韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「韓国、お前は何をしているのか」
記事要約:今回の記事を最初に読んだ感想を一言で述べるなら、韓国の文在寅大統領をオブラートに批判しているということ。だから、タイトルの韓国、お前は何をしているのかではなく、本来、文在寅大統領、お前は何をしているのか?という方がしっくりくる。まあ、管理人の第一印象ではあるが。
因みに長いだけでたいしたことは書いてない。安倍総理とトランプ大統領が仲が良い。一方、トランプ大統領は韓国を敵視している。簡単なことだ。北朝鮮への制裁にも加わらずに未だに対話とか、愚かなことを述べているのだから。韓国は米韓同盟をもっと維持したほうがいい。というのが最終的な結論だが、中央日報はこのあからさまに文在寅大統領を批判しないのは、人気が高いからなんだろうか。
>問題は「トランプ-安倍」の最高の相性の飛び火が韓国に向かっているという点だ。一言で「我々はみんな独自に制裁しているが、当の韓国、お前は何をしているのか」という圧力だ。3月と6月、そして今回の制裁すべてで韓国だけが抜けている状況の中、トランプ大統領の怒りはピークに達しているという。
当たり前過ぎる。同盟国なのに米国はではなく、北朝鮮を支援したり、擁護しようとしかしてないからな。トランプ大統領が短気というよりは誰でも怒るだろうに。
> 「戦争が起きても向こう(韓半島)、数千人が死ぬとしてもここ(米国)ではなく向こう」という発言は、トランプ大統領の本心を赤裸々に見せた。さらに「米中の在韓米軍撤収ビッグディール」というぞっとするようなアイデアが韓半島の上空をパッシング(passing)する。
なんでぞっとするんだ?在韓米軍撤収ビッグディールというのはむしろ、トランプ大統領の以前から決まっていたことだぞ。韓国が赤化するなら、米軍が韓国を守る理由がないからな。さっさと沖縄か、グアム辺りに引き上げるだろう。
>こうした時であるほど我々は両国の望み通りになる口実を与えてはいけない。朝米を対話でつなぐ努力は継続するものの、米国との連携と信頼を数倍、数十倍さらに強化しなければいけない理由だ。そうしてこそ米国に苦言を呈することも、説得することも、支援を求めることもできる。
管理人にはこの文章が理解できない。両国望み通りになる口実を与えてはいけない。与えてるよな?日米が連携する中、韓国だけが蚊帳の外なんだから。朝米を対話でつなぐ努力を継続・・・。いや、それしているから信用されてないのだが。それなのに、米国との連携と信頼を数倍、数十倍さらに強化しなければいけない理由とある。
てか、できてないよな?コリア・パッシングされている時点で、韓国は信頼されていない。すでに敵側の認識が持たれているのだ。それを連携とか、信頼とか強化とか、どの口がいえるんだ。韓国メディアは、緊急の電話会談にも応じない文在寅大統領が既に日米から信頼されていないとはっきり書けないのか。
だらだらと冗漫でわかりにくい文章書いて、結婚やら、同居やら、わけのわからない例えを政治に持ち込んで、自分だけが理解しているこの金玄基(キム・ヒョンギ)/ワシントン総局長 は典型的な韓国脳である。
前半のIMFや世界銀行の下りもいらない。後半の人間関係がどうとかもいらない。米国が言う「外交的解決法」の正しい意味は国際社会と連携して強力な外交的圧力を加えるという意味だとかあるが、そんなの最初からわかりきっていることで説明する必要性が感じられない。半分ぐらいいらない文章で埋まっているので読みにくいことこの上ない。
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「韓国、お前は何をしているのか」
ワシントンといえば「政治」のイメージが強いが、実際には世界経済の中心でもある。その2大山脈は国際通貨基金(IMF)と世界銀行。ところが両機関には微妙な差がある。まずIMFは公的な側面が強い。さまざまな国籍の「プロ」たちが全世界から集まる。このため本人の雇用、子どもの生活の安定のために65歳まで定年が約束される。政策も中長期的だ。一方、世界銀行は民間領域業務がほとんどだ。雇用も転出入が多く、定年がない。IMFのイ・ジュギョン博士は「結婚(IMF)、同居(世界銀行)のどちらを選ぶかは本人の価値観しだい」と説明する。
同盟関係をこれに代入すれば日本は明らかに米国との「結婚」を選んだ。14日に休暇を楽しんでいたトランプ大統領は安倍晋三首相に電話をかけた。今年9回目。呼称はファーストネームの「晋三」「ドナルド」だ。両国の消息筋によると、電話でトランプ大統領はこのように話したという。「晋三、我々は北朝鮮を支援する中国・ロシアの企業・個人に対して来週(22日)制裁を発表する。同じ日に同時に発表しよう」。
安倍首相は即答を避けた。日本財務省は慎重論を前に出した。しかし安倍首相は同時発表まではしなかったものの、3日後に米国との同伴制裁を強行した。すぐに終わるゲームと判断しなかったのだ。とはいえ安倍首相を命令従順型の配偶者と見ることはできない。防衛相の関係が良くないことを看破して日米防衛相の夕食会場を突然訪問して雰囲気を変える徹底的な姿、トランプ大統領に合わせながらも来月6-7日のロシア訪問を意識してロシア企業を制裁対象からこっそりと抜く賢さも備えている。
問題は「トランプ-安倍」の最高の相性の飛び火が韓国に向かっているという点だ。一言で「我々はみんな独自に制裁しているが、当の韓国、お前は何をしているのか」という圧力だ。3月と6月、そして今回の制裁すべてで韓国だけが抜けている状況の中、トランプ大統領の怒りはピークに達しているという。25日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領-安倍首相の電話会談でもこのようなメッセージが間接的に伝えられたという話が聞こえる。
人間関係も、国の間の外交も始まりは正確な状況把握だ。米国は「『軍事解決法』をポケットに入れて『外交的解決法』で問題を解決する」と述べた。これを我々は「ああ、軍事オプション使わず、もうすぐ北と対話始めるのだろう」と解釈する。大きな誤算だ。米国が言う「外交的解決法」の正しい意味は国際社会と連携して強力な外交的圧力を加えるという意味だ。傍点は別のところに打たれている。安倍首相はこれを読んでいる。
22日、同盟国のエジプトに対して北朝鮮に友好的という理由で約3億ドル(約320億円)支援中止という鉄槌を振るったのを見よう。ただ対話だけを進めるつもりならこのような措置を取るはずはない。にもかかわらず当事国の我々が独自の制裁をしないというのは、米国の立場から見ると配偶者としても同居パートナーとしても認めがたい状況だろう。さらに立場が高まった北朝鮮はニューヨークラインであれ何であれびくともしなくなっている。
「戦争が起きても向こう(韓半島)、数千人が死ぬとしてもここ(米国)ではなく向こう」という発言は、トランプ大統領の本心を赤裸々に見せた。さらに「米中の在韓米軍撤収ビッグディール」というぞっとするようなアイデアが韓半島の上空をパッシング(passing)する。こうした時であるほど我々は両国の望み通りになる口実を与えてはいけない。朝米を対話でつなぐ努力は継続するものの、米国との連携と信頼を数倍、数十倍さらに強化しなければいけない理由だ。そうしてこそ米国に苦言を呈することも、説得することも、支援を求めることもできる。今は我々が結婚や同居を選べる時ではなさそうだ。
(http://japanese.joins.com/article/793/232793.html?servcode=100§code=120)