韓国輸出 6月に入って韓国の上半期が絶望的だったことは予測通りであったが、この半年で韓国政府や専門家がここまでお花畑論を展開し続けることは予想外だった。結局、韓国の未曾有の危機で下半期にV字回復がないと理解したのが5月である。普通はどんなに遅くても冬越えて春ぐらいには気づくと思ったら、こんな有様である。それで、今頃、予想を大幅下方修正しているという始末。

だから、大幅下方修正してOKならそれ予測の意味ないよな。こんな無能な韓国政府を信じて、耐えてきた韓国企業や自営業がたくさんいるのだぞ。それが半導体輸出が回復するのが遅れている。中国輸出が回復しても、対中輸出が伸びそうにないといきなり5月に宣言されたわけだ。こちらからすれば、いつまでも無能な韓国政府や専門家の言うことを鵜呑みにするのが間抜けだとおもうが。

韓国経済の実情を正確に知りたいなら、こちらが運営しているサイトや、チャンネル、東亜版の日本人に分析させるほうが圧倒的に真実に近づけるてものだ。5月は今まで言われてきたことはついに可視化されたのは興味深かった。少し復習しておこうか。この事例はかなり重要だ。

スマートフォン用カメラレンズ関連部品を作っていたＡ社。一時は独歩的技術力のおかげで中国関連市場のシェアが２０％に達した。しかし、コロナ禍による受注がへり資金難と。問題はコロナ禍が終わっても、中国企業が恐ろしいほど成長して市場を奪い、今年に入ってからは注文が１件もないと。つまり、これは韓国の技術が中国技術に淘汰された「事例」が出てきたのだ。

これこそ、韓国がもっとも恐れている出来事だった。しかし、それは現実のものとなった。この先、韓国は中国輸出の恩恵を受けられない。しかし、輸入依存しているので、この先、対中赤字が増加する。頼みの半導体輸出も米国を裏切ることになるので難しい。こうなれば韓国は貿易赤字から抜け出せない。貿易赤字から抜け出せないなら格下げの恐怖だ。それがトリガーとなり、株安、ウォン安と負の連鎖が止まらない。まさに八方塞がりである。

散々言われてきたことがこのように現実化しても、韓国政府や専門家はそれに対応する術を全く用意してこなかった。いつまでも半導体で食べて行けるとか。そういう愚かな考えが蔓延していたんだろうな。ああ、でも、韓国さんには半導体の世会最高の技術がありますよね。なら、米中対立なんて楽勝ですね。韓国人がこんな馬鹿なこと思ってるとは想定してなかったが、韓国の半導体技術のほとんどは、組み立て屋のそれに過ぎないのにな。

といったところで今回の記事の要点を整理していく。前半は今後の韓国輸出の予測。後半は第1四半期の実質事業所得マイナス11％、過去最大の減少幅 というもの。

■記事の要点（前半）

1．３０日に産業研が公開した「２０２３年下半期経済・産業見通し」によると、現在の韓国の景気は対外環境の不確実性拡大、年末から続く輸出不振などが成長の障害として作用している。それでも民間消費の回復傾向が成長率を牽引する様相だ。今年の世界経済はコロナ禍関連の不確実性が大きく解消されたが、世界的な銀行危機とロシアとウクライナの戦争などの変数が残っていると分析した。ここに主要国の利上げにともなう内需萎縮などで「限定的成長」をするものと診断した。

2．貿易戦線は６カ月前より後退した。これに先立ち昨年１１月に産業研が出した今年の見通しでは輸出が前年比３．１％、輸入が５．１％減り、年間貿易赤字は２６６億ドルを記録すると予想した。だが新たな見通しでは輸出が９．１％減、輸入が１０．２％減で輸出入ともさらに減ると予想した。貿易赤字も昨年の４７８億ドルより大幅に改善せず３５３億ドルと予想した。特に上半期の赤字は既存の見通しより８９億ドル増えた２９３億ドルだった。それでも下半期の赤字幅はエネルギーなどの輸入減少拡大でこれまでの６２億ドルから修正後も６０億ドルと同水準を守った。

3．これは上半期に続いた輸出不振が当初予想より深まったのに伴ったものだ。電気自動車や二次電池などの輸出は増えたが、世界的な需要鈍化、半導体不況、対中輸出減少のような悪材料が積み重なったためだ。上半期に半導体など１３大主力産業輸出は１年前より１４．３％減ると予測された。特に輸出１位の半導体の輸出減少率は３５．１％と予想された。

4．輸出減少の谷間があまりにも深いため下半期もマイナス行進の可能性が大きくなった。当初産業研は上低下高基調の中で下半期の輸出は前年同期比０．９％増で増加傾向に転じると明らかにした。だが今回の見通し資料では５．２％の減少に修正した。下半期の１３大主力産業輸出も主要国の景気回復遅延にともなう需要鈍化などで１年前より４．３％減るだろうという分析を出した。特に石油精製、繊維、情報通信機器、半導体、ディスプレーなどは今年マイナス成長を続ける見通しだ。

以上の4つだ。だんだんと暗い予測となってきたが、これでも甘い楽観論なのか。見ていこうか。

まず1だが、民間消費の回復傾向が成長率を牽引する様相だ。韓国さん。今年の1月から3月で成長率いくつでしたけ。ええ？0.3％。民間消費が回復？まあ、飲食店の値上げラッシュ、サービス価格上昇で、サービスの雇用は増えているな。でも、韓国の内需が多少、増えても0.1％貢献するか、しないかぐらいだろう。因みに家計債務も増加しているので借金して内需が増えてるのか。

次に2だが、新たな見通しでは輸出が９．１％減、輸入が１０．２％減で輸出入ともさらに減ると予想した。貿易赤字も３５３億ドルと予想した。

この見通しはまだ甘いと思われる。こちらの見立てでは対中輸出がそこまで回復しないので、その分を引いても対中輸出が昨年の20％ぐらい減ってもおかしくない。半導体需要は下半期に復活の兆しがアメリカ経済をみてると、そんな感じなので9月以降だろうな。ぎりぎりそうなったとしたら、2023年の輸出は前年の15％減ぐらいだろうか。まだ半導体と対中輸出がかなり不透明なので、これぐらいだが、余裕で二桁減少になると思われる。

貿易赤字も昨年よりも減りそうな気配なのは原材料価格やエネルギー価格の高騰がおさまってきているためだ。ウクライナ戦争の影響はあるにせよ、世界経済の失速から、価格は落ちており、原油価格も70ドル割れている。輸入額が減少するので、貿易赤字は300億ドル程度に落ち着くと。これは難しいな。そもそも、今、294億ドルなのだから、353億ドルは60億ドル程度しか赤字が増えないとか。まず、無理だろう。おそらく400億ドルの赤字は超えてくると思われる。

3については上半期に半導体など１３大主力産業輸出は１年前より１４．３％減ると予測された。もう、5月20日間までのデータがあるので、その辺の数値になるのはほぼ確定。ただ、昨年の上半期はコロナ特需で伸びていたので、それがなくなりもどったともいえる。

最後に4だが、今回の見通し資料では５．２％の減少に修正した。下半期の１３大主力産業輸出も主要国の景気回復遅延にともなう需要鈍化などで１年前より４．３％減るだろうという分析を出した。ついに下半期にV字回復はないと認めたと。でも、5％減少は甘くないか？自動車輸出がどこまでのびるかもわからないのにな。では、専門家の意見を見ておくか。

産業研のホン・ソンウク研究委員は「昨年末の予測時には半導体とＩＣＴ（情報通信技術）輸出減少が本格化する前で、今回その部分が反映されて下半期の輸出上昇余力が減るものと計算し直された。年初の中国の経済活動再開にともなう輸出増加傾向も思ったほど大きくなかった。（月別）貿易黒字転換もやはり下半期内でも遅くなるのではないかと思う」と明らかにした。今後の輸出変数として半導体業況改善などが挙げられるが、早期反騰できるかは不透明だ。これに伴い、韓国政府が掲げた今年の「輸出プラス」の目標は事実上遠ざかることになった。

https://japanese.joins.com/JArticle/304984?servcode=300&sectcode=320

上半期がほぼ終わった5月の段階でようやく我に返ったのはいいが、全く予想と異なる状況を今まで述べてきた責任は誰が取るんだ？それを信じてきた韓国人が単なるバカだったで終わらせるのか。経済展望が全く役に立たないのに、ユン氏はなんだっけ。今年は世界輸出5位目指すだったよな。本当、無能だわ。しかも、その5位は日本。円安で輸出拡大している日本に勝つということだが、結局、いつ日本に勝てるつもりなんだ？

冒頭でも触れたが、ユン氏だけではなく、そのまわりのブレーンも無能が揃っているので、何1つ経済展望が当たらない。今年の輸出プラスって無理に決まっているだろう？だって、昨年はコロナ禍で輸出が伸びたと何度も解説してきた。コロナを超える特需が毎年、起きるわけないだろう。こんな簡単なこともわからない。

結局、この半年、お花畑で過ごした結果、経済対策もまともに打てない。挙げ句の果てには税収不足と。いやあ、笑えるぐらい先見の明がなかったな。だから言ったじゃないか。甘い楽観論は身を滅ぼすとな。普通、経済展望なんて厳しめに見ておくべきなのにご覧の有様だよ。

では、記事の後半を見ていこう。

■記事の要点（後半）

5．統計庁の「2023年第1四半期家計動向調査結果」によると、今年第1四半期の全世帯の月平均実質事業所得は1年前より11％減少したことがわかった。実質事業所得は名目事業所得から物価変動の影響を引いた数値だ。

6．世帯の月平均名目事業所得は、今年第1四半期は80万4000ウォン（1ウォン=約0.1円）で、前年同期比約6.8％減少した。名目・実質事業所得の減少幅は1人世帯が調査に含まれ始めた2006年以来最大だ。同期間の実質勤労所得は3.7％、名目勤労所得は8.6％増加したのとは対照的だ。統計庁関係者は「自営業者の事業費用が増加した影響が大きい。支払利息や人件費、材料費が大幅に増えた」と話した。

7．実際、1世帯当たりの月平均支払利息は前年比42.8％増加し、2006年以降最も高い増加率だった。韓国銀行が1月まで数回にわたり金利を引き上げたことに伴うものと分析される。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず、5は今回の調査で今年第1四半期の全世帯の月平均実質事業所得は1年前より11％減少。これは自営業の所得が減少したことを意味するが、あれだけ飲食店の値上げラッシュをしても、まだ所得は増えてない。一体、韓国の自営業はどこまで自転車操業で店を回してるのだ。

経済の大天才であるムン君が25％の自営業を20％にスリム化したのにまだ自営業は全然、儲かってない。あれ？内需が回復した成長率に貢献するとか述べてたのは気のせいか。

それで6は実際数字だ。今年第1四半期は80万4000ウォン（1ウォン=約0.1円）で、前年同期比約6.8％減少した。おいおい、コロナ禍より酷いじゃないか。ちょっと電気やガス代が上がった程度だと思ったが、相当、自営業は追い詰められてるな。

それで最後は7だ。世帯当たりの月平均支払利息は前年比42.8％増加し、2006年以降最も高い増加率。理由は銀行が数回にわたり金利を上げた。ええ？元本・利息支払い凍結された分以外にも、まだ借金しているのか。そんな借金を増やして回しても、所得が減っているなら、何のために商売しているんですかね。それならきっとバイト8時間やったほうが人件費もかからないので、楽なんじゃないか。

では、最後はネットの突っ込みを見て終わろうか。

1．月の所得の平均が80.4万ウォンなの？世帯で1日いくらで生活してんの？

2.だって韓国調べのサラリーマンの平均年収が330万らしいからな。しかもマス層は200万台ニート無職非正規チキン屋などを入れたらどうなってしまうんだよっていうのが韓国の現実。

3．事業所得という事は売上が11%減という事か。さて利益はどれだけ残るのかな？

4．いつまで借金ぐらしができるかな。

5．さ、サムスンがあるから……

以上の5つだ。所得が11％減って、利益が出ているわけないよな。結局、ゾンビ企業と同じだよ。ゾンビ自営業てやつだ。最後は借金も限度額で借りられなくなり、消費者金融、ヤミ金に手を回す。そして、それでも売上が伸びずに倒産すると。

「輸出９．１％減少、貿易赤字３５３億ドル」

韓国産業研究院が新たに出した今年の韓国経済・産業見通しの一部だ。半導体をはじめとする輸出不振が深まり「上低下高」への期待が揺らぎ既存の見通しより大幅に暗くなった。

３０日に産業研が公開した「２０２３年下半期経済・産業見通し」によると、現在の韓国の景気は対外環境の不確実性拡大、年末から続く輸出不振などが成長の障害として作用している。それでも民間消費の回復傾向が成長率を牽引する様相だ。今年の世界経済はコロナ禍関連の不確実性が大きく解消されたが、世界的な銀行危機とロシアとウクライナの戦争などの変数が残っていると分析した。ここに主要国の利上げにともなう内需萎縮などで「限定的成長」をするものと診断した。

貿易戦線は６カ月前より後退した。これに先立ち昨年１１月に産業研が出した今年の見通しでは輸出が前年比３．１％、輸入が５．１％減り、年間貿易赤字は２６６億ドルを記録すると予想した。だが新たな見通しでは輸出が９．１％減、輸入が１０．２％減で輸出入ともさらに減ると予想した。貿易赤字も昨年の４７８億ドルより大幅に改善せず３５３億ドルと予想した。特に上半期の赤字は既存の見通しより８９億ドル増えた２９３億ドルだった。それでも下半期の赤字幅はエネルギーなどの輸入減少拡大でこれまでの６２億ドルから修正後も６０億ドルと同水準を守った。

これは上半期に続いた輸出不振が当初予想より深まったのに伴ったものだ。電気自動車や二次電池などの輸出は増えたが、世界的な需要鈍化、半導体不況、対中輸出減少のような悪材料が積み重なったためだ。上半期に半導体など１３大主力産業輸出は１年前より１４．３％減ると予測された。特に輸出１位の半導体の輸出減少率は３５．１％と予想された。

輸出減少の谷間があまりにも深いため下半期もマイナス行進の可能性が大きくなった。当初産業研は上低下高基調の中で下半期の輸出は前年同期比０．９％増で増加傾向に転じると明らかにした。だが今回の見通し資料では５．２％の減少に修正した。下半期の１３大主力産業輸出も主要国の景気回復遅延にともなう需要鈍化などで１年前より４．３％減るだろうという分析を出した。特に石油精製、繊維、情報通信機器、半導体、ディスプレーなどは今年マイナス成長を続ける見通しだ。

産業研のホン・ソンウク研究委員は「昨年末の予測時には半導体とＩＣＴ（情報通信技術）輸出減少が本格化する前で、今回その部分が反映されて下半期の輸出上昇余力が減るものと計算し直された。年初の中国の経済活動再開にともなう輸出増加傾向も思ったほど大きくなかった。（月別）貿易黒字転換もやはり下半期内でも遅くなるのではないかと思う」と明らかにした。

今後の輸出変数として半導体業況改善などが挙げられるが、早期反騰できるかは不透明だ。これに伴い、韓国政府が掲げた今年の「輸出プラス」の目標は事実上遠ざかることになった。

https://japanese.joins.com/JArticle/304984?servcode=300&sectcode=320

【05月31日 KOREA WAVE】韓国で今年第1四半期（1～3月）の世帯の月平均実質事業所得が1年前より11％減少し、過去最大の減少幅を記録した。高金利がしばらく続くものと見られるうえ、物価が安定傾向に入ったと判断するのも難しく、今後の展望も楽観できない状況だ。

統計庁の「2023年第1四半期家計動向調査結果」によると、今年第1四半期の全世帯の月平均実質事業所得は1年前より11％減少したことがわかった。実質事業所得は名目事業所得から物価変動の影響を引いた数値だ。

世帯の月平均名目事業所得は、今年第1四半期は80万4000ウォン（1ウォン=約0.1円）で、前年同期比約6.8％減少した。名目・実質事業所得の減少幅は1人世帯が調査に含まれ始めた2006年以来最大だ。同期間の実質勤労所得は3.7％、名目勤労所得は8.6％増加したのとは対照的だ。統計庁関係者は「自営業者の事業費用が増加した影響が大きい。支払利息や人件費、材料費が大幅に増えた」と話した。

実際、1世帯当たりの月平均支払利息は前年比42.8％増加し、2006年以降最も高い増加率だった。韓国銀行が1月まで数回にわたり金利を引き上げたことに伴うものと分析される。

家計債務 ここ数年のコロナ禍による経済活動のストップで壊滅的な打撃を受けた主要国。アメリカや日本やEUなどもそうだが、国民の雇用を守るために大規模な経済対策を打ち出した。もちろん、韓国もムン君の時代に自営業の元本や利息支払いの凍結などを行い、それが今年の9月末まで延長されている。それによって韓国の世界一の家計債務の増加は2022年は緩やかになった。今は1869兆ウォンだったか。

問題はこの家計債務が増えすぎて消費者が消費を萎縮してしまうことだ。もっとも、消費を減らす理由は韓国の政策金利に引上げによる金利上昇によるものが大きい。さらに物価高＋値上げラッシュで追い打ちをかけるように不況となり、もはや、韓国の若者だけではなく、中高年も生活苦で苦しんで最低時給でバイトしないと生きていけない。

このように庶民はかなり追い詰められてるわけだが、問題はこの莫大な家計債務を減らさないといけないてことだ。なぜなら、韓国だけが家計負債の規模がGDPを上回っている唯一の国だからだ。しかも、この先、韓国は低成長時代を迎えるのに家計債務は増え続ける可能性が高い。そもそもGDP増やすために借金してたのに、借金減らしたらどうやって経済成長するんだよ。もはや、クエスチョンマークしか出てこないという。

しかも、韓国の場合、家計債務だけが問題じゃないよな？企業債務、政府債務などもいずれも危険水域だ。だから、ユン氏は緊縮財政を目指していたのだが、もう、その公約も破られそうなんだよな。なぜなら「税収不足」だから。企業の法人税は輸出不振で大幅減。不動産バブル崩壊で不動産取引減少で入ってくる不動産関連税も減少。

むしろ、これどこから手を付ければ良いのかという事態に陥ってるのに、来年の選挙で当選したい政治家は何でもバラマキしか考えてない。ここに韓電やガス公社の負債で電気･ガス料金の引き上げ問題もある。2050年に枯渇する年金制度改革の問題ある。とても増税なんて言い出せる環境ではない。

といったところで、韓国が生き残るには大多数の国民を切り捨てるしかない。増税である。つまり、韓国という水が船内に入ってきて沈んでいる船をどうかに立て直すには船内で浸水しているエリアの隔離が必要てことだ。しかし、それには国民の痛みが伴うので隔離するのは至難だ。でも、しなければ沈む。韓国経済破綻である。

こちらは出来ると思っていないので、韓国経済が莫大な債務を抱えて沈んでデフォルトする未来を予測している。ただ、GDP100％超えててもまだ耐えているのだから、ボーダーラインはどこだろうな。

では、記事の要点を整理していこう。

前半はGDPに占める家計負債の割合 韓国が主要国中で1位。後半はIMFが韓国企業などに負債の不良債権化を警告である。

■記事の要点（前半）

1．国際金融協会（ＩＩＦ）の「世界負債報告書」によると、１－３月期基準で韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債の比率は１０２．２％で、調査対象３４カ国（ユーロ地域は単一統計）で１位だった。調査対象国のうち家計負債規模がＧＤＰを超える国は韓国が唯一だ。続けて香港が９５．１％、タイが８５．７％、英国が８１．６％、米国が７３．０％、マレーシアが６６．１％、日本が６５．２％、中国が６３．６％、ユーロ地域が５５．８％、シンガポールが４８．２％の順だった。

2．企業負債はむしろさらに増えた。ＧＤＰ比の非金融企業の負債比率は１－３月期基準で１１８．４％。香港の２６９．０％、中国の１６３．７％、シンガポールの１２６．０％に続き４番目に高かった。１年前と比較すると３．１ポイント増えたが、上昇幅も３４カ国中４位と高い方だ。世界的な緊縮基調にもこの１年間で企業負債比率が逆に高まった国は韓国をはじめ１０カ国だけだ。政府部門負債のＧＤＰ比の割合は４４．１％で２２位と中位圏だった。

3．だがコロナ禍期間の自営業危機と投資のための借金が重なり前例のないほど増えた家計負債を以前の水準に戻すには力不足だったという分析が出ている。最近では家計負債規模が再び増加する動きも現れている。韓国銀行によると４月末基準の預金銀行の家計向け貸付が１カ月前より２兆３０００億ウォン増えた。４カ月ぶりの反騰だ。金融当局が集計した金融圏全体の家計向け貸付も先月は２０００億ウォン増え、２０２２年８月から８カ月ぶりに増加傾向に転じた。

4．増えた家計負債は経済成長にも障害になりかねないという指摘が出ている。韓国銀行が最近１９６０～２０２０年の３９カ国の資料を基に家計負債増加がＧＤＰ成長率と景気低迷に及ぼす効果を分析した結果、ＧＤＰ比の家計信用（家計負債＋カード代金など販売信用）の割合が３年累積値を基準として１ポイント上がれば４～５年の時差を置いてＧＤＰ成長率は０．２５～０．２８ポイント落ちることが明らかになった。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、韓国の家計債務が主要34カ国で1番だったと。そりゃ、世界一の家計債務だからな。調査対象国のうち家計負債規模がＧＤＰを超える国は韓国が唯一.つまり、オンリーワンだ。しかし、韓国さん。世界で突出するのはいいが、返済する当てはあるんですかね。徳政令？別に構わないが、今の韓国政府にそれができるとでも？

次に2だがＧＤＰ比の非金融企業の負債比率は１－３月期基準で１１８．４％と増加中だ。どうやら香港の２６９．０％、中国の１６３．７％、シンガポールの１２６．０％に続き４番目に高いと。家計債務だけではなく、企業債務もナンバーワンを目指しているのか。欲張りだよな。そして、政府債務もか。つまり3冠だ。でも、政府債務のナンバーワンはアメリカを超えないと行けない。さすがに無理じゃないか。

次に3だが、だがコロナ禍期間の自営業危機と投資のための借金が重なり前例のないほど増えた家計負債を以前の水準に戻すには力不足だと。あれだよな。コロナ禍で金余り減少で出来るだけ借金して投資した物な。自営業はコロナ禍の災難だったが、借金して仮想通貨や韓国株に投資は違うような。でも、めでたく全滅。儲かったのは証券会社だけ。口座開設と取引手数料でウハウハでした。

そして、韓国銀行によると４月末基準の預金銀行の家計向け貸付が１カ月前より２兆３０００億ウォン増えた。まじかよ。金利も高いままなのになんで1ヶ月前より、2300億円ほど増加しているんだよ。これは消費が増えて生活苦からの借金か。これは気になる動きだな。消費は萎縮して、カードローンやリボ払いが増えて、そこにまた家計債務増加とか。やりますなあ。そうだよな。1869兆ウォンとか、キリが悪いから2000兆ウォンを目指した方がいいよな。

最後に4だが、増えた家計負債は経済成長にも障害になりかねないという指摘。とりあえず、5年後ぐらいにGDPを減らす分析と。そもそも低成長時代を迎えるのだから、家計債務がどうとかではない。むしろ、借金してGDP増やさないと行けないんじゃないか。

では、ネットの意見を見ておくか。

1．他を寄せ付け無い断トツの一位。

2．家計負債が内需ＧＤPの3倍を超えるんだからもう復活も無理ポ。限度額でフロー終わる直前まで気が付かない。

3．心理的…ではなく本当の世界一か…そらG8だわ。心理的に。

4．借金と利子でGDP伸びるらしいから、韓国の経済成長は安泰だな。

5．国の借金も家計債務も企業の債務も大きいのが韓国。因みに韓国の家計債務にはチョンセの借金も個人事業主の借金も含まれて無い。

以上の5つだ。

こちらもそろそろ限界だと思われるが、まだ耐えているからな。ただ、そろそろ効果は出てきたんじゃないか。低成長時代になればなるほど莫大な家計債務や企業債務は重くのしかかるだろう。因みにチョンセ負債というのは1000兆ウォンぐらいある。

■記事の要点（後半）

5．国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金利高の中、アジア企業の負債負担が急増しているとして負債が不良債権化する可能性を警告した。韓国も、企業負債全体でデフォルト（債務不履行）の可能性が高い負債割合が世界平均をはるかに上回り、危機の警報が大きくなっている。

6．ＩＭＦは最近、独自のブログに「金利高の中、アジアは企業負債の上昇をめぐり、モニタリングをしなければならない」という指摘し、「アジア企業は、低金利の時期に負債の割合を高めてきて、２００８年の金融危機時より負債のレベルが高くなっている」とし、「これは、金利引き上げと高まった市場変動性に負担を加重させている」と指摘した。

7．韓国も、２０２１年７月～２０２２年６月まで、利子補償倍率（ＩＣＲ）が１より少ない企業負債が企業負債全体の２２.１％と現れた。世界平均（１６.８％）やアジア平均（１３.９５％）より高い数値だ。利子補償倍率とは、営業利益と利子費用の割合で、１より少なければ企業が稼ぐ収益より利子のほうがより多いという意味だ。したがって、利子補償倍率が１より少なければ、デフォルトに陥る可能性が高い。インド（３１.１％）やタイ（２８.０３％）、中国（２５.８％）、インドネシア（２２.７％）なども、韓国とともにデフォルト・リスクの企業が抱えている負債が負債全体の２０％を超えている。日本は１５.８％で世界平均を下回っている。

8．これに先立って、ＩＭＦは今月初めに発表したアジア太平洋地域の経済予測報告書で、金利が急激に上がる場合、韓国やシンガポール企業の不良債権を懸念した。企業負債の金利が１.５ポイント上がる小幅の下降シナリオで計算しても、利子補償倍率が１未満の限界企業が続出することが分かった。不動産分野では、韓国とベトナムが不良債権の割合が高いとＩＭＦは警告した。

以上の4つだ。では、順番に見ていこう。

なるほど。こちらは家計債務で韓国経済破綻というシナリオは長年、想定しているが、企業負債全体でデフォルト（債務不履行）の可能性について考慮してなかった。そもそも企業債務でデフォルトとかあり得るのか。

いや、韓国さんは未知の領域へと到達する才能を持っているからな。こちらの予想を超えてやってのけるかもしれない。ああ、でも、下手したら韓電の大規模債券発行で社債金利が未だに上昇しているので、その満期となる3年後にあり得るのか。確かに韓国には営業利益で借金の利息も払えないゾンビ企業が3割以上だったか。

7の韓国も、２０２１年７月～２０２２年６月まで、利子補償倍率（ＩＣＲ）が１より少ない企業負債が企業負債全体の２２.１％。これはゾンビ企業とはどう違うんだろうな。おそらく同じような基準だとおもうが。利子補償倍率とは、営業利益と利子費用の割合で、１より少なければ企業が稼ぐ収益より利子のほうがより多い。ああ、ゾンビ企業のことだよな。それで8はIMFが韓国やベトナム企業の不良債権を懸念したと。

まあ、企業負債全体デフォルトする基準もわからないしな。ただ、ゾンビ企業を延命させても韓国政府に税収が一切はいってこない。やはり、潰していった方がいいんじゃないか。では、ネットの意見を見ておこうか。

1．次の恐慌も韓国発か←そういえばリーマンも韓国初か。

2．韓国などじゃないだろ、韓国だけだよ。他国を巻き込むなよタコ。

3．企業負債と不動産バブルコンボが見られるのは韓国だけ！！

4．新興国の経済成長が～とか言ってるけど大半は不動産バブルだからね。

5．利上げが出来ないから対策は為替介入と徳政令ぐらいか。尹は最初徳政令すると言って当選したんじゃなかったかな。

以上の5つだ。そうだよな。リーマンショックが起きたのは、韓国の銀行だったかな。リーマン･ブラザーズを買収するという話があって、それを突然、取りやめたことでリーマン･ショックが起きたという説がある。ただ、韓国の銀行が買収出来るほど資産があったとも思えない。

企業負債と不動産バブルコンボは中国企業もヤバそうだな。5についての徳政令は税収不足で難しいだろうな。

韓国銀行が２年近く通貨緊縮基調を継続しているが、韓国の家計負債は依然として国の経済規模を考慮すると主要国のうち最も多い水準と現れた。

国際金融協会（ＩＩＦ）の「世界負債報告書」によると、１－３月期基準で韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債の比率は１０２．２％で、調査対象３４カ国（ユーロ地域は単一統計）で１位だった。調査対象国のうち家計負債規模がＧＤＰを超える国は韓国が唯一だ。続けて香港が９５．１％、タイが８５．７％、英国が８１．６％、米国が７３．０％、マレーシアが６６．１％、日本が６５．２％、中国が６３．６％、ユーロ地域が５５．８％、シンガポールが４８．２％の順だった。

企業負債はむしろさらに増えた。ＧＤＰ比の非金融企業の負債比率は１－３月期基準で１１８．４％。香港の２６９．０％、中国の１６３．７％、シンガポールの１２６．０％に続き４番目に高かった。１年前と比較すると３．１ポイント増えたが、上昇幅も３４カ国中４位と高い方だ。世界的な緊縮基調にもこの１年間で企業負債比率が逆に高まった国は韓国をはじめ１０カ国だけだ。政府部門負債のＧＤＰ比の割合は４４．１％で２２位と中位圏だった。

韓国銀行は２０２１年８月から今年１月まで１年６カ月にわたって基準金利を年０．５％から３．５％に３％引き上げた。通常基準金利引き上げが物価や家計負債など実体経済に及ぼす波及効果は１年ほどの時差を置いて現れる。これに伴い、金融圏の家計向け貸付減少幅は昨年１０－１２月期の６兆８０００億ウォンから今年１－３月期には１８兆３０００億ウォンに拡大した。

だがコロナ禍期間の自営業危機と投資のための借金が重なり前例のないほど増えた家計負債を以前の水準に戻すには力不足だったという分析が出ている。最近では家計負債規模が再び増加する動きも現れている。韓国銀行によると４月末基準の預金銀行の家計向け貸付が１カ月前より２兆３０００億ウォン増えた。４カ月ぶりの反騰だ。金融当局が集計した金融圏全体の家計向け貸付も先月は２０００億ウォン増え、２０２２年８月から８カ月ぶりに増加傾向に転じた。

増えた家計負債は経済成長にも障害になりかねないという指摘が出ている。韓国銀行が最近１９６０～２０２０年の３９カ国の資料を基に家計負債増加がＧＤＰ成長率と景気低迷に及ぼす効果を分析した結果、ＧＤＰ比の家計信用（家計負債＋カード代金など販売信用）の割合が３年累積値を基準として１ポイント上がれば４～５年の時差を置いてＧＤＰ成長率は０．２５～０．２８ポイント落ちることが明らかになった。

https://japanese.joins.com/JArticle/304929?servcode=300&sectcode=300

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金利高の中、アジア企業の負債負担が急増しているとして負債が不良債権化する可能性を警告した。韓国も、企業負債全体でデフォルト（債務不履行）の可能性が高い負債割合が世界平均をはるかに上回り、危機の警報が大きくなっている。

ＩＭＦは最近、独自のブログに「金利高の中、アジアは企業負債の上昇をめぐり、モニタリングをしなければならない」という指摘し、「アジア企業は、低金利の時期に負債の割合を高めてきて、２００８年の金融危機時より負債のレベルが高くなっている」とし、「これは、金利引き上げと高まった市場変動性に負担を加重させている」と指摘した。韓国も、２０２１年７月～２０２２年６月まで、利子補償倍率（ＩＣＲ）が１より少ない企業負債が企業負債全体の２２.１％と現れた。世界平均（１６.８％）やアジア平均（１３.９５％）より高い数値だ。利子補償倍率とは、営業利益と利子費用の割合で、１より少なければ企業が稼ぐ収益より利子のほうがより多いという意味だ。したがって、利子補償倍率が１より少なければ、デフォルトに陥る可能性が高い。

インド（３１.１％）やタイ（２８.０３％）、中国（２５.８％）、インドネシア（２２.７％）なども、韓国とともにデフォルト・リスクの企業が抱えている負債が負債全体の２０％を超えている。日本は１５.８％で世界平均を下回っている。

これに先立って、ＩＭＦは今月初めに発表したアジア太平洋地域の経済予測報告書で、金利が急激に上がる場合、韓国やシンガポール企業の不良債権を懸念した。企業負債の金利が１.５ポイント上がる小幅の下降シナリオで計算しても、利子補償倍率が１未満の限界企業が続出することが分かった。不動産分野では、韓国とベトナムが不良債権の割合が高いとＩＭＦは警告した。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230530/4188964/1

ウォン安 最近、韓国ウォンのチャートを眺めていると、4月14日の1296ウォンを最後に韓国は1300から抜け出せない。つまり、1ドル＝1300ウォンがニューノーマルとして定着していることを意味する。このまま1300ウォンの通貨安でも韓国輸出が伸びない理由は日本が円安だからと何度かしてきたが、韓国ウォンは1310～1330間を行き来しているときに、ドル円は140円まで墜ちた。

つまり、輸出競争力がさらに高まり、今の日経平均はいくらだとおもう。もう、異次元の領域だ。なんと31200円台である。一時的にはなんと600円も上がっていたとか信じられない。確かに米債務上限問題が原則合意して、投資家の懸念だった米国のデフォルトは回避された。これでダウも安心だと思われるが、実はそう簡単な話ではない。

なぜなら、6月のFOMCでの利上げ観測がどんどん強まり、米国債2年の債券価格が上昇している。確認しておくと、米国債2年利回りは4.622。プラス0.32。米国債5年利回りは3.938。マイナス0.012。米国債10年利回りは3.817。マイナス0.004％となっている。中長期は金利下がっているが、2年という短期では逆に金利が上がる事態となった。

そして、今回の記事にも出てくるがドルインデックスは104.17。主要国6通貨に対してドルは弱くなっている。だが、韓国経済は未曾有の危機の最中である。こんな状況では韓国が1300から抜けだすのは容易ではないというのが今回の記事内容だ。

では、冒頭から見ていこうか。

１ドル＝１３００ウォン台から抜け出せずにいる。昨年の「超ドル高」は弱まったが、ウォン安ドル高は続いている。最近のウォン安については、長期間の輸出不振など韓国経済の体力が弱まっていることを表す一種の警告と見るべきだという指摘も出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/304902?servcode=300&sectcode=300

韓国さんは長期間の輸出不振とか言いだしている。相変わらず、状況を読み切れてない。まだ、終わりじゃないぞ。14ヶ月連続の貿易赤字は続き、20日までの貿易赤字が42億ドルを見れば、15ヶ月連続もほぼ確定。では、6月以降に抜け出せるのか。それは無理ってもんだ。なぜなら、SKハイニックスとサムスン電子が大赤字だすと予想されるからだ。

特にサムスン電子は新型スマホのギャラクシーS23を春に発売したことで、辛うじて黒字になったが、6月に新作を出すことはできない。 半導体輸出不振は変わらない。5兆円の在庫を捌いたという話もきかない。DRAM価格は落ちたままだ。

唯一、エヌビディアの業績予想や株高が希望であるが、韓国は高性能の半導体では台湾や米国とは勝負にならない。人工知能、AIで半導体需要は増えても、それが一般のPCやスマホ向けまで伸びていくかは難しい。しかも、半導体の動きはもう、立派な外交案件だ。米国を始め、先進国が半導体の連携強化に乗りだしている。韓国勢だけがシェアを伸ばせる時代は過ぎ去っているのだ。それは韓国輸出がここから超低迷期を入ることを意味する。韓国経済危機よりも、深刻な超低迷期である。

それはデフォルトしたほうがまだましなぐらいの韓国輸出が極寒の時代を迎えるのだ。そして、半導体以外に韓国は食べて行けるものがない。自動車も頑張っているが、電気自動車やその自動車に使う二次電池も、もう、中国に勝てない。技術も半導体以外は既に追いつかれたか。追い抜かれたかのどちらかだ。そういう事情があれば、韓国がこの先、1000とか、1100ウォンなどのウォン高になるなんてことはまずないてことだ。

では、記事の要点を整理していこうか。

前半はドル高は弱まっても韓国ウォンは安い理由。後半は韓国で中高年アルバイターが「200％以上」も増加である。物価高で消費は増えても給料あがらないので、アルバイトして稼ぐしかないてことだ。

■記事の要点（前半）

1．今年は事情が違う。最近、ドルインデックスは１０４前後で推移している。ドルインデックスとは主要６通貨に対する米ドルの価値を示す。昨年の最高値だ昨年９月２７日の１１４．１１と比較すると９％ほど落ちた。通常、ドル安になればウォン高になるが、今年はドル安が進んでもウォン安が続いている。

今年のウォン安は輸出不振とこれによる貿易赤字の影響が大きい。関税庁によると、今年１月から今月２１日までの貿易赤字累積額は２９５億４８００万ドルにのぼる。年間基準で過去最大の赤字幅となった昨年の全体貿易赤字規模（４７８億ドル）の６２％水準だ。貿易赤字はドルの流出を意味し、ドル高ウォン安を招く。新韓投資証券のキム・チャンヒ研究員は「５月の輸出も２けた減少が続くとみられ、さらなるウォン安要因になり得る」と説明した。

2．外部環境もウォン安をもたらしている。まずは中国人民元安だ。国際金融市場で韓国ウォンと人民元は同じ方向に動く傾向が強いからだ。外国人投資家が為替取引規制が多い人民元の代わりに韓国ウォンを売買するケースが多く、韓国ウォンは人民元のプロキシ（ｐｒｏｘｙ、代理）と見なされる。ＳＩ証券のミン・ギョンソプ為替管理センター長は「中国の再開放効果が市場の期待に及ばず中国の指標が不振で人民安になったことも、ウォン安要因になった」と説明した。

3．米国がさらに緊縮する可能性が提起されているという点も負担だ。米商務省によると、米国の先月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．４％上昇し、市場の予想値（０．３％）を上回った。先月の前年同月比コアＰＣＥ価格指数も４．７％と、１カ月前（４．６％）より上昇した。市場は依然として米国の政策金利据え置きを予想しているが、ＦＲＢが政策金利を追加で０．２５％引き上げる場合、逆転した韓国と米国の金利差はすでに過去最大の１．７５％ポイントから２％ポイントに広がり、外国人資金の離脱によるウォン安要因になり得る。ただ、韓国銀行（韓銀）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は２５日の金融通貨委員会直後の記者懇談会で「為替レートを決めるのは金利の差というフレームから抜けすことを望む」と強調した。

4．輸出回復の兆しが見えない中、体外的にもウォン安要因が少なくないため、１ドル＝１３００ウォン台はしばらく続くという見方が出ている。１ドル＝１３００ウォン台の長期化は韓国経済に対する警報という指摘が提起される。過去に韓国ウォンが１ドル＝１３００ウォン台まで値下がりしたのは、昨年を抜けば１９９７年の国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機、２００１年のカード危機、２００８年の米国発金融危機直後の２００９年だけだ。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

最初の1はドルインデックスである。これは冒頭で軽く説明したが、主要国6通貨に対してドルがどれだけ強いか、弱いかを示す指数だ。それが下がっていることは「ドル安」なのだ。ただ、ドル安＝ウォン高になるはずが、そうはなってない。韓国ウォンは4月14日から今日の至るまで1300に一度も戻せていない。こちらが時間外で見た限りでは1308ウォンが限界だ。

ドル安なのにウォン高。しかも、毎回、大規模介入してこれだからな。現在は1320ウォン台で推移しているが、これも先週、大きく介入しなければ1330～1340で推移していたはずだ。それでウォン安の原因は輸出不振と295億4800万ドルの貿易赤字によるものだと。こんな最悪な状況で、何故か、「格下げ」が起きてないのが不満だが。接待付けしていても、そろそろ格付け会社も下げないと格付けの信用性が問われるぞ。

次に2だが、ドル安だけではなく、人民元安はさらにウォン安を招くと。韓国ウォンは人民元のプロキシ（ｐｒｏｘｙ、代理）と見なされる。これは以前に紹介したとおりだ。ただ、人民元も韓国ウォンと同じでコントロールされている通貨だ。それでも、人民元安になるのだから中国経済の回復は思ったものではない。でも、3ヶ月で脅威の4.5％成長だったよな。あれ、本当なのか。まず大嘘だよな。せっかくだし最新統計を見ておこうか。

中国国家統計局が27日発表した１－４月の工業利益は前年同期比20.6％減となった。世界２位の経済大国で需要低迷と生産者物価下落の影響が広がっている。統計局のデータによれば、４月単月では前年同月比18.2％減少。３月は19.2％減だった。１－３月では前年同期比21.4％減。

ジョーンズラングラサールの大中華圏担当チーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「有効需要の回復が弱く、設備稼働率が圧迫され続けており、コスト削減の難しさも重なり、工業利益の回復にはもっと辛抱強くなる必要がある」と述べ、「年初からの伸びが前年同期比でプラスに転じるのは、10－12月（第４四半期）以降になる可能性があるとの見方を示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-27/RVANVUDWLU6801?srnd=cojp-v2

おかしい、1から3月期に4.5％成長しているのに１－３月では前年同期比21.4％減だ。何で工場の利益は減っているんですかね。4.5％も成長しているんですよね？しかも、この先、プラスに転じるのは10～12月以降とかありますが。この時点で4.5％成長なんてあり得ないんだよな。内需で成長したのなら、なんで、中国の若者の失業率が20％を超えてるんですかね。1ヶ月3万円程度の仕事しかないんですか。

そもそも失業率20％もあって、中国で暴動が起こらないのも不思議だよな。5人に1人、若者は無職てことだぞ。

次に3だが、これは朝の金融ニュースで解説してきた内容だ。特に付け加える内容はない。あと、韓銀総裁が「為替レートを決めるのは金利の差というフレームから抜けすことを望む」とか述べてるが、米韓金利差が1番大事だよな。このまま6月の米利上げで、米韓金利差が2％になれば、さすがに外資も一斉に引きあげていくんじゃないか。中国株と同じように。

それで4はウォン安は長期化するという見通し。ええ、そりゃ当たり前だよな。こちらとして1350を超えて、1400がもう一度、見たいんだが。6月に見れそうですかね。

■記事の要点（後半）

5．韓国のアルバイト情報サイト「アルバ天国」が実施したアンケート調査によると、2022年4月から2023年3月までの1年間における40代以上へのアルバイト支援が、1年前の2021年4月～2022年3月の同期間に比べて、216.0%増加していることがわかった。同期間、求職者全体へのアルバイト支援量は40.4％、新規履歴書登録数の増加幅は31.9％と、40代の求職活動が活発になったことが確認できる。

6．これらは昨年の基準金利や物価の急上昇で生活費の負担が増えたことが大きく、減少した所得をアルバイトで補充しようとする需要が急増したためだ。実際、アルバイトを始めようとした40代からは「賃金は変わらないけど支出が倍増した」「月給だけでは生活ができない」などといった意見が多く挙がっていた。

7．こうした事態に、韓国国内では「青年支援だけではなく、中高年の支援もしっかりすべきだ」「物価は上がるけど、給料はそのまま。私は60代だけど、アルバイトを考えている」「お金を稼ぐのが本当に大変な時代」など、悲嘆の声が上がっていた。お金をどれだけ稼ごうとも、景気の悪さによって支出が上昇する。庶民の暮らしが楽になる日はまだ遠い。

以上の3つだ。では、後半も順番に見ていこう。

まず5であるが、これはなかなか驚いた。1年間における40代以上へのアルバイト支援が216％増加。韓国の40代ってチキン屋やコンビニ、コーヒー喫茶などに第2の人生を迎える大事な時期じゃないか。アルバイトして実務経験でも積むためか。もちろん、そんな話ではない。何故増えたかが6となる。

生活費の負担が増えたことが大きく、減少した所得をアルバイトで補充しようとする需要が急増したと。そりゃ、不況なのだから賃金が上がるわけない。賃金上がらないなら稼ぐか、消費を抑えるかのどちらかだ。そして、消費を抑えるにも物価上昇で難しい。なら、余暇の時間でアルバイトてことだ。まあ、4時間以下で最低時給なら求人たくさんあるそうだしな。

それで7は青年支援だけではなく、中高年の支援もしろと。ごもっともだが、どこにそんな金があるんだ？まさか、まだ韓国政府の下半期に輸出は劇的に回復して景気よくなるとか、お花畑を信じているのか。あり得ないぞ。最悪は脱している頃だから、少しはマシな程度だと思われる。ただ、飲食店の値上げラッシュで、韓国の消費者物価が下がらないなら難しいよな。

１ドル＝１３００ウォン台から抜け出せずにいる。昨年の「超ドル高」は弱まったが、ウォン安ドル高は続いている。最近のウォン安については、長期間の輸出不振など韓国経済の体力が弱まっていることを表す一種の警告と見るべきだという指摘も出ている。

金融圏によると、韓国ウォンは終値基準で先月１７日に１ドル＝１３１１．１ウォンとなって以降、４６日間にわたり１ドル＝１３００ウォン台を抜け出せずにいる。２６日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日（１ドル＝１３２６ウォン）比１．５ウォン値上がりした１ドル＝１３２４．５ウォンで取引を終えた。（為替レートは下落）昨年１１月に１ドル＝１４００ウォン台まで落ちた韓国ウォンは今年２月に１ドル＝１２２０ウォンまで値上がりしたが、最近はまた１ドル＝１３００ウォン台で推移している。

昨年のウォン安の原因は「超ドル高」だった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が急激に政策金利を引き上げたことでドル高が進み、他の通貨は値下がりした。

今年は事情が違う。最近、ドルインデックスは１０４前後で推移している。ドルインデックスとは主要６通貨に対する米ドルの価値を示す。昨年の最高値だ昨年９月２７日の１１４．１１と比較すると９％ほど落ちた。通常、ドル安になればウォン高になるが、今年はドル安が進んでもウォン安が続いている。

今年のウォン安は輸出不振とこれによる貿易赤字の影響が大きい。関税庁によると、今年１月から今月２１日までの貿易赤字累積額は２９５億４８００万ドルにのぼる。年間基準で過去最大の赤字幅となった昨年の全体貿易赤字規模（４７８億ドル）の６２％水準だ。貿易赤字はドルの流出を意味し、ドル高ウォン安を招く。新韓投資証券のキム・チャンヒ研究員は「５月の輸出も２けた減少が続くとみられ、さらなるウォン安要因になり得る」と説明した。

外部環境もウォン安をもたらしている。まずは中国人民元安だ。国際金融市場で韓国ウォンと人民元は同じ方向に動く傾向が強いからだ。外国人投資家が為替取引規制が多い人民元の代わりに韓国ウォンを売買するケースが多く、韓国ウォンは人民元のプロキシ（ｐｒｏｘｙ、代理）と見なされる。ＳＩ証券のミン・ギョンソプ為替管理センター長は「中国の再開放効果が市場の期待に及ばず中国の指標が不振で人民安になったことも、ウォン安要因になった」と説明した。

米国がさらに緊縮する可能性が提起されているという点も負担だ。米商務省によると、米国の先月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．４％上昇し、市場の予想値（０．３％）を上回った。先月の前年同月比コアＰＣＥ価格指数も４．７％と、１カ月前（４．６％）より上昇した。市場は依然として米国の政策金利据え置きを予想しているが、ＦＲＢが政策金利を追加で０．２５％引き上げる場合、逆転した韓国と米国の金利差はすでに過去最大の１．７５％ポイントから２％ポイントに広がり、外国人資金の離脱によるウォン安要因になり得る。

ただ、韓国銀行（韓銀）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は２５日の金融通貨委員会直後の記者懇談会で「為替レートを決めるのは金利の差というフレームから抜けすことを望む」と強調した。

輸出回復の兆しが見えない中、体外的にもウォン安要因が少なくないため、１ドル＝１３００ウォン台はしばらく続くという見方が出ている。１ドル＝１３００ウォン台の長期化は韓国経済に対する警報という指摘が提起される。過去に韓国ウォンが１ドル＝１３００ウォン台まで値下がりしたのは、昨年を抜けば１９９７年の国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機、２００１年のカード危機、２００８年の米国発金融危機直後の２００９年だけだ。

高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「ドルを除いてすべての通貨が下落した昨年は１ドル＝１３００ウォン台の意味は大きくないかもしれないが、今年の場合は韓国の実物経済悪化による対外信用度低下を反映しているとみるべき」とし「現在の為替レート状況を危険信号と見なし、輸出の反騰をはじめとする景気回復に主に力を注ぐ必要がある」と述べた。

現代では“生涯一筋”で同じ企業で働くケースがめっきり少なくなった。近年は副業を認める企業も増えてきている。こうした状況はお隣・韓国も変わらない。

韓国中高年の現状「60代だけどバイト考えている」

韓国のアルバイト情報サイト「アルバ天国」が実施したアンケート調査によると、2022年4月から2023年3月までの1年間における40代以上へのアルバイト支援が、1年前の2021年4月～2022年3月の同期間に比べて、216.0%増加していることがわかった。同期間、求職者全体へのアルバイト支援量は40.4％、新規履歴書登録数の増加幅は31.9％と、40代の求職活動が活発になったことが確認できる。

これらは昨年の基準金利や物価の急上昇で生活費の負担が増えたことが大きく、減少した所得をアルバイトで補充しようとする需要が急増したためだ。実際、アルバイトを始めようとした40代からは「賃金は変わらないけど支出が倍増した」「月給だけでは生活ができない」などといった意見が多く挙がっていた。

こうした事態に、韓国国内では「青年支援だけではなく、中高年の支援もしっかりすべきだ」「物価は上がるけど、給料はそのまま。私は60代だけど、アルバイトを考えている」「お金を稼ぐのが本当に大変な時代」など、悲嘆の声が上がっていた。お金をどれだけ稼ごうとも、景気の悪さによって支出が上昇する。庶民の暮らしが楽になる日はまだ遠い。

中国 今まで韓国の半導体は中国に輸出することで儲けていた。それが昨年の上半期、8月頃までは続いていた。それで毎年、韓国は中国に韓国製を輸出して貿易黒字を稼いでいた。つまり、中国は20年ほど韓国のお得意様だったわけだ。韓国が輸出で食べてこれたのもほとんど中国のおかげ。それだけ韓国にとって中国市場はなくてはならないものだった。

だが、ここ数年、そのお得意様だった中国が力を付けてきて、気がつくと韓国製を淘汰していった。それが顕著なのは中国の自動車やスマホ市場である。いずれも韓国製のシェアが0％である。現代自動車は欧州に輸出が伸びして業績は過去最高を更新しているが、中国や日本では全くシェアを獲得できてない。サムスンのスマホも似たようなものだ。そして、問題はこの先、韓国勢が受けいられることはないてことだ。むしろ、逆に韓国は中国に原料や素材などで依存するようになり、もう、その依存度は77＆を超えている。

そんな中、韓国の半導体は十数年、中国輸出だけで毎年、数千億ドルの外貨を稼いできたものである。その半導体が中国経済失速のともに売れなくなり、韓国経済が未曾有の危機に追いやった。それが今の2023年の上半期である。

この先、韓国経済が息を吹き返すには韓国の対中半導体輸出が回復しないといけない。こちらは韓国が中国を切れないと断言している理由がここにある。歴史上、どこを探しても韓国に中国以上のお得意先はなかったのだ。しかも、ユン政権になってからもさらに中国依存が増加している。

それなのに韓国のユン大統領は脱中国を掲げて、中国を冷遇している。そして、ここにきて中国がアメリカのマイクロンに制裁を課してきた。マイクロン製に問題があるとかではなく、これも米中半導体戦争の一端に過ぎない。問題はお得意様である中国を韓国が裏切るかどうかだ。次なる踏み絵が待っている。

そして、米デトロイトで開かれたAPEC貿易相会合で中国が動いた。冒頭を読もう。今回は非常に短い。

米国の対中半導体圧迫に対して中国がマイクロン制裁で対抗する中、中国が韓国に対して半導体での協力を求めたという。つまり、韓国はマイクロンの穴を埋めるチャンス到来である。これで、韓国が中国に協力して、マイクロンの代わりに中国に半導体を供給するのか。しかし、それはまさに米国への最大の裏切りだ。さあ、G7が終わり、今度はAPECの舞台に新たな「踏み絵」が用意された。

では、記事の要点を整理していこうか。

前半はAPEC貿易相会合で「韓国が半導体の協力に同意」と発表。後半は中国の経済活動再開にも憂い深まる韓国経済というものだ。

■記事の前半

1．中国商務部は26日（現地時間）、中国の王文涛商務部長が韓国産業通商資源省のアン・ドクグン（安ドク根）通商交渉本部長と米デトロイトで開かれたAPEC貿易相会合で会談し、両国の半導体協力を強調した報道文を発表した。中国商務部は半導体分野を特定し、「（中国と韓国）双方は半導体産業網とサプライチェーンの領域で、対話と協力を強化することに同意した」と主張した。しかし、韓国政府の立場は少し異なっている。韓国の産業通商資源省は報道資料で、「安本部長は、中国側に交易の円滑化と核心原材料・部品需給安定化のための関心と支援を求めた」と説明した。

2．中国が半導体分野で韓国との協力強化を強調したのとは異なり、韓国は二次電池素材など大衆依存度の高い鉱物、原材料、部品を含むサプライチェーンの協力に焦点を合わせている。韓国がサプライチェーンを中心とした協力に言及した状況で、中国が半導体を指し「両国が同意した」という形で、一方的に報道文を出した形となった。

3．外交行事後に各国が出す報道資料は、両国の緊密な調整で文章の内容が決まることが一般的だ。このような点から見て、中国が事前の協議が行われていない状態で半導体の協力を強調したのは、韓国との協力が切実だという点を示している。このような理由には、米国の対中圧迫があげられる。米国は先端半導体産業のサプライチェーンから中国を引き離す「脱同調化（デカップリング）」戦略で中国を締め付けている。半導体装置・素材供給網に日本とオランダを参加させようとする動きも、同様な方針のためとみられる。

4．しかし、米国は韓国のメモリーメーカーがマイクロン社の空白を埋めてはならないと警告している。米下院のマイク・ギャラガー「米中戦略競争特委」委員長は23日、「ここ数年間、中国の経済的圧迫を直接経験した同盟国である韓国が（マイクロンの）空白を埋めることに対して、阻止する行動をとらなければならない」と言及した。

以上の4つだ。では、順番に見ていこうか。

この米デトロイトで開かれたAPEC貿易相会合で、日本と米国が次世代半導体の技術開発の連携強化したことを昨日、取りあげた。次世代半導体開発に必要な共同ロードマップの作成。これも超重要な案件なのでしっかり覚えておいてほしい。そして、それと同じ時期に中国が韓国に半導体で協力を同意したと。しかし、これを見る限りでは中国と韓国側に温度差がある。

今、中国の米マイクロン制裁で、アメリカは同盟国と共同して対処すると激怒している。その同盟国には当然、韓国も含まれているだろう。そして、米国は韓国のメモリーメーカーがマイクロン社の空白を埋めてはならないと警告していることは以前に紹介したとおり。だから、いくら韓国でもこの時期に中国と「半導体協力に同意する」なんてアメリカを裏切ったようなものだ。

もちろん、これは中国だって韓国側の事情をわかった上で、先に発表して「踏み絵」を踏ませてきたのだ。つまり、韓国は究極の二者択一を迫られている。中国にマイクロンの代わりに半導体輸出をするのか。それとも、アメリカの指示に従って何もしないかだ。米マイクロン制裁が思わぬ形で、返答が曖昧だった韓国の決断を早めることになったと。

もちろん、これはどちらを取っても壊滅的な打撃を受ける。だから、こちらとしてはどちらに転んでも楽しめるとおもうが、韓国経済を考慮するなら、韓国は中国と協力するべきだ。米マイクロンの穴を埋めれば対中輸出は回復して、中国は韓国製を買ってくれるかもしれない。

まさか、2に書いてあるような韓国は二次電池素材など大衆依存度の高い鉱物、原材料、部品を含むサプライチェーンの協力だけで済むと思っているのか？むしろ、中国側は半導体で韓国が協力するなら、そっちも考えてやるだよな？協力しないならわかってるよな？韓国さん、二次電池産業は壊滅するてことだ。

せっかくこの先、EVなどで需要ありそうな二次電池産業を潰すのか。リチウム市場を中国に握られていて、何が二次電池強国だよ。本当、韓国さんって面白いよな。自分らのアキレス腱がどこにあるか知っていて、何の対策も打たずに全て中国依存している。それで中国を冷遇するユン氏。うん。無能過ぎるわ。

それで焦っているのは「中国」らしい。韓国メディアの視点が面白いよな.。こちらからすれば、韓国が1番ピンチなんだが。まあ、引用しておこうか。

焦っているのは中国だ。米国と中国の半導体戦争が激化する中、半導体強国である韓国の協力を引き出せなければ、未来産業の競争力を確保できないためだ。

中国の王商務部長は、「中国は韓国と共に二国間貿易および投資協力を深化することをはじめ、産業網とサプライチェーンの安定を守り、二国および地域での協力と多国間次元の経済・貿易協力を新しい水準に引き上げることを望んでいる」と強調した。

韓国半導体業界のある関係者は、「尹大統領の訪米前、韓国に不満を表わした中国が長官級会談で協力の意志を明らかにした。それだけに、政府の今後の方向性が何より重要だろう。何より警告メッセージを送った米国の動きを注視する必要がある」と述べた。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0528/10397238.html

中国は韓国の協力を引き出す。これは引き出せる自信があるから、米マイクロンの制裁を実行したのか。そりゃ、韓国さんが中国に本気で逆らえるはずないですよね。裏切る可能性があるから、アメリカは韓国を信用してない。だから、日本との関係を強化するように動いた。日本のアメリカを信頼させる実績もあれば、研究開発出来る技術力もある。米国としては韓国がいつ裏切っても良さそうだな。

なんか良くできている？気がついたら外堀を埋められている？それが目的のある外交の仕方というもの。日本や米国は常に先を見据えている。韓国みたいに行き当たりばったりで外交などしていない。ユン氏がどれだけ米追従しても、ユン氏が大統領でいられるのは最大でもあと4年ほどだ。

しかも、国内にはユン氏の外交に不満な勢力も多い。その先、180度ひっくり返る恐れがあるのに、アメリカや日本がそれを考慮しないはずがない。裏切る可能性があるメンバーを仲間に引き入れる理由なんてない。せいぜい、踏み絵に使う程度だ。では、これぐらいにして記事の後半に入ろう。

■記事の要点（後半）

5．スマートフォン用カメラレンズ関連部品を作っていたＡ社は最近資金難を乗り越えられず京畿道（キョンギド）にある工場を売りに出した。一時は独歩的技術力のおかげで中国関連市場のシェアが２０％に達したがコロナ禍により受注が減り資金難に陥った。同社の専務は「中国市場が再び回復すれば受注が増えるだろうという期待感からコロナ禍を耐えてきた。だがその間に中国企業が恐ろしいほど成長して市場を奪い、今年に入ってからは注文が１件もない」と吐露した。中国の経済活動再開でも仕事が増えていないのだ。

6．新型コロナウイルスの防疫緩和にともなう中国の経済活動再開にも韓国企業の対中輸出は増えていない。韓国の最大輸出相手国であり世界最大の市場である中国は１－３月期に４．５％成長し復活の信号弾を打ち上げた。市場の予想を上回る成長率を見せたが韓国の対中輸出には何の効果もなかった。今月に入り２０日までの対中輸出額は新型コロナウイルス防疫の真っ最中だった前年同期よりむしろ２３．４％減少した。今年に入り４月までの韓国の対中貿易収支赤字幅は１００億ドルに達する。

7．１－３月期の中国経済が輸出よりは内需中心に成長し経済活動再開の効果が限定的だったということが内外の機関の評価だ。これにより中国に原材料や中間財を輸出する韓国、ベトナム、日本、台湾などで特に経済活動再開の効果が少なかったということだ。しかし中でも韓国企業は経済活動再開の効果を得ることができなかった。中国海関総署の貿易統計によると、１－３月期の韓国からの輸入額は昨年１－３月期より２８．２％減少した。

後半は3つだ。韓国さんには悪いが、後半の記事も致命的なんだよな。

まず5であるが、スマートフォン用カメラレンズ関連部品を作っていたＡ社。一時は独歩的技術力のおかげで中国関連市場のシェアが２０％に達した。しかし、コロナ禍による受注がへり資金難と。問題はコロナ禍が終わっても、中国企業が恐ろしいほど成長して市場を奪い、今年に入ってからは注文が１件もないと。つまり、これは韓国の技術が中国技術に淘汰された「事例」が出てきたのだ。

こちらは昨年の8月から、対中貿易赤字が出てきたときにこの「可能性」について言及してきた。だが、韓国政府や専門家が中国の景気が悪いだけ。回復すればいつものように買ってくれる。だから、耐えてくれ。そして工場まで耐えた結果。一件も注文も来ない。ああ、こちらのチャンネルでも見ておけば、無能な韓国政府に騙されることなかったのにな。

それで6は中国の輸出回復しても韓国輸出が増えない。これがここ数ヶ月、こちらがずっと注目してきたことだ。既に経緯は紹介してある。今年に入り４月までの韓国の対中貿易収支赤字幅は１００億ドルに達する。だから、韓国は対中輸出が回復しないと15ヶ月連続の貿易赤字の泥沼から抜け出せない。そして、致命的な事実を引用しよう。

漢陽（ハニャン）大学国際大学院のキム・グァンソク兼任教授は「経済活動再開効果がほとんどないのは韓国の輸出で半導体の割合が大きいためでもあるが、中国の製造業の技術力向上ですでに韓国製品の競争力が落ちた影響も小さくない」と話した。実際に韓国貿易協会によると半導体を除いた対中輸出額は１０年前から減り始めた。

このため中国経済が成長を継続しても以前のように対中輸出額が大きく増えるのは難しいという分析まで出ている。韓国金融研究院のチ・マンス上級研究員は「１０年ほど前から韓国企業は中国の素材・部品・装備の自国化で押し出され始め、いまや価格競争力でも遅れをとった状況。低付加価値製造業の技術ロードマップを用意して自動化施設構築など製造業高度化政策を悩まなければならない時」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1903924b22f793a03e7c3c9c61bf4ca579a1ad88

韓国の専門家もついに気づいた。もう、韓国は中国のお得意様でないことに。それで、韓国さんは、いつ、どこで、何を売るんですか？マイクロンに代わって半導体を売りますか？いよいよ崖っぷちだよなあ。韓国経済危機よりこっちの方がよほど深刻だという。

米国の対中半導体圧迫に対して中国がマイクロン制裁で対抗する中、中国が韓国に対して半導体での協力を求めた。

中国商務部は26日（現地時間）、中国の王文涛商務部長が韓国産業通商資源省のアン・ドクグン（安ドク根）通商交渉本部長と米デトロイトで開かれたAPEC貿易相会合で会談し、両国の半導体協力を強調した報道文を発表した。中国商務部は半導体分野を特定し、「（中国と韓国）双方は半導体産業網とサプライチェーンの領域で、対話と協力を強化することに同意した」と主張した。

しかし、韓国政府の立場は少し異なっている。韓国の産業通商資源省は報道資料で、「安本部長は、中国側に交易の円滑化と核心原材料・部品需給安定化のための関心と支援を求めた」と説明した。

中国が半導体分野で韓国との協力強化を強調したのとは異なり、韓国は二次電池素材など大衆依存度の高い鉱物、原材料、部品を含むサプライチェーンの協力に焦点を合わせている。韓国がサプライチェーンを中心とした協力に言及した状況で、中国が半導体を指し「両国が同意した」という形で、一方的に報道文を出した形となった。

外交行事後に各国が出す報道資料は、両国の緊密な調整で文章の内容が決まることが一般的だ。このような点から見て、中国が事前の協議が行われていない状態で半導体の協力を強調したのは、韓国との協力が切実だという点を示している。このような理由には、米国の対中圧迫があげられる。米国は先端半導体産業のサプライチェーンから中国を引き離す「脱同調化（デカップリング）」戦略で中国を締め付けている。半導体装置・素材供給網に日本とオランダを参加させようとする動きも、同様な方針のためとみられる。

最近、中国がセキュリティ問題を理由に、メモリー半導体メーカーである米マイクロン社の製品を調達できないと発表した。そのため、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国のメモリーメーカーに頼るしかない背景も、大きな影響を及ぼしたという分析だ。

しかし、米国は韓国のメモリーメーカーがマイクロン社の空白を埋めてはならないと警告している。米下院のマイク・ギャラガー「米中戦略競争特委」委員長は23日、「ここ数年間、中国の経済的圧迫を直接経験した同盟国である韓国が（マイクロンの）空白を埋めることに対して、阻止する行動をとらなければならない」と言及した。

焦っているのは中国だ。米国と中国の半導体戦争が激化する中、半導体強国である韓国の協力を引き出せなければ、未来産業の競争力を確保できないためだ。中国の王商務部長は、「中国は韓国と共に二国間貿易および投資協力を深化することをはじめ、産業網とサプライチェーンの安定を守り、二国および地域での協力と多国間次元の経済・貿易協力を新しい水準に引き上げることを望んでいる」と強調した。韓国半導体業界のある関係者は、「尹大統領の訪米前、韓国に不満を表わした中国が長官級会談で協力の意志を明らかにした。それだけに、政府の今後の方向性が何より重要だろう。何より警告メッセージを送った米国の動きを注視する必要がある」と述べた。

スマートフォン用カメラレンズ関連部品を作っていたＡ社は最近資金難を乗り越えられず京畿道（キョンギド）にある工場を売りに出した。一時は独歩的技術力のおかげで中国関連市場のシェアが２０％に達したがコロナ禍により受注が減り資金難に陥った。同社の専務は「中国市場が再び回復すれば受注が増えるだろうという期待感からコロナ禍を耐えてきた。だがその間に中国企業が恐ろしいほど成長して市場を奪い、今年に入ってからは注文が１件もない」と吐露した。中国の経済活動再開でも仕事が増えていないのだ。

太陽光集光用レンズ加工装備業者のＢ社も同様だ。売り上げの大部分が中国向け輸出だったが、半導体など関連産業の景気が良くない上に中国企業の追撃が激しくなり厳しい状況になっている。この会社の関係者は「今年に入っても売り上げが全く回復していない。下半期の中国向け輸出の見通しも希望的ではなさそうだ」と話した。

新型コロナウイルスの防疫緩和にともなう中国の経済活動再開にも韓国企業の対中輸出は増えていない。韓国の最大輸出相手国であり世界最大の市場である中国は１－３月期に４．５％成長し復活の信号弾を打ち上げた。市場の予想を上回る成長率を見せたが韓国の対中輸出には何の効果もなかった。今月に入り２０日までの対中輸出額は新型コロナウイルス防疫の真っ最中だった前年同期よりむしろ２３．４％減少した。今年に入り４月までの韓国の対中貿易収支赤字幅は１００億ドルに達する。

１－３月期の中国経済が輸出よりは内需中心に成長し経済活動再開の効果が限定的だったということが内外の機関の評価だ。これにより中国に原材料や中間財を輸出する韓国、ベトナム、日本、台湾などで特に経済活動再開の効果が少なかったということだ。しかし中でも韓国企業は経済活動再開の効果を得ることができなかった。中国海関総署の貿易統計によると、１－３月期の韓国からの輸入額は昨年１－３月期より２８．２％減少した。

これに対し日本は１９．５％、米国は１．７％の減少にとどまった。漢陽（ハニャン）大学国際大学院のキム・グァンソク兼任教授は「経済活動再開効果がほとんどないのは韓国の輸出で半導体の割合が大きいためでもあるが、中国の製造業の技術力向上ですでに韓国製品の競争力が落ちた影響も小さくない」と話した。実際に韓国貿易協会によると半導体を除いた対中輸出額は１０年前から減り始めた。

このため中国経済が成長を継続しても以前のように対中輸出額が大きく増えるのは難しいという分析まで出ている。韓国金融研究院のチ・マンス上級研究員は「１０年ほど前から韓国企業は中国の素材・部品・装備の自国化で押し出され始め、いまや価格競争力でも遅れをとった状況。低付加価値製造業の技術ロードマップを用意して自動化施設構築など製造業高度化政策を悩まなければならない時」と話した。

日米半導体連盟 日本、米国、台湾、オランダのチップ4同盟が結成されたわけだが、これはあくまでも対中半導体規制における連携だ。それに関わるかどうかは知らないが、日米が次世代半導体の開発と人材養成のための「共同ロードマップ」を作るという動きが出てきた。

過去、日本から半導体という産業を潰したのは間違いなく米国の半導体スーパー301条であるが、ここにきて、日米で協力して次世代半導体開発という時代の流れ。率先して、ラピダスが米IBMに２ナノ技術を提供を受けており、これを世界初の量産にチャレンジする計画がある。これと関連しているだろうが、別の動きということだ。

それで、共同ロードマップは米国のジーナ・レモンド商務長官と日本の西村康稔経済産業相は同日（現地時間）、米デトロイトで会談した後に共同声明で出すようだ。

共同声明の内容についてはこの記事を書いてる時点で出てこないが、何か出てきたら引用でもしておく。では、記事の冒頭を見ていこうか。

米国と日本は、次世代半導体の開発と人材養成のための共同ロードマップを作ることにした。中国発の経済安保リスクを最小化するデリスキング（ＤｅｒｉＳＫｉｎｇ＝脱リスク）と共に、同じ価値を持つ国を中心に先端半導体サプライチェーンの新たな構築に拍車をかけるという趣旨と解説される。

https://www.donga.com/jp/east/article/all/20230527/4183657/1

歓迎すべきことであるのだが、当時の半導体技術者の気持ちは複雑なんだろうな。だが、済んだところで蒸し返しても歴史は変わらない。とりあえず、その辺はおいといてこういった動きも韓国経済に致命傷なのでしっかり取りあげていこう。

韓国さんが半導体シェアを取れていたのは、単にアメリカがそうさせていただけ。サムスン電子やSKハイニックスが努力があったのは認めるが、韓国に生産を米国が任せていたのは見ての通りだ。しかし、アメリカは半導体の未来の重要性に気づいた。この先、半導体が国の礎となるもの。その供給が安定しなければIT製品はおろか、家電や自動車すら作れない。

先日、日本の対中半導体規制で中国産業全滅と述べたが、あれも強ち大げさではないのだ。もう一度、振り返ろうか。「もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかない」

このように半導体なければ電化製品はほぼ全滅。これが事実だ。まさにこれが未来の重要性である。しかも、日米が連携しようとしているのは次世代半導体だ。その次世代半導体がどのようなものになるか知らないが、高性能なチップが新技術をリードすることになるのは間違いない。AI技術がイノベーションを起こすにも高性能チップはかかせない。もちろん、日米が連携するのは半導体だけではないだろう。

では、今回の記事の要点を整理していこうか。

前半は日米が次世代半導体の技術開発で連携強化。後半は中国株から一斉逃避の外国勢である。それで記事の要点を試験的に前半と後半に分けて見ようと思う。この方が話の切り替えがわかりやすいんじゃないかと。

■記事の要点（前半）

１．２６日付の読売新聞などの日本メディアによると、米国のジーナ・レモンド商務長官と日本の西村康稔経済産業相は同日（現地時間）、米デトロイトで会談し、このような内容を盛り込んだ共同声明を発表する予定だ。西村長官は、デトロイト・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会議に出席するために訪米した。

２．声明には、次世代半導体やバイオ新薬、人工知能（ＡＩ）、オープンラン、量子コンピューティングのような先端技術分野で両国が緊密に協議し、中国を牽制する内容が盛り込まれるものと予想される。基地局通信技術のオープンランは、米国がファーウェイを制裁する時から懸念していた情報セキュリティと関連した事案だ。また、次世代半導体技術の開発のために、米政府が設立する国立半導体技術センター（ＮＳＣＴ）と日本政府が昨年設立した技術研究組合最先端半導体技術センター間のパートナーシップも推進される見通しだ。

３．韓国半導体業界からは、米国が推進する半導体同盟「チップ４」のうち、韓国や台湾より日本との協力が深まっているという評価が出ている。米中対立の中、米国と日本が次世代半導体の共同研究から半導体企業間投資や中国半導体産業規制まで一身のように動くという話だ。業界では、現在、米日が共同研究開発しているの２ｎｍ（ナノメートル）級製造工程などは、韓国や台湾に追いつくには時間がかかると見ている。しかし、米国と日本は、製造分野を除いた次世代半導体のオリジナル技術および素材装置分野の強国であるうえ、アップルやソニーのような企業の先端半導体の購買力も豊富で、韓国や台湾は緊張せざるを得ないというのが衆論だ。

以上の３つだ。順番に見ていこう。

まず１については経緯だ。そして、後で共同声明についての動きが出てきたので引用しておく。

西村康稔経済産業相は２６日、米デトロイトでレモンド米商務長官と会談し、半導体のサプライチェーン（供給網）などを巡る連携強化を柱とした共同声明に署名した。次世代半導体開発や人材育成に関する日米共同のロードマップ（行程表）を策定することで合意。

日本も参加する米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」でも協力していくことを確認した。西村経産相は会談後、「（半導体に関する）技術開発など日米協力を飛躍的に加速させたい」と強調した。米商務省は声明で、半導体供給網強化や、輸出管理に関する協力などを議論したと説明した。

https://www.risktaisaku.com/articles/-/79791

半導体技術開発の日米協力を飛躍的に加速させたい。飛躍的にと強調するほど重要だと見ているのか。後、米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」でも協力と。まあ、そんなサプライズはないな。

次に２だが、次世代半導体やバイオ新薬、人工知能（ＡＩ）、オープンラン、量子コンピューティングのような先端技術分野で中国牽制の動きと。結局、行き着く先は中国の技術向上を遅らせていくのが目的と。デリスキングとかいわれても難しいが、中国に好き勝手にさせないようにする連携と。

それで３だが、韓国や台湾より日本との協力が深まっているとか。いや、その前に韓国はチップ４同盟じゃないだろう。何で勝手に参加した感じになってるんだよ。韓国業界の見方は正しいと思うが、まだまだ日本が台湾と韓国の半導体技術に追いつくには時間がかかる。だが、台湾の最先端はともかく、韓国にいつまでも負けてはいられない。

■記事の要点（後半）

４．中国への投資はこれまで常に、海外上場の消費者向け・インターネット関連中国企業に偏っていた。また外国勢は証券投資よりも、工場建設や企業の大量株式取得を好む傾向にある。投資のピークだった２０２１年でさえ、公式統計によると外国勢が保有していた人民元建ての中国株・債券は８兆元（１兆１０００億ドル）強と、米国上場株・債券の２７兆ドルに遠く及ばなかった。前者は今、７兆元を割り込んでいる。オフショア株からの撤退ぶりはさらに激しい。香港のハンセン指数は年初から４％、ニューヨーク上場中国株で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は８％、それぞれ下落し、後者は２０２１年１２月以来で時価総額が７０％も吹き飛んだ。

５．信頼感の喪失は債券にも及んでいる。米国債の利回りが中国国債の利回りを上回った今、海外ファンドは中国のソブリン債と準ソブリン債から資金を引き揚げた。不動産開発企業や地方政府の資金調達機関がデフォルト（債務不履行）を起こしたため、大半の海外勢は社債市場からも逃げ出した。もちろん、台湾を巡る戦争が差し迫っていたり、一部の見立てのように習近平国家主席が本当に民間企業の大部分について国有化を計画していたりするのなら、中国には投資できないだろう。しかし別の仮説も十分現実味がある。米中関係が安定し、消費と不動産市場が回復するニューノーマル（新常態）が訪れ、年後半は前半よりも良くなるという仮説だ。

６．そうなれば有望な株を物色して安値で拾うチャンスが訪れるだろう。例えばリフィニティブのデータによれば、本土株の指標、ＣＳＩ３００指数の構成企業は予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）が平均２７倍だが、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）はこの数値が８倍にとどまっている。最近開かれたヘッジファンドのイベント「ソーン・インベストメント・コンファレンス」では、職業訓練学校や水力発電などの株価について強気の声が聞かれた。

債券投資家であれば、目下のところ中国と米国のどちらのソブリン債の方がデフォルトを起こす確率が高いのか、考え直してみるかもしれない。最悪のシナリオを想定する方が簡単だ。だがそれは、より怠惰な方法でもあり、通常は利益を得られる確率が低い。

後半の要点は３つだ。今回は冒頭を見ておこうか。

かつて中国株に大挙して押し寄せていた外国人投資家が、景気回復の見通しは暗いと見て今度は一斉に脱出している。習近平体制には確かに懸念があるが、完全に逃げ出すのは早計だろう。

https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-breakingviews-idJPKBN2XH05P

外国人投資家が中国株から脱出しているのだが、完全に逃げ出すのは早計と。いや、早計じゃないだろう。中国とは距離を置く。もう、これが既定路線になっている。

４については中国への投資について書いてるが、こちらは中国株についてはよくわからない。まあ、そういう話と。そして、中国株から外国人投資家が逃げ出していると。ただ、気になるのはまた外国勢は証券投資よりも、工場建設や企業の大量株式取得を好む傾向にある。だから、逃げ出しているんじゃないか。何しろガッチガッチの中国政府の規制がある。

次に５がなかなか酷い。海外ファンドは中国のソブリン債と準ソブリン債から資金を引き揚げた。不動産開発企業や地方政府の資金調達機関がデフォルト（債務不履行）を起こしたため、大半の海外勢は社債市場からも逃げ出した。うーん。これを読む限りではもう中国はダメそうなんだが。まあ、中国経済は注目しているが、統計資料も役立たずだし、そもそも中国政府が悪い情報は隠蔽する。正確な情報を得るのも難しいのに、それで投資するのはもっと難しい。リスクも大きいだろう。

それで６になるが、有望な株を物色して安値で拾うチャンスが訪れる。そうなのかとしか言いようがない。で、債券投資家であれば、目下のところ中国と米国のどちらのソブリン債の方がデフォルトを起こす確率が高いのか。うーん。どっちだろうな。どう見ても中国だよなあ。ええ？米債務危機？回避するよな。６月１日がXデーとなっているが、最近のニュースだと、６月５日まで大丈夫という話もある。何にせよ。デフォルトだけは回避してくれよ。

まあ、個人的な理由だが、中国株は米中対立もあるので、リスクは高いと思われる。その手のリスクを避けるなら、IT製品には手を出せないだろう。それなら、今、絶好調の日本株に投資したほうがいいよな。中国株よりもリスクが少ないからな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

１．そりゃ政府の一存で売り禁止とかやられる市場だからな。

２．高値で掴んじゃってるやつの意見だなこれ。

３．米中関係の改善以上に不動産市場の回復の方があり得ねえ。完全に負のスパイラルに入ってるだろ。

４．逃げるのが一番遅いのは、まあやはり日本だろうな。頭がお花畑の経営者ばかりだからな。どんどんスパイ容疑で逮捕されないと目が覚めないだろうな。

５．こういう記事が出たら全力で逃げるもんだ。

以上の５つだ。まあ、そういう反応になるよな。中国株はリスクがあまりにも高い。不動産バブルも弾けてる。

債券投資家であれば、目下のところ中国と米国のどちらのソブリン債の方がデフォルトを起こす確率が高いのか、考え直してみるかもしれない。最悪のシナリオを想定する方が簡単だ。だがそれは、より怠惰な方法でもあり、通常は利益を得られる確率が低い。

米国と日本は、次世代半導体の開発と人材養成のための共同ロードマップを作ることにした。中国発の経済安保リスクを最小化するデリスキング（ＤｅｒｉＳＫｉｎｇ＝脱リスク）と共に、同じ価値を持つ国を中心に先端半導体サプライチェーンの新たな構築に拍車をかけるという趣旨と解説される。

２６日付の読売新聞などの日本メディアによると、米国のジーナ・レモンド商務長官と日本の西村康稔経済産業相は同日（現地時間）、米デトロイトで会談し、このような内容を盛り込んだ共同声明を発表する予定だ。西村長官は、デトロイト・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会議に出席するために訪米した。

声明には、次世代半導体やバイオ新薬、人工知能（ＡＩ）、オープンラン、量子コンピューティングのような先端技術分野で両国が緊密に協議し、中国を牽制する内容が盛り込まれるものと予想される。基地局通信技術のオープンランは、米国がファーウェイを制裁する時から懸念していた情報セキュリティと関連した事案だ。また、次世代半導体技術の開発のために、米政府が設立する国立半導体技術センター（ＮＳＣＴ）と日本政府が昨年設立した技術研究組合最先端半導体技術センター間のパートナーシップも推進される見通しだ。

読売が報じた声明の原案には、「経済的繁栄と経済安保の強化、地域経済秩序維持および強化には、日米協力の強化が欠かせない」という内容と共に、昨年発足したインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）などを通じた協力も含まれているという。

韓国半導体業界からは、米国が推進する半導体同盟「チップ４」のうち、韓国や台湾より日本との協力が深まっているという評価が出ている。米中対立の中、米国と日本が次世代半導体の共同研究から半導体企業間投資や中国半導体産業規制まで一身のように動くという話だ。業界では、現在、米日が共同研究開発しているの２ｎｍ（ナノメートル）級製造工程などは、韓国や台湾に追いつくには時間がかかると見ている。しかし、米国と日本は、製造分野を除いた次世代半導体のオリジナル技術および素材装置分野の強国であるうえ、アップルやソニーのような企業の先端半導体の購買力も豊富で、韓国や台湾は緊張せざるを得ないというのが衆論だ。

ＫＡＩＳＴ電気電子工学科のキム・ジョンホ教授は、「米国や日本は、国家安保と直結する半導体を特定国家だけに過度に依存することを警戒している」とし、「自国半導体産業の再建の目的がその背景にあるだろう」と話した。

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］かつて中国株に大挙して押し寄せていた外国人投資家が、景気回復の見通しは暗いと見て今度は一斉に脱出している。習近平体制には確かに懸念があるが、完全に逃げ出すのは早計だろう。

中国への投資はこれまで常に、海外上場の消費者向け・インターネット関連中国企業に偏っていた。
また外国勢は証券投資よりも、工場建設や企業の大量株式取得を好む傾向にある。投資のピークだった２０２１年でさえ、公式統計によると外国勢が保有していた人民元建ての中国株・債券は８兆元（１兆１０００億ドル）強と、米国上場株・債券の２７兆ドルに遠く及ばなかった。前者は今、７兆元を割り込んでいる。オフショア株からの撤退ぶりはさらに激しい。香港のハンセン指数は年初から４％、ニューヨーク上場中国株で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は８％、それぞれ下落し、後者は２０２１年１２月以来で時価総額が７０％も吹き飛んだ。

これはかつて西側の投資家がニューヨークと香港で中国株を競って買い漁り、株価を途方もない水準まで押し上げた現象の裏返しだ。例えば中国のコーヒーチェーン、瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）は赤字を出していたにもかかわらず、２０２０年初頭に時価総額が１２０億ドルと過去の売上高の実に２３倍に達した。その後、同社幹部は不正会計を認めている。

電子商取引のアリババグループとネットサービスの騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の株式時価総額は２０２１年のピーク時から計１兆ドル減少。外国勢が今なお関心を示している中国株は国有の通信企業と銀行に集中しているようだ。安全かどうかは怪しいが、おずおずとそこに逃避している。

信頼感の喪失は債券にも及んでいる。米国債の利回りが中国国債の利回りを上回った今、海外ファンドは中国のソブリン債と準ソブリン債から資金を引き揚げた。不動産開発企業や地方政府の資金調達機関がデフォルト（債務不履行）を起こしたため、大半の海外勢は社債市場からも逃げ出した。もちろん、台湾を巡る戦争が差し迫っていたり、一部の見立てのように習近平国家主席が本当に民間企業の大部分について国有化を計画していたりするのなら、中国には投資できないだろう。しかし別の仮説も十分現実味がある。米中関係が安定し、消費と不動産市場が回復するニューノーマル（新常態）が訪れ、年後半は前半よりも良くなるという仮説だ。

そうなれば有望な株を物色して安値で拾うチャンスが訪れるだろう。例えばリフィニティブのデータによれば、本土株の指標、ＣＳＩ３００指数の構成企業は予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）が平均２７倍だが、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）はこの数値が８倍にとどまっている。最近開かれたヘッジファンドのイベント「ソーン・インベストメント・コンファレンス」では、職業訓練学校や水力発電などの株価について強気の声が聞かれた。

債券投資家であれば、目下のところ中国と米国のどちらのソブリン債の方がデフォルトを起こす確率が高いのか、考え直してみるかもしれない。最悪のシナリオを想定する方が簡単だ。だがそれは、より怠惰な方法でもあり、通常は利益を得られる確率が低い。

https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-breakingviews-idJPKBN2XH05P

韓国経済 何だろうな。本当、何で韓国の専門家ってこんな簡単なことに気づくのに半年以上も遅いんだ。まさか、コロナ特需が終わっても韓国輸出が本当に伸びるとか思い込んでいたのか。確かに経済というのは生き物なので、好調の時もあれば、不調のことだってある。

景気は循環しており、韓国輸出だってそのうち回復して貿易赤字から抜け出すときはやってくる。しかし、もう、貿易額は2022年を超えることはおそらく永遠にやってこない。なぜなのか。中国や他のアジアの国々が輸出シェアを伸ばしていくからだ。

つまり、韓国輸出ピークは2017年であって、もう、これ以上は伸びない。全く利益も出せないKーコンテンツにどれだけ力を入れようが無意味である。もちろん、辛ラーメンの輸出を増やしたところで韓国輸出にたいした影響はない。韓国は次世代の成長分野を育成できてないことに気づくべきなのだ。

半導体も各国が国の経済安全保障ということで、サプライチェーン強化に乗り出したことで、この先、韓国勢がシェアを独占するのは難しくなる。二次電池も中国が猛追しているし、日本は燃えやすい、劣化しやすいリチウムイオンではなく、全固体電池を開発してシェアを獲得する動きだ。

今、流行のAIだって米企業が圧倒的に強い。このAIについてはこちらもガジェット好きとして興味を持っているのだが、一体、どのような進化を遂げていくかなんて想像も出来ない。そんな次世代技術に韓国は強みがない。結局、残ったのは電気自動車ぐらいか。ただ、電気自動車が普及するかはまだまだわからない。ただ1つ言えることは韓国はこの先、輸出で稼ぐ時代は終焉を迎えたてことだ。それが今回の記事内容となっている。では、冒頭を読んでみようか。

８２ドル（約１万円）から３万３０００ドルに。この６０年間で４００倍以上増加した韓国の１人当たりの国民所得だ。しかし、このような所得増大をもたらした韓国経済の「成長エンジン」が冷めていくと前現職経済首長が警告した。財政健全性は悪化しているのに、政界ではむしろ国家資金の無駄遣いをあおっているという批判の声も大きかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0844ec88b4da22e271ac525dd65acbea8e17313c

気づいたのは立派だが、既に泥沼に陥ってるので、韓国輸出を伸ばす手はない。何しろ韓国には他国と渡り合える技術がない。半導体生産だって、別に韓国の代わりはいくらでもいる。既に東南アジア、ベトナムやマレーシアなど半導体産業が盛んだ。韓国勢が強いDRAMやNANDフラッシュ型の在庫は5兆円以上貯まっており、そう簡単に在庫処理できない。

その間に時代はAI用の高性能チップを求めていく。だから、エヌビディアの強気の見通しは予想を上回るものだった。それで、25日に株価を23％ぐらい上げていたりする。全てはAI特需だ。おそらくAI開発の企業が今後、最も注目されていくことだろう。

では、これぐらいにして記事の要点を整理していこう。

前半は韓国産業研究院が輸出主導時代が終わったという警告。後半は韓銀が成長率をまた下方修正した。これで５回連続。金利も３回連続で据え置いた。

■記事の要点

1．２５日、企画財政部と韓国開発研究院（ＫＤＩ）がソウル汝矣島（ヨイド）のフェアモントホテルで「韓国経済の今日と明日」をテーマに経済開発５カ年計画樹立６０周年記念国際カンファレンスを開いた。産業化以降６０年間急速に成長した経済を振り返り、今後６０年を見据える場だった。前現職経済副首相や長官、ＫＤＩ院長が参加した。

2．秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は開会の辞で「６０年間の誇らしい成果が今後６０年を保障することはない」として「世界景気の鈍化や金融不安、輸出・投資不振、国家債務の速い増加、国際基準とかけ離れた規制、世界最低の出生率による人口減少などで成長潜在力が急速に下落している」と明らかにした。ＫＤＩのチョ・ドンチョル院長も歓迎の辞で「現在、経済は人口構造の変化と潜在成長率の下落、世界覇権競争と気候変動など複合危機に直面している」と評価した。

3．元経済副首相の診断も同じだった。崔炅煥（チェ・ギョンファン）元副首相兼企画財政部長官は「このまま行けば日本のように縮小均衡になる可能性が大きい」と指摘し、張秉浣(チャン・ビョンワン)元企画予算処長官は「少子化、高齢化、ずさんな公的年金に対する先制対応が必要だ」と呼びかけた。国の資金を供給して票を得ようとする政界に対する苦言も出た。張元長官は「財政が乾かない泉のように考える主張が政界で提起されている」とし「財政準則（国家債務と財政赤字が一定比率以上増えないように制限）法制化が最も急がれる課題」と強調した。

4．低成長脱出のための構造改革が急がれるという指摘も多かった。陳元副首相は「労働・年金・財政改革推進の際、対国民疎通を通じて政策に対する合意を形成することが重要だ」とし、「何をするかよりどのように政策を伝達するかがさらに重要だ」と強調した。田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は現在、経済・社会の全分野で互いに譲歩して協力すれば最善の結果を出せるにもかかわらず、自分の利益にこだわって皆が損をする現実を指摘した。同時に、また「経済発展過程でやむを得ず派生した過度な規制を果敢に解かなければならない」として「民間創意性が発揮されるように規制は廃止する一方で、公正な市場に向けた規則を作り管理するのが政府の役割」と説明した。

5．韓国銀行は、今年の年間経済成長率の予測値を１．４％に下方修正した。昨年５月と８月、１１月と今年２月に続き、５回連続で下げた。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構＝１．６％）やＩＭＦ（国際通貨基金＝１．５％）など、主要国際機関の見通しよりも悲観的だ。中国のリオープニング（経済活動の再開）効果が期待を下回り、半導体業況の回復も予想より遅いためだ。景気減速などを考慮し、基準金利は年３．５０％で３回連続で据え置いた。

6．韓銀が悲観的な予測を出したのは、それだけ韓国経済を巡る状況が容易ではないことを示している。半導体の輸出が揺らぎ、今月まで輸出減少は８ヵ月間、貿易収支の赤字は１５ヵ月間続いている。今年の累積貿易赤字は２９５億４８００万ドルで、昨年同期の２．５倍に達する。半導体景気の回復時期も、第３四半期から第４四半期にずれ込むものと予想される。下半期に景気が多少回復しても、構造的低成長のトンネルから抜け出すのは難しそうだ。

7．しかし、韓銀の成長率の引き下げと基準金利の据え置きを、緊縮終了のシグナルと解釈するのは無理がある。先月の消費者物価の上昇率は、１４ヵ月ぶりに３％台に下がったが、農産物・石油類を除いた根源物価は４．６％上がり、依然として高い。電気・ガス料金の値上げなども待っており、まだインフレとの戦いを終わらせる時ではない。金利引き上げは終わったという期待で家計向け融資が増え、不動産価格が上がる可能性も警戒しなければならない。状況によっては、追加金利引き上げの可能性も残しておかなければならない。

8．物価と成長の二兎のうちどれも諦めにくい。ジレンマを克服する方法は、韓国経済の成長潜在力を回復することだけだ。労働・教育・年金などを含む構造改革が、さらに急がれる。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も、「構造改革なしに、財政・通貨など短期政策で解決しようとするのは、国が壊れる近道だ」と話した。物価安定と健全財政の基調を確固たるものにしながら、企業活力の向上と経済体質の強化にすべての力量を集中しなければならない。基礎体力を育てずに、金利引き下げと財政拡張を通じて資金のみ供給するだけでは、長期的成長は担保できない。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

1はただの経緯だ。大事なのは産業化以降６０年間急速に成長した経済を振り返り、今後６０年を見据える場ということ。もっとも、60年後に韓国が存在するも怪しいが。そもそも、ゴールドマンサックスが韓国は2050年にはナイジェリアに抜かれると予測した。そして、韓国は低成長時代に突入した。もう、経済成長率3％も難しくなる。借金でGDPを増やすのも金利が高いと出来ないからな。

それで2で述べていることは事実だ。チュ・ギョンホ、経済副首相兼企画財政部長官「世界景気の鈍化や金融不安、輸出・投資不振、国家債務の速い増加、国際基準とかけ離れた規制、世界最低の出生率による人口減少などで成長潜在力が急速に下落している」と。

これに気づいたのは良いんだが、もう、手遅れだぞ。世界最低の出生率は当然、将来の労働者を減少させる。さらに韓国には世界最凶の労働組合がいるので、韓国内に投資するメリットがない。韓国企業は積極的に海外投資をしているので、もう、韓国内では産業の空洞化が始まっている。この先、何をするにしても税収不足であり、経済支援を打ち出せないので、ますます企業の業績は悪化する。半導体を必死に支えたくても、アメリカが中国に売るなと命令してくる。お得意様の中国に普通に売ることもできない。

得意の電気自動車の販売台数を伸ばしたくても、中国では現代自動車のシェアは0％。ついでにサムスンのスマホもシェア0％。この時点で中国市場は撤退するレベルである。そんな状況でユン氏は中国冷遇だ。このように韓国輸出は伸びる状況はまったくない。今年、中国輸出が赤字に転落すればいよいよ韓国輸出は終わりだ。中国に代わるような市場はどこにもない。

そして3であるが、崔炅煥（チェ・ギョンファン）元副首相兼企画財政部長官は「このまま行けば日本のように縮小均衡になる可能性が大きい」とか。一々、日本を出すなと。日本はデフレを克服して、日経平均も3万円越え。わりとここから復活する兆しはある。でも、韓国には何もないだろう。まあ、日本のような低成長時代を続けて、韓国が生き残れるかは知らない。それで財政赤字を心配しているようだが、財政を抑えれば経済回復は遠のく。財政健全にしたところで税収不足なら何の意味もない。

次に4だ。低成長脱出のための構造改革だって。だから手遅れだと。構造改革して低成長を脱出出来るなら、何で日本は30年ほどデフレだったんだよ。低成長を脱出するのは容易ではない。それをこれから韓国は味わう。低成長国家がどのような結末を迎えるか。ああ、でも、韓国さんはすでに先進国だし、大丈夫ですよね。

それで5からは今年の経済成長率について。韓銀は年間経済成長率の予測値を1.4％に下方修正したと。ええ、最初は2％とかいってなかった？でも、1.4％ですら高い。こちらは1％以下の予測だ。そして6は今頃気づいたのかと。韓国政府は昨年から、今年の上半期はダメだが、下半期はV字回復。中国輸出が激増して、半導体輸出も大幅増だ。と、バラ色の未来を描いていたが、所詮は甘い楽観論。

こちらの予想した通り、下半期にV字回復もないと。2023年は上半期だけではなく、下半期もダメそうだと。未曾有の危機は続行中と。

さて7と8がなかなか難しいところだ。韓銀は製作金利を据え置いたわけだが、米国が利上げする可能性がまだ残されている。さらに韓国の消費者物価は飲食業の値上げを中心に高い水準を維持している。このまま利下げなんてことになればインフレが高止まりする可能性がある。

韓国経済の成長潜在力を回復する。それには労働・教育・年金などを含む構造改革が、さらに急がれる。うん。韓国が出来ないところじゃないか。どうせ来年の選挙に向けて議員はバラマキ公約しかしないのだから。構造改革して増税しますといって当選するはずもないからな。

８２ドル（約１万円）から３万３０００ドルに。この６０年間で４００倍以上増加した韓国の１人当たりの国民所得だ。しかし、このような所得増大をもたらした韓国経済の「成長エンジン」が冷めていくと前現職経済首長が警告した。財政健全性は悪化しているのに、政界ではむしろ国家資金の無駄遣いをあおっているという批判の声も大きかった。

２５日、企画財政部と韓国開発研究院（ＫＤＩ）がソウル汝矣島（ヨイド）のフェアモントホテルで「韓国経済の今日と明日」をテーマに経済開発５カ年計画樹立６０周年記念国際カンファレンスを開いた。産業化以降６０年間急速に成長した経済を振り返り、今後６０年を見据える場だった。前現職経済副首相や長官、ＫＤＩ院長が参加した。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は開会の辞で「６０年間の誇らしい成果が今後６０年を保障することはない」として「世界景気の鈍化や金融不安、輸出・投資不振、国家債務の速い増加、国際基準とかけ離れた規制、世界最低の出生率による人口減少などで成長潜在力が急速に下落している」と明らかにした。ＫＤＩのチョ・ドンチョル院長も歓迎の辞で「現在、経済は人口構造の変化と潜在成長率の下落、世界覇権競争と気候変動など複合危機に直面している」と評価した。

元経済副首相の診断も同じだった。崔炅煥（チェ・ギョンファン）元副首相兼企画財政部長官は「このまま行けば日本のように縮小均衡になる可能性が大きい」と指摘し、張秉浣(チャン・ビョンワン)元企画予算処長官は「少子化、高齢化、ずさんな公的年金に対する先制対応が必要だ」と呼びかけた。国の資金を供給して票を得ようとする政界に対する苦言も出た。張元長官は「財政が乾かない泉のように考える主張が政界で提起されている」とし「財政準則（国家債務と財政赤字が一定比率以上増えないように制限）法制化が最も急がれる課題」と強調した。

しかし、財政準則は国会で議論すらできず空転している。政府の支出に「上限線」を設定する財政準則が票を得るのに不利だという認識のためだ。代わりに財政負担を増やす内容の予備妥当性調査基準緩和法案は与野党合意で加速化した。このような政界を狙って陳稔（チン・ニョム）元副首相兼財政経済部（財経部）長官は「そのような精神では財政健全性の確保ができない」と一喝した。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は「負債を心配する方向で財政を運用し不要不急な支出は減らす知恵を発揮しなければならない」として「補正予算は今の財政環境でしないのが正しい」と明らかにした。

低成長脱出のための構造改革が急がれるという指摘も多かった。陳元副首相は「労働・年金・財政改革推進の際、対国民疎通を通じて政策に対する合意を形成することが重要だ」とし、「何をするかよりどのように政策を伝達するかがさらに重要だ」と強調した。田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は現在、経済・社会の全分野で互いに譲歩して協力すれば最善の結果を出せるにもかかわらず、自分の利益にこだわって皆が損をする現実を指摘した。同時に、また「経済発展過程でやむを得ず派生した過度な規制を果敢に解かなければならない」として「民間創意性が発揮されるように規制は廃止する一方で、公正な市場に向けた規則を作り管理するのが政府の役割」と説明した。

イ・ドンホ元内務部長官は「現経済の厳しい状況を打開するためには経常収支が好転しなければならない」とし「価格競争力と品質向上、技術開発などで輸出競争力を確保しなければならない」と提言した。

韓国銀行は、今年の年間経済成長率の予測値を１．４％に下方修正した。昨年５月と８月、１１月と今年２月に続き、５回連続で下げた。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構＝１．６％）やＩＭＦ（国際通貨基金＝１．５％）など、主要国際機関の見通しよりも悲観的だ。中国のリオープニング（経済活動の再開）効果が期待を下回り、半導体業況の回復も予想より遅いためだ。景気減速などを考慮し、基準金利は年３．５０％で３回連続で据え置いた。

韓銀は昨日、修正経済見通しを通じて、今年の年間国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の予測値を、従来の１．６％から１．４％へと０．２％ポイント下げた。５回の下方修正で、成長率予測値が１．１％ポイント下がった。来年の経済成長率の予測値も、当初の２．５％から２．４％に下げた。中国の景気回復が遅れ、先進国の金融不安が拡大すれば、成長率は今年は１．１％、来年は２．１％まで下がりかねないと警告した。

韓銀が悲観的な予測を出したのは、それだけ韓国経済を巡る状況が容易ではないことを示している。半導体の輸出が揺らぎ、今月まで輸出減少は８ヵ月間、貿易収支の赤字は１５ヵ月間続いている。今年の累積貿易赤字は２９５億４８００万ドルで、昨年同期の２．５倍に達する。半導体景気の回復時期も、第３四半期から第４四半期にずれ込むものと予想される。下半期に景気が多少回復しても、構造的低成長のトンネルから抜け出すのは難しそうだ。

しかし、韓銀の成長率の引き下げと基準金利の据え置きを、緊縮終了のシグナルと解釈するのは無理がある。先月の消費者物価の上昇率は、１４ヵ月ぶりに３％台に下がったが、農産物・石油類を除いた根源物価は４．６％上がり、依然として高い。電気・ガス料金の値上げなども待っており、まだインフレとの戦いを終わらせる時ではない。金利引き上げは終わったという期待で家計向け融資が増え、不動産価格が上がる可能性も警戒しなければならない。状況によっては、追加金利引き上げの可能性も残しておかなければならない。

物価と成長の二兎のうちどれも諦めにくい。ジレンマを克服する方法は、韓国経済の成長潜在力を回復することだけだ。労働・教育・年金などを含む構造改革が、さらに急がれる。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も、「構造改革なしに、財政・通貨など短期政策で解決しようとするのは、国が壊れる近道だ」と話した。物価安定と健全財政の基調を確固たるものにしながら、企業活力の向上と経済体質の強化にすべての力量を集中しなければならない。基礎体力を育てずに、金利引き下げと財政拡張を通じて資金のみ供給するだけでは、長期的成長は担保できない。

https://www.donga.com/jp/article/all/20230526/4181410/1

投資の神様 以前、朝の金融ニュースでバフェット氏が台湾のTSMC株を売り払い、日本の商社に投資しているというものを紹介したが、あれから数週間でなんと日経平均は3万円を超えた。実はあのニュースが日経平均を3万を超した信号弾になったというのが今回の記事だ。

どこまで本当かはわからないが、日経平均が31000円を超えたのは事実だ。ただ、最近は米債務上限問題の進展がなく、6月1日のXデーが近づいてることでダウが連日売られたりしている。ダウは24日に33000ドルを割れて32799ドルで終わった。債務デフォルトは回避すると思うのだが、不安な兆候は出ている。何しろ、これは共和党が経済を人質に有利な条件を推し進める交渉となっているためだ。

もちろん、これは次期大統領選を見据えたもので、バイデン氏が再選するためにはここで全て譲歩とは行かない。他の候補が出るかは知らないが、また、トランプ氏と一騎打ちになりそうな感じだ。米債務デフォルトは回避してくれと世界中の投資家が思っていることだろう。

そして現在、日経平均は30700円台で推移している。ここまで上がると利確の動きがあるのは仕方がない。

では、冒頭を読んでおこうか。

「失われた３０年」という汚名を抜け出すように日本の証券市場が上昇している。バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長が日本企業に対する投資を増やすと話したことが信号弾になった様相だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/304721?sectcode=310&servcode=300

失われた30年か。でも、デフレから抜け出してインフレとなっているのだから、もう、抜け出しているんじゃないか。逆に韓国経済はこれからずっと低成長時代を迎えるわけだ。もう、この先、成長率3％すら難しくなるからな。とにかくバフェット氏の発言で日本市場に外国人投資家が集まったと。もちろん、G7広島サミットの効果もあっただろう。

では、記事の要点を整理していく。前半はバフェットがまた当てた…日本証券市場「華麗な復活」というもの。後半は日本の半導体装備輸出規制…中国業界「米国の規制より打撃」というものだ。

■記事の要点

1．今年に入り２０％以上上がった日経平均は８営業日連続で上昇し、２２日には３２年９カ月ぶりの高値を記録した。よどみない疾走にしばし休むかのように２３日の日経平均は前日より０．４２％下落して取引を終えた。日本経済を代表する「失われた３０年」は証券市場も例外ではなかった。日経平均は日本の景気好況が絶頂だった１９８９年１２月に過去最高となる３万８９１５円８７銭を記録した後に急落し２００９年３月には７０５４．９８まで落ち込んだ。２０２１年２月と９月に３万円を超えたが、再び下り坂を歩き１７日に１年８カ月ぶりに３万円台を再奪還した。

2．韓国預託決済院が２３日に明らかにしたところによると、１～２２日の韓国の投資家による日本株買い越し規模は７０万３３００ドルに達する。２・３月に売り越しに出た投資家は先月４９万５７９７ドル買い越したのに続き今月も日本株を買い入れた。先月初めから２２日まで韓国の投資家が最も多く買い入れた日本株（上場指数ファンド除外）はゲーム企業である任天堂とスポーツ用品メーカーのアシックス、総合商社の丸紅、製薬会社の第一三共、部品メーカーの京セラなどだ。バフェット氏が投資した丸紅、伊藤忠商事、三菱商事なども上位１０社に名前を上げた。韓国国内で運用中の日本ファンド（ＥＴＦ含む）も高止まり中だ。金融情報会社Ｆｎガイドによると、２８種の日本ファンドの年間収益率は平均１４．８％に達した。このうち５種の日本ＥＴＦの平均収益率は１９．６％だ。

3．日本証券市場の活況は堅固な内需市場と経済活動再開効果を基盤に企業の業績改善の影響だというのが専門家の分析だ。日本経済新聞によると東京証券取引所プライム上場企業のうち１０６７社で２０２３年度純利益が前年比２％増加し３年連続で最高値を記録すると見込まれる。

4．バフェット効果も日本の証券市場好調の主要因だ。バフェット氏は先月日本経済新聞とのインタビューで、日本の総合商社の株式を保有したことに対し「非常に誇らしい」とし、他の日本企業に対する追加投資に対しても「常に考慮対象」と明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、外国人投資家は４月に日本株を１５６億ドル買い越した。

5．日本経済新聞などによると、日本の経済産業省はこの日半導体関連２３品目を輸出管理規制対象に追加する省令を公布した。追加規制対象には極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備の製作に必要な設備やエッチング装置などが含まれた。改正案は特定の国を明示していないが、２３品目に対しては韓国・米国など友好的な４２カ国・地域を除いた残り地域に輸出する際に日本の企業が個別に経済産業相の許可を受けるようにした。同紙は７月２３日から施行されるこの措置が事実上中国を狙ったものと評価した。

6．中国の半導体業界では懸念が大きい。中国のある半導体会社役員はフィナンシャル・タイムズに「日本の措置は昨年の米国の輸出規制より中国をさらに不安にさせるだろう」と話した。細部条項を検討してみると日本が米国よりも一歩踏み込んで中国の半導体生産を防ぐ措置を出したとみられるという反応だ。米国が１８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）ＤＲＡＭ、１４ナノメートル以下のシステム半導体など先端半導体の輸出だけ規制するのに対し、日本は４５ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられるためだ。もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかない。また、こうした日本政府の動きがオランダと米国の今後の歩みに影響を与える可能性もある。オランダは７月に関連規制を出す予定だ。

7．このため中国半導体産業協会は先月、「日本が制限する輸出装備の範囲がとても広範囲で、成熟した半導体技術供給網に影響を及ぼしかねない。日本が日中半導体産業間の協力的な関係を破壊しようとするならば中国政府が断固とした対応措置を取ってほしい」という内容の声明を出した。中国商務部も２３日、「日本政府の措置は輸出管理措置の乱用であり自由貿易と国際経済・貿易規則に深刻に反するもので、これに対し断固として反対する」として即時是正を要求した。これと関連し日経は、中国が米国の半導体輸出規制に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したように日本にも同様の行動を取る可能性があると予想する。

以上の7つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが日経平均の経緯だ。２００９年３月には７０５４．９８。これぞ、こちらが絶対に許せない民主党の黒歴史。リーマンショックが日本で起きたわけでもないのに、当時の与党である民主党によって7054円まで日経平均を落とした。そして、それは円高の放置だった。まさに韓国のために政治をしているんじゃないかと思えるほど、韓国優遇していたものな。まさに日本人が忘れてはいけない民主党時代の日経平均である。

次に2の内容だが、韓国の投資家も日本株を購入しているようだ。確かに韓国経済危機のまっただ中、韓国内に投資するような状態でもないからな。今、日本株が熱いのは見ての通りだ。

そして3は、日本経済新聞によると東京証券取引所プライム上場企業のうち１０６７社で２０２３年度純利益が前年比２％増加し３年連続で最高値を記録すると見込まれる。これは凄いな。日本企業は内需と円安で利益を上げているてことか。残念ながら円安には記事は振れてないんだよな。まあ、中央日報だから円安には振れたくないんだろうか。

以前、韓国メディアは日本の円安で日本経済は失速するとか、大嘘を書いていたものな。あれには笑ったよな。因みに昨年、韓国の輸出総額は世界で6位だったが、実は5位が日本だったりする。韓国さん。半導体特需だったのに日本に負けてるじゃないですか。別に日本は貿易で食べている国ではないんだが。これは今年、もっと引き離されそうだな。

4はバフェット氏の発言で外国人投資家が日本株を購入したと。どこまでバフェット効果があったかは知らないが、実際、日経平均は31000円を超えた。

次からは米中半導体戦争である。先日、中国が米マイクロンに制裁を課してアメリカが激怒していたが、どうやら日本はさらなる締め付けに入るようだ。日本の経済産業省はこの日半導体関連２３品目を輸出管理規制対象に追加する省令を公布した。追加規制対象には極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備の製作に必要な設備やエッチング装置などが含まれた。

もう、この時点で中国の半導体産業が成り立たない気がするが。6に色々書いてある。「日本の措置は昨年の米国の輸出規制より中国をさらに不安にさせるだろう」日本は４５ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられる。

そりゃ、当たり前だよな。露光装備を中国に売るのはかなりヤバい。オランダも止めてくるだろうしな。別に中国の家電が製造出来ないからといわれてもな。後は自分らでなんとかしてくれ。それで、米マイクロンのように日本にも何か報復措置をしてくるのか。別に構わないが、余計に半導体装置が手に入らなくなるだけだぞ。どのみち、中国は独自で半導体技術を向上させる以外の道はない。

それで7は中国も対抗措置を取る可能性が出ている。でも、半導体が国の安全保障に関わるなら、WTO案件ではなくなる。提訴したところで受理はされないだろうな。そもそも、中国がWTOに提訴するとか。中国国内での外国人の投資規制は華麗にスルーですか。あと、最後に気になるカ所を引用しておく。

一方、人工知能（ＡＩ）用先端半導体分野で世界１位の米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日に報道されたフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「米国と中国間の半導体戦争が米国のテック産業に途轍もない被害を与える恐れがある」と話した。

ファンＣＥＯは「バイデン政権が中国の半導体産業牽制に向け実施した輸出統制でシリコンバレーの企業は後ろ手に縛られた状態。米国のテック業界で３分の１を占める中国市場を失えばわれわれは米国にこれ以上半導体工場を作る必要がない」と話した。バイデン政権が自国内に半導体工場を作らせるためにＣＨＩＰＳ法を通じた大々的な支援を施行中だが、対中輸出制裁でこの政策が無用の物になりかねないという警告だ。

これはおかしな話だ。米企業の利益追求のために半導体を売れば、それが中国の軍事技術をさらに向上させる。さっさと脱中国しろよ。インテルは韓国のSKハイニックスに中国の工場を売り払っただろう。テック産業がダメージ受けても、この先、米中対立は激化する。中国市場からは撤退を始めた方がいいだろう。

では、最後にネットの意見を見ておく。

1．中国は、日本製中古の半導体製造機械を買ったみたいだが、製造元の日本企業は、中国に整備に行かないだろ。どうすんの?

2．中国が電子部品に工作していると思われたからね。西側は、危なくて使えないよ。

3．>23品目に対しては韓国・米国など友好的な
しれっと韓国をブルーチームに入れんなよ。

4．台湾取られてシーレーン握られたら日本終わる。遅かれ早かれ中国とは敵対するしかない。

5．韓国が率先して迂回させるだろ。

以上の5つだ。中国に整備なんていかないほうがいい。スパイ容疑で捕まる可能性がある。それと、韓国が率先して迂回させるから、アメリカは韓国企業に釘を刺している。従うかどうかは知らないがな。

「失われた３０年」という汚名を抜け出すように日本の証券市場が上昇している。バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長が日本企業に対する投資を増やすと話したことが信号弾になった様相だ。

今年に入り２０％以上上がった日経平均は８営業日連続で上昇し、２２日には３２年９カ月ぶりの高値を記録した。よどみない疾走にしばし休むかのように２３日の日経平均は前日より０．４２％下落して取引を終えた。日本経済を代表する「失われた３０年」は証券市場も例外ではなかった。日経平均は日本の景気好況が絶頂だった１９８９年１２月に過去最高となる３万８９１５円８７銭を記録した後に急落し２００９年３月には７０５４．９８まで落ち込んだ。２０２１年２月と９月に３万円を超えたが、再び下り坂を歩き１７日に１年８カ月ぶりに３万円台を再奪還した。

日本の証券市場が上昇し日本へのマネームーブの動きもみられる。韓国の投資家も足早に動いている。日本株に投資する韓国の投資家による買い注文も続いている。

韓国預託決済院が２３日に明らかにしたところによると、１～２２日の韓国の投資家による日本株買い越し規模は７０万３３００ドルに達する。２・３月に売り越しに出た投資家は先月４９万５７９７ドル買い越したのに続き今月も日本株を買い入れた。先月初めから２２日まで韓国の投資家が最も多く買い入れた日本株（上場指数ファンド除外）はゲーム企業である任天堂とスポーツ用品メーカーのアシックス、総合商社の丸紅、製薬会社の第一三共、部品メーカーの京セラなどだ。バフェット氏が投資した丸紅、伊藤忠商事、三菱商事なども上位１０社に名前を上げた。韓国国内で運用中の日本ファンド（ＥＴＦ含む）も高止まり中だ。金融情報会社Ｆｎガイドによると、２８種の日本ファンドの年間収益率は平均１４．８％に達した。このうち５種の日本ＥＴＦの平均収益率は１９．６％だ。

日本証券市場の活況は堅固な内需市場と経済活動再開効果を基盤に企業の業績改善の影響だというのが専門家の分析だ。日本経済新聞によると東京証券取引所プライム上場企業のうち１０６７社で２０２３年度純利益が前年比２％増加し３年連続で最高値を記録すると見込まれる。

ハイ投資証券のリュ・ジニ研究員は「日本は国内総生産（ＧＤＰ）で民間消費が占める割合が５４％、民間投資まで合わせれば７４％に達するほど対外依存度が低い。世界的景気不振と米中対立にともなう輸出不振の中でも内需を基盤に成長を継続できた」と分析した。ここに日本銀行が金融緩和政策を持続して円安が長期化しているのも日本の証券市場に肯定的に作用するとみられる。２３日の円相場は１ドル＝１３８．３円で１年前の１２７．９円より８．１％落ちた。

バフェット効果も日本の証券市場好調の主要因だ。バフェット氏は先月日本経済新聞とのインタビューで、日本の総合商社の株式を保有したことに対し「非常に誇らしい」とし、他の日本企業に対する追加投資に対しても「常に考慮対象」と明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、外国人投資家は４月に日本株を１５６億ドル買い越した。

順風が吹いているが日本の証券市場が上昇を継続するのかに対する見通しは分かれる。韓国投資証券のチェ・ボウォン研究員は「周辺国が経済活動を再開しており、日本も経済活動再開など政策モメンタムがあるだけに追加上昇は可能な見通し」と予想した。これに対し大信証券のムン・ナムジュン研究員は「日本銀行が４月に今年の実質ＧＤＰ成長率を１月より下方修正し消費者物価上昇率目標値を上方修正しているだけに、４－６月期も民間消費が活発に続くのかもう少し見守らなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/304721?sectcode=310&servcode=300

３日に日本政府が出した半導体関連輸出規制措置に中国が緊張している。７月から施行されるこの規制が、米国が昨年１０月に出した対中半導体輸出規制よりも大きな打撃になりかねないためだ。

日本経済新聞などによると、日本の経済産業省はこの日半導体関連２３品目を輸出管理規制対象に追加する省令を公布した。追加規制対象には極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備の製作に必要な設備やエッチング装置などが含まれた。改正案は特定の国を明示していないが、２３品目に対しては韓国・米国など友好的な４２カ国・地域を除いた残り地域に輸出する際に日本の企業が個別に経済産業相の許可を受けるようにした。同紙は７月２３日から施行されるこの措置が事実上中国を狙ったものと評価した。

中国の半導体業界では懸念が大きい。中国のある半導体会社役員はフィナンシャル・タイムズに「日本の措置は昨年の米国の輸出規制より中国をさらに不安にさせるだろう」と話した。細部条項を検討してみると日本が米国よりも一歩踏み込んで中国の半導体生産を防ぐ措置を出したとみられるという反応だ。米国が１８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）ＤＲＡＭ、１４ナノメートル以下のシステム半導体など先端半導体の輸出だけ規制するのに対し、日本は４５ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられるためだ。もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかない。また、こうした日本政府の動きがオランダと米国の今後の歩みに影響を与える可能性もある。オランダは７月に関連規制を出す予定だ。

このため中国半導体産業協会は先月、「日本が制限する輸出装備の範囲がとても広範囲で、成熟した半導体技術供給網に影響を及ぼしかねない。日本が日中半導体産業間の協力的な関係を破壊しようとするならば中国政府が断固とした対応措置を取ってほしい」という内容の声明を出した。中国商務部も２３日、「日本政府の措置は輸出管理措置の乱用であり自由貿易と国際経済・貿易規則に深刻に反するもので、これに対し断固として反対する」として即時是正を要求した。これと関連し日経は、中国が米国の半導体輸出規制に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したように日本にも同様の行動を取る可能性があると予想する。

一方、人工知能（ＡＩ）用先端半導体分野で世界１位の米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日に報道されたフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「米国と中国間の半導体戦争が米国のテック産業に途轍もない被害を与える恐れがある」と話した。

ファンＣＥＯは「バイデン政権が中国の半導体産業牽制に向け実施した輸出統制でシリコンバレーの企業は後ろ手に縛られた状態。米国のテック業界で３分の１を占める中国市場を失えばわれわれは米国にこれ以上半導体工場を作る必要がない」と話した。バイデン政権が自国内に半導体工場を作らせるためにＣＨＩＰＳ法を通じた大々的な支援を施行中だが、対中輸出制裁でこの政策が無用の物になりかねないという警告だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/304776

徴用工賠償金 なるほど。朝鮮日報の記事を昨日、読んだときに韓国の市民団体がひたすら日本企業から賠償を取るために韓国政府に仕向けていた理由はこういうことかよ。これはあれだよな。まさに搾取だよな。しかも、これが１１年前に交わした約束だったという。

一体、どういうことなのか。冒頭から見ていこうか。記事を引用しよう。

日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第3者弁済」による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/23/2023052380038.html

つまり、仮に日本企業が韓国の要求通りに金銭を支払っていれば、その２割をおいしく市民団体が搾取する取り決めが１１年前にあったと。日本企業が金を払えば払うほど、韓国の市民団体がおいしい思いをするてことだ。

つまり、今までの日本企業にひたすら賠償させようとしていたのは被害者に同情したとかの動きだけでなく、自らの利益を追求するという韓国人らしい理由だったと。いやあ。これで納得したわ。そりゃ、徴用工で２兆円とか引き出せたら４０００億円とか懐に入るんだぜ。

しかも、アホな日本企業ならたいした賠償金じゃないからと払う可能性すらあったものな。おいおい、朝鮮日報、実はもっと前から知っていたんじゃないか。さすがに１１年前の約束を今に伝えてくるとか。本当、韓国メディアも都合の悪い事実は全くひた隠しにするよな。これが当時に出てきたら、確実に流れは変わっていたじゃないか。

といったところで記事の要点を整理しよう。前半は朝鮮日報が伝えた日本企業から金銭を受け取る場合20％を団体に支払うという約束。後半はその事実に日帝強制動員市民の会「賠償金の拠出のどこが問題なのか」という反論である。

■記事の要点

１．本紙の取材を総合すると、「勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会（市民の会）」と三菱重工業による元徴用工5人は2012年10月23日に問題の約束を交わした。被害者が三菱重工を光州地裁に提訴する前日だった。A4用紙2枚の合意文書には「事件に関連して損害賠償金、慰謝料、和解金などその名称を問わず、被告から実際に支給された金銭の20％に相当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるように市民の会に支払う」と書かれている。

２．　同時に三菱重工業が裁判所の判決によって賠償金を支払う場合、被害者ではなく受任者が先に金銭を受け取り、その20％を支援団体に支払う仕組みとなっている。「委任者（被害者）は受任者が被告から直接損害賠償金を受け取った場合、所定の金額を市民の会に直接支払うことに同意する」との文言だ。民主社会のための弁護士会（民弁）出身で被害者の法律代理人を務めるイ・サンガプ弁護士が受任者代表となっている。被害者は合意文書に印鑑または拇印（ぼいん）を押して同意した。

３．　被害者と合意文書を交わした市民の会は2009年3月に結成され、徴用工問題の公論化、被害者支援、訴訟支援などの活動を行ってきた。2021年に団体を継承した非営利法人（NPO）「日帝強制動員市民の会」が発足した。理事長のイ・グクオン氏はオーマイニュースの元光州・全羅南道駐在記者で市民の会事務局長を務めた。政府の解決策に反対する一部の被害者に代わり、最近までも集会や記者会見などを行ってきた。

４．これに対し、市民の会は経済的利益のために訴訟に関与したわけではないと反論した。市民の会は2008年11月11日、ヤン・クムドクさんやキム・ソンジュさん、故パク・ヘオクさん、故イ・ドンリョンさん、故キム・ジュンゴンさんなど、強制動員被害者と遺族が日本政府と三菱重工業を相手取った訴訟で最終的に敗訴したことを受け、翌年3月に彼らを支援するために創立したと明らかにした。三菱重工業と2010年11月8日に1次本交渉を始め、2012年7月6日までに16回にわたり交渉を行ってきたが、交渉が決裂し、2012年10月24日、光州（クァンジュ）地方裁判所に三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟を起こした。

５．訴訟提起の前日、原告5人と訴訟代理人代表、市民の会のキム・ヒヨン代表（当時）は約定を結んだ。内容は、被告に損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず支給されたお金の20%を「日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業」のために使用できるよう市民の会に交付し、▽受任者ら（弁護団）が被告から直接損害賠償金などを支給された後、上記で定めた金額を市民の会に直接支給することに同意するとともに、▽市民の会は支給されたお金を約定通り使用し、委任者が生存している間毎年1回具体的な使途を通知することなどだ。

６．市民の会は「我が国で訴訟を始める時、結果を予測できず、韓日間の政治的問題が絡まっているため、長い時間がかかるとみていた」とし、「実際、2018年の最高裁判決から5年たったにもかかわらず、判決の趣旨が深刻に歪曲され賠償の履行が遅れている」と指摘した。市民の会は「原告らは韓国社会の善良な力に支えられ、日本での訴訟、国内訴訟ともに経済的負担を負わずに権利回復に乗り出すことができた」とし、「約定書は原告らのように誰かの助力なしには権利回復が難しい韓国社会のまた別の人権被害者を支援し、公益的活動のための土台になるようにしようという趣旨だった」と説明した。

７．彼らは「約定の内容がなぜ問題になっており、否定的な観点から言及されているのかが疑問に思う」としたうえで、「今回の『朝鮮日報』の報道は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の局面転換用であり、人権団体、活動家たちを国民と切り離すための意図があるものとみられる」と主張した。

以上の７つだ。

前半はともかくとして後半の市民団体の開き直りには笑うしかないという。おいおい、こいつらのやったことが日韓関係をどこまでぶち壊したかを本気で理解しているのか。そして、それらは全て自分らの利益になることだった。

こんなのさすが韓国人だぜ。痺れて憧れはしないけど。いやあ、ヤクザの商法なんて目じゃない。こいつらは被害者を食い物にして日本企業から莫大な賠償金を手に入れるために１１年前から画策していたてことだ。そして、そこにムン君も一枚噛んでいたのか。おいおい、下手したらこれは韓国中を震撼させる案件じゃないか。開き直って終わる話じゃないぞ。

１はまず経緯だ。「勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会（市民の会）」と三菱重工業による元徴用工5人は2012年10月23日に問題の約束を交わした。A4用紙2枚の合意文書には「事件に関連して損害賠償金、慰謝料、和解金などその名称を問わず、被告から実際に支給された金銭の20％に相当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるように市民の会に支払う」という約束。すげえな。慰謝料でも、和解金でも何でもOKなのか。それで２割の成功報酬だ。しかも、２の内容がもっと酷い。

同時に三菱重工業が裁判所の判決によって賠償金を支払う場合、被害者ではなく受任者が先に金銭を受け取り、その20％を支援団体に支払う仕組みとなっている。つまり、被害者が金を受け取る寄りも先に、市民団体が先に金を受け取るのだ。おい、なんだよ。これは。まさに被害者を餌にして大金を得ようとするビジネスそのものじゃないか。

慰安婦ビジネスもそうだが、韓国人はこういうのばっかだな。そして３は今までやってきたことは全て２割搾取のためと。ここまで酷いことに同意する被害者もそうだが、それを今まで隠していたメディアも酷いな。取りあえず、ネットの突っ込みを見ておくか。

１．これでまだ日本政府や経済団体は流用疑惑満載の基金とかマヌケなことを言うのか。

２．上前はねようとしてたのがバレるから政府解決案に反対してたんだろな。

３．流石正義連とかいう詐欺集団を国会議員にした国はレベルが違うな。

４．反日活動でアピールできるし報酬も貰える。そら解決させたくないわな。

５．なるほど韓国企業からの金だと払う義務が無いのか。そりゃ団体は反対するわな。

以上の５つだ。ある意味、納得だが、本当、韓国人ってどうしようもないな。被害者を食い物にして大金を吸うビジネスばかりじゃないか。

さあ、後半は４からだが市民団体の反論である。市民の会は経済的利益のために訴訟に関与したわけではないと反論した。はあ？いや、２割もらえるんですよね？合意文書に判子まで押させているじゃないですか。そんな見え透いた嘘はさすがに韓国人も騙されないんじゃないか。そりゃ、何度も訴訟起こして日本企業が賠償金を手に入れようとするよな。

それで５は「日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業」のために使用できるよう市民の会に交付すると。この事業に使うとか。どうせポッケナイナイなんだろうな。まあ、搾取システムが完成されていたと。日帝被害者人権支援事業とか、もの凄くうさんくさいものな。

そして６は彼等の言い分だ。市民の会は「原告らは韓国社会の善良な力に支えられ、日本での訴訟、国内訴訟ともに経済的負担を負わずに権利回復に乗り出すことができた」とし、「約定書は原告らのように誰かの助力なしには権利回復が難しい韓国社会のまた別の人権被害者を支援し、公益的活動のための土台になるようにしようという趣旨だった」

こんな言い分を信じるようなお花畑はいないと思うが、いるとしたら、それなら今すぐ２０％搾取をやめろと突っ込むべきだ。笑うしかないわ。

最後は７だ。彼らは「約定の内容がなぜ問題になっており、否定的な観点から言及されているのかが疑問に思う」とか。そして、これは内部分裂させる画策だと。はあ。朝鮮日報がこのタイミングで出したのはそうかも知れないが、２割搾取する約束が今も有効なら、それは問題ありすぎるだろう。

結局、金が欲しい。ビジネスにするために人度支援をうたいながら、日本企業からどんな形であれ、金を奪おうとしていた。それが日本企業の資産現金化ということだ。つまり、資産現金化すればその２割の代金はこの市民団体が得るてことだ。そりゃ、日本企業の資産現金化に市民団体は拘るよな。

では、後半もネットの意見を見ておくか。

１．賠償金が高ければ高いほど潤うのか。

２．遅延利子額が高いほうが儲かるな。

３．この市民の会ってNPOか何かか？ぶん盗った金のキックバックを公益に使う？何言ってんだ、コイツら？

４．何が問題なのかを理解できないのが1番問題なんだろな。

５．そもそも、多額の補助金や寄付金を集めて活動してるのに、賠償金の中抜きまでするのかよ。

以上の５つだ。慰安婦ビジネスもそうだが、結局、これも徴用工ビジネスだ。本当、韓国人の敵は韓国人そのものだよな。

日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第3者弁済」による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている。

　本紙の取材を総合すると、「勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会（市民の会）」と三菱重工業による元徴用工5人は2012年10月23日に問題の約束を交わした。被害者が三菱重工を光州地裁に提訴する前日だった。A4用紙2枚の合意文書には「事件に関連して損害賠償金、慰謝料、和解金などその名称を問わず、被告から実際に支給された金銭の20％に相当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるように市民の会に支払う」と書かれている。

　同時に三菱重工業が裁判所の判決によって賠償金を支払う場合、被害者ではなく受任者が先に金銭を受け取り、その20％を支援団体に支払う仕組みとなっている。「委任者（被害者）は受任者が被告から直接損害賠償金を受け取った場合、所定の金額を市民の会に直接支払うことに同意する」との文言だ。民主社会のための弁護士会（民弁）出身で被害者の法律代理人を務めるイ・サンガプ弁護士が受任者代表となっている。被害者は合意文書に印鑑または拇印（ぼいん）を押して同意した。

　被害者と合意文書を交わした市民の会は2009年3月に結成され、徴用工問題の公論化、被害者支援、訴訟支援などの活動を行ってきた。2021年に団体を継承した非営利法人（NPO）「日帝強制動員市民の会」が発足した。理事長のイ・グクオン氏はオーマイニュースの元光州・全羅南道駐在記者で市民の会事務局長を務めた。政府の解決策に反対する一部の被害者に代わり、最近までも集会や記者会見などを行ってきた。

日帝強制動員市民の会（旧勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会、以下市民の会）が強制徴用被害者の賠償金の一部の着服を狙っているかのように報道した「朝鮮日報」の記事に反論した。

　市民の会は23日、報道資料を発表し「原告が多くの市民、人権団体、活動家らに助けられて受け取った金額の一部を他の公益事業の基金として拠出し、社会に寄与するのが望ましい方向であり、推奨されるべきというのが私たちの判断」だと明らかにした。

　「朝鮮日報」は同日、「『徴用工賠償金、受領時に20%支払う』…韓国の市民団体、11年前に被害者と合意していた」という見出しの記事を1面と6面にかけて掲載した。内容は「日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと『日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う』とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦政権の『第三者弁済』による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている」という内容だ。

これに対し、市民の会は経済的利益のために訴訟に関与したわけではないと反論した。市民の会は2008年11月11日、ヤン・クムドクさんやキム・ソンジュさん、故パク・ヘオクさん、故イ・ドンリョンさん、故キム・ジュンゴンさんなど、強制動員被害者と遺族が日本政府と三菱重工業を相手取った訴訟で最終的に敗訴したことを受け、翌年3月に彼らを支援するために創立したと明らかにした。三菱重工業と2010年11月8日に1次本交渉を始め、2012年7月6日までに16回にわたり交渉を行ってきたが、交渉が決裂し、2012年10月24日、光州（クァンジュ）地方裁判所に三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟を起こした。

訴訟提起の前日、原告5人と訴訟代理人代表、市民の会のキム・ヒヨン代表（当時）は約定を結んだ。内容は、被告に損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず支給されたお金の20%を「日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業」のために使用できるよう市民の会に交付し、▽受任者ら（弁護団）が被告から直接損害賠償金などを支給された後、上記で定めた金額を市民の会に直接支給することに同意するとともに、▽市民の会は支給されたお金を約定通り使用し、委任者が生存している間毎年1回具体的な使途を通知することなどだ。

市民の会は「我が国で訴訟を始める時、結果を予測できず、韓日間の政治的問題が絡まっているため、長い時間がかかるとみていた」とし、「実際、2018年の最高裁判決から5年たったにもかかわらず、判決の趣旨が深刻に歪曲され賠償の履行が遅れている」と指摘した。市民の会は「原告らは韓国社会の善良な力に支えられ、日本での訴訟、国内訴訟ともに経済的負担を負わずに権利回復に乗り出すことができた」とし、「約定書は原告らのように誰かの助力なしには権利回復が難しい韓国社会のまた別の人権被害者を支援し、公益的活動のための土台になるようにしようという趣旨だった」と説明した。

　彼らは「約定の内容がなぜ問題になっており、否定的な観点から言及されているのかが疑問に思う」としたうえで、「今回の『朝鮮日報』の報道は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の局面転換用であり、人権団体、活動家たちを国民と切り離すための意図があるものとみられる」と主張した。

韓国輸出 最近、日経平均の好調が止まらない。気がつくと31000円を超えている。それだけ円安効果で海外投資家が買い集めているわけだが、なぜか、この時期にウォン高に動いてるのが韓国ウォンだ。もっとも、このウォンの動きは不自然で1310まで上がってるものの、1300を取り返せたわけではない。

そもそも、米金利が年内に2回の可能性というセントルイスのブラード総裁の発言が飛び出した以上、韓国ウォンが反応しないのはあまりにも不自然である。さらにウォンが下がる理由もある。それが今回、取りあげるのは5月20日間までの貿易赤字がなんと増えているという。

おかしい。韓国の5月10日間の輸出状況を見ると、対中輸出は改善しているという話だった。気になるので復習しておくか。

ただ肯定的なシグナルも現れた。上旬基準だが半導体輸出と対中輸出の下落幅が減ったのが代表的だ。半導体は先月の輸出が１年前より４１％減るなど今年に入り３０～４０％台の減少率を記録してきた。だが今月に入り２０％台に下落傾向が緩和した。対中輸出も６カ月にわたり２０～３０％台の減少率で推移したが、今月は１０％台で改善の兆しを見せた。

このように5月10日間までに改善の兆しを見せた。では、その10日後はどうなったのか。まずは冒頭を読んでおこうか。

５月に入り輸出が１６％以上減り８カ月連続のマイナス成長を目前にしている。乗用車を除いた主要品目・国別輸出が相次ぎマイナスを記録した。

https://japanese.joins.com/JArticle/304695

韓国さん。改善ってなんですか？むしろ、このまま行けば15ヶ月連続の貿易赤字ですよね。

では、記事の要点を整理していこうか。

前半は韓国の最新の貿易動向。後半は米中間の半導体戦争が本格化というものだ。これは中国が米マクロンの半導体輸出を禁止した。これも後で経緯を見ておこうか。

■記事の要点

1．韓国関税庁が２２日に明らかにしたところによると、５月１～２０日の輸出額は３２４億ドルで前年同期比１６．１％減少した。輸入額は３６７億ドルで１５．３％減った。操業日数を考慮した１日平均輸出額は１３．２％減少した。

2．輸出と輸入がともに減った中で２０日間の貿易収支赤字は４３億ドルに増えた。今年の累積貿易赤字は２９５億５０００万ドルとなり３００億ドルに迫っている。過去最大の赤字幅を記録した昨年の４７７億８０００万ドルの６２％水準だ。このまま月末まで行けば貿易収支は１５カ月連続のマイナスとなる。

3．大きく冷え込んだ輸出戦線は今月に入っても改善しなかった。輸出１位の半導体と中国を中心に揺れ続ける様相だ。２桁の減少率で昨年１０月から８カ月連続の後退が有力視される。品目・国別輸出統計全般に暗雲が立ち込めている。１０大輸出製品では乗用車が５４．７％増と唯一１年前より輸出が増えて柱の役割をした。これに対し半導体が３５．５％減、石油製品が３３．０％減など残りの品目は不振を免れなかった。半導体輸出は需要不振、メモリー単価下落などの余波により１０カ月連続でマイナス成長となる可能性が大きくなった。

4．主要輸出対象国の状況も似ていた。中国が２３．４％減、ベトナムが１５．７％減など主要１０カ国向けのすべてで前年より輸出が減った。それでも好調傾向だった米国も２．０％減、欧州連合（ＥＵ）は１．１％減などマイナスに転じた。対中輸出は世界の景気回復遅延、経済活動再開効果の不振などで１２カ月連続の減少を控えている。

5．今月に入り貿易赤字規模は今年に入って最も少なかった４月の２６億５０００万ドルより増えた。ただ輸入が１年前より１５％以上減ったおかげで赤字幅を減らした。輸入は３月の６．４％、４月の１３．３％より下げ幅が大きくなっている。特に国際エネルギー価格安定などで原油が２１．２％減、ガスが１４．３％減、石炭が４１．１％減と３大エネルギー源輸入はすべて大幅に減った。

6.中国当局が米マイクロン半導体の購入を禁止する制裁を出したことに対し、米国が直ちに反発し、同盟国と共同対応することを強調した。米国とは同盟関係だが、世界最大の市場である中国を捨てることのできない韓国半導体産業としては、実質的な「陣営試験台」に上がったと評価されている。

7．米商務省は２１日（現地時間）声明を出し、中国の今回の措置に対して「断固反対する」とし、「米国は半導体産業の混乱を防ぐために、持続的に同盟国と協力する」と明らかにした。商務省は、「米国企業をターゲットにした最近の突然の取り締まりとともに取られた今回の措置は、市場を開放し、透明な規制に専念しているという中国の主張とは矛盾するものだ」と批判した。

8．これに先立って、中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は２１日、「マイクロン製品は、深刻なセキュリティ問題を抱えており、これは主要情報インフラサプライチェーンに重大なセキュリティリスクをもたらす」とし、「ネットワークセキュリティ法により、中国の主要情報インフラの運用者は、マイクロン製品の購入を中断しなければならない」と明らかにした。

以上の8つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、輸出額は３２４億ドルで前年同期比１６．１％減少した。輸入額は３６７億ドルで１５．３％減った。昨年は半導体特需で輸出が好調だった時期なので、本来、韓国輸出というのはこの程度の規模だと推察できる。でも、輸入額も減ってるので貿易赤字は改善されると思っていた。しかし、逆に貿易赤字が増えている。それが2の内容だ。

輸出と輸入がともに減った中で２０日間の貿易収支赤字は４３億ドルに増えた。なんと、輸入が15.3％も減ったのに貿易赤字は43億ドルだ。こちらは貿易赤字を抜け出すのは早くて5月だと予想していたが、これは5月は無理そうだな。でも、原油価格も72ドルまで下がっていて、ガス、石炭などの値段も下がってきた。それなのに貿易赤字のまま。これが5に書いてあるとおりだ。

次に3が自動車以外は全滅と。半導体が３５．５％減、石油製品が３３．０％減など。本当、半導体が売れないと韓国経済はヤバいと。まあ、わかっていたんですが。次に4が気になるな。もう一度、読んでおこうか。

主要輸出対象国の状況も似ていた。中国が２３．４％減、ベトナムが１５．７％減など主要１０カ国向けのすべてで前年より輸出が減った。それでも好調傾向だった米国も２．０％減、欧州連合（ＥＵ）は１．１％減などマイナスに転じた。対中輸出は世界の景気回復遅延、経済活動再開効果の不振などで１２カ月連続の減少を控えている。

さっき確認したとおり、対中輸出は10％台の下落が10日間で23.4％減。つまり、朝の金融ニュースで見てきたとおり、中国のリオープニングとやらはそこまで期待した効果はないてことだ。一応、韓国の貿易統計というのは先行指標として使えるので、ここで重要なのは米国やEU輸出が減ったこと。先月はプラス成長だったはずだ。これは欧米に景気後退、リセッションが起きつつある。それなのに雇用好調、インフレ高止まりなんだよな。

それで、韓国政府の甘い楽観論が悉く外れているわけだが、専門家はどう見ているのか。

４－６月期を過ぎ貿易状況は容易でなく「上低下高」の輸出見通しを掲げ韓国政府の悩みも大きくなることになった。実際に今月２０日までの輸出減少率は３月の１３．８％、４月の１４．３％と比較して特に改善しなかった。韓国貿易協会動向のチャン・サンシク分析室長は「中国の輸入額が減り続けるだけに対中輸出がいつ回復するかはもう少し見守らなければならない。８～９月ごろの（貿易収支）黒字転換を予想するが変数が多くてさらに遅れる可能性もある」と話した。

あのな。8月から9月の黒字転換。でも、夏が暑くなれば電力を多く消費するんじゃないのか。なら、9月か。10月か。11月は冬になるので厳しい。それで、韓国さん、そろそろ格付け心配したほうがいいんじゃないか？さすがにこんな酷いのに国家格付けが日本より高いとかあり得ないよな。

では6からは米中半導体戦争激化である。中国当局が米マイクロン半導体の購入を禁止する制裁を出した。理由は「マイクロン製品は、深刻なセキュリティ問題を抱えており、これは主要情報インフラサプライチェーンに重大なセキュリティリスクをもたらす」とし、「ネットワークセキュリティ法により、中国の主要情報インフラの運用者は、マイクロン製品の購入を中断しなければならない」と明らかにした。

アメリカが逆にスパイチップでも付けていたのか？あまり、考えにくいな。なら、対中半導体規制の報復措置か。でも、マイクロンの穴を埋めるのは簡単だ。韓国が売れば良い。だが、これも以前に取りあげたが、韓国企業はマイクロンの穴を埋めることはするなと米政府から命令がきた。さすがにこの命令を無視するのはサムスンやSKハイニックスにはリスクが高い。

それで7で米商務省が中国の今回の措置に対して「断固反対する」と声明を出した。面白いよな。最先端の半導体輸出規制をしてるのは米国側であって、中国が対抗措置にマイクロン製を買わないように仕向けたら、断固反対する。まさに殴り合いとなっている。

米国のバイデン政府は先月、韓米首脳会談に先立って、中国がマイクロンの販売禁止措置を下せば、三星電子やＳＫハイニックスなど中国で工場を運営している韓国半導体企業は、中国でメモリ半導体の販売を拡大することを自制するよう要請した経緯がある。米国がマイクロン販売禁止の最大恩恵者として韓国半導体企業を名指しし、韓国への対中半導体規制参加への圧迫はさらに激しくなるものと見られる。米国のフィリップ・ゴールドバーグ駐韓大使も同日、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「制裁が現実化すれば、我々は同じテーマについて他国と議論するように、韓国など同盟国とも議論する」と答えた。

さあ、韓国さん。気がつけば外堀が埋められていますよ。さあ、どうしますか。これはどっちに転んでも面白いな。

後、個人的なネタで面白いのみ付けたので最後に紹介しよう。「ルン大統領」だ。

バイデン米国大統領が主要7カ国(G7)首脳会議の前後にユン・ソクヨル大統領を「ルン大統領」と呼ぶなど名前を混同する姿を見せた。

バイデン大統領は去る21日、日本広島でG7首脳会議が終わった後、記者会見で中国で対抗するために韓米日同盟をどのように強化するかという質問に答える中で「最近ワシントンを訪問した韓国のルン大統領と詳細を交わした」と話した。

ユン大統領の姓を「ルン」と勘違いして誤って発言したものと見られる。

バイデン大統領はこの日、記者会見で岸田文夫日本首相についても二度「岸田大統領」と言及した。
略

また昨年5月、韓国訪問当時はユン・ソクヨル大統領を「ムン大統領」と呼んですぐに訂正した。２０２１年、ホワイトハウスで文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会った時は首相（Prime Minister）と呼んだ。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20230522n21080?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

バイデン氏がもうろくしているのか。それとも、嫌がらせで読んでるかわからないが、ルン大統領で良いんじゃないか。ユンもルンも一字程度しか変わらないじゃないか。どうせ日米韓首脳会談2分で済ませるようなレベルだもんな。

５月に入り輸出が１６％以上減り８カ月連続のマイナス成長を目前にしている。乗用車を除いた主要品目・国別輸出が相次ぎマイナスを記録した。

韓国関税庁が２２日に明らかにしたところによると、５月１～２０日の輸出額は３２４億ドルで前年同期比１６．１％減少した。輸入額は３６７億ドルで１５．３％減った。操業日数を考慮した１日平均輸出額は１３．２％減少した。

輸出と輸入がともに減った中で２０日間の貿易収支赤字は４３億ドルに増えた。今年の累積貿易赤字は２９５億５０００万ドルとなり３００億ドルに迫っている。過去最大の赤字幅を記録した昨年の４７７億８０００万ドルの６２％水準だ。このまま月末まで行けば貿易収支は１５カ月連続のマイナスとなる。

大きく冷え込んだ輸出戦線は今月に入っても改善しなかった。輸出１位の半導体と中国を中心に揺れ続ける様相だ。２桁の減少率で昨年１０月から８カ月連続の後退が有力視される。品目・国別輸出統計全般に暗雲が立ち込めている。１０大輸出製品では乗用車が５４．７％増と唯一１年前より輸出が増えて柱の役割をした。これに対し半導体が３５．５％減、石油製品が３３．０％減など残りの品目は不振を免れなかった。半導体輸出は需要不振、メモリー単価下落などの余波により１０カ月連続でマイナス成長となる可能性が大きくなった。

主要輸出対象国の状況も似ていた。中国が２３．４％減、ベトナムが１５．７％減など主要１０カ国向けのすべてで前年より輸出が減った。それでも好調傾向だった米国も２．０％減、欧州連合（ＥＵ）は１．１％減などマイナスに転じた。対中輸出は世界の景気回復遅延、経済活動再開効果の不振などで１２カ月連続の減少を控えている。

今月に入り貿易赤字規模は今年に入って最も少なかった４月の２６億５０００万ドルより増えた。ただ輸入が１年前より１５％以上減ったおかげで赤字幅を減らした。輸入は３月の６．４％、４月の１３．３％より下げ幅が大きくなっている。特に国際エネルギー価格安定などで原油が２１．２％減、ガスが１４．３％減、石炭が４１．１％減と３大エネルギー源輸入はすべて大幅に減った。

４－６月期を過ぎ貿易状況は容易でなく「上低下高」の輸出見通しを掲げ韓国政府の悩みも大きくなることになった。実際に今月２０日までの輸出減少率は３月の１３．８％、４月の１４．３％と比較して特に改善しなかった。韓国貿易協会動向のチャン・サンシク分析室長は「中国の輸入額が減り続けるだけに対中輸出がいつ回復するかはもう少し見守らなければならない。８～９月ごろの（貿易収支）黒字転換を予想するが変数が多くてさらに遅れる可能性もある」と話した。

中国当局が米マイクロン半導体の購入を禁止する制裁を出したことに対し、米国が直ちに反発し、同盟国と共同対応することを強調した。米国とは同盟関係だが、世界最大の市場である中国を捨てることのできない韓国半導体産業としては、実質的な「陣営試験台」に上がったと評価されている。

米商務省は２１日（現地時間）声明を出し、中国の今回の措置に対して「断固反対する」とし、「米国は半導体産業の混乱を防ぐために、持続的に同盟国と協力する」と明らかにした。商務省は、「米国企業をターゲットにした最近の突然の取り締まりとともに取られた今回の措置は、市場を開放し、透明な規制に専念しているという中国の主張とは矛盾するものだ」と批判した。

これに先立って、中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は２１日、「マイクロン製品は、深刻なセキュリティ問題を抱えており、これは主要情報インフラサプライチェーンに重大なセキュリティリスクをもたらす」とし、「ネットワークセキュリティ法により、中国の主要情報インフラの運用者は、マイクロン製品の購入を中断しなければならない」と明らかにした。

世界３位で米国最大手のメモリメーカーであるマイクロンは昨年、中国Ｄラム市場の１４.５％（３位）、ＮＡＮＤ型フラッシュ市場の４.６％（６位）を占めていた。マイクロンが中国現地で販売する製品の大半は汎用製品で、三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスの製品に簡単に交換できる。

米国のバイデン政府は先月、韓米首脳会談に先立って、中国がマイクロンの販売禁止措置を下せば、三星電子やＳＫハイニックスなど中国で工場を運営している韓国半導体企業は、中国でメモリ半導体の販売を拡大することを自制するよう要請した経緯がある。米国がマイクロン販売禁止の最大恩恵者として韓国半導体企業を名指しし、韓国への対中半導体規制参加への圧迫はさらに激しくなるものと見られる。米国のフィリップ・ゴールドバーグ駐韓大使も同日、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「制裁が現実化すれば、我々は同じテーマについて他国と議論するように、韓国など同盟国とも議論する」と答えた。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230523/4174144/1

韓国輸出 韓国製品が中国製品にいずれ淘汰される。これは十数年前から言われてきたことだが、どうやらそれもそろそろ仕上げの段階に入ってきているようだ。一体どういうことなのか。韓国との技術格差がなくなった。いや、既に追い抜かれたものがたくさんある。

例えば、自動車、造船、スマホ、液晶テレビ、太陽光パネルなどがそうだ。どうして、中国人は韓国製を買わなくなったのか。10年前ぐらいはサムスン電子のスマホがシェア1位だった。10年前ぐらいは現代自動車の車が中国に数多く走っていた。

しかし、それもシェア0％台にまで落ち込んだ。もはや、サムスンも現代も中国市場撤退を視野するレベルだ。そして、次に韓国製がヤバいのはバッテリーや半導体分野である。韓国製が中国で駆逐されている。今回はそんな危機感を抱いた朝鮮日報の記事だ。

では、冒頭を読んでみよう。

韓国の財界団体、全国経済人連合会（全経連）の分析によると、昨年全世界の市場で韓国の貿易品目のうち輸出競争力が相対的に劣る品目が過去10年間で最多となった。

https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023052280021

輸出競争力が相対的に劣る品目が過去10年間で最多となった。つまり、韓国製の存在がどんどん希薄になっているてことだ。Kーコンテンツがどうとか言いながら、輸出競争力がどんどん落ちている現状と。BTSが世界中で大人気だと金をかけて宣伝しても、そのBTSが生み出す市場価値なんてたいしたものじゃない。韓国輸出にほとんど貢献していない。なのに一部の錯視に騙されて、未だにそれを推進するという。BTSや韓国ドラマに金かけないでもっとまともな産業を育てろと。だから、輸出シェアもどんどん墜ちていく。

では、今回の記事の要点を整理していこうか。前半はユン氏は中国冷遇しているのに、韓国経済の中国依存度は10年前より圧倒的に増加していること。後半は電気・ガス料金引き上げ、韓国宿泊業が悲鳴だ。

■記事の要点

1．全経連は2013年から昨年までの輸出品目の貿易特化指数（TSI）を分析した。 TSIは特定商品の競争力を示す指標（マイナス100－プラス100）で、基準値の0を境として、マイナスなら輸入依存度が高く、プラスならば輸出競争力があり、国際的に優位にあることを示す。13年時点でTSIがマイナスの品目は全体1216品目のうち815品目（67％）だったが、22年には1221品目のうち846品目（69.3％）に増えた。一方、同じ期間にTSIがプラスの品目は401品目（33.0％）から375品目（30.7％）に減少した。

2．最近10年間の輸出上位10品目で競争力が弱くなった品目は半導体、自動車、機械、船舶、有機化学品など7品目だった。輸出競争力が高まった品目は鉄鋼、鉄鋼製品、プラスチックの3品目にとどまった。中国を中心に輸入に依存する品目が大幅に増えた。対中貿易で輸入に依存する品目は13年に1168品目のうち773品目（66.2％）だったが。 昨年には1185品目のうち918品目（77.5％）に増加した。

3．全経連のチュ・グァンホ経済産業本部長は「輸出が停滞の泥沼から抜け出すためには、先端分野に対する韓米、韓日の協力などを活用し、世界的に需要が多い高付加価値の製品群を主力輸出品目として発掘する必要がある」とし、「半導体、機械、自動車など現在の主力品目に対しても規制緩和、研究開発（R&D）支援の拡大などで超格差強化による競争力向上に集中すべきだ」と指摘した。

4．「客室4室以下の場合、主人が1人で切り盛りしないと赤字だ」。慶尚北道（キョンサンプクド）慶州（キョンジュ）の旅館経営者はもどかしさを訴えた。昨年からアメニティ（洗面用品）などの消耗品はもちろん、人件費や食材など大幅に値上がりし、宿泊料を引き上げたばかりだからだ。産業通商資源省によると、16日から電気料金はkWh（キロワット時）当たり8.0ウォン（1ウォン=約0.1円）、ガス料金はMJ（メガジュール）当たり1.04ウォン値上がりしている。

5．電気料金は今年第1四半期(1～3月)に続く値上げだ。昨冬はなんとか据え置かれたガス料金も、都市ガスの未収金が11兆6000億ウォンに達することから今回は引き上げが決まった。宿泊業の場合、売上高に占める電気・ガス料金の割合が61％と他業種よりも高く、政府は宿泊施設と銭湯に限って高効率設備（圧縮機、商業用冷蔵庫、スマートLEDなど）の交換事業支援を拡大することにした。しかし、個人経営の宿泊施設には効果が薄い。

6．地域観光業界の関係者は「電気・ガスの他に税金、人件費、備品、予約手数料などを支援してほしい。このままでは客室占有率90％でも赤字が出てしまう」と訴えた。

以上の6つだ。それでは順番に見ていこう。

ええと、輸出品目の貿易特化指数（TSI）とか。聞き慣れないとおもうが、とりあえず、指数なので0が基点だ。そしてプラスなら輸出競争力が高い。マイナスなら輸入依存度が高い。で、10年前と10年後はどうなったか。

マイナスは1216品目のうち815品目（67％）→1221品目のうち846品目（69.3％）と増加。

プラスは品目は401品目（33.0％）から375品目（30.7％）に減少。

これを見てもわかるが、10年前より韓国の輸入依存度は増加して、輸出競争力は低下した。そして、そのほとんどが中国依存度が増えたためと。それが2の内容だ。

対中貿易で輸入に依存する品目は13年に1168品目のうち773品目（66.2％）だったが。 昨年には1185品目のうち918品目（77.5％）に増加したとか。おいおい、10年前より11％も増えてるじゃないか。これで脱中国を掲げているんだぜ。むしろ、減らそうともしないで逆に増やすという。

まあ、これを見ればわかるが、韓国の米追従して、中国を冷遇することが韓国経済にとってどれだけ無謀なのか。早く気づいた方がいいぞ。そして、ハンギョレ新聞に社説を読むと面白いことがわかった。

韓米日首脳会談は昨年7月と11月に続き今回まで、10カ月間に3回も開かれた。ただ、今回の会談はバイデン大統領の国内日程とウクライナのゼレンスキー大統領の突然の広島訪問などでわずか2分間の顔合わせ水準で進められた。この日バイデン大統領が韓日両首脳を招待し、近くワシントンで再び韓米日首脳会談が開かれることになった。

尹錫悦政権になって韓米日の密着が前例のない速度で進み、米中競争の中で韓国の外交が米国側に過度に傾いている。今回の主要7カ国首脳会議で出た「首脳宣言」は、中国-ロシアを牽制しようとする内容が相当部分を占め、中国に対する依存を減らすために韓国・オーストラリア、新興・開発途上国などを一つにまとめて広範囲なサプライチェーンを構築する構想も含まれている。

安保・サプライチェーン再編などで米日との協力強化は必要だが、尹大統領が過度に韓米日中心の「価値観外交」に外交力を集中し「中国外交」を失踪状態にさせる状況は強く憂慮される。歴代の経済副首相など元経済官僚たちも最近、企画財政部が公開した映像インタビューで「中国に背を向けてはならない」「米国との協力を維持し、中国とも経済関係を活用して柔軟に衝撃を減らすことが必要だ」と述べた。尹大統領は、「韓国の現実を考慮した複合的な外交をしなければならない」という各界各層の苦言にこれ以上背を向けてはならない。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46798.html

日米韓首脳会談はわずか2分だった。韓国さん、サミットに出席して6カ国の首脳と会談するといって、まさか、会って写真撮るだけの時間も会談に含めるんですか。しかも、ハンギョレが散々、中国冷遇するなと述べてるじゃないか。さっさと蝙蝠外交に戻れと。韓国の現実は蝙蝠外交。だから、両者からサンドバッグ状態。ああ、韓国風に言えばバランサー外交だったか。どちらにせよ。韓国経済を考えればレッドチームに戻った方がいい。

それで3は専門家の意見だ。「輸出が停滞の泥沼から抜け出すためには、先端分野に対する韓米、韓日の協力などを活用し、世界的に需要が多い高付加価値の製品群を主力輸出品目として発掘する必要がある」とか。日米から技術を盗む気まんまんだ。でも、10年前より技術流出については日本企業もセキュリティーは厳しくなっている。協力とかいう韓国人が来ても、お断りするんじゃないか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．そりゃ貿易赤字になるわけだわ、今後ますます赤字が増えるぞ。

2．基本技術がなくて製造装置を買ってきて製品を作るだけだと、投資額の大きい方が勝つ。負け始めたらもう挽回できない。

3．今まで韓国の輸出品で中国に勝るモノがあった事に驚き。

以上。ネットの意見もそうだが、組み立て工場ならと規模が大きい方が勝つよな。つまり、当たり前のことだ。

そして、4からは電気・ガス料金引き上げについてだ。宿泊業が悲鳴とか。でも、こんな僅かな値上げで済むはずもない。韓電やガス公社の赤字が解消しないのだから。ほら、飲食店の値上げラッシュのように宿泊料金を上げれば良いじゃないか。コロナ禍からの旅行ブームは続いてるはずだ。

次に5だが、宿泊業の場合、売上高に占める電気・ガス料金の割合が61％と他業種よりも高いと。まあ、これもわかっててやっていることだよな。で、宿泊業や銭湯に高効率設備（圧縮機、商業用冷蔵庫、スマートLEDなど）の交換事業支援するそうだ。電気代節約になる省エネ設備でも買えということか。

それで、最後の6は地域観光業界の関係者は「電気・ガスの他に税金、人件費、備品、予約手数料などを支援してほしい。このままでは客室占有率90％でも赤字が出てしまう」と。そんな支援出来るほど韓国の財政は余裕がない。それ以前に税収不足だよな。だいたい支援して欲しいというが、この先、電気料金上げればずっと支援してもらうつもりなのか。

それと都市ガスの「未収金」について解説しておく必要がある。まあ、以前にも出てきたが、引用しておこうか。

ところがガス公社が財務諸表上で利益が出ているのは、「未収金」を活用した独特な会計処理法のためだ。例えば、天然ガスを100億ウォンで購入して50億ウォンで販売する場合、赤字分の50億ウォンを未収金資産（その他の資産）に分類し、後でガス料金引き上げを通じてこれを回収する仕組みだ。公社がガスを高く購入しても実際の購入額より少ない金額が費用として反映され、結果的に帳簿上は利益が大きくなる「錯視効果」が生じる。未収金制度は2008年のグローバル金融危機当時、公共料金凍結によって公社が損を出しながらガスを販売するようになって本格的に適用された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a250494c740bf16ab3e8fc3173429837bf1aa3

このガス公社の未収金は昨年で9兆ウォンと大幅に増えた。ガス料金引きあげた理由がこれ。つまり、未収金というのはほとんど赤字損失と変わらない。それで、今回のガス料金引き上げで9000億円の未収金はどれだけ回収できるんだ。

後、未収金を入れたガス公社は昨年の営業利益と当期の純利益の見通しの平均は、それぞれ1兆8585億ウォン（約1970億円）と1兆852億ウォン（約1150億円）。1年前に比べてそれぞれ50％、13％増えているが、これも株主還元する必要がある。その代表株主は韓国政府だったりする。赤字なのに政府に配当を出すガス公社。ガス公社はますます赤字を増やすと。

韓国の財界団体、全国経済人連合会（全経連）の分析によると、昨年全世界の市場で韓国の貿易品目のうち輸出競争力が相対的に劣る品目が過去10年間で最多となった。

全経連は2013年から昨年までの輸出品目の貿易特化指数（TSI）を分析した。 TSIは特定商品の競争力を示す指標（マイナス100－プラス100）で、基準値の0を境として、マイナスなら輸入依存度が高く、プラスならば輸出競争力があり、国際的に優位にあることを示す。13年時点でTSIがマイナスの品目は全体1216品目のうち815品目（67％）だったが、22年には1221品目のうち846品目（69.3％）に増えた。一方、同じ期間にTSIがプラスの品目は401品目（33.0％）から375品目（30.7％）に減少した。

最近10年間の輸出上位10品目で競争力が弱くなった品目は半導体、自動車、機械、船舶、有機化学品など7品目だった。輸出競争力が高まった品目は鉄鋼、鉄鋼製品、プラスチックの3品目にとどまった。中国を中心に輸入に依存する品目が大幅に増えた。対中貿易で輸入に依存する品目は13年に1168品目のうち773品目（66.2％）だったが。 昨年には1185品目のうち918品目（77.5％）に増加した。

　全経連のチュ・グァンホ経済産業本部長は「輸出が停滞の泥沼から抜け出すためには、先端分野に対する韓米、韓日の協力などを活用し、世界的に需要が多い高付加価値の製品群を主力輸出品目として発掘する必要がある」とし、「半導体、機械、自動車など現在の主力品目に対しても規制緩和、研究開発（R&D）支援の拡大などで超格差強化による競争力向上に集中すべきだ」と指摘した。

【05月22日 KOREA WAVE】韓国政府が電気・ガス料金を引き上げるというニュースに宿泊業者が大きなため息をついている。人件費や食材などほとんどの物価が次々値上がりしており、特に規模の小さな業者は深刻な影響を受けている。

「客室4室以下の場合、主人が1人で切り盛りしないと赤字だ」。慶尚北道（キョンサンプクド）慶州（キョンジュ）の旅館経営者はもどかしさを訴えた。昨年からアメニティ（洗面用品）などの消耗品はもちろん、人件費や食材など大幅に値上がりし、宿泊料を引き上げたばかりだからだ。産業通商資源省によると、16日から電気料金はkWh（キロワット時）当たり8.0ウォン（1ウォン=約0.1円）、ガス料金はMJ（メガジュール）当たり1.04ウォン値上がりしている。

電気料金は今年第1四半期(1～3月)に続く値上げだ。昨冬はなんとか据え置かれたガス料金も、都市ガスの未収金が11兆6000億ウォンに達することから今回は引き上げが決まった。宿泊業の場合、売上高に占める電気・ガス料金の割合が61％と他業種よりも高く、政府は宿泊施設と銭湯に限って高効率設備（圧縮機、商業用冷蔵庫、スマートLEDなど）の交換事業支援を拡大することにした。しかし、個人経営の宿泊施設には効果が薄い。

地域観光業界の関係者は「電気・ガスの他に税金、人件費、備品、予約手数料などを支援してほしい。このままでは客室占有率90％でも赤字が出てしまう」と訴えた。