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「米国債を投げ売りしたのは日本…韓国も90日猶予後、決定打準備すべき」

今回の記事はハンギョレ新聞なのだが、トランプ関税に韓国はどう立ち向かえばいいかを分析と検討している。ただ、視点が中国寄りなところが気になる。まあ、ハンギョレだとそうなるんだろうか。

まあ、読み物としては面白いが、所詮、韓国人なんだよな。ほとんどが間違っているという。そもそもトランプ大統領の相互関税の究極の目的は中国の迂回輸出潰しだが、韓国も25%関税のかけられているよな。

しかも、韓国の米輸出がなぜか最近、好調ですよね。自動車があまり売れてないのにどうして韓国の米輸出は好調なのか。簡単だ。中国からの迂回輸出が増えてるからだ。特に中国の合成麻薬「フェンダニル」への対応不十分で課せられた20%の関税辺りから、その傾向が顕著に見られる。

それから色々あって米中が互いに145%とか、凄まじい関税合戦になったのだが、こういう高関税は一ヶ月程度で終わり、一気に下げられた。現状では中国は30%程度の関税となっている。でも、日本や韓国などの他の国が10%なら、そりゃ迂回輸出しますよね。

では、記事を引用しよう。今回は記事が長いので前編と後編にわける。

■「残酷なトランプ関税、標的は中国」

 通商の専門家で、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン大統領候補の政策諮問グループ「成長と統合」の共同代表を務める大邱大学のキム・ヤンヒ教授(経済金融通商学)は、4月29日と5月7日の2度にわたりハンギョレ21のインタビューに応じ、今は「最大の危機」だと警告した。

-米国が4月の時点で史上最大の貿易赤字を記録したにもかかわらず、トランプ発の関税戦争が終わる兆しが見えない。

 「米国の力は衰えたと言えども、まだトランプの持つ力を過小評価してはならない。ホワイトハウスがX(旧ツイッター)で公開した関税対象国は185カ国。これは世界貿易機関(WTO)の加盟国(166カ国)より多く、国連加盟国(193カ国)との差もわずか8カ国だ。南スーダンのような最貧国からオーストラリアの無人島『ハード島とマクドナルド諸島』に至るまで関税を課した。

無慈悲で残酷だ。なぜこのようなことをしたのか。中国による第三国を通じた迂回(うかい)輸出を防ぐ方法を総動員することを意図したものだ。究極の標的は中国だ。ひとまず、あらゆる国に大きな石を載せておいて、中国と別れるかどうか対応を見て、石を降ろしてやるというやり方だ。それができる国は世界で米国だけだ。米国は、中国がベトナムに迂回させて米国に輸出したことを知っているため、ベトナムに41%もの関税を課した。ベトナムは迂回輸出を徹底して防ぐ、原産地をはっきりさせるから関税を撤回してほしいと言っている」

-米国の動きの特徴は。

 「3つある。類例のない全面戦争、従来の多国間貿易秩序の転覆を試みていること、トランプ政権の関税措置が右往左往していることによる不確実性の高さだ。このように無謀な全面戦争を繰り広げるというのは、それだけトランプの危機意識が強いことを意味するものでもある。彼は、従来の見せかけだけの自由貿易基調が中国を助け、米国の製造業を駄目にしたという問題意識が非常に強い。それを是正するためには、高強度な型破りの措置が必要だというわけだ。トランプにとって自由貿易は悪であり、貿易赤字はあってはならないものだ。だから、戦後に米国が自ら作り出した多国間貿易秩序を転覆させようとしている。とりわけ相互関税は、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)の最恵国待遇原則に反する可能性が高い。そのため米国は、国際規範違反の可能性を回避するため、安全保障を大義名分として掲げている。そのうえ、ただでさえ政策論理がぜい弱であるにもかかわらず、頻繁に言うことが変わるため関税措置の不確実性を高めた。5月5日(現地時間)にも輸入映画に100%の関税を課すと述べたものの、反発にあって撤回した。こうなると現実では動かない」

-関税の適用は90日猶予されている。90日後にはどうなると考えるか。

 「相互関税で国債金利が暴騰(国債価格が暴落)したから、90日の猶予が終わっても以前の水準の相互関税を強行するのは容易ではないだろう。米国においては、10年満期の国債の金利は住宅担保融資や企業融資などの金利の基準となる。とりわけ国債価格の変動は、米国の代表的な退職者年金制度である401(k)の収益率にも直結する。国債価格の下落は、401(k)の平均収益率が3月の最終週に2.1%下落するという結果を招いた。米国の50代以上のリタイア予定者にとって、401(k)は老後に備えるための非常に重要な資産であり、退職者の重要な収入源だ。これは逆鱗(げきりん)に触れるようなものだ。

現在の米国債、株価、ドルの『トリプル安』は、関税措置の不確実性にとどまらず、米国そのものに対する不信が膨らんでいることを意味するものだ。だから、相互関税などは完全には元に戻せないが、事実上あれこれ例外規定を作ったりして形骸化させる方向に行くのではないかと予想する。このようなことから、トランプの関税措置は大きな穴があちこちに開いている『スイスチーズ』に例えられている」

前編はここまで。

迂回輸出云々についてはただの確認事項だ。トランプ氏が世界中の国に相互関税を課すことで中国を切れるか、切れないかの踏み絵をしているという指摘もおそらく正解だろう。そもそも90日猶予で決まったのはまだイギリスぐらいだよな。まだ7月期限までは半分程度の時間があるにせよ。3ヶ月なんてわりとあっという間だからな。

ただ、イギリスの合意でわりとアメリカの狙いが見えてきている。結局、同盟国に対しては協議次第ではそこまで酷い扱いはしないてことだ。ただ、日本は自動車関税を下げたいようだが、これはかなり難しいと思われる。何しろ、日本との貿易赤字のほとんどは自動車関連だからな。

米国内製造業復活にはアメリカ製の自動車を売らないといけない。でも、日本人はアメリカ製を選択しない。一部にはアメリカ製の自動車を輸入するとか述べてるが、輸入しても売れるわけないんだよな。

それでトランプ氏が中国を大きく成長させたのがグローバル化だと見抜いて、それを阻止しようとブロック経済政策に移行しつつある。しかし、準備もなく突然、中国と報復合戦をやってしまったことでアメリカ国内には物がなくなり、インフレが加速するという危機感が強くなり、米中貿易戦争の緩和に繋がったわけだ。

やろうとしていることは正しいが、急にやれば企業は対応できないのは見ての通りだ。トランプ氏が思った以上に、アメリカにはもう中国製がかなり流入していたてことだ。クリスマスプレゼントの玩具も中国製がほとんどだ。それが良いとは思えないが、リアリストは現実を直視しないといけない。

次に重要なのが米国差金利の話だ。これは最初に推移を見ておこうか。

これが3ヶ月の米国債金利の変動である。4月の始めに大きく下げたのがわかるだろう。これが米国債の投げ売りである。相互関税が世界中に吹き荒れて世界の証券市場が大混乱に陥って日本の銀行が米国債を大量に投げ売りした。それによって金利が急降下して3.9%まで下がった。

それからトランプ氏が90日猶予を発表で関税は元に戻ったが10年国債金利の低下はトランプ政権にとってはアキレス腱となる。まあ、これも予測に入れると相互関税一律10%程度に落ち着かないと、この先、米国債がヘッジファンドに売られてしまうので金利が上がる。するとアメリカの庶民は困るというのが上の説明だ。

ただ、最近の金利を見ればイギリスとの合意が試金石となり、米中貿易戦争の一時休戦で、証券市場もだんだんと落ち着きを取り戻している。日経平均株価もダウも回復してきている。ウォンニャス速報で毎回、確認していた理由がこれだ。

ただ、不確実性が解消されたわけでもない。

それでは続きを読んでいこうか。

■「関税戦争、長期化すれば誰もが敗者」

-米国政府の中ではどのようなことが起こっているのか。

 「『90日間の猶予』が決まった過程をみてみよう。ホワイトハウスにはスコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官のように、ウォール街出身の新自由主義者で、金融指標に敏感に反応する人々がいる。もう一方の側にはJ・D・バンス副大統領、ピーター・ナバロ貿易・製造業担当大統領顧問ら「MAGA(米国を再び偉大に)主義者」がいて、激しい権力争いが起きている。しばらくはMAGA主義者たちに力が集中していた。そんな中、4月9日に相互関税の発効で国債金利が急騰したことで、ベッセント長官とラトニック長官が、ナバロ顧問がちょうどホワイトハウスを不在にしていることを確認したうえで大統領のもとに駆けつけ、金融市場のパニックを伝えた。ついに大統領の説得に成功したが、大統領の心変わりを心配し、『90日猶予』をXで発表するまで見守った。このことを契機としてトランプはベッセント長官に関税交渉の全権を任せるようになり、そのため彼が日本と韓国も担当しているのだ。これらのことが関税措置の政策論理と作動の可能性の壁として存在する」


-肝心の中国は余裕の構えだ。

 「トランプは焦っている。中国は第1期トランプ政権時代に米中貿易戦争を経験したことで、徐々に輸出市場を多角化して対米依存を弱めてきた。中国の欲している先端製品は、いずれにしろ輸出規制に阻まれているため、高関税にも耐えられる。米国の高関税はむしろ中国の技術の自立を促進しうる。政治体制の面でも、中国の方が米国に比べ耐えるのに有利だ。米中双方は電話をしただのしていないだの、真実をめぐってやりあっていたが、ついにスイスで初会合を持つことになった。これについて中国は、米国にせがまれて仕方なく『接触』してやるのだと言い、会合の意味を下げている。米国の立場からすれば中国との敵対関係を続けるだろうが、同盟国や友好国が米中のどちらにつくかが問題だ。トランプ式の全面戦争は、友好国にも米国と別れる決心をさせている。果ては、安保問題もそうだ。冷静にみて、時間は米国の味方ではない。しかし関税戦争が長期化すると、米国だけでなく誰もが敗者となる」

-4月24日(現地時間)に韓米の財務・通商のトップが会い、7月8日までに関税廃止に向けた「7月パッケージ」を発表することを決めた。

 「何をしてきたのか。韓国側から60人も行ったなら、米国の要求をよく聞いてくるべきだった。しかし、韓国のことばかり主張してきたようだ。ハン・ドクス権限代行は、どこの国の首相なのか疑わしいくらいに、米国に惜しみなく与えることを申し出た。あげくに彼は、試合で例えれば厳しい審判の役割を捨てて競技場に飛び出し、唐突に選手になった。結果的に彼は、私益のために公職を利用したのだ。公職者として無能と無責任の極致だ」

-日本の交渉はどう評価するか。

 「韓国と似たような立場にある日本の対応は、韓国とは対照的だ。第一に、日本は最初の会談で、この交渉は国際規範を順守すべきだと強調し、米国側の相互関税の計算方式は非合理的だと迫るなど、日本側の名目と原則を表明した。第二に、日本は今回の訪米の目的が米国の意図の把握であることを明確にした。第三に、遅延戦略だ。90日の猶予期間内の妥結を標榜してはいるものの、実際には遅延の可能性が高い。2回目の米日交渉では、日本が意外に強硬な立場を守ったため、両者は平行線をたどった。7月に参議院選挙を控えている日本は、米国側に簡単には譲歩できない状況にあるため、交渉は難航が予想される。さらに日本の財務相は、国債も交渉カードとして念頭に置いていると述べている。実は、相互関税の90日猶予を引き出した米国債の大量投げ売りをおこなったのは、中国ではなく日本だ。韓国も日本の国債という切り札のような『決定的な一打』を準備すべきだ」

■「90日後にどうなるかはトランプにも分からない」

-今後どうすべきか。

 「米国内の動きが最大の変数となる。特に国債金利の変動とインフレ動向に対するトランプ支持者の反応を見るべきだ。彼らでさえ関税戦争に反感を示しはじめている。そのため的は動いている。米国の関税措置は確定していない。90日後にどうなるかはトランプも断言できない。韓国が備えるべきは関税戦争だけではない。トランプに象徴されるまったく異なる世界に長期的に備えなければならない。韓国は今、三重の危機に直面している。まず、対外環境の危機だ。戦後、米国が差しかけてくれていた『安保』と『市場』という2つの傘のことを定数と考えてきたが、今や変数となった。国内の政治と経済も危機だ。12・3戒厳が招いた憲政民主主義の危機はまだ終わっていない。従来の経済成長モデルは構造的な限界に直面している。したがって、今は抽象的な国益ではなく、非常に具体的に国益を定義したうえで、それを混沌と激変の時代を切り抜けるための羅針盤とすべきだ。

 どのようにすべきか。韓国の経済安保的アイデンティティーから出発してみよう。韓国とはどんな国なのか。製造業大国であり、輸出大国であり、世界13位の経済大国だ。今回のことでも確認したように民主主義大国であり、自主国防の潜在力を有しており、文化大国へと生まれ変わりつつある中堅国だ。一方で韓国経済は対外依存が強く、製造エコシステムの地盤沈下が深刻だ。地政学的な断層の上に位置し安全保障の危機が常態化しているのに外交力は脆弱だという弱点を抱えている。したがって、韓国は経済安保的アイデンティティーを基盤とする強みを最大化し、弱点を最小化することが国益となる。それこそが、他ならぬ韓国型経済安保戦略の目標だ。関税戦争にも、このような大きな青写真の下で対応すべきだ。気を引き締めなければならない」

「米国債を投げ売りしたのは日本…韓国も90日猶予後、決定打準備すべき」 : ハンギョレ21 : ハンギョレ新聞

後半では日本の対応についてわりと高評価しており、韓国は何しに行ったんだと。ハンドクス首相が無能の極みだと批判している。これはその通りだ。しかも、大統領選出馬するために勝手に辞任して交渉を丸投げ。しかも、右往左往して結局、大統領候補として出馬もできずに終わったという。

まあ、日本政府が米国債を大量に投げ売りすることはまずないとおもうんだが、そういう噂が流れるだけで金利が上がるので厳しいだろうな。日本にとっては持っているだけで切り札にはなる。

もちろん、中国だって同じことできるし、中国の方が量は多い。しかし、これには重要な視点が欠けている。中国はアメリカの同盟国ではないが、日本はアメリカの同盟国なんだ。つまり、中国が米国債を売っても敵対行為は予測できる。でも、同盟国が米国債を売るという意味は他の国にとって日本もアメリカから離れるのかという意味合いとなる。アメリカにとってそれはかなり不味い展開となろう。

イギリスとの合意でアメリカの製造業がイギリス優位な内容だと批判したのだが、アメリカにとっては同盟国であるイギリスを優遇したことにもなる。

ええ?韓国も米国債を売ればいい?凄い切り札あるじゃないか。どうぞどうぞ。1000億ドル程度で脅しになるのかもわからないが、むしろ、そんなことすればアメリカから完全に見捨てられる。既にセンシティブ国家に認定されたのに、ここで米国債を売るなんて韓国さん、よほど、死にたいらしい。

この教授はそういうこと述べてるわけだが、韓国の切り札なんて最初から存在しない。この先も存在しない。

韓国は民主主義大国とか笑えるよな。どう考えても国会が三権分立をぶち壊そうとしているんですが。もう、国会が一番上で、その下に行政と司法が存在するような形ができつつある。イ・ジェミョン大統領になったら国会も行政も思いのまま。司法は逆らう裁判官は全員、リストラされます。最高裁も総入れ替えしますよね。

この教授がまさかの中堅国の扱いに笑える。なんでここでいつもの先進国といえないんですか。ああ、戒厳令後からあまりにも恥ずかしくて先進国と名乗れなくなったんですね。大丈夫。中堅国ですらない。もう、全て3流以下のクズ国家ですから!

そもそも弱点を最小化できないからこうなっているのだ。韓国は輸出依存国家だから。IMFが内需をもっと強化しろと散々、述べても国内は韓国財閥が牛耳っているので反対されてグローバル化を進めてきた結果、韓国には何もかもなくなり、ソウル以外の地域はただの廃墟となっているわけだ。

グローバル化で韓国国内はボロボロなのに、それをさらに推進する政策しかとれない。国内では雇用がドンドン失われてるのもそのためだ。有力企業は海外出店に忙しいからだ。

だから、韓国の国内総生産、GDPが本来、増えるわけないのだが、どうも韓国の統計では海外生産分までカウントしているらしい。そんなあほなことしているからまともな経済対策もできずにソウル以外は誰も住みたくない不毛の地となるのだよ。

共に民主が導入目指す4審制に憲法裁も賛成「憲法裁が差し戻したら憲法裁の趣旨に従って裁判やり直すべき」

実に面白くなってきました。こちらは韓国経済を16年ほど看取っているわけだが、まさか、16年後に裁判制度そのものの大改革がドンドン進んでいくことになるとは思わなかった。しかも、全ては犯罪者であるイ・ジェミョン代表を大統領にするためや、大統領になった後、裁判を止めたり、そもそもその裁判を無効や、やり直したりするものだ。

例えば、朝鮮日報の表に14日に成立した面白い法案がいくつもある。

まずはこの14日に民主党が強行処理した法案を見てほしい。

これはどれも重要なものなのだ。上から見ていくと公職選挙法が改正されて、司法委全体会議で処理。「行為」に関する虚偽事実公表が罪にならないようにする。

これはイ・ジェミョン代表の裁判で最高裁が差し戻したときに、最高裁がイ・ジェミョンの有罪を決定づけた事項に関連する。そもそも公職選挙法は改正すれば「遡及効」なのか。

裁判用語として大事なので振り返るが遡及効と二つの意味がある。

法律の効力がその施行以前に生じた事項にまで及ぶこと。②法律行為その他一般に法律要件の効力がその成立以前にさかのぼること。

つまり、これによって過去に虚偽事実公表で捕まった犯罪者がいれば無罪放免となる。まあ、実際、どうなるか知らないが。でも、これを成立させてイ・ジェミョン守るなら遡及効になるよな。

次に漢字が難しい曹喜大特別検察官設置法。

特別検察官を任命して曹大法院長などの違法行為を捜査。

これによって検察が司法トップを捜査することが可能となる。

次に裁判所組織法、大法員の数を14人から30人。または100人に増員する。

つまり、少ない人数で間違った考えが出るからもっと増やせと。確かに今回の最高裁でイ・ジェミョン差し戻しでは、最高裁裁判長の異例のスピード審理を12人のうち10人が賛成していたものな。

そして憲法裁判所法が今回のメインとなる。なんと四審制だ。最高裁の判断も憲法裁がもう一度、判断して覆すことができるという。まさに韓国の裁判制度を完全に修正する内容だ。いやあ、最高裁の政治介入がどこまで韓国をぶっ壊すことになるのか。まさに震えて待てというやつだ。本当、愚かなことをしたよな。自分らで自分の首を絞めたというのはこういうことだ。

では、記事を引用しよう。

進歩(革新)系の「共に民主党」が進める、「裁判訴願制度」導入を骨子とする憲法裁判所法改正案について、韓国憲法裁判所が賛成の意見を表明し、改正案の具体的な修正案も提案した。

【表】14日に強行処理された司法府圧迫法案
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/05/15/2025051580050_1.jpg

 法曹関係者が16日に明らかにしたところによると、憲法裁は法改正案に関連して、前日に韓国国会法制司法委員会へ「国民の忠実な基本権保護のために裁判訴願制度の導入が必要」という内容の意見書を提出した。裁判訴願とは、裁判所の裁判結果について憲法訴願を可能とする制度だ。

 憲法裁は意見書で「ドイツ・台湾・スペイン・チェコ・トルコなど海外でも裁判訴願を認めている」という説明も盛り込んだ。憲法裁は2013年、17年にも裁判訴願の導入を主張する意見を国会に提出している。

 現行の憲法裁法68条は「裁判所の裁判」を憲法訴願の対象から除外している。今回の改正案は「裁判所の裁判を除いて」という文言を削除するものだ。この法案が通過した場合、大法院(最高裁に相当)の確定判決に対しても憲法裁が違憲かどうかを判断して裁判のやり直しを要求できるようになる。

 憲法裁は、具体的な改正案の修正案も提示した。意見書で憲法裁は「憲法訴願の乱発」を防ぐために「確定判決が出た事件のうち、重要な憲法的争点があるときに限って憲法訴願を許容する必要がある」とした。また「明文規定を設けて憲法訴願手続きで仮処分を許容する必要がある」とも述べた。裁判所の判決で有罪が確定しても、憲法裁の決定が出るまでは有罪宣告の効力を停止させることができるようにしよう、というのだ。

 さらに憲法裁は「改正案で憲法裁の決定の羈束(きそく)力を明確にして、裁判所が憲法裁の決定に従うようにすべき」とも主張した。憲法裁が判決を取り消して事件を裁判所に差し戻した場合、裁判所は憲法裁の決定の趣旨に従って裁判をやり直すべき、というのだ。この場合、最終判決機能は大法院ではなく事実上憲法裁が持つことになる。ただし、憲法裁は「裁判所の司法権行使に対して憲法訴願を許容するかどうかは原則的に立法府(国会)が決定する事項」と付け加えた。

共に民主が導入目指す4審制に憲法裁も賛成「憲法裁が差し戻したら憲法裁の趣旨に従って裁判やり直すべき」-Chosun online 朝鮮日報

凄いだろう。こちらは16年看取ってきて韓国の裁判システムそのものが大改革されると事態が来るとは思ってなかった。最高裁の判断すら、この国は受け入れないのだ。しかも、一度の政治介入だけで4審制まで話が飛躍するという。さすがあほ国家である。

誰か止めようとしなかったのか。こんなことやれば永遠に裁判が長引くだけだ。この先、権力者はいくらでも裁判を長引かせるだろうな。

しかも、憲法裁が判断するのを決めるのは「国会」らしい。これが三権分立なわけないじゃないか。どう見ても国会牛耳ればなんとでもなるということだ。

また「明文規定を設けて憲法訴願手続きで仮処分を許容する必要がある」とも述べた。裁判所の判決で有罪が確定しても、憲法裁の決定が出るまでは有罪宣告の効力を停止させることができるようにしよう、というのだ。

凄いよな。絶対にイ・ジェミョンを有罪にさせないという民主党の固い意思が込められてるな。つまり、これは今後、判決が延期された他の裁判でも有罪と認定されても、憲法裁が判断するまで効力停止になるわけだ。もう、メチャクチャだよ。誰かポルナレフをよんでこいよ。

まさにイ・ジェミョンを守るために韓国の司法制度を全て変える勢いだ。すげえな。まだ始まってもいないのに独裁国家にドンドン突き進んでいる。あほなユン氏がやった戒厳令が本当に韓国を誰も知らない独裁国家を誕生させようとしている。

まさに昨年の12月3日、尹錫悦の内乱が韓国史における重要な分岐点、ターニングポイントだったわけだ。この戒厳令が韓国の未来を大きく変えた。歴史チェンジャーというべきものだった。後世の歴史家はそう語るだろう。

そういう意味ではユン氏こそが全てをぶっ壊した最凶の大統領となる。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ふりだしにもどる

これで最初からやり直して
いつまでも裁判してればいいんじゃないのかな。
終わりのないのが終わり。
それが韓国ゴールドエクスペリエンスレクイエム裁判。

2.「昨日できた法律に違反するから十年前の判決は無効」が起きる。

3.最高裁判決が正しいか国会で採決して過半数とれななければ裁判差し戻しすれば良い。

4.もともと憲法裁は李承晩が日帝残滓の大法院(最高裁)裁判官が出した判例を、
自分の息がかかった裁判官で違憲としてひっくり返すために設立したという話だし、
もともとの設立趣旨に従ったと考えればいいのでは?

5.4審でも5審でもやればいいじゃん

以上の5つだ。

確かに韓国のことなので、4審でも、5審でもやればいいとおもう。でも、これ最初からやるなら1年で裁判は終わらないよな。2年で終わるかもあやしいぞ。

まあ、このように韓国では犯罪者であろうが、大統領になれば全ては無効にできる法案が着実と成立している。大統領選挙で勝てば思いのままだ。

それで、最新の世論調査を見ていこうか。保守派を集結させるとか与党は述べていたが、ハンドクス首相とキムムンスが対立して大失敗に終わった。それがこの世論調査にも反映されたようだ。つまり、イ・ジェミョン独走がさらに強固になったと。

記事を引用しよう。

韓国最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)大統領候補の支持率が50%を越えるという世論調査の結果が16日、発表された。第13代大統領選挙から世論調査を実施してきた韓国ギャラップを基準として李在明氏は1987年に行われた大統領選挙以降、選挙直前の支持率で最高値を記録した。

韓国ギャラップが今月13~15日に携帯電話の仮想番号を利用した電話面接世論調査を実施した結果、李在明氏の支持率は51%であることが分かった。与党「国民の力」の金文洙(キム・ムンス)候補は29%で、誤差範囲(±3.1%ポイント)をはるかに超える22%ポイント差だった。野党「改革新党」の李俊錫(イ・ジュンソク)候補は8%であり、その他人物1%、意見保留は12%だった。

16日を基準として第21代大統領を選ぶ6・3大統領選挙まであと18日を残した状況で李在明氏の支持勢力は強固だった。3週前の同じ調査で李在明氏の支持率は38%にとどまっていたが、各党が候補を選出して大統領選挙の陣容が出揃った後、支持率が13%ポイント反騰した。韓国ギャラップの定例調査を基準として、李在明氏は今まで「30%台ボックス圏」に閉じ込められていたが、今回の調査で初めて50%の壁を破った。

李在明氏のこのような支持率は民主化以降に実施された歴代大統領選挙の事前世論調査で韓国ギャラップ基準で最高記録だ。1987年以降に実施された8回の大統領選挙で選挙直前に支持率50%を超えた候補は誰もいなかった。李明博(イ・ミョンバク)元大統領が2007年8月25日調査の時に61%を記録したことはあるが、大統領選挙まであと4カ月ほど残った状況で、李会昌(イ・フェチャン)候補が登場した同年11月の調査からは50%以下に下がった。

韓国ギャラップ関係者は「李在明氏の支持率は歴代級に近い」とし「この傾向が続けば朴槿恵(パク・クネ)元大統領が記録した得票率51.6%を越える可能性もある」と説明した。

金文洙氏と李俊錫氏も直前の調査に比べて支持率が上昇するにはした。金文洙氏は国民の力候補確定(5月3日)以前である前回の調査(6%)に比べて23%ポイント上昇した。韓国ギャラップは「金文洙氏支持率(29%)は前回の調査で国民の力1次予備選を通過した金文洙(6%)・韓東勲(ハン・ドンフン)(8%)・洪準杓(ホン・ジュンピョ)(7%)・安哲秀(アン・チョルス)(2%)の4人と保守陣営人選論に支えられて韓悳洙(ハン・ドクス)選好度(6%)合計に該当する」と説明した。

韓悳洙前首相との候補単一化に絡む葛藤、離党後に米国に向かった洪準杓前大邱(テグ)市長、韓東勲前国民の力代表の中途半端な支援などで保守層が総結集できていないうえ、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領党除名を巡る論争まで重なり、金文洙支持率が上昇幅を伸ばせずにいるとみられる。

李俊錫氏も以前の調査(2%)に比べて6%ポイントが上昇した8%だったが、2桁支持には届かなかった。

李在明氏は大邱・慶北(キョンブク)のいわゆるTK地域を除くすべての地域で金候補をリードしている。特に民主党の険地である嶺南(ヨンナム)圏で異例の躍進を遂げて全体支持率の底上げを牽引(けんいん)した。釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶南(キョンナム)のいわゆるPK地域で、李在明氏は41%で金文洙氏(39%)と誤差範囲内の勝負を繰り広げた。

TK支持率は金文洙氏が48%でリードしたが、李在明氏は故郷のTKで34%を獲得、30%の壁を突破した。李在明氏は3年前の大統領選挙当時、大邱(21.60%)・慶北(23.80%)で20%台の得票率にとどまっていた。

李在明氏は年齢別でも70代以上を除いて全年齢帯で他の2候補をおさえた。特に、李在明氏は40・50代で70%前後の支持率を記録し、金文洙氏は70代以上だけで52%を記録して最も高い支持を得た。李俊錫氏は20・30代(24・14%)で相対的に強さを見せた。

大統領選挙の勝負所である中道層でも、李在明氏の支持率(52%)は金文洙氏(20%)を大きくリードした。

また他の特異点は大統領選挙を目前に置いて国民の力の政党支持率がむしろ下落した点だ。今回の調査で民主党は48%、国民の力は30%、改革新党4%であることが分かった。直前の調査と比較すると、民主党は6%ポイント上昇してここ3年で最高を記録した反面、国民の力は4%ポイント下落した。両党の格差(18%ポイント)は尹錫悦氏の弾劾訴追案可決直前の昨年12月第3週(24%ポイント)以降最大だ。

李在明候補51%…1987年以降、韓国大統領選挙直前支持率で歴代最高値(1)(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

だから言ったじゃないか。与党候補分裂で、キムムンスでは9割、イ・ジェミョン勝利だと。これはもう95%ぐらいはイ・ジェミョンの勝つ確率が跳ね上がったんじゃないか。

だってハンドクス首相が辞退したものな。誰も知らないキムムンスが出てきても、彼を評価したのではなくて、単にイ・ジェミョン嫌いな支持派が応援しているぐらいだ。これで勝てるわけないだろう。そもそも彼はユン氏の戒厳令を全く止められない閣僚である。こんなクズ候補を国民が応援するわけない。

国民の力の執行部がアホ過ぎた。なんで、ハンドクス首相を予備選に出して他の候補者と戦うように指示しなかったんだよ。どうせ公認する予定だったのに意味がわからないという。

しかし、凄いよな。有罪確定で世間体からすれば犯罪者のイ・ジェミョンが歴代最高値だぞ。ネクロノミウォンの予言は絶対。「光の革命」がもうすぐ成就する。司法制度大改革という光の革命によるものまで出てきた。これは期待度がドンドン高まる。まあ、事実上のウイニングランだよな。後、二週間ぐらいか待ち遠しいな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.選挙不正があるなら別だが、国民がこの人を選ぶのであれば、それがこの国の総意でしょう。 そうなったら、日本政府は日本国民の意見をしっかりきき、この国との関係を真剣に考え、実行してほしい。

2.国民が正当に(?)決めた大統領であれば、他国にとやかく言う権利はありません。指導者の手腕で豊かな国になろうと、没落していこうと他国が内政干渉する事は出来ませんから…。 私は良いと思いますよ。過去最高の支持率なのでしょ?そのまま国交断絶する良いきっかけになると思います。 某国の大統領の様に『自国ファースト』で協力しない国は手を切れば良い話。 日本は他国に施しをしている様な状況ではないので、このまま手を切ってしまった方が良いと思ってます。 他国の内政や世論にとやかく言う権利はないですし、逆もそうです。 日本国内の世論や内政をとやかく言う権利はないのですから…

3.疑惑まみれで周辺で何人も不可解に亡くなっていて、更に逮捕を免れる為に法律まで変えてしまうような人間がなんでこんなに支持を受けるのか本当にわからない。手段を選ばず法すら無視する姿勢が「強いリーダーシップ」に映るのかね

4.韓国から自由が失われるのか、一人の為政者の登場で。韓国の方々は分かったうえでのこの支持率でしょうか。危険極まりないこの性格は修正されることなく即、国家運営に反映されることでしょう。それからでは遅いのです、まだ間に合います。

5.韓国では前科の有る人が支持されるのですね 普通の国なら前科が付き、現在でも有罪確定、それを議員の数で法律を変えて無罪に仮作する政党に支持が集まることに驚きます。 普通の国の感覚では計り知れない国なのですね。

6.もう確定演出レインボーオーラだね。
日本は覚悟しなければならない!
今から謝罪賠償プランを練り上げておけ。
新大統領は容赦しないよ。

7.日本は必殺丁寧な無視、助けない、教えない、関わらない

8.元民主党議員がジェミョンの不正を暴露する会見を開いてるのに韓国メディアは報じないんだよな
まぁジェミョン支持者は前科持ちを推してる時点で不正しようが離れるわけないか

9.日本から金をゆすらないと国がもたないってのはミョンミョンも理解してるからなぁ
武力侵攻して住民を人質に戦後補償お代わりを要求してきそう
五島列島とか隠岐とかぶっちゃけ無防備だし簡単に占領できちゃう

10.おおどうやら待ったなしのようだ
日韓関係破綻まで
あるいは韓国滅亡まで

どうでもいいと言うか望むところだが。

以上の10個だ。

まあ、こちらの基本的なスタンスは韓国人が決めることに他国がとやかくいう権利はないてことだ。何度も述べているが彼らが別に犯罪者でもいい。韓国の大統領になってくれというならそれは民意だ。選挙での民意とはそれだけ大きなものだ。国民の大多数がそれを望んでいるのだから、最高裁がケチを付けて投票の権利を奪うなどあってはならないのだ。

日本人から視点としては6月3日にイ・ジェミョン大統領が誕生。これによっていよいよ米韓同盟破棄、日韓国交断絶という素晴らしい正規ルートにたどり着ける。本当、ここまで長かったが、日本人の悲願がもうすぐそこまできているのだ。まさに盆と正月が一気に来る。それだけめでたいことだ。

日本の空港に韓国人専用レーン設置へ=韓国ネット「良い試み」「福岡空港はすでに韓国人専用」

日本の空港に韓国人専用レーンが設置されるということで韓国ネットで話題になっているようだ。どうやら、その事実は本当らしいのだが、どうも韓国人はこの専用レーンの意味を理解していない。

これは言うなればビルボードチャートになぜかKPOP部門が誕生したのと同じである。ええ?どういうことかって?きっと日本の税関が金塊密輸などの犯罪者が多い韓国人をチェックしやすくするために専用レーンを設置したんだよ。

もちろん、表向けには優遇しているとみせかけてだ。彼らは特別視扱いされて喜んでるが、事実上はただの隔離であって、日本への犯罪抑止に他ならないという。

では、記事を引用しよう。

16日、韓国・YTNは「日本の空港に韓国人専用“ファストトラック”が設けられる」とし、「前例のない試みだ」と伝えた。写真は福岡空港。

2025年5月16日、韓国・YTNは「日本の空港に韓国人専用“ファストトラック”が設けられる」とし、「前例のない試みだ」と伝えた。

記事によると、日韓両政府は国交正常化60周年を迎えるにあたり、来月初めから約1カ月間、それぞれ空港2カ所で相手国のための専用入国審査レーンを運用する。日本では羽田空港と福岡空港、韓国では金浦空港と金海空港に専用レーンが設置される。

通常の外国人向け入国審査レーンとは別に専用レーンを運用することで、両国は互いに相手国からの観光客の入国審査時間を短縮し、利便性を高めたい考えとされている。今回の試験運用の成果をもとに、本格導入の可否が検討される。

日韓両政府は昨年から、相手国に対して出国前に入国審査を行う事前入国審査制度の導入も検討してきた。相手国の空港に自国の入国審査官を派遣し、自国に入国予定の観光客の入国審査を事前に行うというものだが、審査官の人員確保などの課題が解決せず議論が続いているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「お互いに得になることはどんどんやっていこう」「これは良い試み。両国の友好協力は見ていて気持ちが良い」「良いね。いつまでも敵対関係ではいられないでしょ」「政治や歴史など解決すべき問題は山積みだが、それ以外のところでは積極的に協力して足並みをそろえないと互いに発展できない。特に民間交流はより一層開放し、どんどん支援していくべき」

「福岡空港はすでに韓国人専用空港と言っても過言ではない。朝に到着すると、入国審査の列は韓国人だらけで、空港職員のほとんどが韓国語を話せるほどだ」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

日本の空港に韓国人専用レーン設置へ=韓国ネット「良い試み」「福岡空港はすでに韓国人専用」

日本人からすれば犯罪者を事前に空港で抑えるのがわかりやすくなるのはいいことだ。観光客に交じって金塊密輸などが横行しているからな。これで韓国人専用レーンで隔離してしまえばチェックがやりやすい。

確かにお互いに利益があるのでWin-Winの関係だよな。日本人も韓国人犯罪者を取り締まることに協力するのをやぶさかではない。相手も喜んでるらしいので全空港に設置して隔離すればいいな。韓国人と中国人の専用レーン作って事前にチェックしておけばすぐ追い返せるものな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.金の密売多いからねえ
専用の装置設置して韓国人を重点的にチェックするにはこれしかないかな

2.韓国人専用入国審査専用レーン出口からそのまま韓国強制送還専用レーンにスムーズに案内できるね

3.通名で日本人を装っていてもこのレーンに並ぶとかの国から来たのかとわかってしまう。写真を撮影してちゃんと出国したか確認しないとな。

4.色々と洗い出すのに便利なんだろうな専用化
主に法的に引っ掛かる物関連で

5.その隔離レーンに並んでる奴らを
スマホでしっかり撮影してたらいつかきっと役に立つことがあると思

6.他の外国人から隔離されてるのに、嬉々としてコリアン専用レーンに並んでるのを想像すると笑える

7.韓国人が喜んでるなら敢えて理由を言う必要はないよ
色々と時間が掛かるかも知れないから別枠にしたと言っておけば良いと思う

8.日本が得なる事なんて
何もないだろ!(笑)

9.ビルボードもKレーンだよな

10.他の外国人も喜んでいるんじゃないの

以上の10個だ。

このようにネットの反応も上々だ。日本人は全ての韓国人を拒否しているわけじゃない。だから、こうやって専用のレーンを付けておけば不法滞在者のあぶり出しにも役立つよな。おそらく監視カメラがついていて、数ヶ月後に韓国に帰っていない韓国人を見つけるのに役立つだろうな。いやあ、上手い手を考えたじゃないか。

むしろ、なんで今までやってこなかったというぐらい完全な犯罪抑止効果が見込まれる。なぜか韓国人も喜んでるし全空港に導入すればいい。そうかそうか。特別待遇すればいいんだよ。なら、他の外国人も快適に日本旅行してもらえるてことか。こうして日本が好きな世界中の人間が喜んでくれるという。

それで、韓国人は物価高や円安効果で日本旅行が多いわけだが、日本から韓国に旅行する日本人はほとんどいない。それはなぜなのか。コリアウェーブが特集している。実際、韓国に行ってまで見るものがないが100%正解だ。

記事を引用しよう。

【05月16日 KOREA WAVE】「韓国が嫌いなわけではない。でも、日本にもいい旅行先はたくさんあるし、わざわざ行く理由は見当たらない」

大阪市内で12日、取材に応じた男性(38)は韓国旅行を避ける理由をこう語った。

特に30代以上の男性層にとっては、韓国に魅力的な観光コンテンツが少ない。費用面でも中国・台湾や東南アジアと大差がないため、積極的に訪れる理由が見出せないという。周囲でも20〜30代の女性を除いて韓国旅行を検討している人はほとんどいないとの声も聞かれた。

MONEYTODAYが大阪・京都で5月11〜12日、日本人22人にインタビューすると、77%にあたる17人が「高い費用」「乏しいコンテンツ」「画一的な体験」といった理由から、韓国旅行に興味がないと回答。30代以上の男性層ほど韓国旅行に消極的な傾向が見られる。若年層や女性は比較的好意的だったが、韓国を一度訪れた経験がある4人も「再訪予定はない」と答えた。

これは、韓国旅行に対する日本人の一般的な認識を反映している。2023年には韓国を訪れた日本人観光客が232万人、2024年は322万人に増えたが、同期間に日本を訪れた韓国人観光客が800万人を超えることを踏まえると、日韓間の観光交流には大きなギャップがある。

韓国の観光最大の武器であるK-POPや韓流ドラマは、20〜30代女性を中心に人気を集めるが、40代以上の男性や家族層にとって魅力的なコンテンツは乏しい。再訪を促す力にも欠けており、日本人観光客のうち4回以上訪韓した人の割合は47.8%と、全体の外国人観光客よりは高いが、それでも半数に満たない。

また、費用対効果が悪いという指摘も多い。航空券は比較的安いが、宿泊費や現地の交通費、食費などは日本と比べて高いケースもある。昨年2回訪韓したという日本人は「トッポッキ1皿が1万ウォン(約1044円)、生ビールが8000ウォン(約835円)、タクシー代は7万ウォン(約7308円)もした。親切な人もいたが、ボッタクリに遭ったという不快感が残っている」と語った。

実際、世界最大の物価データベース「NUMBEO」によると、ソウルの生活費は東京より約19.4%高く、食料品も最大2倍の価格差があるという。高級レストランの外食費は、ソウルが7万ウォン(約7308円)、東京が約6万1700ウォン(約6447円)と1万ウォン以上の差がある。

日本の観光地は「大阪=グルメ」「京都=伝統文化」といった明確な地域イメージがあるが、韓国は「どこへ行っても同じ」と思われがちだ。大阪のある大学教授は「韓国は韓流好きの若者に訴求する要素は多いが、それ以外の層に向けた観光資源の訴求力が弱い」と指摘した。

2023年の韓国観光公社による調査では、今後3年以内に韓国を訪れる意向のある日本人は全体の48.6%にとどまり、アジア地域限定でも「最優先で韓国に行きたい」と答えたのは28.9%に過ぎなかった。

今後は、画一的な「K-カルチャー」偏重から脱し、日本人観光客の関心に合った「地域別特化型コンテンツ」の強化が求められている。

「嫌いじゃないけど、なぜわざわざ?」…日本人に「韓国旅行を避ける本音」を聞いてみた(KOREA WAVE) – Yahoo!ニュース

このようにネットでは若者は韓国に行ってるとか。嘘800であり、韓国旅行しているのではなく、韓国の空港を中継地視点として利用して他の国へ旅行やビジネスに行くのだ。つまり、「トランジット」である。韓国ではトランジットまで数に入れてるので、300万人の日本人が韓国に行ってるとかあるが、実際、もっと少ないてことだ。本当、嘘だらけの記事しか書かないという。

韓国はどこにいっても同じと思われるとかあるが、専門家は述べているが、韓国で見れるところなんてソウルしかないじゃないか。ソウルを出たら廃墟と荒野が延々と広がっているのだ。まさにソウルから出たら未開拓惑星となるのでお勧めしない。ソウルですらぼったくりが多いのに地方なんていけばもっとだ。

だいたいトランジットで訪れて韓国の空港からの景色だけ見ておけばそれで十分だよな。多くの日本人も空港だけ見物しておけば、ああ、わざわざ行く必要はないと気づくんだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.黒田福美さんの本を読んで、30年ほど前に韓国に行きました。 その頃は、ゆず茶でさえ珍しく日本になかったので買い物したり、日本人専用の韓国式サウナやエステに行きました。 観光は正直、一度行けばもういいってところばかりでした。 食べ物も美味しいものはあったけど、衛生面など気になるところがあり、もういいかなと。 同じくらいの距離なら、台湾に行きますね。 食べ物の種類も豊富、伝統的なものから最新のものまであるし、物価はまだ少しだけ安い。 何より人々の表情が穏やかなところに癒されます。

2.昔は物価も安く行くメリットがあったが今はkpopなりカジノなり特定の目的がある人以外には全くメリットないのでは?何となくで行くには見る物も観光地も無さすぎる。自分は非常に不快な思いをした事がきっかけで行かなくなりました。韓国料理も日本で食べる方が安心だし、欲しいものがあっても通販で事足りる。今はアジアなら台湾の方が色々魅力的に感じます。

3.取引先が韓国に工場を持っていたので、40回くらい訪韓しました。ソウルだけでなく、地方都市へも行きました。記事にある「乏しいコンテンツ」「画一的な体験」というのは、その通りかと思います。地方都市へ行くと田舎らしい古びたものが残っているのですが、それが観光資源になるかと聞かれたら、お薦めできません。なんで、あれほど魅力のない国なのか、不思議です。お寺なども、荒れて見るものがないし…。

4.記事のとおりで魅力的な観光コンテンツがない感じだね 一度出張で済州島に行ったけど本当に何にもない島だったな ちなみにコンビニでおにぎり買ったら韓国語読めなくて何が入ってるかわからず食べてみたら辛かった、おにぎりまで辛くしちゃうんだとびっくりした

5.大学生の娘が去年お友達と初めて韓国を旅行した。 仲の良いお友達との旅行だったのでそれなりに楽しかったらしいけど、最後、ホテルから空港まで乗ったタクシーで料金をぼったくられたらしい。 ホテルタクシーで行き先(金浦空港)も決まっていたのに、降りるときに運転手が、金浦空港より遠い仁川空港までの料金を請求してきたとか。 「仁川空港までと聞いていたから、料金は変更できない」とか言われたらしい。 1000円ほどの差額だったらしいので、大人しく支払ったから大きなトラブルにならず済んだけど、帰国する観光客にどうしてそんな後味の悪い事をするのか呆れた。

以上の5個だ。

最後にぼったくりにあったというのは、それが韓国では日常茶飯事なのだろう。上の記事にも書いてあるが、彼らにとって観光客はただのぼったくりの道具であって、リピートして、もう1回きてもらおうという発想がない。

これは韓国人が個人主義が強いからである。つまり、自分だけ良ければそれでいいので、自分らのやったことが全体評価を下げるということを理解しないのだ。だから誰もがぼったくりして、他の観光客からすれば韓国でぼったくりにあった、もう、二度と行かないという不快な思いになるわけだ。

でも、韓国でぼったくりにあったときは素直に払った方がいい。なぜなら、彼らはそういう連中であり、抗議して揉めると、いらぬトラブルに巻き込まれるからだ。

これは少々高くついても、その場を切り抜ける知恵のようなものだ。韓国人は切れやすいので、日本人に何するかわからないことを理解したほうがいい。だから、韓国に行くのはおすすめしないのだ。言葉もわからない。すぐに激怒する。まあ、翻訳アプリを片手に旅行するのは止めた方がいいだろうな。

そもそも韓国料理が日本で本格的に食べられる。この時点で韓国に行く価値がないんだよな。つまり、韓国料理は簡単に再現できるということ。

そりゃそうだ。韓国を代表する料理といえば焼き肉、スープや麺料理がいくつかあるが、これだって日本で材料さえあれば簡単に再現できる。だから、韓国に食べに行く必要がないんだよ。普通の値段でぼったくりに合わない日本の衛生基準で商売している店で韓国料理を食べた方がはるかに安全だ。

そもそも日本で開催されている万博に行けばいいじゃないか。韓国の施設があるんだろう。そこで売っていたメッシーナは統一教会系ということで排除されたが、他の商品は並んでるはずだ。

日本株は続落、低調な米景気指標や半導体業績懸念-輸出や素材安い

気がつけば今日は金曜日。週末を迎えているわけだが、ダウが下がったこともあり、日経平均株価が冴えない展開となった。特に気になるのはのメタが大きく下がったことだ。

どうやらAI開発が遅れているとのことだが、巨額なマネーつぎ込んだら、必ず新しいものが完成するというわけでもないからな。

それによって日経平均も続落。こちらが見たときはマイナス200円ぐらい下がっていた。でも、最終的にはマイナス1円だったので、なんとか持ち直したてところではある。

記事を引用しよう。

6日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続落し、終値は前日比1円79銭(0.00%)安の3万7753円72銭だった。15日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数とフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が下落した。

東京市場でも値がさの半導体関連株が売られ、株価指数を押し下げた。外国為替市場での円高・ドル安の進行も重荷だった。もっとも売り一巡後は押し目買いが入り、午後の取引では小幅ながら上昇に転じる場面があった。

日経平均は朝方から軟調に推移し、下げ幅は一時250円を超えた。東京外国為替市場で円相場が1ドル=144円台後半まで円高・ドル安方向に振れると、自動車など主力の輸出関連株には円高進行による採算悪化を警戒する売りが出た。内閣府が16日朝発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値が4四半期ぶりのマイナス成長となり、投資家心理の重荷になった。

チャート分析上でこのところ上値抵抗線として意識されている200日移動平均線(3万7868円、15日時点)に接近した場面では、戻り待ちや利益確定目的の売りに押されやすかった。

一方、日経平均は午後の取引で小幅ながら一時上昇に転じた。トランプ米政権が「相互関税」を発表した4月初旬に日経平均は急落したが、「その後の急速な戻り局面で買い遅れている投資家は多いとみられ、株価の下落局面では買いたい投資家が多かった」(外資系証券トレーダー)ようだ。

東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発した。終値は1.49ポイント(0.05%)高の2740.45だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反発し、1.08ポイント(0.09%)高の1210.17で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆4706億円、売買高は19億5178万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は705。値上がりは858、横ばいは69だった。

このように週末も少し波乱はあったが現状維持程度でおさまった。しかし、トランプ関税がどうなるかは誰にもわからないし、そもそも、日本は自動車関税下げようとしているが、あまり、上手くはいってなさそうだ。

では、ウォン動向を見ていこうか。

開幕は1397.0

チャートをどうぞ。

今日は朝から

いきなり1400攻防戦で始まったが、なんとかそれ以上は下げないように韓銀が粘る。しかし、激しい打ち合いがお昼頃まで続く。そこから徐々にウォンは上がっていくが、これも大規模介入みたいな動きだな。いきなり1397ウォンから1387ウォンまで上昇しているものな。しかも、その後はすぐに1394ウォンまで押し戻されている。

16時過ぎには1391ウォンといったところだ。週末だから強気の介入てやつだろうか。

民主党、「尹錫悦裁判の裁判長が接待、顔写真確保…否定は容易ではない」

韓国では6月3日までの選挙シーズンに突入しているわけだが、すでに大統領から罷免されてただの人となった尹錫悦の内乱罪疑惑の捜査がドンドン進んでいる。それで面白いのは民主党が尹錫悦裁判を担当している裁判長が「接待」を受けていたことを暴露した。

おいおい、韓国では裁判長ですら接待を受けているとか。笑えますね。どこに公平中立があるんですかね。しかし、接待を受けていたのが風俗で最高級のルームサロンとか。ただのハニートラップだという。

記事を引用しよう。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の内乱首謀容疑事件裁判の裁判長が、接待を伴う風俗店で複数回にわたり接待を受けていた、との疑惑を提起した共に民主党が、「(当事者にとって)むやみに否定したりうそだと言ったりするのは容易ではないだろう」と述べた。

 民主党中央選挙対策委員会のハン・ミンス報道担当は14日、ユーチューブチャンネル「メブルショー」に出演し、「党に寄せられた情報は非常に信ぴょう性が高い」として、このように述べた。

 これに先立ち、民主党のキム・ヨンミン議員がこの日の国会法制司法委員会の全体会議で、ソウル中央地裁刑事合議25部の裁判長を務めるチ・グィヨン部長判事がルームサロンで接待を受けていたという疑惑を提起しているが、その疑惑の立証に自信を示したのだ。

キム議員は「1人当たり100万ウォンから200万ウォン(約10万5000~20万9000円)ほどかかるルームサロンで複数回にわたって酒を飲んでおり、ただの一度もその判事は金を払ったことがない。接待を受けたという具体的な情報が提供された」として、「その判事こそ(尹前大統領の裁判を担当する)チ・グィヨン部長判事」だと主張した。


民主党は接待疑惑について、チ部長判事の顔が写っている写真を確保したという。民主党選対委のノ・ジョンミョン報道担当はこの日の書面ブリーフィングで、「民主党が確保した写真には、チ・グィヨン判事の顔がはっきりと写っている。撮影された場所はソウル江南(カンナム)の最高級ルームサロンだということも民主党は確認した」として、「提供された情報によると、ルームサロンの支払いはチ・グィヨン判事ではなく、同席者が負担したという」と主張した。

ノ報道担当は「ソウル中央地裁は直ちにチ判事を裁判業務から排除せよ。疑惑を放置すれば陰謀論ばかりが膨らむ」として、「司法府がためらえば、写真の公開を含む追加対応にあたらざるを得ないということをはっきりさせておく」と述べた。

民主党、「尹錫悦裁判の裁判長が接待、顔写真確保…否定は容易ではない」

すげえな。これが事実だと確定したわけではないが、さっさと接待を受けた判事を排除しないと写真公開すると民主党が述べている。この自信はただの嘘とは言いがたいよな。でも、この同席者が誰なのかで色々変わってくるよな。韓国政府が裏から接待していたのか。それだと裁判の公平性が保てない。

しかし、裁判長が風俗店にはいって接待を受けてるとか。それだけで凄まじく司法府は大打撃だと思われるが。まあ、韓国だしな。裁判長だろうが、ハニートラップに引っかかってそうだしな。それで、国民の力はベネズエラで使われた手法とか批難している。まあ、でも、国民が知りたいのは接待を受けたかどうかだよな。

【TV朝鮮】(アンカー)

 韓国最大野党・共に民主党の司法府に対する圧力は、内乱首謀罪を巡り尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領を裁く裁判長にまで及んでいます。同党では「『担当判事が接待を受けた』という情報提供がある」「裁判所が措置を取らなければ写真を公開する」と言っていますが、与党・国民の力は「南米でしか使われない司法府に対する脅迫手法だ」「問題があるなら『問答無用』とでもいうようなやり方ではなく、適法な手続きを踏むべきだ」と指摘しました。チェ・ジウォン記者がお伝えします。

「尹前大統領裁判の担当判事が数回接待受けたとの情報提供あり」 共に民主党の個人攻撃に国民の力「ベネズエラで使われた手法」

 ソウル江南のある飲食店です。共に民主党は「『尹前大統領の内乱首謀罪を巡る裁判で裁判長を務めている池貴然(チ・グィヨン)部長判事が昨年8月、ここで接待を受けた』という情報提供がある」と主張しています。

 (金容民〈キム・ヨンミン〉議員=共に民主党=)

 「数回にわたって高級ルームサロン(高級個室クラブ)で酒の接待を受けたという、非常に具体的で信ぴょう性のある情報提供、さらに写真の提供もありました」

 職務排除と監察措置をしなければ、池貴然部長判事が撮られた写真を公開するとも言いました。

 (金起杓〈キム・ギピョ〉議員=共に民主党=)

 「池貴然部長判事がそこに行ったという写真は既に持っている。国民が眉をひそめるような写真を追加で公開するしかないのではないでしょうか」


 共に民主党の選挙対策委員会も「『ルームサロン判事』に大韓民国の運命を任せることはできない」として、同部長判事を尹前大統領の裁判から排除するよう要求しました。

 池貴然部長判事は今年3月、尹前大統領に対する拘束取り消し決定を下しています。

 (千大燁〈チョン・デヨプ〉裁判所行政処長)

 「倫理監査室で当然、職務に基づいて措置する事項であり、われわれもそれなりにわれわれができることを調べてみます」

 国民の力は「情報提供の公開時期などが疑わしい」として「内乱という枠組みで大統領選挙を行おうと、過度に裁判長の個人情報をさらしている」と批判しました。

 (朱晋佑〈チュ・ジンウ〉議員=国民の力=)

 「あのような形で個人攻撃するのは、以前ベネズエラで裁判官たちに圧力を加え、脅迫する時に使った手法なんです。李在明(イ・ジェミョン)大統領選候補をかばうため、共に民主党は大韓民国という国の品格をひどくおとしめている…」

 池貴然部長判事が所属するソウル中央地裁の関係者は、裁判所変更の可能性について「仮定の質問には答えられない」と言っています。TV朝鮮、チェ・ジウォンがお伝えしました。

「尹前大統領裁判の担当判事が数回接待受けたとの情報提供あり」 共に民主党の個人攻撃に国民の力「ベネズエラで使われた手法」

仮定の質問には答えられない。普通の対応だが、潔白なら潔白と本人が言えばいいだけの話だ。ハニートラップに引っかかるような裁判長が裁判を担当するのは相応しくないのは国民目線からも明らかだ。

値上げ抑制される公共料金…韓国5大公企業の負債7年で70%増の326兆ウォン

ここからは韓国経済の話題だ。

6月3日の運命の日まで残り約2週間となるわけだが、皆さんは準備の方は進んでいるだろうか。まあ、まだ早いかもしれないが、韓国がついにイ・ジェミョンによって生まれ変わるときがやってくる。すでにウイニングラン状態で与党のキムムンスが勝てるわけもない。そもそもこいつ誰だよという印象しかないものな。

ハンドクス前首相ならまだしも、全くもって役に立たない閣僚が立候補したところで、国民が支持するわけないという。

それはいいとして、イ・ジェミョンだろうが、キムムンスだろうが、韓国経済が置かれている現状は絶望的である。特に韓国は政府債務、企業債務、家計債務などの借金を急増させている。上から下まで借金漬け。だから、何をしようが手足が縛られている状態である。

それで手足が縛られているというのは韓国の公共料金である。一般庶民からすれば公共料金が値上げされないのはいいことじゃないかと思うかもしれないが、これは金持ち優遇策である。なぜなら大企業の方がエネルギーを使うからだ。

ユン政権はひたすら庶民のために電気やガス料金を値上げをしてこなかったが、それが何を意味するのか。公共料金が値上げできないならインフラを止めるというわけにもいかないので、借金が増えるだけという。

では、記事を引用しよう。

韓国の5大公共料金関連公企業の負債がこの7年で70%近く膨らみ326兆ウォン(約34兆円)を突破した。料金引き上げの先送りを続けたためだ。

公共機関経営情報公開システムなどによると、昨年末に韓国電力公社(電気料金)と韓国ガス公社(ガス料金)、韓国道路公社(高速道路通行料)、韓国鉄道公社(鉄道料金)、韓国水資源公社(上水道料金)の負債は総額326兆ウォンに達した。

2017年末の193兆ウォンと比較して68.7%ほど増加した。負債は利子を加えて償還しなければならない金融負債と、利子が発生しない非金融負債に区分される。5社の金融負債はこの期間に142兆ウォンから256兆ウォンに79.8%増えた。

このうち韓国電力の負債が146兆ウォンで最も多い。ガス公社が43兆ウォン、道路公社が40兆ウォン、鉄道公社が17兆ウォン、水資源公社が9兆ウォンの順だ。資本に対する負債の割合を意味する負債比率を見れば韓国電力が496.7%、ガス公社が432.7%、鉄道公社が259.9%の順で悪かった。

このようになったのはこれら公企業が原価より料金が安い「利益の出ない商売」をしてきたためだ。政府が長期間にわたり公共料金を引き上げなかった結果だ。鉄道料金は14年近く据え置かれている。高速道路料金は10年、上水道料金は約9年間料金引き上げがなかった。韓国電力とガス公社の場合、2021~2022年の世界的なエネルギー価格上昇局面でも料金を上げなかったため打撃を大きく受けた。

現政権になり韓国電力とガス公社を中心に公共料金引き上げを推進した。しかし天文学的な負債規模を解消するには進む道は遠い。また、ガス公社を含む残り4社は依然として利益の出ない商売をしている。

鉄道公社と水資源公社の不満の声が大きい。韓国電力の電気料金現実化により原価負担が急増したためだ。韓国の電力消費量1位の公企業である鉄道公社の場合、年間電気料金支出額が2020年の3637億ウォンから今年は6375億ウォンに急増する見通しだ。これに加え鉄道公社は「5兆ウォン以上必要とされる老朽KTX車両の置き換えに向けても料金引き上げが必要だ」という立場だ。

公企業が莫大な負債に苦しめられているが政府や政界の動きは遅い。政府としては公共料金据え置きは消費者物価管理、内需景気振興などに使いやすい手段だ。先月2日に崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官も「電気・ガス・鉄道など中央官庁が管理する公共料金は原価節減と自助努力を通じて引き上げ要因を最大限吸収し上半期中は据え置くようにする」と明らかにした。

政界の立場も変わらない。公共料金引き上げは増税と同じもので人気がない政策だ。大統領選挙を前後して支持率を管理しなければならない政界が積極的に出ない理由だ。

だが公企業が抱えている負債は結局国が保証する事実上の国の借金だ。公企業の財政パンクを料金引き上げで防ごうが税金で防ごうが、結局国民の財布から出て行くお金である点は違いがない。

仁荷(インハ)大学エネルギー資源工学科のシン・ヒョンドン教授は「時間が過ぎるほど利子費用までかかるので爆弾を育てながら先送りしているもの」と懸念する。ソウル科学技術大学エネルギー政策学科の教授は「公共料金決定構造を先進化し政府の介入なく市場状況に合わせて料金を上げたり下げたりできるようにしなければならない」と話した。

公企業5社の負債だけが問題ではない。昨年末基準で公共機関328社の負債は約741兆ウォン、負債比率は180.6%を記録した。

値上げ抑制される公共料金…韓国5大公企業の負債7年で70%増の326兆ウォン | Joongang Ilbo | 中央日報

7年で32兆円の借金増。7年だからムン君が公共料金を一度に上げられない法案を作成して、それでガスや道路などの公社は利益の出ない商売を続けてると。でも、次の政権で公共料金の引き上げはできないと。

政界の立場も変わらない。公共料金引き上げは増税と同じもので人気がない政策だ。大統領選挙を前後して支持率を管理しなければならない政界が積極的に出ない理由だ。

なぜなら、電気代の値上げは票に直結するからだ。つまり、ポピュリズムや盛大なバラマキ公約に走るしかない韓国で、公共料金の大幅な値上げなんてできないんだよ。しかも、内需が死んでいる状況で光熱費を上げればますます自営業が死ぬ。

だいたい韓国電力の借金が増えすぎなんだよな。

韓国電力の負債は2020年には約132兆5000億ウォンだったが、2023年には初めて200兆ウォンを超え、昨年末には205兆1810億ウォンとなった。これはウクライナ戦争やウォン安などでの輸入物価高騰や原材料高騰も関係している。だから、韓国電力は2021年から2023年まで3年連続で大規模な赤字を計上した。

そもそも146兆ウォンということは14兆円以上の借金だ。これの利子負担が年率5%だとしても、毎年、7000億円以上を利子だけで払ってることになる。ユン政権で何度か電気料金の値上げがあったのだが、その値上げで今度は鉄道や水資源公社の負債が増加するという。これは上にも書いてあるが鉄道を動かすには大量の電気がいるわけだ。

ただ、今はトランプ関税が吹き荒れているので原油需要が減っている。そのため、エネルギー価格はかなり抑えられていると思われる。世界経済が停滞時期に入りそうな分析は色々あるが、それだけに原油価格が今後、高騰しにくい状況である。

ただ、電力会社が一時的に黒字になっても莫大な借金が消えたわけでもなく、他の公共機関が借金を増やしてる事実は何もかわらない。もう、韓国の今年の経済成長予測は0.8%まで下がってる。しかも、0.8%ですらトランプ関税でどうなるかわからないので希望的な観測だ。

でも、それは爆弾を育てながら先送りしているようなもの。しかし、その爆弾がそのうち爆発するのはいうまでもない。専門家の指摘はもっともだが、じゃあ、どうすればいいんだよという話になる。

庶民が犠牲を払うような公共料金の値上げをするか。莫大な借金を増やして、そのうち回らなくなり、大規模停電となるのか。どちらの未来も韓国には絶望的だが、そもそもムン君が作った法案だからな。庶民への愛が溢れている。だいたい、ムン君の脱原発で電力会社は相当な負担を強いられたような気がしないでもない。

韓国でも脱原発が見直されているのだが、次期大統領のイ・ジェミョンはどうなんだろうな。ちょっと調べてみるか。

チャットGPTさんから回答を得た。どうやらイ・ジェミョン代表は脱原発には身長的な立場となっているようだ。

イ・ジェミョン候補は「脱原発」には慎重な立場を取っているようです。彼は原発の新設を積極的に進めるわけではありませんが、完全な脱原発政策を推進するわけでもなく、「エネルギーミックス」という方針を掲げています。

この政策では、再生可能エネルギーの拡大を目指しながらも、原発を国家のエネルギーポートフォリオの一部として維持することを考えています。さらに、設計寿命を終えた原発についても無条件廃棄せず、安全性が担保されれば寿命延長を考慮するという立場を示しています。

また、彼はAI産業の発展に伴う電力需要の増加を考慮し、原発と再生可能エネルギーの両方に投資する必要があると述べています。この方針は、文在寅政権の「脱原発」政策とは異なり、より柔軟なアプローチを取るものです。

つまり、イ・ジェミョン候補は完全な脱原発を推進しているわけではなく、状況に応じたエネルギー政策を採用する考えのようです。今後の選挙戦でこの方針がどのように具体化されるか注目されます。

さすがにムン君が失敗した脱原発を推進までしないか。珍しく学習しているじゃないか。柔軟な対応とか述べているが、そもそも電気料金引き上げについてはどう考えてるんだろうか。

これについてはまだ出てきてないが、AIがどうとかでエネルギー需要が増えるなら、発電施設を増やす金がいる。そもそも送電線が足りないんだった。つまり、電気料金の値上げは必須。だから、重要な政策の一部になる。

韓国「韓米が為替相場めぐり協議」…報道受けウォン相場26ウォン上昇 

これはトランプ氏が韓国のウォン安を問題視して是正させようとしているとヘッジファンドは見たのか。実際、ウォンは為替介入しまくりでアメリカが激怒しているのはよくわかるが、それだけで26ウォンもあげるのは本当、ジェットコースター通貨だよな。全く安定してないという。

ただ、為替に関する重要なニュースなのでウォンニャス速報ついでに取り上げておく。

対ドルのウォン相場が14日の夜間取引で20ウォン以上高騰して1400ウォンを超えた。韓国と米国が通商協議のテーブルに為替相場を載せて議論したという話が伝えられてだ。来月の米財務省の為替相場報告書発表を控えウォン高圧力が現実化するとの懸念が反映された。

ブルームバーグによると、この日ソウル外国為替市場でウォン相場は午後6時25分基準1ドル=1394.02ウォンを記録した。午後3時30分に1420.20ウォンで昼間取引を終えた後一気に26ウォン以上ウォン高が進んだ。

ユーロや円など主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数も14日午後3時30分の100.90から100.42まで下がった。ドル安で円相場は同じ時間に147円台から145円まで急騰するなどアジアの通貨もともに上昇した。

韓国政府によると、企画財政部のチェ・ジヨン国際経済管理官(次官補)が5日にアジア開発銀行(ADB)年次総会が開かれたイタリアのミラノで米財務省のカプロス次官補と会い1時間ほど為替相場関連の実務交渉を進めた。

今回の為替相場交渉で米政府は「貿易不均衡を解消するために対ドルのウォン相場を切り上げるべき」という趣旨の主張をしたという。韓国政府関係者は「市場運営の原則に対して相互理解を共有し、今後議題について議論していくことにした」と説明した。

ただ実務交渉でどのような細部議論があったかについては言及を避けた。これまで市場では両国間の貿易交渉で米国が為替相場を交渉のレバレッジにすると予想してきた。

ニュースは以上。

トランプ氏は韓国のウォン安が韓国製の自動車輸出にとって好材料であるために、米韓貿易赤字を減らすにはウォン高に持って行くのが望ましいてところだろうか。でも、雑魚通貨だからな。いくらアメリカが相場を切り上げるべきと述べて、介入したところでヘッジファンドに玩具にされるだけのような。

韓国政府にとってウォン高は輸入物価高騰を抑えるのでありがたい。ただ、半導体や自動車輸出は減るので喜んでばかりもいられない。そこに自動車には25%関税が課せられる。

それではウォン動向を見ていくか。

開幕は1410.9。

チャートをどうぞ。

このように朝は1410ウォン付近だったわけだが、先ほどの米韓為替協議のニュースで一気にウォンが高騰していく。これには愛犬のジョニーも大喜びだ。

それで15時半ごろには1390ウォンまであげている。おお、凄いなあ。ただ、これが裏で介入しているだけの可能性もあるので、しばらくは変動を様子見てところだ。

「韓国の半導体ゴールデンタイムは残りわずか…」米中の狭間で進退両難に陥るリスクも

なんだろうな。今回の記事はサムスン電子の前副社長の韓国半導体の現状分析なのだが、未だにゴールデンタイムはあと僅かとか、既に手遅れであることを理解しない。

答えは既に出ているだろう。中国はディープシークという世界中に衝撃を与えたものを作り上げた。しかし、韓国にはそれがない。生成AIだけ中国は優れているわけではない。半導体だって韓国に追いつくレベルで進化している。

日本の半導体製造装置を使っていても、中国ファーウェイは7ナノの量産化に成功している。今の最先端は3ナノであるが、これも中国の技術的な進化速度を考えれば追いつけないとみるのは甘い考えだろう。

中国は他国の劣化コピーに過ぎないものを大量生産するが、そこから改良をすることを忘れない。品質を上げてそれなりのものを作ってくるので、すぐに韓国製とライバル関係となる。液晶パネルやタブレットなどの韓国製はほとんど中国製に取って代わられた。スマホだって韓国のギャラクシー以外の韓国製は名前すら出てこない。

しかも、政府の圧倒的な補助金で他社製品を2割も、3割も安く売るのでシェアを独占していく。気がつけば中国製に市場シェアが独占されているのが鉄鋼や太陽光パネル、EVなどといったものになる。だから中国の今の技術進化速度で物事を判断するのはまずいてことだ。最悪の想定して、その最悪を上回るスピードで進化すると考えておいた方がいい。それが中国の技術革新のスピードは速くなっている。

では、記事を引用しよう。

中国の半導体生産と米中対立を最も近くで見守ってきたのはサムスン電子のイ・ビョンチョル前副社長(60)だ。彼は2005年から2020年まで中国で勤めながら、広大なトウモロコシ畑だった土地にサムスン電子西安半導体工場を建てる現地実務を総括した。2022年12月の退職後は、このような経験を生かして亜洲大学米中政策研究所で研究活動を行っている。最近は「地政学的リスク下の企業外交」と題する論文で博士号を取得した。

 4月27日にハンギョレと会ったイ前副社長は、直に経験した中国の技術発掘と韓国の半導体・先端技術の未来に対する熟考を打ち明けた。彼は「韓国半導体のゴールデンタイムはもうあまり残っていない」として、韓国の次期政権が科学技術のコントロールタワーを作り、総合的対策を推進し危機を突破しなければならないと提案した。


■ 米中対立前から自立を執拗に推進した中国

- 中国が先端技術分野で大躍進できた秘訣は?

 「政府の長期計画と推進力なしには語れない。2015年「中国製造2025」が出てすぐに、中国サムスンの同僚たちとこれを分析した。次世代の主力産業として定めた10分野それぞれについて、必要技術、克服課題などが非常に詳細に盛り込まれていた。これに先立ち2006~2007年頃から「自主創新」(技術自立を意味する)という言葉をよく耳にした。米中競争が本格化する前から中国政府は技術自立と先端産業育成を長期的視野で粘り強く推進してきた」

- 中国がこれほど速く技術を発展させ、韓国を追い越すと予感したか。

 「北京など中国各地の大学前に行く度に創業センター、インキュベーション、ベンチャー企業タウンができるのを見た。年間1200万人の大卒者のうち500万人以上が理工系人材だ。官僚の専門性も優れていた。2014年に西安にバッテリー工場を建設することを決め、サムスン電子の経営陣が中国工業情報化部(韓国の産業通商資源部に該当)の苗圩長官と会談した。実務のディテール(細部事項)まですべて把握していることを知り、皆が驚いた。官僚の専門性と共産党の一貫した戦略、大規模な人材プール、国家的資金支援と民間技術企業のシナジーを見ながら、中国の技術起こしはそこまで来ていると思った」

- 半導体分野で中国が韓国を追い越したとみるべきか。

 「分野別に少しずつ違う。NAND型フラッシュメモリー分野では韓国にほぼ近い。一方、DRAM分野では韓国企業に比べて1・2世代ほど遅れているが、追い上げてきていると思う。ファウンドリも7ナノ級水準まで追撃した。ファブレスは韓国はもちろん先進国水準に近づいた。Biren Technology(壁仞科技)やファーウェイのハイシリコンは、NVIDIAに匹敵する。中国企業の大半が米国の制裁対象であるため、追撃速度が少し遅くなったが、結局は時間の問題だ」

- 中国の半導体企業は何社あるのか。

 「2023年基準で約23万9千社だ。2022年に4万8千社が新たに登録し、2023年には約7万社が新たにできた。一年に廃業する約1万1千社程度を勘案しても、1年に4万~6万社の半導体関連企業が新しく生まれる。韓国は半導体協会に登録された企業が500社にも満たない。中国は膨大な半導体エコシステムで激しい競争を経て、チャンピオン級の企業を輩出し続けている」


■ 米中対立の中、進退両難に陥ったサムスン西安工場

- サムスン電子の半導体西安工場の状況は?

 「3つのリスクを抱えている。まず、2022年10月7日に米国は『一定水準以上の半導体装備は中国に納品できなくする』という制裁を科した。この制裁は『技術新冷戦』の分水嶺と呼ばれるほど波紋が大きかった。サムスン電子とSKハイニックスが米国政府から最初は1年間の制裁猶予を、2023年にはVEU(検証された最終使用者)資格を受けて装備を持ち込むことはできる。問題はこの資格がいつでも取り消される危険があり、既存の装備の維持・補修・交替のような制限的装備だけを入れることができるという点だ。足かせはさらに強化されるかもしれない。2つ目は、米国のCHIPS法には米国に工場を建て補助金を受ければ「憂慮国家」(中国)で今後10年間は5%以上の生産能力拡張をできないという規定がある。半導体産業は規模の経済であるため、絶えず拡張し、新しい装備も投入しなければならない。先端装備の導入が難しい「非正常」状態が続けば稼働率も下がり、収益性も悪化する恐れがある」

- 3つ目のリスクは?

 「中国の『域外遮断法』だ。同法には、外部から中国に不当な制裁をした場合、企業は商務部に報告し指針に従わなければならず、指針に従わなければ中国政府が処罰できるという規定がある。中国が先端半導体の完全な国産化をしていないため、まだ韓国の半導体企業が米国の制裁に従っても同法は適用されていない。ところが中国の技術水準が継続的に高まり、韓国半導体がもう必要なくなれば、韓国企業は米国の制裁に従ったという理由でこの法を適用されうる。韓国半導体企業が米・中の狭間で進退両難に陥りかねないという意味だ。このような理由から西安工場は長期計画を立てるのが難しい」

- 西安に半導体工場を建設することを決め、建てている間の中国政府の態度は?

 「当時、西安は10億ドル以上の規模の外国人投資を受けた経験もなかった。広大なトウモロコシ畑に工場を建てることができるだろうかと思った。しかし、西安市政府は非常に積極的に支援を約束し、すさまじい推進力を発揮した。中央政府の批准や環境評価など、全ての過程を西安市政府が乗り出して、6カ月で終えた。我々は早くても1~2年を予想していた。西安市政府は『サムスンプロジェクト支援班』を公式組織として作り、現場支援班を建設現場に常駐させた。必要な工程を作る建設会社がない時は、市政府自ら装備を持ち込んで建設会社を設立したりもした」


■ 韓国の新政権は科学技術のコントロールタワーを作るべきだ

- 最近、サムスン電子のイ・ジェヨン会長が習近平主席の招待で中国を訪問した。中国の序列6位で中央科学技術委員会を率いる丁薛祥常務委員は、サムスン電子の西安工場を視察した。中国はサムスン電子をはじめとする外国企業が中国と一緒に進もうという信号を送っている。韓国はどう対応すれば良いのか。

 「2019年の李克強首相訪問以来、6年ぶりに丁薛祥常務委員が西安工場を訪問し、相互にウィンウィンで行こうと述べた。重要なメッセージだ。韓国企業は、世界市場の半分である中国市場をあきらめるわけにはいかない。リスクを管理し、隙間を見つけて中国で市場を拡大し、協力できる地点を探さなければならない。難しいからといってあきらめたら、苦労して維持してきたものもすべて失うことになる」


- 企業だけで危機を乗り越えることはできないという話もある。韓国の新政府と企業はどのような協力をすべきか。/b>

 「経済が国家安保とつながる経済安保時代が来てしまった。韓国はもう一段階上がるか、このまま止まるかという決定的な転換点に立っている。『国家対抗戦』時代に企業単独で生き残ることは難しい。企業が複合的リスクを克服できるようにする政府の役割が重要だ。中国は2023年、共産党の傘下に科学技術委員会を設置し、科学技術と先端産業に対する総合計画を立てて推進している。米国はホワイトハウスの傘下に科学技術政策室(OSTP)を置いている。韓国は各省庁が別々に動いているため、総合的な計画も実行力も担保しにくい。韓国の次期政府が米国と中国のように強力な科学技術のコントロールタワーを設立し、総合的な対応策を用意・推進しなければならない。時間はもうあまり残っていない」

「韓国の半導体ゴールデンタイムは残りわずか…」米中の狭間で進退両難に陥るリスクも

このように述べているわけだが、上にも書いてあるとおり、中国の技術向上は凄まじい速度である。それは裏で政府が重点的な分野に莫大な補助金を与えているためだ。それらを稼ぎ出してるのが数十兆円の対中貿易黒字である。アメリカ人が中国企業の安い製品を買って、中国を潤せば、それが技術向上や補助金の資金となり、最後は中国製品に負けてしまうという。

トランプ氏は対中関税を115%取り下げて30%のスタートラインに戻したが、当然、協議するなら中国は譲歩を迫られる。関税は絶対ではないので、中国がいうこと聞かなければ関税を引き上げるだけ。だから、90日の猶予で米中がどれだけ妥協するのかはわからない。しかし、このままでは済まないだろう。

中国製の脅威がトランプ氏によって大きく可視化された。これは世界が中国製排除に動くてことだ。だって中国製を使い続ければ国内産業がドンドン潰されていくのだから。そうなれば内需が悪化していくという。

それでトランプ氏が中国とのディールについてどう見ているかを最後に確認しておく。

(ブルームバーグ): トランプ米大統領は、「われわれと中国にとって最も重要で刺激的なのは、中国を開放しようとしているという点だ」と述べ、米企業に同国市場が開かれるよう努めていると語った。

トランプ氏はFOXニュースとのインタビューで、「中国との間に非常に強力なディール(取引)の枠組みがある」と指摘した上で、「合意をまとめることができると考えており、そうなるよう希望している」と話した。

さらに、中国の習近平国家主席との関係は非常に強力だとの考えをあらためて示した。

このようにトランプ氏はなんとかなると述べている。まあ、彼は無理だということはほとんどない。それが嘘かどうかは90日後にはわかるだろう。

日経平均は55円安と5日ぶり反落、買い戻しで下げ幅縮小との声も=14日後場

昨日、ダウは-300ドルほど下がっていたのだが、米半導体関連が買われてナスダックは好調で300ドルあげていたので、今日の日経平均株価はどちらに向かうのか。注目していた。どうやら55円安と5日ぶりの反落となった。ただ、日本の証券市場はトランプ関税の影響もだいぶ、混乱から落ち着いてきた感じには見える。

もっとも米中貿易戦争の緩和は90日なので、それによってどう転ぶかはわからない。でも、アメリカの相互関税も協議次第では10%までは減らせる感じではある。ただ、鉄鋼やアルミニウム、自動車は個人的に難しいとおもう。特日本の場合、自動車関税を下げたいだろうが、イギリスような数量制限の交渉は数が多いので駄目だ。

では日経平均株価を見ていこう。

 14日後場の日経平均株価は、前日比55円13銭安の3万8128円13銭と5日ぶりに反落。TOPIX(東証株価指数)は同8.85ポイント安の2763.29ポイントと14日ぶりに下落した。日経平均は、米半導体株高を好感して序盤に騰勢を強めたものの、きのうまでの連騰の反動から上値が重かった。

後場は売り優勢でスタートし、午後零時31分には同331円46銭安の3万7851円80銭を付けた後、下げ幅を縮小する展開となった。市場では「連日の上昇で買い戻すことができなかった投資家が買い戻しを入れたようだ」(中堅証券)との声聞かれた。為替市場では1ドル=147円10銭台と、朝方の水準からは円高方向に進んだ。

 東証プライム市場の出来高は22億6098万株、売買代金は5兆4483億円。騰落銘柄数は値上がりが570銘柄、値下がりは1033銘柄、変わらずは30銘柄だった。

 業種別では、全33業種のうち19業種が下落、14業種が上昇した。

このような動きだったと。やはり、半導体関連が買われていた。でも、昨日まで調子良かったので利益確定売りも来ていると。円も少し上がって147円と。

では、ドル円から見ていくか。

ドル円は特に大きな動きはないな。一時的に146円まであがったが、結局、147円に戻っている。

では、ウォンはどうなのか。

開幕は1418.0。

チャートをどうぞ。

朝は1418ウォン。そこから少しずつ上がっていく展開だとおもえば、10時過ぎに韓銀砲が撃たれている。どーん。一気に1407ウォンまで急上昇。しかし、その後はすぐに1415ウォンまで押し戻された。V字型になってるのでわかりやすい。

それからはもうフルボッコだ。気がつけば1420ウォンも突破されている。この様子だとまだまだ下がりそうだな。大規模介入しても無意味てやつだ。

「世界一まずいコーラ」万博会場で販売中止 旧統一教会系製品と批判「過剰反応だ」の声も

こちらはそこまで日本で開催されている万博に興味は無いのだが、ここに来てもまた「統一教会」という韓国でもユン氏の裏にいた宗教勢力の動きについては取り上げておく必要がある。

統一教会の件についてはユン氏の妻であるキム・ゴンヒのブランドバッグ事件で出てきた黒幕だが、その見返りにユン氏と面談を希望していた。そして、韓国政府によるカンボジアのODAが急激に増やされたのだった。ガンボジアの支部にある統一教会に何らかの大きな利益が動いてるはずだ。

このような動きでこちらは注目しているのだが、日本の万博でも旧統一強化の製品が韓国が運営する施設で問題視されているようだ。

では、記事を引用しよう。

大阪・関西万博の会場で販売されていた韓国の清涼飲料水「メッコール」が販売中止になった。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系企業の製品だという批判が出たのがきっかけだが、「外国製品を締め出すのは過剰反応だ」という声も出ている。

かつては日本でも広く販売

メッコールは、旧統一教会系の韓国企業「一和(イルファ)」の製品。韓国では旧統一教会は宗教よりもビジネス集団として受け止められている。

大麦エキスを使った炭酸飲料で、根強いファンがいる一方、独特の味から「世界一まずいコーラ」の異名も取る。日本では1980年代に広く販売され、歌手の趙容弼(チョー・ヨンピル)さんのCMが流れていた時期もあったが、缶が破裂する事例があり、現在は一部の韓国スーパーなどが扱っているだけだ。


万博会場でメッコールが販売されていたのは、リングサイドマーケットプレイス西にあるK-POPグッズや韓国の化粧品、食品などを扱う物販店。4月末からSNSで、メッコールは統一教会系だとの批判が出ていた。

日本国際博覧会協会によると、この物販店を運営しているのは、東京に本社があり韓国食品などを扱う会社。今月9日に週刊誌から協会に取材があり、運営会社に問い合わせたところ、自主的に販売を中止したという。運営会社は産経新聞の取材に、期限までに回答しなかった。

「当然です」「社会的偏見だ」

販売中止について、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の三浦誠社会部長はX(旧ツイッター)で「当然です」と投稿した。

文部科学省の請求を受けて東京地裁は旧統一教会の解散命令を出したが、韓国の本部や事業は対象外だ。韓国での事業を巡っては、日本テレビの人気バラエティー番組「世界の果てまでイッテQ!」が教団系の「リトルエンジェルス芸術団」を取り上げた番組内容を差し替える事例もあった。

旧統一教会系団体の訴訟の代理人も務める徳永信一弁護士(大阪弁護士会)は「外国製品まで排除するのは過剰反応であり、ヘイトと言っていい。日本人は社会的偏見の恐ろしさについて冷静に考えたほうがいい」と話した。

ニュースは以上。

外国製品を排除したのではなく統一強化の製品だから排除されたのだ。それは差別ですらない。しかも、宗教法人といいながらビジネスやっているとか意味がわからない。

世界一まずいコーラでも、キムチでもなんでもいいんだが、日本に統一教会関連を近づけさせるなという。それが韓国製であろうが廃城は当然だ。