、火力発電所を動かすことで石炭需要が増えると。これも難しいな。石炭も中国経済が持ち直せば、その需要は一気に急増する。オーストラリアから1度は石炭輸入を禁止した中国が石炭不足に陥って、オーストラリアに泣きついて石炭を売ってもらうようになったぐらいだしな。その時、韓国は中国から尿素輸出が停止されて、物流が大混乱したことも特記すべき事項である。面白かったものな。

それでヨーロッパが予想以上に暖かくて、天然ガス需要が減って価格が下がってると。これは以前に取りあげた｡そして、ロシアが天然ガス需要が減って逆にピンチとなったと。でも、天然ガス価格は高騰する可能性は夏以降にあると。では、専門家の意見を最後に見ておこう。

産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は２３日にテレビ朝鮮のニュース番組に出演し「ロシア・ウクライナ戦争、世界的ガス市場の去就によりガス価格が下がれば当然（料金に）引き下げ分を反映するだろう」と話した。だがユ・スンフン教授は「国際エネルギー価格が安定化しても今年の電気・ガス料金の引き上げは避けられない」と指摘する。昨年３４兆ウォンの赤字と推定される韓国電力などの経営改善がさらに急がれるという主張だ。

このようにガス価格が下がっても、韓電の天文学的な赤字で、電気･ガス料金の引き上げは避けられないと。経営改善を急ぐのは良いが、電気やガス料金の引上げは高物価を維持させることにも繋がる。景気後退の1つの原因になると。そして、ガスと電気料金の具体的な値上げを引用しておく。

　韓国地域暖房公社によると、１メガカロリー（Ｍｃａｌ）当たりの住宅用熱使用料金（暖房・温水の使用量を検針して課す料金）は昨年３月末の６５．２３ウォンから４月が６６．９８ウォン、７月が７４．４９ウォン、１０月が８９．８８ウォンと相次いで引き上げられた。昨年の年間引き上げ率は３７．８％に達する。

　こうしたことから、冬の寒さが本格化し始めた１２月の光熱費を含む住宅管理費の通知書を受け取った住民や自営業者の間では暖房費の高騰に驚きの声が上がっている。

　電気料金も上がっており、電気ストーブなど電気を使う暖房器具のコスト増につながっている。

　電気料金は昨年３回（４、７、１０月）にわたり１キロワット時（ｋＷｈ）当たり計１９．３ウォン引き上げられたのに続き、今年１月からさらに１３．１ウォン上がった。

　今月は体感温度が氷点下に下がる日が多く、暖房需要は先月より大きく増えているとみられ、暖房費の負担は一段と重くなりそうだ。とりわけ２４日からは体感温度が氷点下２０度を下回る強烈な寒波に見舞われている。暖房公社の関係者は、先月よりも今月の方が暖房の使用量が多いと伝えている。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230125002400882

既に日本でもそうだが、今年1番の寒波が来ている。日本でも大雪で物流が混乱しており、パンや弁当がスーパーにはほとんどなくなった。新幹線や電車などの運行なども遅れており、多くの人々の足にも影響した。もちろん、暖房使用料は相当､跳ね上がってるだろうな。貿易赤字がさらに倍ブッシュだ！

昨年急増した原油・ガス・石炭の３大エネルギー源輸入は今年も減っていない。中国の防疫政策緩和など世界的変数が続きエネルギー価格が下方安定するだろうという見通しが揺らぐ様相だ。

産業通商資源部によると、昨年のガス輸入額は５６７億ドル、石炭輸入額は２８３億ドルで、それぞれ貿易統計集計以来で最大を記録した。原油輸入額も１０５８億ドルでこれまで最大だった２０１２年の１０８３億ドルに迫った。これら３大エネルギー源輸入を合わせれば１９０９億ドルとなり年間基準で最も多い記録となった。

年が明けたが、エネルギー輸入の高止まりは変わらない。関税庁が発表した１月１～２０日の輸出入現況によると、石炭の輸入は４０．５％、ガスは１４．１％、原油は１１．３％増え、いずれも前年同期比で２桁の増加率を記録した。この期間に輸出は全体で２．７％減少したが、輸入は９．３％増加した。エネルギー輸入増の余波で貿易赤字もすでに１０２億６３００万ドルに拡大した。今年に入ってからの２０日間で昨年の年間貿易赤字の２１．６％に達する赤字を出したのだ。

ロシアとウクライナの戦争の直撃弾を受けた昨年とは違い、今年に入ってからはエネルギー価格と輸入とも下方安定傾向を見せるだろうという予測が重点が置かれた。だが中国政府のゼロコロナ放棄と景気回復への期待感などで年初から原油相場は揺れている。

ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）価格は２３日に１バレル＝８１．６２ドルを記録した。先月初めには７１ドル台まで落ちたが、この２週間ほどで１０％ほど上がったのだ。

新韓投資証券のイム・ファンヨル研究員らは「中国がリオープニング（経済活動再開）後に旅行・経済活動が早く再開されており原油需要が増加するだろう。ＷＴＩ価格は１バレル＝８０ドル中盤まで上昇する見通し」と明らかにした。ソウル科学技術大学創意融合学部のユ・スンフン学部長も「国際航空燃料需要増加のスピードが速い上に中国内の原油需要も増加するものとみられる。これに対しサウジアラビアの増産の可能性は少ないため今後価格上昇の余地は大きい方」と話す。

温室効果ガス縮小などで減っていた石炭使用量も増え続ける様相だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は昨年の世界の石炭使用量が８０億トンを超え過去最高になるだろうと明らかにした。昨年１１月に下限を迎えて上昇したオーストラリア産石炭価格は騰落を繰り返している。エネルギー危機による各国の火力発電所運営拡大、中国の景気回復などにともなう需要増加で国際相場が当分上がるだろうという見通しが重みを増している。

それでもガスは冬季の欧州地域の異常高温により暖房用需要が減り価格が下がった。インベスティングドットコムによると、北東アジアのＬＮＧ価格を示す天然ガス現物価格（ＪＫＭ）は最近１００万ＢＴＵ（熱量単位）当たり２２～２３ドル水準で昨年夏の５０ドル台から下がった。暖房需要が減る春までは相場が安定するとみられるが、夏以降には再び上がる可能性が大きい。

このため今後３大エネルギー源価格はさまざまな変数が多いだけに大きく下がりはせず当分現水準を維持するだろうという分析が力を増している。

産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は２３日にテレビ朝鮮のニュース番組に出演し「ロシア・ウクライナ戦争、世界的ガス市場の去就によりガス価格が下がれば当然（料金に）引き下げ分を反映するだろう」と話した。だがユ・スンフン教授は「国際エネルギー価格が安定化しても今年の電気・ガス料金の引き上げは避けられない」と指摘する。昨年３４兆ウォンの赤字と推定される韓国電力などの経営改善がさらに急がれるという主張だ。

2023年1月23日は韓国はお正月を迎えている。そして、24日も振替休日でお休みなのだが、日本人には特に関係ない。ただ、関係あると言えば韓国でも寒波が到来しているということだ。おそらく、21世紀で1番寒いお正月になったんじゃないか。

さっき、中央日報の記事を確認すると、２４日、ソウルの体感温度は氷点下２３度まで落ちたそうだ。氷点下23度って。バナナで釘が叩ける世界か。とにかく寒すぎるだろう。それなのにこの寒さが序の口らしい。明日はもっと寒くなるとか。そんな韓国の寒波情報は老いといて本題に入ろう。なに、今日は我らがヒーロー、レジェンド、経済の天才である文在寅大統領について書かれた朝鮮日報のコラムだ。

そのコラムにはムン君の素晴らしい実績が書き連ねてある。その中で新たな負の遺産が見つかったのだ。この負の遺産は国民年金に関するものだ。そこでムン君が素晴らしいことをしたのだ。まさに「国民目線」だ。これはちょっと最初に引用しておこうか。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2018年11月7日、保健福祉部長官から国民年金改革案の報告を受け、「国民目線に合わない」と突き返した。金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官は、「単なる見直しではなく、全面的に見直せという意味だ」と述べた。彼は「改革案のどの部分が国民目線と合わないというのか」という質問に「保険料引き上げ」と答えた。保健福祉部の改革案は保険料率は9％から12－13%に引き上げる代わりに老後所得に年金が占める比率を40％から45－50％に高める内容だった。こうして国民年金改革は水泡に帰した。

ムン君は国民年金改革案に「国民目線に合わない」と突き返して全面的に見直せだ。どこが合わない時いたら保険料を引きあげるのはやめろ。うん。その通りだ。まさにムン君の国民目線だ。毎月一定額を支払うのに9％が13％になればどれだけ国民が困ると思っているのか。全くもって慧眼である。さすが、庶民派のムン君らしいエピソードだ。しかし、この朝鮮日報のコラムはこれが気に入らないらしい。

なぜなのか。これから記事の要点を整理してから見ていこう。

■記事の要点

1．「国民目線」という単語になった場合は警戒が必要だ。「国民目線」は大統領が愛用する表現だ。「国民目線」という言葉で「自身のレベル」を覆い隠すことが多いためだ。

2．年金については、全ての国の国民目線が同じだ。少なく払って早く、たくさんもらうことだ。しかし、経済原理に反するそうした年金制度は長く持ちこたえることができない。遅かれ早かれ破綻する。先進国または先進国の敷居を跨いだ国は例外なく年金危機を経験した。出生率が低下し、税金を払う労働人口は下り坂にあり、引退した年金生活者が急増するからだ。

3．年金危機は単に年金危機で終わらない。年金を払って受け取るという均衡が崩れれば、国は借金をして年金を給付しなければならず、国の借金が増えれば国家予算による債務償還負担が増大。赤字予算が体質化すれば経済が低迷し、景気が後退すれば雇用が減り、雇用が減ると年金を払う人が減るという悪循環に陥る。扇動政治家はこの悪循環の隙に巣食って卵を産む。そして、国家の没落が本格化する。

4．「国民の目線に合わない」とし、文大統領が18年に年金改革案を退けた韓国は、22年末に年金改革を学ぶために日本に視察団を派遣した。

5．22年末時点で日本の100歳以上の高齢者は9万5000人を記録した。1963年の153人から出発し、81年には1000人台を超え、98年の1万人突破を経て、高齢化がどっと押し寄せてきた。韓国は高齢化の速度が日本を上回る世界唯一の国だ。この流れは昨日きょうのことではない。20年近く続いた長期的傾向だ。18年時点で文在寅大統領にそれが見えなかったとすれば盲目も同然であり、見えているにもかかわらず「国民目線」を口実に覆い隠してしまったとすれば良心に背いた無資格者だ。

6．尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は年金改革を宣言した。1998年と2007年の小改革以来初めての大改革だ。今のスケジュール通りに進めても、27年にようやく実行可能とだ。日本より23年遅れてしまった。教育改革、労働改革、国防改革、政府系企業改革、健康保険改革を先送りにした請求書も次々と突きつけられるだろう。 本当に「ああ、文在寅」だ。

以上の6つだ。この記事は思い込みが激しい。ムン君のやったことは悪だと決めつけてるかかる。恣意的な内容も多数含まれている。要点ではカットしたが、フランスのマクロン大統領がやった年金制度改革がそこまで優れたものでもない。

そもそも国民年金がいつまでも破綻しないシステムなどビスマルクに騙されてるのだ。なぜなら、国民年金システムは少子高齢化社会が到来すれば破綻するシステムなど誰の目でも明らかだ。年金もらう方が圧倒的に増えて、それを支える働き手が少なくなれば維持出来なくなる。それは例え、保険料を上げても同じことだ。

ムン君が保険料引き上げに反対しようが、しまいが、それが持続するシステムであったとはおもえない。将来、もらう年金が減らされていく未来しか見えないだろう。これは日本でもそうだが。

では、順番に見ていこう。

まず1からだが「国民目線」は大統領が愛用する表現だ。そりゃそうだよな。自分の考えを押しつけたらただの独裁だ。だから、何でも国民のためにやっている。国民目線だ。国民から選ばれた大統領が私利私欲で国家運営なんてするわけない。ないよな？

次2だが､こちらが指摘したことが書いてある｡いずれ年金制度は破綻するとな。そして、3では年金制度の破綻は単なる「年金危機」ではない。経済というのは1つがダメになれば、それが他のことにも悪影響して、それがどんどん拡大して連鎖反応を引き起こす。

年金制度が維持できなくなれば、当然､受け取る側が納得しないので国が赤字国債でも発行して払うことになる。すると国家債務の償還負担が増大する。そして、赤字体質が日常化すれば、大規模な経済対策がとれなくなり､景気は後退していくと。すると企業は雇用を減らすので､国民年金の保険料を払う人が減る。

そして次だ。扇動政治家はこの悪循環の隙に巣食って卵を産む。そして、国家の没落が本格化する。まさに韓国の政治家がいつもやってそうなことじゃないか。ええ？ムン君はしてないですよ。コロナ禍で大規模な赤字国債発行して自営業に香典費を出そうとしたぐらいだ。なんせ、ムン君は自営業に対して1回、給付金を10万円ほど出して終了したぐらいだしな。

ムン君はこの国が腐っている原因が自営業にあるとわかっていたんだ。だから5％も減らして､パイの実を大きくした。これなら自営業も随分、ライバルが減って商売しやすくなったはずだ。ええ？没落した自営業の土地を安く財閥が買いたたいて､財閥がより富を増やした？気のせいだ。確かに経済格差は大きくなったが、財閥から仕事をもらってる中小企業は山のようにある。財閥＝悪と捉えては本質は見誤る。

少し話はずれるが､サムスン電子が1番儲けているから、けしからんという韓国人が多数いるだろう。でも、そのサムスン電子があるからこそ、下請けは仕事を回してもらっているのだ。搾取、云々の話はおいといて財閥が韓国経済に貢献してきた事実は変わらない。もっとも、賢い韓国企業は海外に拠点を構えて韓国ではあまり事業を増やそうとはしないだろうな。これからはベトナムが韓国輸出企業の生産拠点になる。韓国には本社があるだけになるだろう。

そして、財閥企業は政治家に取り入って､自分たちの儲けを増やすようにする。でも、自営業って一般的には個人だよな。フランチャイズでノウハウを得てる可能性もあるが、政治家に取り入るような自営業はほとんどいないだろう。なら差は歴然とする。えちごやが黄金色のお菓子をお偉いさんに献上する。しないでは、待遇が全く異なるわけだ。

次に4だが、日本に学べと使節団を派遣したと。これは引用しておこうか。

「国民の目線に合わない」とし、文大統領が18年に年金改革案を退けた韓国は、22年末に年金改革を学ぶために日本に視察団を派遣した。日本は04年、世論と野党の反対を押し切って年金改革を断行した。日本側は韓国の視察団に対し、年金改革当時、小泉首相が「年金負担が増え、受給額が減るという苦い薬を飲み込むよう国民を説得した」と指摘し、年金改革における国家指導者の絶対的役割を強調した。経済活力が低下していく日本は、この改革さえもなかったら、既に挫折していただろう。

これも思い込みだ。確かに小泉改革で年金負担が増えて､受給額が減るということで国民を説得した。でも、それを国民が渋々受け止めたわけではなく、そうなるような世論が形成されていた。誰もが破綻するのがわかっている年金制度を維持するために、将来にもらえる額が減って納得するというのか。そして国民は貯蓄に励んだのだ。年金にあまり期待できない。それなら自分で貯めておくしかないと。日本の金融資産は2005兆円だったか。

日本悲観論では何十年も給料は上がらない。日本はもう低所得だといいつつ、その金融資産はダントツで世界一という。この矛盾を説明してくれる著名な人はいるんだろうか。まさか、日本人は貯蓄好きだとか意味不明なことを主張するつもりじゃないだろうな。

30年、低所得なのに金融資産が2000兆円も存在して、それのほとんどが預金である。それも、国の年金制度を信用してないからだと見ている。この話に深入りするとまた長くなるのでこの辺でやめておく。

それで、5と6は問題を先送りしたムン君に対して嘆いてると。ああ、そうですか。でも、韓国人は「棚上げ」大好きだろう。これもムン君でいうなら国民目線だ。

韓国語の「ヌンノッピ」という単語は「目の高さ、目線」といった意味で、ある状況や物事を判断するレベルを示す。消費者目線、観客目線、学生目線などといった具合に使われる。いつからか何とでも結び付き、新しい意味をつくり出す流行語となった。ただ、「目線」が「国民」という言葉と結びついて、「国民目線」という単語になった場合は警戒が必要だ。「国民目線」は大統領が愛用する表現だ。「国民目線」という言葉で「自身のレベル」を覆い隠すことが多いためだ。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2018年11月7日、保健福祉部長官から国民年金改革案の報告を受け、「国民目線に合わない」と突き返した。金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官は、「単なる見直しではなく、全面的に見直せという意味だ」と述べた。彼は「改革案のどの部分が国民目線と合わないというのか」という質問に「保険料引き上げ」と答えた。保健福祉部の改革案は保険料率は9％から12－13%に引き上げる代わりに老後所得に年金が占める比率を40％から45－50％に高める内容だった。こうして国民年金改革は水泡に帰した。

　フランスのマクロン大統領が11日、「今年は年金改革の年にすべきだ」と表明すると、労組は直ちにゼネストを宣言した。ストライキが始まる18日以後、公共交通機関、病院、学校、港湾、空港は緊急事態を迎えることになる。かの国の労組体質からみて、歩道ブロックを破壊して投げ、バリケードが炎に包まれる過激デモも予想される。フランス政府による年金改革案は年金支給開始年齢を64歳に2年遅らせる代わりに支給額を高めるものだ。マクロン大統領は「未来世代に公正で堅実な年金制度を残さなければならない」とし、政府報道官は「ゼネストを恐れない。 政府は最後までやる」と強調した。

　年金については、全ての国の国民目線が同じだ。少なく払って早く、たくさんもらうことだ。しかし、経済原理に反するそうした年金制度は長く持ちこたえることができない。遅かれ早かれ破綻する。先進国または先進国の敷居を跨いだ国は例外なく年金危機を経験した。出生率が低下し、税金を払う労働人口は下り坂にあり、引退した年金生活者が急増するからだ。

年金危機は単に年金危機で終わらない。年金を払って受け取るという均衡が崩れれば、国は借金をして年金を給付しなければならず、国の借金が増えれば国家予算による債務償還負担が増大。赤字予算が体質化すれば経済が低迷し、景気が後退すれば雇用が減り、雇用が減ると年金を払う人が減るという悪循環に陥る。扇動政治家はこの悪循環の隙に巣食って卵を産む。そして、国家の没落が本格化する。

　少なく払ってたくさんもらいたいという国民心理は、どの国も同様だ。人口減少と高齢化という条件にも差がない。ところが、ある国は年金危機のせいで挫折し、ある国は持続可能な年金制度を新たにつくり出す。違いを生むのは国家指導者のレベルと力量だ。すなわち「文在寅の目線」と「マクロンの目線」の差だ。

　「国民の目線に合わない」とし、文大統領が18年に年金改革案を退けた韓国は、22年末に年金改革を学ぶために日本に視察団を派遣した。日本は04年、世論と野党の反対を押し切って年金改革を断行した。日本側は韓国の視察団に対し、年金改革当時、小泉首相が「年金負担が増え、受給額が減るという苦い薬を飲み込むよう国民を説得した」と指摘し、年金改革における国家指導者の絶対的役割を強調した。経済活力が低下していく日本は、この改革さえもなかったら、既に挫折していただろう。

　22年末時点で日本の100歳以上の高齢者は9万5000人を記録した。1963年の153人から出発し、81年には1000人台を超え、98年の1万人突破を経て、高齢化がどっと押し寄せてきた。韓国は高齢化の速度が日本を上回る世界唯一の国だ。この流れは昨日きょうのことではない。20年近く続いた長期的傾向だ。18年時点で文在寅大統領にそれが見えなかったとすれば盲目も同然であり、見えているにもかかわらず「国民目線」を口実に覆い隠してしまったとすれば良心に背いた無資格者だ。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は年金改革を宣言した。1998年と2007年の小改革以来初めての大改革だ。今のスケジュール通りに進めても、27年にようやく実行可能とだ。日本より23年遅れてしまった。教育改革、労働改革、国防改革、政府系企業改革、健康保険改革を先送りにした請求書も次々と突きつけられるだろう。 本当に「ああ、文在寅」だ。

韓国外交の末路 何だろうな。いつも思うが韓国という国は豊かになりたい。日本を抜きたいとか。そういう目標を掲げることは良くあるのだが、実際、それをどうにかする具体的なビジョンがない。いつも目の前の出来事に対処するのが精一杯で、長期的な視点で国をどうしていきたいかというものがまったくない。以前に指摘したが、韓国は外交という大海原に船を浮かべるが、羅針盤すら用意してないてことだ。

だから、ユン氏は中国輸出が激減している時期にもっと多角的に貿易を展開しなければいけないときにUAEはイランの敵とかアホな失言をする。それによって他国にどう思われるかを考えてもいない無能な大統領がユン氏である。既にこちらの評価は日本の黒歴史である元総理経験者の鳩さんレベルだと認識している。米国にトラストミーといいながら、全く何の腹案もなく、日米関係をぶち壊して中国が尖閣諸島に進出するきっかけをつくった無能である。

ええ？なんで日米関係の悪化と中国の海洋派遣が絡んでくるんだ？そう思った人もいるかもしれない。でも、思い出して欲しい。日米関係が揺れたときこそ、日本にちょっかいを出してきたのが中国である。

それで、その頃の韓国を思い出して欲しい。朴槿恵元大統領は北朝鮮の脅威に備えて韓国にTHADD配備を決めた。さらに日本とは日韓慰安婦合意をして、日米との関係を維持しようとした。ところがだ。朴槿恵政権は北朝鮮主導の労働団体「民主総連」が率いるロウソクデモで倒れてしまった。そして、その後、大統領に選ばれたのが我らがレジェンド、文在寅大統領だ。

北朝鮮シンパである彼は全くぶれなかった。まず、北朝鮮の核を取りあげようとする日本や米国との関係をぶち壊しにかかる。日韓慰安婦合意を事実上、破棄した挙げ句、さらに徴用工問題で日本企業を人質に取るなど、まさにやりたい放題。そして、トランプ元大統領が在韓米軍基地の維持費をもっと出せと要求しても拒否し続けた。さらに訪韓では元慰安婦を晩餐会でトランプ氏に抱きつかせたという。

しかも、北朝鮮との関係を上手く取り繕うとしたように見せかけて､どちらにもあることないこと、約束して最後はどちらからも疎遠になった。南北合同事務所は爆破されて、トランプ氏は在韓米軍を撤退させる決断までしていたようだ。少し思い出すだけで外交の天才と称えられるムン君が、日本と米国を関係を最高の形にしたことは特記すべき事項だろう。

日本や米国との外交だけでもレジェンド級の功績だが、これに経済や政治などもムン君は大活躍。韓国を未知なる国へと誘った。そして、沈み行く韓国経済に対して心配しているそうだ。言っておくが自分のやったことに対する謝罪ではない。ただの心配である。

なんだ。今日はやけに過去を振り返ると思うかも知れないが、ちゃんと話は本題に続いているので安心して欲しい。今回のわぢあは朝鮮日報のコラムだが、日米関係が年ごとに強固とされていくのに、韓国は何していたんだという話だ。むしろ、米韓関係は悪化の一途である。

では、記事の要点を整理していこう。コラムは「2プラス2」と呼ばれる「米日安保協議委員会（SCC）」のことだ。これの共同声明を読んだ感想や要点が書かれている。

■記事の要点

1．今年の共同声明で米日は、中国を「最大の戦略的挑戦」と規定し「日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させること」で合意した。中国、北朝鮮、ロシアの脅威を評価し、それに対抗して何をするのかを、A4用紙7枚分の共同声明に細かく盛り込んだ。

2．こうした合意事項は非常に立派なもので、一度読んだら十分というものではない。それよりは、共同声明を導き出す過程で表れた米日の政策樹立方式に注目したい。この共同声明を読んでみると、米日が国際社会の「形勢」をどう見ていて、その中で成就すべき「目標」を何に設定し、そのためにどんな具体的な「政策」を進めようとしているか、明瞭に見えてくる。

3．さらに印象深いのは、今年の共同声明は短くて3年、長いと17年にわたる日本の対外政策の結果物だという点だ。故・安倍晋三元首相が「インド・太平洋戦略」を初めて提示したのは2006年のことだった。2012年の安倍内閣再発足と共に、この戦略も復活した。同盟を軽く見ていたトランプ政権時代も、日本は2年に1度は米国と2プラス2会談を開き、2019年の共同声明で遂に「インド・太平洋」という言葉を反映させた。

4．その後任の菅首相、岸田首相もこれを引き継いだ。バイデン大統領が就任した2021年から、米日は2プラス2会談を毎年開催した。

5．　その歳月の間、韓国政界は何をしていたか。冷徹な情勢判断を基に超党派、中長期の戦略を立てるどころか、韓国の対外環境に関する基本的共通認識すら形成できなかった。政権が変わるたびに対外政策が揺れ動いた。2010年から2年ごとに開くこととしていた韓米2プラス2会談は、トランプ政権の期間中、一度も開かれなかった。

6．キム・ドンソク米州韓人有権者連帯代表「米中間の綱引きは既に始まり、米日は車に乗って出発しているとの印象」としつつ「韓国も30年1世代、もしくは少なくとも10年先を見越した中長期計画を立てるべき時期」と語った。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず1と2だが、「2プラス2」の共同声明の話だ。これも外務省のHPで内容は確認出来る。ただ、7枚も読むのは大変だと思うのでNHKニュースからいくつか重要なところ見ていこう。中国、ロシアなどに帯する動きや、日本の反撃能力についてなどもあるんだが、興味深いのは宇宙領域の安全保障についてだ。

北朝鮮が長距離ミサイルを飛ばすときに､1度、高高度にミサイルは飛んでいくわけだが、それが宇宙領域だとしたら、米安全保障条約第5条の適用の対象になるのか。答えはなりますということだ。それで、中国の対処についてだけ引用しておく。

中国について

みずからの利益のために国際秩序を作り変えることを目指しており、こうした行動は国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、最大の戦略的な挑戦だと指摘しています。

そして、中国による東シナ海での一方的な現状変更の試みが強まっていることに強く反対し、アメリカは沖縄県の尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されることを再確認したとしています。

さらに、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認し、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻な懸念を示しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947291000.html

このように日本と米国の協力関係はより強固となっているわけだ。そして、その土台を築いたのが安倍元総理だ。昨年、暗殺されてしまった。警備上の問題がどうとか色々あるが、本当に死んだ人間は生き返らないのだ。しかし、安倍総理が2006年から提唱した明確なビジョンがようやく、17年後ぐらいに形となった。日本、米国、インド、オーストラリアを繋ぐダイヤモンド構想が発端である。

安倍元総理が外交において、日本の未来を見据えて､行動してきた結果が､今の強固な日米関係である。安倍総理を米国追随と批判する人はたくさんいるが、でも、米韓関係が過去最高に良くなってるのは事実と指摘したら反論も出来ないだろう。中国が尖閣諸島に進出してきたとき、我々は最初、なにを確認したのだ？それは尖閣諸島が米安全保障条約第5条の適用の対象になるかどうかだっただろう？

民主党に潰された米韓関係を修復したからこそ、このような発言を米国から引き出せたのだ。その重要性を認識すらしていない日本人が安倍総理を批判する。でも、今の米韓関係とインド太平洋を守ろうとする国際秩序が誰のおかけで造られたのか。戦争になれば全ての生活基盤は奪われる。ウクライナを見ればわかるだろう。残念ながら戦争は21世紀でも起こるのだ。

本気で戦争をしたくなければ、相手より強くなるしかない。相手は勝てそうだからと思って攻めてくるのだから。それを戦争反対論者は理解しない。それに防衛費の増額も大事だが、当然､日米同盟、さらにその先を見据えた日英同盟やNATO加盟なども重要となってくる。既に中国は台湾侵攻の準備にはいっている｡今年中に攻めてこないとも限らないのだ。

それで4は安倍元総理の外交を岸田総理も引き継いだと。それで5で韓国の話となる。2010年から2年ごとに開くこととしていた韓米2プラス2会談は、トランプ政権の期間中、一度も開かれなかったと。これも、ムン君の功績だ。なにしろ､トランプ氏はムン君とは数秒言葉を交わして終わってたものな。

それで、6で冒頭の話に戻る。韓国に長期ビジョンが何もないから､今こそ立てるべきだと。でも、次の政権が左翼ならすぐひっくり返されるだろうしな。後はネットの突っ込みでも見るかな。

1．政権が変わると外交安保政策もひっくり返るんだから無理だよね。

2．サウスコリアは国として意見をまとめられないもんね。無知な大衆の感情に流される社会

3．チャンスは何度も与えられてたろ。それに甘えて何もしなかったのが今の結果に過ぎない。

4．将来を見据えて日本とアメリカ必死になって、中国に対抗しようとしてるのを横目で見ながら
中国で儲けるチャンスだと頭から中国に突っ込んで行ったのが韓国。日本とアメリカの車が出発したのに、今更気付くとか何周遅れだ。

5．バランサーとかわけわかんないこと言って両方から何か引き出そうとして結局冷遇されてるだけ。

ネットの意見を見るまでもなく、結局、蝙蝠外交を続ける限り、長期的な国家ビジョンなんて出せるわけないと。

1月11日（現地時間）、米国と日本の外交・防衛担当閣僚4人がワシントンに集まり、俗に「2プラス2」と呼ばれる「米日安保協議委員会（SCC）」を開いた。その後に発表された共同声明を読みながら、韓国政府の関係者だけでなく、韓国の外交・国防政策を左右する政界の人々もこれを一度読んでみたらいいのにと思った。

　今年の共同声明で米日は、中国を「最大の戦略的挑戦」と規定し「日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させること」で合意した。中国、北朝鮮、ロシアの脅威を評価し、それに対抗して何をするのかを、A4用紙7枚分の共同声明に細かく盛り込んだ。

　こうした合意事項は非常に立派なもので、一度読んだら十分というものではない。それよりは、共同声明を導き出す過程で表れた米日の政策樹立方式に注目したい。この共同声明を読んでみると、米日が国際社会の「形勢」をどう見ていて、その中で成就すべき「目標」を何に設定し、そのためにどんな具体的な「政策」を進めようとしているか、明瞭に見えてくる。

　さらに印象深いのは、今年の共同声明は短くて3年、長いと17年にわたる日本の対外政策の結果物だという点だ。故・安倍晋三元首相が「インド・太平洋戦略」を初めて提示したのは2006年のことだった。2012年の安倍内閣再発足と共に、この戦略も復活した。同盟を軽く見ていたトランプ政権時代も、日本は2年に1度は米国と2プラス2会談を開き、2019年の共同声明で遂に「インド・太平洋」という言葉を反映させた。

　その後任の菅首相、岸田首相もこれを引き継いだ。バイデン大統領が就任した2021年から、米日は2プラス2会談を毎年開催した。2021年3月の共同声明で両国は「日米同盟の役割・任務・能力について協議することによって、安全保障政策を整合させ（る）」ことを約束し、2022年には「今後作成されるそれぞれの安全保障戦略に関する主要な文書を通じて、同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保すること」で合意した。これは昨年12月、反撃能力の保有を明示した日本の安保関連3文書の改定と米国の全幅の支持につながった。

　その歳月の間、韓国政界は何をしていたか。冷徹な情勢判断を基に超党派、中長期の戦略を立てるどころか、韓国の対外環境に関する基本的共通認識すら形成できなかった。政権が変わるたびに対外政策が揺れ動いた。2010年から2年ごとに開くこととしていた韓米2プラス2会談は、トランプ政権の期間中、一度も開かれなかった。

　米日会談の数日後、20年にわたり在米韓国人の権益運動を繰り広げ、ワシントン政界の雰囲気に明るいキム・ドンソク米州韓人有権者連帯代表と会った。「米中間の綱引きは既に始まり、米日は車に乗って出発しているとの印象」としつつ「韓国も30年1世代、もしくは少なくとも10年先を見越した中長期計画を立てるべき時期」と語った。深く刻むべき言葉だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/20/2023012080132.html

韓国雇用 以前、韓国社会における絶望的な理由で韓国はここ30年であらゆるリソースを食い潰した結果に急成長を遂げることは出来たが､その先にあるのは国家の衰退しかないことを指摘した。そして、今回の記事はムン君の素晴らしい功績だ。

文政権で公共部門雇用４０万件増加したことがわかった。あれ？ムン君、100万人公務員を雇う公約じゃなかったのか？いきなり60万足りないがこれでも頑張った方だ。なぜなら、これでも歴代最多。同じ期間に公共部門の雇用が５００大民間企業の雇用に比べ５倍以上増えたという。凄い｡ムン君、さぞかし優秀な人材を集めたんだよな。

ええ？そんなはずがない？2022年、ムン君によって統計上は失業率は完全失業率をを達成させた。米国よりも韓国の方が失業率が低いのだ。いったいくらだとおもう？なんと2022年の失業率は2.9％である。凄いだろう。ただ、年代別にみると、60歳以上が45万2000人増え、増加数全体の55%を占めているとか。

これぞムン君マジック。税金で短期高齢者のアルバイトを増やして失業率を大幅に改善させた。なんと、たばこの吸い殻を拾うだけでお金がもらえるんだ。他にも大学の電気消し忘れを監視するバイト、公演の安全管理やゴミ拾いなど、誰が見てもボランティアでしかないことを仕事にして高齢者を大量に雇った。そして、それこそムン君の支持率40％でぐらいで終わった理由だ。

そりゃ、感謝しかないよな？こんな楽な仕事で金が手に入って飢えをしのげるんだぞ。高齢者に必須の年金など、韓国の高齢者は日本の高齢者の年金の半分以下しかもらえないからな。これは元々､韓国の年金制度の設立に問題があるのだが、それを説明していたら動画時間が長くなるので別の機会にする。

だからこそいえる。彼は経済の天才ではなく、高齢者を貧困から救った「救世主」でもあるのだ。もっとも、ムン君のおかげで自営業の数が25％から20％に減ったが、それは些細なことだ。自営業なんてタケノコがにょきにょき生えてくるように出てくるからな。どうせ、数年後にはまた増えてるんだ。なぜなら、韓国は40代でリストラに遭うか、会社をやめて、第二の人生が自営業だと相場が決まっている。

今の選択肢はチキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶などがあるが、いまはコーヒー喫茶が人気とか。まあ、そんな話はおいといて記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．「２０２１年公共部門雇用統計」によると、文在寅政権（２０１７ー２１年）末期の２０２１年基準の公共雇用は２８３万９０００件だった。全体雇用のうち公共雇用が占める比率は１１．１％にのぼり、雇用１０件のうち１件は公共雇用ということだ。

2．問題は、増えた公共雇用が「良い雇用」とはいえない点だ。公園の安全管理、交通安全キャンペーン、たばこの吸殻拾いなど、税金を投入して用意した短期・高齢者雇用が多いからだ。このため国民の負担も増えた。企画財政部によると、２０１７年に３３兆４０００億ウォンだった中央政府の公務員（地方職は除く）の人件費が年々増え、２０２１年には４０兆２０００億ウォン（約４兆２０００億円）に達した。

3．昨年５月に尹錫悦政権が発足した直後、雇用労働部が２０２１年の財政支援雇用事業を評価した結果によると、調査対象事業２０７件のうち、事業間の重複性、低い就職率、新型コロナ後の整備の必要性などを理由に「改善」および「減額」判定を受けた事業は７０件（４１％）だった。

４．問題は今年だ。韓国政府をはじめ国内外の主要機関は、今年の韓国経済成長率が1％台にとどまるなど、景気減速を見込んでおり、これによる雇用寒波は避けられない見通しだ。さらに、昨年の就業者が大幅に増えた基底効果まで重なり、今年の就業者増加幅は昨年より大きく減るものと見られる。

５．政府は今年15～64歳の雇用率が人口減少の影響で昨年（68.5％）より小幅上昇した68.7％を記録すると展望した。しかし、失業率は昨年の2.9％から今年は3.2％へと高まり、就業者の増加幅は昨年（81万6000人）の8分の1水準の10万人へと大幅に下落するものと予想した。

以上５つだ。それでは順番に見ていこう

まず1だがムン君の時代に283万9000件の公共雇用があって、全体雇用のうち公共雇用が占める比率は１１．１％だったと。まあ、何人増えたとか数字を羅列してもあまり意味はないので飛ばす。ただ、注意したいのは「雇用」と「就業者」は異なる概念てことだ。これは例を見ておこう。

例えば平日に公共機関に勤務しながら週末に塾の講師をする場合、就業者は１人だが雇用は２件と数える。公共雇用とは一般政府（中央・地方・社会保障基金）と公企業（金融・非金融）の雇用をいう。

つまり、就業者数は1人でも､その人が2つ仕事をしていたら、雇用は２件になるそうだ。確かに２つ仕事しているからな。この場合、失業率がどのようにカウントされるか気になるところだが、それは些細なことだ。韓国の失業率は何の役にも立たないからな。１週間で数時間働ければ失業者にカウントされないようなものがどれだけ低かろうが､無意味である。しかも、２で見ればわかるとおり、増えた雇用はボランティアレベルのものばかり。

公園の安全管理、交通安全キャンペーン、たばこの吸殻拾いなど、こんな雑用レベルですらないものを仕事に仕立て上げて､高齢者を大量に雇っているわけだ。ただ、これはムン君の高齢者への票欲しさだけではなく、社会的な問題に発生させないようにするためである。先ほど触れたが高齢者は年金がほとんどもらえない世代があるからな。

つまり、その高齢者が社会問題化しないように税金で雇った。で、ユン氏はその高齢者を大量に切ればどうなるか見物だと。でも、雇っていればボランティアレベルの仕事に永遠と税金が流れる。

飲食店で客にペコペコと頭を下げながら真面目に働いてる韓国人。一方、たばこの吸い殻を拾うだけの老人。それが同じ最低時給だとしたら？真面目に働くのが馬鹿らしくなることはいうまでもない。短期アルバイトの方がもう少し安いそうだが、それでも、それなりにもらえないと生きていけないからな。

しかも、税金で雇うので人件費も増大した。２０１７年に３３兆４０００億ウォンだった中央政府の公務員（地方職は除く）の人件費が２０２１年には４０兆２０００億ウォンになったと。つまり、４年間で６兆８０００億ウォンほど増えたことになる。日本円で７１５６億円だ。４年で７１５６億円も人件費を増大させてやったことは短期高齢者のバイトの斡旋事業。さすが、レジェンド。ムン君だな！

それで３はユン政権がムン君の雇用事業を見直したら７-０件（４１％）は改善や減額の対象だったと。さすが。ムン君、税金の無駄遣いをさせれば右に出る者はいないな。それで、現政権は高強度の支出構造調整を通して財政支援雇用を減らす計画と。まあ、当然だな。では、専門家はどうみているのか。引用しておこう。

高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「財政を投入して公共雇用を創出すれば簡単に就業者数を増やすことができるが、雇用寒波が近づいても公共雇用から増やそうという誘惑を払い除け、民間の活力を生かして雇用を創出するという原則を守らなければいけない」と助言した。

ですよねー。適格な助言だとおもいます。そりゃ、税金使って公共雇用を増やすなんていくらでもできる。まあ、実際、ムン君はやってのけた。だが、そんな雇用を増やしても経済成長のプラスにならないどころか、税金増えるので､むしろマイナスだ。

次に業種別の雇用を引用しておく。

業種別には保健・社会福祉サービス業（18万人増）、製造業（13万5000人増）、宿泊・飲食店業（8万4000人増）、情報通信業（8万人増）、公共行政（7万1000人増）、運輸業（6万9000人増）、専門・科学・技術サービス業（6万9000人増）、農林漁業（6万7000人増）などで就業者数の伸びが大きかった。一方で卸売・小売業（4万1000人減）や金融・保険業（2万6000人減）などでは減少した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3dd889e15b93be4e4f65f3b44d0053d9d14b8082

この中で短期高齢者のバイト、45万人が含まれていると。

では、来年の雇用はどうなるのか。まあ、これは以前の動画で取りあげたが当然､厳しくなる。で、どこまで厳しくなるのか。それが６だ。そして、また笑える。なんと失業率が２．９％から３．２％に増える程度だ。韓国さん。アジア危機クラスの経済危機のまっただ中ですよ。そんな楽観論で生き残れるんですかね。

それで、国策研究機関であるKDI（韓国開発研究院）は、今年の就業者増加幅が政府の展望値より少ない8万人にとどまり、失業率は3.3％に達すると予想した。これは以前に出てきた。８万人しか増加しないと。でも、それっておかしくないか？１年で80000人なんてかなり難しいぞ。減ったり増えたりするものだからな。

韓国の雇用が本当に8万人しか増えないのか。むしろ、短期高齢者のバイトが減るならもっと減る可能性の方が高いよな。どちらにせよ。韓国の3大要素である「貿易」「投資」「雇用」の3つがどれもダメということで、半年間の地獄の日々をどう生き残るかが興味深いな。もっとも、地獄が半年で終わるとも限らないが。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の期間に公共部門の雇用が歴代最大規模に増えた。就業者を増やし、雇用率を高める効果はあったが、それはそのまま国民の負担として残った。バトンを受け継いだ尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は「雇用寒波」を控えた今年、民間主導雇用を創出する方向を定めた。

統計庁が１９日に発表した「２０２１年公共部門雇用統計」によると、文在寅政権（２０１７ー２１年）末期の２０２１年基準の公共雇用は２８３万９０００件だった。全体雇用のうち公共雇用が占める比率は１１．１％にのぼり、雇用１０件のうち１件は公共雇用ということだ。

公共雇用は２０１６年に統計の作成を始めて以降、最大規模となった。２０１７年の文在寅政権発足時（２４３万１０００件）に比べて４０万８０００件（１６．７％）増えた。昨年１０月の宋彦錫（ソン・オンソク）国民の力議員室の分析によると、国内５００大民間企業の職員数は２０１７年の１１２万４８９０人から２０２１年には１２０万５２２８人と８万３９８人増えた。同じ期間に公共部門の雇用が５００大民間企業の雇用に比べ５倍以上増えたということだ。

統計で「雇用」は「就業者」と異なる概念だ。例えば平日に公共機関に勤務しながら週末に塾の講師をする場合、就業者は１人だが雇用は２件と数える。公共雇用とは一般政府（中央・地方・社会保障基金）と公企業（金融・非金融）の雇用をいう。

問題は、増えた公共雇用が「良い雇用」とはいえない点だ。公園の安全管理、交通安全キャンペーン、たばこの吸殻拾いなど、税金を投入して用意した短期・高齢者雇用が多いからだ。このため国民の負担も増えた。企画財政部によると、２０１７年に３３兆４０００億ウォンだった中央政府の公務員（地方職は除く）の人件費が年々増え、２０２１年には４０兆２０００億ウォン（約４兆２０００億円）に達した。

昨年５月に尹錫悦政権が発足した直後、雇用労働部が２０２１年の財政支援雇用事業を評価した結果によると、調査対象事業２０７件のうち、事業間の重複性、低い就職率、新型コロナ後の整備の必要性などを理由に「改善」および「減額」判定を受けた事業は７０件（４１％）だった。

現政権は高強度の支出構造調整を通して財政支援雇用を減らす計画だ。ただ、今年は良い数値を出すのが厳しいという。新型コロナの緩和で昨年改善した雇用指標との比較になるからだ。

高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「財政を投入して公共雇用を創出すれば簡単に就業者数を増やすことができるが、雇用寒波が近づいても公共雇用から増やそうという誘惑を払い除け、民間の活力を生かして雇用を創出するという原則を守らなければいけない」と助言した。

なんだろうな。世界三大料理と言えば、フランス料理、トルコ料理、中華料理だった気がするが、実は最新の世界で最も美味しい料理ランキングでは1位がイタリアらしい。2位はギリシャ。3位はスペインという。

へえ。イタリア料理てパスタとピザぐらいしか知らないんだが、ギリシャって何だろうな。スペインは辛そうな食べ物イメージがするな。それで、4位は日本。11位は中国。19位は韓国という。しかし、これはなかなか､賛否両輪になりそうなランキングだ。取りあえず20位までどうぞ。

1位　イタリア
2位　ギリシャ
3位　スペイン
4位　日本
5位　インド
6位　メキシコ
7位　トルコ
8位　アメリカ
9位　フランス
10位　ペルー
11位　中国
12位　ブラジル
13位　ポルトガル
14位　ポーランド
15位　ドイツ
16位　インドネシア
17位　クロアチア
18位　アルゼンチン
19位　韓国
20位　ベトナム

まあ、このようになっている。これは旅行ガイド「TasteAtlas」が「2022年版世界で最も美味しい料理ランキング」だそうだが、世界に様々な料理が存在する。管理人はカルディというアジアンテイストたっぷりな店で、外国のレトルトカレーを買うのが1つの趣味なのだが、なかなか､色々なカレーのルーがあって面白い。

輸入物だから普通のレトルトカレーよりは高いのだが、色々な料理を食べればそれだけ見聞が広がるので安い物でいいから食べに行くと楽しい。味は千差万別で舌にあう保証はしないが、その国の文化を少しでも感じられるという。

世界一美味しい料理

今日は料理についての興味深い話題を紹介します。

本格的なレシピ、料理評論家のレビュー、人気の食材や料理に関する研究記事などを紹介している伝統的な料理の体験型旅行ガイド「TasteAtlas」が「2022年版世界で最も美味しい料理ランキング」を発表しました。

ランキングは、食品、料理、ドリンクメニューなどの項目ごとに投票を集計し、平均値をとったものだということです。

1位　イタリア
2位　ギリシャ
3位　スペイン
4位　日本
5位　インド
6位　メキシコ
7位　トルコ
8位　アメリカ
9位　フランス
10位　ペルー
11位　中国
12位　ブラジル
13位　ポルトガル
14位　ポーランド
15位　ドイツ
16位　インドネシア
17位　クロアチア
18位　アルゼンチン
19位　韓国
20位　ベトナム

タイは95か国中30位という結果で、なんと料理がおいしくないことで知られるイギリス（29位）よりも下でした！！

この結果にタイ人が不満を漏らす隙もなく、海外から怒涛の勢いでクレームが寄せられました。

現在、ツイッターは「いったい何を基準に評価しているんだ！！！」といった不満を表すコメントでいっぱいになっています。

https://thainokoe.com/worlds-best-cuisines-2022/