韓国経済、ノーベル経済学賞受賞者「雇用のふりをする雇用ではならない」…韓国の「公共アルバイト」に直撃弾
記事要約：今日は2019年3月31日。平成31年3月31日(日)である。いよいよあと1ヶ月で平成が終わる。
追記： 平成の終わりとは、平成31年の2019年4月30日まで、今上天皇陛下の退位までを指す 。管理人の勘違いだったようだ。正しくはあと1ヶ月あるそうです。
そう思うと何だか感慨深いものがあるわけだが、管理人は素直に美味しい物でも食べに行って平成の終わりを静かに祝うつもりだ。我が国の天皇陛下と皇后への長年の感謝と、これからゆっくり静養なされて、お二人が末長くお幸せに、長生きされることを願って。
平成が終わるので、新しい元号がどんな名前になるか気になるのだが、それについては明日、わかることなのでゆっくり待ちたいと思う。特にサイトで何か平成を特集するとかはしない。いつも通りの平常運転だ。なぜなら、管理人の韓国経済のサイトは平成が終わっても、韓国が存在する限りは運用されていく。つまり、道半ばだ。では、韓国経済の話題を見ていこう。
今回は昨年のノーベル経済学賞受賞者である ポール・ローマー教授の韓国経済を鋭く分析した記事である。さすが、ノーベル経済学賞受賞することもあって、韓国経済の問題点をしっかり的確に捉えている。
＞ 昨年ノーベル経済学賞受賞者であるニューヨーク大学のポール・ローマー教授は２７日、「最低賃金引き上げが労働需要を減少させ労働者の雇用を奪っていきかねない」と警告した。大韓商工会議所がこの日ソウル商議会館で開いた「革新成長、韓国経済が進むべき道」という主題のセミナーでだ。彼は「最低賃金引き上げ政策により雇用市場で失業者数が増えたとすれば、（この政策で）当面の問題を解決するのは難しいだろう」と診断した。ローマー教授は技術革新が成長を導くという「内生的成長理論」で昨年ノーベル経済学賞を受賞した。
管理人が気になった点は「最低賃金引き上げ政策により雇用市場で失業者数が増えたとすれば、（この政策で）当面の問題を解決するのは難しいだろう」という指摘。この指摘で面白いのは最低賃金引き上げそのものを悪としてないのだ。
勘違いしないで欲しいのは最低賃金を引き上げれば国の経済が悪化するということではないのだ。韓国メディアは最低賃金引き上げ論そのものを悪とみなして、最低賃金引き上げをタブーにしようという主張が数多く見られる。しかし、これは管理人は真っ向から否定する。大事なのは最低賃金引き上げの速度と、それに対する根回しである。そして、所得主導型経済成長にも教授は次のように指摘する。
＞ ローマー教授は韓国政府が推進中の「所得主導成長政策」の妥当性を計る尺度として「雇用」を挙げた。彼は「所得主導成長は政府が補助金支給などを通じて推進する景気振興政策の一種。すでにさまざまな国で試みた政策だ」と説明した。続けて「政策施行結果はうまくいったり失敗したりもした。この政策で失業者数が減ったなら構わないが、むしろ増えたなら問題」と話した。
そもそも、文在寅大統領の所得主導型成長は別に目新しいことではないと。色々な国がやっていることだ。そして、上手くいくこともあれば、失敗することもある。そして、雇用の増減で妥当性を図っている。
管理人が韓国経済を見る上で大事な三大要素、貿易、投資、雇用と何度も述べているが、雇用が所得主導型成長への成功か、失敗の物差しとなると。実にわかりやすい物差しを教えてくれたわけだ。これなら誰でも韓国経済が上手くいっているか、いってないかがすぐわかる。
＞ 彼は雇用を創出するためには政府政策より民間の役割に注目すべきと強調した。ローマー教授は航空産業を例に挙げ、「政府は少数の担当者を雇用して航空産業の安全規制などを作って守るよう誘導する役割をするもので、航空産業雇用の大部分は民間航空会社が創出する」と説明した。
そして、雇用促進させるには政府施策より、民間の役割に注目すべきという。ここで思い出して頂きたい。昨年、経済成長率を2.6％にするために韓国政府は政府の発注や政府雇用を増やした。しかし、それは政府の税金を使った雇用であって、民間の雇用はむしろ、減っていた。この時点で、ムンジェノミクスの問題点が浮き彫りにされているわけだ。
実にリアル教科書の失敗をムンジェノミクスが教えてくれた。その点に関しては世界中の経済学者が感謝していることだろう。管理人も実に感謝している。なぜなら、「反リフレ派」の主張に簡単に反論が出来るからだ。韓国の現状を見ろと。
今まで、反リフレ派の意見も共産党、民主党などの政党で主張されてきたが、これで何も言えないようになった。ああ、そうか。リフレについて少し説明しておこう・
リフレというのはリフレーションの略で、 デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。日本語では通貨再膨張とも訳される。あるいは正常と考えられる物価水準よりも低下している物価を引き上げて安定させ、不況を克服しようとする政策そのものをさすこともあり、統制インフレーションとも言う。
ウィキペディアにはこう書いてある。簡単に言えば、反リフレ派はこの反対だ。しかし、反リフレ派は別に金融政策を否定しているわけではない。ええ？もう、難しいて。例えば、日本の財政、国の借金についてだ。
管理人は日本の借金は借金だけでなく資産もあるので、それを相殺して考えると問題がない範囲という認識である。これがリフレ派の一部の主張だ。
一方、反リフレ派は 「国は、一つの家庭のように瞬時に資産と負債を相殺できない以上、借金の総額で考えるべきだ」 という考え方だ。そして、これが米国で論争を引き起こしている現代貨幣理論（MMT) につながる。
おそらく、管理人が謎の言葉を語り出したと感じる読者様もおられると思うが、このリフレ派と反リフレ派の意見はどちらが正解というほど根拠と実績が存在しなかったのだ。だから、両者どちらも譲らず意見が対立している。
しかし、韓国の文在寅大統領によって反リフレ派の意見が実は間違っているのではないかという貴重なデータが得られそうという。だから、管理人は感謝しているわけだ。もっとも、文在寅大統領の経済政策はまだこれからなので、最終的な評価となったわけではない。
朝から難解な経済用語が色々飛び出しているのだが、解説していたら、時間がかかるので、また時間があるときに1つずつ、解説していこうか。MMTという用語について初めて聞いた人もいると思うが、興味があれば調べて欲しい。
今回、大事なことはムンジェノミクスの途中結果が反リフレ派を黙らせるぐらい、効果的であるということだ。もちろん、管理人は勝ち負けにこだわっているわけではない。どちらの意見もしっかり精査して、吸収して、国の運営を行うのが政策というものだ。
さて、最後になるが教授の意見はアベノミクスと比べながら、読んで見ると中々、面白いとおもう。アベノミクスが何をしてきたか。ムンジェノミクスが何をしたのか。どちらもミクスと付いているが、実はやっていることはかなり正反対である。
韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）
人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。
日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ
韓国経済、ノーベル経済学賞受賞者「雇用のふりをする雇用ではならない」…韓国の「公共アルバイト」に直撃弾
昨年ノーベル経済学賞受賞者であるニューヨーク大学のポール・ローマー教授は２７日、「最低賃金引き上げが労働需要を減少させ労働者の雇用を奪っていきかねない」と警告した。大韓商工会議所がこの日ソウル商議会館で開いた「革新成長、韓国経済が進むべき道」という主題のセミナーでだ。彼は「最低賃金引き上げ政策により雇用市場で失業者数が増えたとすれば、（この政策で）当面の問題を解決するのは難しいだろう」と診断した。ローマー教授は技術革新が成長を導くという「内生的成長理論」で昨年ノーベル経済学賞を受賞した。
◇雇用創出は民間の役割
ローマー教授は韓国政府が推進中の「所得主導成長政策」の妥当性を計る尺度として「雇用」を挙げた。彼は「所得主導成長は政府が補助金支給などを通じて推進する景気振興政策の一種。すでにさまざまな国で試みた政策だ」と説明した。続けて「政策施行結果はうまくいったり失敗したりもした。この政策で失業者数が減ったなら構わないが、むしろ増えたなら問題」と話した。
彼は雇用を創出するためには政府政策より民間の役割に注目すべきと強調した。ローマー教授は航空産業を例に挙げ、「政府は少数の担当者を雇用して航空産業の安全規制などを作って守るよう誘導する役割をするもので、航空産業雇用の大部分は民間航空会社が創出する」と説明した。
良質の雇用創出に向けた先決課題としては、労働市場の柔軟性向上を最初に挙げた。ローマー教授は「正規職雇用を増やすためには労働市場の柔軟性を育てることがひとつの対策で解答になり得る。柔軟性が増えれば新たな雇用が生まれ、若い世代は仕事を探す機会を得ることになる」と説明した。続けて「別の職場に移ること自体が容易にならなければならず、雇用主の立場で制約があってはならない」と主張した。
◇「韓国は既存の成長戦略再編すべき」
韓国政府が主導する公共雇用政策に対しては「雇用であるふりをする雇用ではならない」と批判した。ローマー教授は「人々にお金を払う時は慎重でなければならない。仕事は実質的な生産性がなければならず、特定の人員がどれだけ働けるかを測定すべきだ」と指摘した。
先進的な労使関係構築のためには政府が労使対立に介入し善し悪しを判断してはならないと線を引いた。彼は「数十年間企業活動を続けてきた組織では過去にした約束が状況によって変わることがある。政府は企業の約束履行の有無を確認するよりは労使が新たな協定を結べるよう助けになることが望ましい」と話した。
ローマー教授は韓国の経済状況に対しても鋭い分析と助言をした。彼は「韓国はこの数十年間に高成長、高くない失業率、活発な所得階層移動性を基に非常に速い経済発展を成し遂げたが最近では成長速度が過去に比べ顕著に鈍化し既存の成長戦略を再編することは避けられなくなった」と診断した。続けて「経済の持続成長は労働や資本のような量的投入より、人的資本や技術などのような質的変化にかかっている。国は人的資本を拡充するためにすべての人が仕事を通じて学習できるよう機会を提供しなければならない」と付け加えた。
彼は「善循環的成長構造」の必要性も強調した。ローマー教授は「できるだけ多くの人が企業現場で知識を蓄積し共有できるようにシステムを構築する必要がある。このように蓄積された知識が新しい技術と事業モデルを誕生させる善循環的成長構造を作ってこそ革新を促進できる」と話した。
ローマー教授は「女性人材の活用を増やさなければならない」とも主張した。彼は「韓国には高学歴女性が多いがこれまでしっかり活用されていなかった。女性人材を十分に活用できずに潜在資源として残っている現状がむしろ機会になるかもしれない」とした。
（https://japanese.joins.com/article/782/251782.html?servcode=300§code=300））