日本では公務員といえば、今も昔も人気の職業だが、韓国の公務員は事情がかなり異なるようだ。あれ？でも、ムン君が公務員１００万人雇用とかいってなかったか。最終的に１００万にも遠く及ばない雇用数で、高齢者の短期アルバイトが増えただけだったが。

それで今回は仕事を辞めていく公務員のはなしだが、どうやら郵便局に勤めている公務員は月給158万ウォン。（約159000円）らしい。それって自営業の底辺とたいしてかわらないじゃないか。しかも、15万9000円なら、バイトした方が稼げるよな。それで、その公務員は423円の弁当を買うか、453円の弁当を買うか迷っていたそうだ。そして、4000ウォンの方を買ったという。

しかし、ここからがよくわからない。4000ウォンのほうを買い、店から出てくる時に人が買うものなのかと考えて泣いたとか。423円でも弁当は弁当だろう？なんで泣いているんだ？こちらは弁当屋さんで一番安いノリ弁当を買うことだってよくあるぞ。安い弁当がたまたま食べたかったもしれないじゃないか。そもそも423円の弁当は誰かが買うから並んでるんだろう。よくわからないが突っ込みどころ満載だ。

今回は公務員事情と韓国の若者を見ていこう。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．青年たちが公務員社会にそっぽを向いている。一時は高い職業安定性から青年たちがなりたい職業1位だったものの、最近では大企業に力なく押された。低い報酬のためだ。やっとの思いで競争の扉を突き破って入ってきた彼らも去る。2021年に自発的に退職した公務員は2万人ほどに達する。

2．18日、チョン・ウテク（鄭宇澤）国民の力（与党）議員室に提出した‘行政安全部国家公務員議員免職者現況’によると、議員免職者は2018年の1万694人から2021年は1万4312人に33.8%増えた。議員免職は自発的退職を意味する。地方職公務員も同じだ。同じ期間に議員免職者数は3610人から5202人へと44%急増した。2021年に退職した国家職・地方職公務員数だけで1万9514人に達する。

3．自発的な退職増加傾向はMZ世代（1980年生まれ〜2004年生まれ）がけん引するものと見られる。公務員年金公団によると、入職3年目以下の退職者数は2018年の5166人から2021年は9881人へと2倍近く増加した。4年間に公務員社会から去った低年次の数だけで2万9636人にも達する。

4．なぜなのか。業界は低い報酬を最大の理由として挙げている。全国公務員労働組合関係者は「2018年はひどい苦情に対する不満が高かったが、最近は給与手当に対する不満が最も高い。実際に辞める人の大多数は給与が少ないという理由を挙げて去る。1人がそのように去ると、他の組織員たちにも相当な影響を及ぼす」と説明した。

5．行政安全部人事革新処によると、2023年の公務員の月給は1号俸基準で9級170万800ウォン（約17万1211円）、8級180万5100ウォン（約18万1710円）、7級196万2300ウォン（約19万7535円）だった。

６．青年層の「休んでいた」人口は２０１９年２月の３８万６０００人から２０２０年２月が４３万８０００人、２０２１年２月が４４万９０００人、昨年２月が４５万３０００人と増え、今年２月は４９万７０００人を記録した。１年間に４万５０００人（９．９％）増えた。

７．満１５歳以上の人口のうち就業状態でも失業状態でもない非経済活動人口は活動状態別に育児、家事、在学・受講など、高齢、心身障害、その他などに分ける。「休んでいた」はこのうちその他に属し、就職準備、進学準備、軍入隊待機とは区別される概念だ。

８．統計庁は年に一度「休んでいた」主な理由を調査するが、昨年８月の結果では、「体調不良」が３９．４％で最も多く、「希望する働き口・仕事が見つからない」が１８．１％、「退社（定年退職）後休み続けている」が１７．３％、「働き口がない」が７．８％、「次の仕事の準備に向け休んでいる」が７．１％、「仕事の完了・雇用契約満了」が３．４％、「職場の休廃業で休んでいる」が３．０％などの順だった。

以上の８つだ。順番に見ていこう。

公務員というのはリストラというものに縁がないことで、一時は韓国でも人気の職だったが、そもそも韓国の公務員というのは市民と行政の指示の板挟みにあうことが多いと聞いたことがある。あの韓国人を相手にするのだから、公務員がどれだけ大変かなんて想像に難くない。書類やらなんやらの手続きの説明しても、ちゃんと聞いてくれる韓国人だけとも限らない.そういう意味では窓口は疲れるだろうな。

それに仕事場というのは分業してるわけだから、１人やめたらその分、その仕事が残った人間に割り当てられる。急に応援が来るような余裕があればいいが、あまりそんなことはない。

しかも、給料が安いときたものだ。さすがに月給158万ウォン。（約159000円）は少ないだろう。日本以上の物価高騰の韓国で暮らして行くには難しい。だから辞める人が続出していると。おかしいな。ムン君は公務員を１００万人雇用する公約を掲げて大統領に当選したのにな。ああ、でも、公務員の給料を上げるなんていう公約はなかったな。軍人の待遇改善とかはあったんだが。

そして、最低賃金を大幅にあげたことでバイトの方が稼げるようになってしまったと。でも、ムン君はもういないのでユン氏には見向きもされてないよな。今の経済危機の状態で公務員の給料上げる＝人件費増加だから、まずは上げるはずがない。むしろ、公務員をどんどん減らしてスマートにしようと考えてもおかしくない。高齢者の短期アルバイトもさっさと切りたいが、これは深刻な社会問題化しそうだしな。

しかも、今のタイミングで高齢者冷遇はそのままローソクデモの拡大を招く。しかし、韓国メディアはしつこいな。未だに日本の良心がどうとか述べている。少し引用しておこうか。

にもかかわらず「６５年体制」は時間が経過しながら進化した。日本は５０回ほどおわびをした。金大中（キム・デジュン）－小渕宣言では「日本は植民地支配により多大の損害と苦痛を与えた…痛切な反省と心からのおわびをした」と明示した。植民地支配の不法性を認めなかったが、不当だったという点は認めた。日本の良心と知性の力だ。

尹大統領は傷ついた国民感情と衝突しながらも、両国関係のために勇気ある決断をした。今は日本が応える番だ。尹錫悦解決策は文喜相（ムン・ヒサン）案と似ているが、国会の立法過程を踏まず、訴訟の対象となる。被害者の不服訴訟がすでに始まった。裁判所の判決一つで崩れる可能性がある。尹大統領は被害者を説得してなだめなければいけない。面前で非難される覚悟も必要だ。難題に直面した苦悩を国民に率直に打ち明けるのがよい。世論が反転するはずだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/302240

こんなアホなコラムを書いてるのをみると、よほどユン氏の外交は屈辱的だったんだな。むしろ、小渕宣言自体がいらないんだよな。韓国なんかに謝罪なんてするから永遠にたかられるんだよ。

日本が安倍元総理が登場する前まで、いかにアホな外交してきたかを我々の世代は知っているからな。当時の価値観を現代の価値観で裁くなんてことは」滑稽」でしかないのだ。自分たちが当時の時代に生きていないのに、不当とか述べる馬鹿な総理大臣が間抜けなのだ。

その反省とお詫びで韓国がここまで鬱陶しい国家になっているのだ。そもそも、過去の宣言を持ち出す前に大事な約束を守るのが国家間のルールだ。韓国は基本的な約束を守らないのだから、スルーしておけば良い。どうせ、無能なバイデン氏が日韓友好とか述べてるんだろうな。

なんか話がずれてきたので戻そう。ユン氏は被害者を説得しないといけない。出来るわけないだろう。弁護士にとって未来永劫たかれる飯の種だ。いくらでも金が入ってくるおいしい仕事をやめさせなければならない。それがわずか１０００万程度じゃ、成功報酬もたいした額にはならないものな。

日本企業の資産現金化させて揉めさせた方ががっぽり稼げると。問題に直面した苦悩を国民に率直に打ち明けるのがよい。ええ？打ち明けたら最後だぞ？ローソクで焼かれるだけだ。世論が反転するとか。何も理解してない。本当、韓国メディアがあまりにも無知過ぎてダメだよな。日韓通貨スワップ支援が欲しいだけの用日なんて、日本政府だって知っているだろうしな。

では、こんな公務員の現状をネットの突っ込みはどうなのか。

１．一方で日本の公務員の年収は700万。

２．16万なら韓国にしては高いだろ、と思ったが物価高やウォン安でキツいのか。つまり給料が安いんじゃなく弁当が高いんだな。

３．韓国でまともに生活出来るのは、財閥系か公務員に就職するしかないと言われてる。その公務員でもこうなってしまうと、いよいよ・・・

４．日本を抜いたはずなのに450円で悩む韓国人

５．公務員で手取り15万って…日本超えた設定は？

以上の５つだ。本当、日本を超えた設定ってなんだろうな。都合の良い統計データだけ出してきて、日本を超えたといいながら、ひたすら日本に土下座外交しているとか。はずかしくないんですかね。しかも、今年は日本の成長率に韓国が負けるという予測も出ているよな。

２で１６万なら韓国で高い方なのか。最低時給で９６２０ウォンだぞ。日本円で９７１円。あれ、韓国さん、円に比べてなんかウォンがどんどん安くなってませんか。この前、調べたら９６２０ウォンは９９０円だった。まあ、それはおいといてバイトでも１６万なら、月１８０時間ぐらいで稼げるぞ。公務員の待遇がどうなってるか知らないが。まさか、自営業の収入より少ないとはな。

後はそこまで解説する内容もないので６に話を飛ばすが、「休んでいた」と答えた青年層は４９万７０００人もいるそうだ。もちろん、増えている。それで、休んだ理由が体調不良が一番多いと。本当に体調不良なら仕方がないのか。でも、数が増加しているのが気になるよな。しかも、昨年の雇用は完全失業率を達成していた。職を選ばなければ働き口はたくさんあったはずだ。ああ、でも、今年は全然ダメだぞ。景気後退で韓国企業はほとんど採用しないだろうしな。

最後はネットの突っ込みを見ておくか。

１．日本では求人雇用するんじゃねぇぞ？また新たな雇用問題になるからな？

２．これからもっと増えるんだぞ。

３．そもそも、碌な就職先が無いから大学に進学しているのに今更だよ。チキン屋をめざせ！

４．韓国はこれからのために大学にチキン学部を作ったほうがいいと思う。

５．おかげで失業率が上がらなくてすんだろ。

以上の５つだ。１については同意だ。日本には来ないでくれ。２はこれから増えると。３と４が面白いな。そうだよな。大学にチキン学部を作ればいいじゃないか。大学でチキン屋のノウハウを学べば開業するときに役立つものな。

「公務員だ。郵便局に勤めている。仕事帰りにおいしそうに見えない4000ウォン（約403円）の弁当と、それより少しは良さそうな4500ウォン（約453円）の弁当について悩んだ末、4000ウォンのほうを買い、店から出てくる時に人が買うものなのかと考えて泣いた。通帳には月給158万ウォン（約15万9000円）が記録されている」

これは、あるオンラインコミュニティに掲載された書き込みである。青年たちが公務員社会にそっぽを向いている。一時は高い職業安定性から青年たちがなりたい職業1位だったものの、最近では大企業に力なく押された。低い報酬のためだ。やっとの思いで競争の扉を突き破って入ってきた彼らも去る。2021年に自発的に退職した公務員は2万人ほどに達する。

18日、チョン・ウテク（鄭宇澤）国民の力（与党）議員室に提出した‘行政安全部国家公務員議員免職者現況’によると、議員免職者は2018年の1万694人から2021年は1万4312人に33.8%増えた。議員免職は自発的退職を意味する。地方職公務員も同じだ。同じ期間に議員免職者数は3610人から5202人へと44%急増した。2021年に退職した国家職・地方職公務員数だけで1万9514人に達する。

自発的な退職増加傾向はMZ世代（1980年生まれ〜2004年生まれ）がけん引するものと見られる。公務員年金公団によると、入職3年目以下の退職者数は2018年の5166人から2021年は9881人へと2倍近く増加した。4年間に公務員社会から去った低年次の数だけで2万9636人にも達する。

なぜなのか。業界は低い報酬を最大の理由として挙げている。全国公務員労働組合関係者は「2018年はひどい苦情に対する不満が高かったが、最近は給与手当に対する不満が最も高い。実際に辞める人の大多数は給与が少ないという理由を挙げて去る。1人がそのように去ると、他の組織員たちにも相当な影響を及ぼす」と説明した。

実際、全国公務員労働組合ソウル地域本部チョンノ（鍾路）区支部が最近8・9級公務員125人を対象にしたアンケート調査で報酬および手当に対する不満は77.9%と最も高かった（重複可能）。その次に、業務種類および業務量（50.4%）、事務室・福祉などの勤務環境（41.6%）、パワハラ・セクハラ（13.3%）、職員・上司との関係（12.4%）などを挙げた。

行政安全部人事革新処によると、2023年の公務員の月給は1号俸基準で9級170万800ウォン（約17万1211円）、8級180万5100ウォン（約18万1710円）、7級196万2300ウォン（約19万7535円）だった。

このような事情で、公務員に挑戦する人たちも減っている。2023年の9級国家公務員公開競争採用試験願書受付人員は12万1526人で、前年に比べて4万人ほど減った。2017年の志願者数が22万8368人に達したことを考えると、6年間で46.8%急減した。事実上半分である。7級国家公務員も事情は変わらない。願書受付人員は2017年の4万8361人から昨年は3万3455人と30.8%減少した。

先月の経済活動状態を尋ねた時に、求職も就職準備もせず「休んでいた」と答えた１５～２９歳の青年層が５０万人に迫った。統計作成開始以来で最大規模だ。

韓国統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、２月の非経済活動人口（就業者や失業者でない人口）のうち活動状態を「休んでいた」と答えた青年層は４９万７０００人だった。これは２月だけでなくすべての月を合わせて２００３年１月の統計作成以降で最も大きい規模だ。

青年層の「休んでいた」人口は２０１９年２月の３８万６０００人から２０２０年２月が４３万８０００人、２０２１年２月が４４万９０００人、昨年２月が４５万３０００人と増え、今年２月は４９万７０００人を記録した。１年間に４万５０００人（９．９％）増えた。

統計庁の調査で、この４週間に積極的に求職活動をし、すぐに就業が可能な状態だった未就業者は失業者に分類される。

満１５歳以上の人口のうち就業状態でも失業状態でもない非経済活動人口は活動状態別に育児、家事、在学・受講など、高齢、心身障害、その他などに分ける。「休んでいた」はこのうちその他に属し、就職準備、進学準備、軍入隊待機とは区別される概念だ。

統計庁は年に一度「休んでいた」主な理由を調査するが、昨年８月の結果では、「体調不良」が３９．４％で最も多く、「希望する働き口・仕事が見つからない」が１８．１％、「退社（定年退職）後休み続けている」が１７．３％、「働き口がない」が７．８％、「次の仕事の準備に向け休んでいる」が７．１％、「仕事の完了・雇用契約満了」が３．４％、「職場の休廃業で休んでいる」が３．０％などの順だった。

ユン氏の発日は日本外交の圧倒的勝利で幕を閉じた。そのため、ユン氏はこれから拡大していくであろうローソクの炎が迫っている。既に、その動きは17日に、対日屈辱外交糾弾汎国民大会などでも現れている。

この抗議デモはそんな記事で詳しく取りあげるほど中身はないのだが、韓日歴史正義平和行動の関係者や革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表など参加して政府を糾弾していたようだ。これが最初のローソクの動きである。

日本に土下座外交ばかりするユン氏への不満は今週から野党の追求で一層、高まりを見せていくだろう。ユン氏の最新支持率は前回より1％下がって33％。不支持60％。これを見ただけでも韓国国民がユン氏が日本で土下座外交してきたことを理解しているのだ。

だから、ユン氏は日本からお土産が手に取るように欲しいわけだ。そして、出てきたのは5月に開催されるG7広島サミットへの招待である。しかも、日本メディアは勝手な記事を書いている。

「岸田首相、尹大統領にＧ７広島サミット招待の意思伝え」とか。もちろん、こういうのは嘘だ。なぜなら、そんな外交成果があれば、真っ先にユン氏が発表して手柄にしているからな。こちらがサミット関係で読んだ記事を後で紹介するが、ユン氏を呼ぶより、今、大事なのは2人だよな。1人はウクライナのゼレンスキー大統領、もう一人はインドのモディ首相だ。

この2人が何故大事なのかも記事の要点を整理しながら解説していこう。今後の日本外交の動きも重要なイベントが多い。あと、後半は米国による韓国半導体潰しで韓国メディアが不満をぶちまけている。

■記事の要点

1．岸田総理大臣は、G20の議長国のインドを訪問するため19日夜、日本を出発します。モディ首相と首脳会談を行い、G7の議長国としてウクライナ情勢などでの連携を呼びかける方針です。岸田総理大臣は、19日から今月22日までの日程でインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行う予定で19日夜遅く、羽田空港を政府専用機で出発します。

2．インドは、ことしG20＝主要20か国の議長国を務める一方、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、欧米とロシアのどちら側にもつかない「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国の代表格とされています。

3.日本の岸田文雄首相が韓日首脳会談で、5月に広島で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を招待する意思を伝えたという。最終的に確定すれば、韓日の首脳が2カ月ぶりに国際会議を契機に再会することになる。共同通信は17日、日本政府関係者の話としてこのように報道した。NHKも、日本政府が5月のG7広島サミットに韓国を招請する方案を最終調整するなど関係改善を具体化する計画だと伝えた。

4.日本政府は公式的にはまだ検討中という立場だ。松野博一官房長官は17日午前の定例記者会見で、5月の広島でのG7サミット首脳会議に尹大統領を招待するかどうかを問う質問に、「招請国については現在検討中で何ら決まってない」と述べた。

5．尹大統領も今月15日に報道された読売新聞とのインタビューで、G7サミット出席について「普遍的価値を共有する国々と安保、経済など様々な課題で強力な協力を構築する機会になるだろう」と明らかにした。

日本のメディアでは、岸田首相が主要7カ国首脳会議後、今夏にでも韓国を訪問する方向で検討に入ったという報道も出た。日本政府関係者は共同通信に対し（岸田首相の訪韓は）7～9月頃を想定しているが、具体的な時期は韓国の世論をみきわめる必要があると述べた。

6．寛大なイメージの米国だが、覇権が揺らぐと名分と合理性をかなぐり捨てて刀を振り回す。1980年代に日本の挑戦が激しさを増すと、強制的に円高を進める「プラザ合意」（1985年）、日本の半導体産業をつぶす「日米半導体協定」（86年）で日本を崩壊させた。

日本製半導体の米国市場でのシェアを半分に減らすよう強制する「日米半導体協定」は半導体生産基地を日本から韓国、台湾にシフトさせた。90年代に韓国車の対米輸出が急増すると、米国は「スーパー301条」を使い、米国車に不利な韓国の自動車税制を見直させた。

7．一時世界の国内総生産（GDP）の40％を占めていた米国は、中国の浮上でその割合が半分程度に落ちた。すると、米国は中国を排除した半導体サプライチェーンと重要鉱物パートナーシップなどを推進している。無制限に刷るドルで莫大な補助金を投じることも辞さない。ところが、その補助金を受けるためには、米国に企業秘密まで出せという。それに中国に半導体を輸出すれば、ただではおかないという。今回は「半導体やくざ」と化した米国の姿だ。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

このチャンネルで日本経済の動きも取りあげて欲しいという話もあったのが、そもそも経済の動きというのは日本の外交を語らないと成り立たない。

では、1から見ていこう。今、世界ではウクライナ戦争が昨年の2月25日に勃発して、アメリカ、日本、欧州などのウクライナ側、中国やベラルーシｰなどいったロシア側に分かれている。そして、最後にインドのようにどちらに加担しない姿勢を示している陣営がある。2で「グローバル・サウス」とか書いてあるが、インドはその代表格であると。

だが、アメリカや日本としてなんとしてでも本来、クアッド参加国であるインドを味方に引き入れたいわけだ。だからこそ、この岸田総理のインド訪問は重要な外交イベントになる。もちろん、チャンネルで日本経済を取りあげるといったので、この動きも来週に取りあげていく予定だ。雑談で軽く触れるか.本編のテーマになるかは岸田総理次第だ。

そうなってくると岸田総理がG7に招待したいのはインドのモディ首相であるのは言うまでもない。だから、おそらくインド訪問して首脳会談を行った時にG7招待を打診するんではないかと見ている。そして、もう一人、招待したいのがウクライナのゼレンスキー大統領だろう。

G7で唯一ウクライナに訪問できてない日本の岸田総理として、逆にゼレンスキー氏を広島のG7に招待することを検討しているはずだ。ここでゼレンスキー氏が演説をして、インドのモディ首相も連携強化に加わるなら素晴らしい外交成果になる。でも、外交はそう簡単に上手くいかない。インドはロシアに恩がある。出来れば対立したくないのは行動から見て取れるからだ。

次に3だが、韓国経済的にはユン氏をG7に招待するかどうか。韓国メディアが注目しているだろう。ただ、4を見ればわかるとおり、日本の共同通信やNHKの飛ばし記事である可能性が高い。ハンギョレ新聞でさえ、それを引用するにとどめているからな。

そして5についてだが、15日の読売インタビューでユン氏はサミットに招待されると思い込んでると。ここまで土下座外交したから、飴でもくれるんじゃないかと。ただ、日本にとって最優先はインドとウクライナなので、韓国なんて二の次だ。必死に日本の岸田総理に泣きついていたのだろうが、言質は取れてないと。

そして、シャトル外交は復活したので、岸田総理の訪韓についてはいつ頃かと。これについてはまだ先の話なので今はそこまで気にしなくていい。そもそも訪韓するなんて岸田総理は述べていない。日本メディアが勝手に検討しているとか伝えただけだ。飛ばしや観測記事である可能性が高い。訪韓は韓国世論だけではなく、日本の世論にも大きく関わるからな。では、ここでネットの意見を見ておこうか。

1．オムライスください。

2．尹が帰国報告で サミットに招待されたと言ってないんだがね。第一番で誇る案件だろ、、つまり尹が頼み込んだが無視されたんだよ。

3．日本は呼んでもいいが、G7に来たらいろいろ踏み絵がある。韓国にそれができるかということだろう。

4．ロシア非難中国牽制の共同宣言に参加できるの？

5．また出処不明の政府関係者の話ですか誰が言ったんですか韓国政府の関係者ですか。首相官邸のホームページにも出てないのは当然だし本当に謎の政府関係者が好きですね。

以上の5つだ。

確かにユン氏を呼んで「踏み絵」させるの面白いかもしれないな。今、アメリカは中国が台湾に侵攻したら、共産党員が持っている米国内の資産を全て凍結すると宣言しており、それに中国が激怒している。いや、して欲しくないなら侵攻しなければいいだけじゃないか。

さらに中国がロシアに武器弾薬を供与しているんじゃないかという話がある。これは引用しておくか。

【ワシントン共同】ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認したことが18日分かった。ロシア側が使用したとみている。米政府当局者が明らかにした。中国が供与したのかなど入手経路は不明。中国製を使用する第三国経由の可能性もあり、米政府は分析を進める。供与していた場合は対抗措置を取る構えで、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。

ウクライナ東部の戦闘が激化する中、ロシア軍や民間軍事会社ワグネルの弾薬不足が指摘されており、中国製で補填したとみられる。米政府は弾薬の材質などを分析して製造国を特定し、関係国に機密情報として通知した。当局者は弾薬の種類は明かさなかった。

中国政府はウクライナ侵攻で中立を主張し、武器供与も否定している。中国と関係を強化するベラルーシ経由でロシア側に中国製武器が渡る可能性も指摘されている。バイデン米大統領は中国の習近平国家主席とのこれまでの会談で、ロシアへの軍事支援を実行すれば深刻な結果が待っていると警告している。

https://www.47news.jp/9076788.html

まあ、証拠は出てこないかも知れないが裏で中国がロシアを助けているのはよくわかる。しかも、中国の習近平国家主席がロシアを訪問するそうだ。一体、どんな密約を交わすんですかね。中国はロシアを説得するとか述べているが、99％嘘だよな。

このような米中対立も確実にG7の議題になりそうなのに、ユン氏は招待されたら出かけるつもりなのか。中国がどんな顔するか楽しみだな。痛いお仕置きが待ってそうだが。

次は半導体の話になるが、6については既にジンボルトが過去動画で述べたことだ。アメリカは韓国半導体潰しを本格的に始めた。今度は半導体ヤクザとか言いだしてるが、そもそも半導体で儲けたのはアメリカのおかげだよな。アメリカはそれを返してもらうだけ。

補助金欲しければ、こちらの指示に従ってくださいは当たり前だよな？中国に売るなよ。アメリカで生産しろ。あと、企業秘密もちゃんとよこせよ。でも、これ大事なこと書いてないよな？アメリカは予測を超えて儲けすぎた分の補助金は返金せよと述べてるからな。

だから言っているじゃないか。補助金と条件とあるが、どう見ても半導体のスーパー301条に等しいレベルだと。しかも、補助金が受け取らないで米国内で商売できるのかという問いもある。どちらにせよ。韓国さんはお役目ごめんだってことだ。ええ？韓国で340兆ウォンを2026年までに投資して半導体クラスターを形成する？サムスン電子は300兆ウォン？ああ、どうぞご自由に。一体、どこに売るのか知らないが。

そもそも、韓国は勘違いしているんだよな。半導体需要がこの先、回復しても需要というのは供給が多ければ多いほど、今度はその需要がどんどん減っていく。韓国が半導体クラスターを形成して、大量生産したところで供給が上回った場合、凄まじい値崩れを起こすだけだぞ。

いくら技術が革新の速度が速くなっても、それには限度がある。しかも、韓国は忘れている。これから米金融危機が起これば一気に世界中に不況の波に襲われることを。本当、見通しが甘いんだよな。

では、ネットの意見を最後に見ておこうか。

1．そうだ韓国は中国と一蓮托生で行くのはどうだ？

2．そのヤクザが日本から取り上げたので韓国が潤ってたんだが、別のヤクザにも擦り寄ってたので切られただけだろ。

3．アメリカ主導の世界平和にあやかりたいならアメリカを裏切らないようにするのは当然では？日本に喧嘩売る度に日本が悪いんだーってやって日本に責任押し付けてきた国には分からないだろうけど。

4．米国は色々と考え改めて日本が半導体世界一据え置こうと考えて動いてるだけかも知れないよ。

5．サムスンが在庫抱えて大ピンチだから韓国も必死なんだろうな。韓国の傾向として自国がピンチになると他国を悪く言いだすし。

以上の5つだ。

4のコメントは鋭いな。少なくともアメリカは台湾や日本に半導体を任せようとしている。インテルがラピダスに最先端の２ナノプロセスの技術提供をしているのも、そうかもしれない。どちらにせよ。韓国さんはチップ４に参加も出来ず、そのまま半導体クラスターとやらを形成すればいいじゃないか。

第1次世界大戦の当時、米国の軍事力は大したことなかった。第2次世界大戦から米国の巨大な生産力が爆発する。トラック200万台、航空機30万機、戦車8万6000台、船舶6万5000隻、大砲19万門を生産した。
フォードの自動車工場では月に400台を超えるB24爆撃機を製造し、カリフォルニアの造船所では輸送船を4日に1隻ずつ建造した。スターリンは米国を「機械の国」と呼んだ。

　大戦勝利後、米国は生産力最強の地位を利用し、金融最強国に浮上した。その過程は実に暴力的だった。ブレトンウッズに44カ国代表を呼び集めた後、英ポンドを押しのけてドルを世界の基軸通貨にした。
米財務省の一介の次官補が大経済学者である英国代表ケインズの提案を全て無視し、「金1オンス＝35ドル」という交換比率を定めた。ケインズは「米国が大英帝国の目を奪おうとしている」と震えて失神した。

　1971年、米国は慢性的な貿易赤字とベトナム戦争の費用捻出のため、これ以上ドルを金に変えることができなかった。ドルの基軸通貨としての地位が揺らいだ危機も「暴力的」に解決した。
中東の原油取引にドルだけを使うよう強制し、ドルの覇権を守った。その後、米国はドルを好きなように印刷して全世界の物資を消費し、
中国、日本のような黒字国が米国債を買い入れ、米国の国家デフォルトを防ぐという「とんでもない特権」（ジスカールデスタン元仏大統領）の構図が固まった。

　寛大なイメージの米国だが、覇権が揺らぐと名分と合理性をかなぐり捨てて刀を振り回す。
1980年代に日本の挑戦が激しさを増すと、強制的に円高を進める「プラザ合意」（1985年）、日本の半導体産業をつぶす「日米半導体協定」（86年）で日本を崩壊させた。
日本製半導体の米国市場でのシェアを半分に減らすよう強制する「日米半導体協定」は半導体生産基地を日本から韓国、台湾にシフトさせた。
90年代に韓国車の対米輸出が急増すると、米国は「スーパー301条」を使い、米国車に不利な韓国の自動車税制を見直させた。

　一時世界の国内総生産（GDP）の40％を占めていた米国は、中国の浮上でその割合が半分程度に落ちた。すると、米国は中国を排除した半導体サプライチェーンと重要鉱物パートナーシップなどを推進している。
無制限に刷るドルで莫大な補助金を投じることも辞さない。ところが、その補助金を受けるためには、米国に企業秘密まで出せという。それに中国に半導体を輸出すれば、ただではおかないという。
今回は「半導体やくざ」と化した米国の姿だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/17/2023031780130.html

来週、開催されるFOMCの注目度は今までと比べものにならない。アメリカ経済について疎い人間でもそれだけは容易にわかる。なぜなら、アメリカはシリコンバレーバンクやシグネチャー銀行の2つの破綻で金融危機に見舞われているためだ。金融というのは恐ろしいもので1つの銀行が潰れたらそれで終わりではない。銀行同士が様々な形で繋がっており、1つが破綻しただけで正常なサイクルが狂ってしまうことがある。

そもそも多くの米銀行はゼロ金利時代の米国債を大量に買いこんでいるだろう。だが、米国債も1年後には相当な割引価格でないと引き取り手がいない。額面が同じで、金利0％台と4％台ならどっちを買うかなんて明白だろう。もちろん、金利4％の方だ。このように2つの銀行が経営破綻して終わる話でもなく、アメリカだけではなく、それが欧州最大手のクレディスイスにまで至った。

今週は本編とウォンニャス速報で米経済やダウの流れを追ったが、まさにそれは世界同時株安とパニック売りの連続だった。今週のダウは-381ドルぐらい下げて終わったが、これも金融不安だ。ファーストリパブリック銀行が4兆円の支援を受けても、それでも株価は30％急落。まあ、増資懸念ならストップ安というのはアメリカにはないが一気に売られたと。

しかも、米雇用統計でも利上げ凍結になりそうなのがいくつも出てきた。後はFOMCで利上げ凍結なのか。それとも0.25％なのか。どうせなら視聴者さんにアンケートで回答をもらおうか。ということでさっき作ってきた。因みにこちらは金利0.25％を予測している。

これについてどうしてなのか。記事の要点を整理しながら回答しよう。前半は利上げ動向について。後半はソフトバンク危機についてだ。これは偶然、見つけた記事だが面白い内容だったので取りあげておこう。

■記事の要点

1．先週、米国の地銀2行が経営破綻したことをきっかけに、金融不安がより広範囲に及ぶとの懸念が広がったことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクルは終了したと予想する投資家が増えている。CMEグループがまとめたデータによると、金利先物市場の投資家は、FRBが3月21～22日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送る確率を60％とみており、14日の30％から上昇した。実際にそうなれば、政策金利は4.50～4.75％に据え置かれることになる。

2．FRBは過去1年間に開催した8回のFOMCで毎回利上げした。40年ぶりの高水準に達したインフレ率を抑えるため、1980年代初頭以来の急激なペースで利上げしている。米国債相場は15日、銀行システムの健全性に対する懸念の広がりを受けて急上昇（利回りは急低下）した。

3．ボストン地区連銀のエリック・ローゼングレン前総裁は15日にツイッターへの投稿で、「金融危機は需要破壊を引き起こす。銀行は信用供与を減らす。消費者は大きな買い物を控える。企業は支出を先送りする」とし、需要破壊がどの程度かを判断できるまで利上げは「停止すべきだ」と述べた。

4．米金融大手JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「いま利上げを中断すれば、FRBのインフレに対する決意の真剣さについて誤ったシグナルを送ることになる」と述べた。金融の安定性に対する不安から、FRBが利上げをためらう一方で利下げを急ぐとの懸念を助長しかねないという。

5．FRBの金利動向が不透明であることから、先物市場では、FRBが7月までに利下げを開始する可能性があるとの見通しが示された。15日時点で、年末までにFRBが金利を4％未満に引き下げる可能性が70％近くあるとみられている。

6．ソフトバンクグループ（SBG）の株価はこの1週間で14％下落した。しかし、同社が出資したスタートアップ企業が軒並み破綻する最悪の事態は避けられそうだ。米政府は今週、スタートアップ企業やベンチャーキャピタル（VC）ファンドの資金が大半を占めるSVBの預金を全額保証する介入措置に踏み切った。その決定後、SBGはSVBの破綻が投資先企業に重大な影響を与える可能性は低いと述べた。しかし、米国のVCの支援を受けるIT企業やライフサイエンス企業の半数近くがSVBに預金するなど、同行はハイテク業界の要となっていたため、SBGにも波紋は及ぶだろう。一つは、今回の騒動が、新規資金が既に枯渇しているスタートアップ企業の評価額にさらなる打撃を与える可能性があることだ。

7．ここ数カ月、公開市場と非公開市場の株式の評価額には大きな隔たりがある。CBインサイツによると、2020年以降に上場したIT企業上位50社の時価総額合計は60％近く下落。金額にして、6000億ドル余り吹き飛んだ。一方、レートステージ（成熟段階）にある非上場スタートアップ企業の2022年10-12月期の評価額中央値は依然、2020年の水準を上回っている。

その一因は、昨年は資金調達市場が冷え込み、比較的好調なスタートアップ企業しか資金を調達できなかったことにある。SVBの破綻で、さらに多くのスタートアップ企業が株式での資金調達に消極的にならざるを得なくなれば、評価額はさらに下押しされる可能性がある。

8．　そうなればSBGにとって問題だ。同社は運用資産1000億ドルのビジョン・ファンドとその後継ファンドを通じて何百社ものスタートアップ企業に投資してきた。ジェフリーズの推計によると、ビジョン・ファンドの上場ポートフォリオの価値は2022年初め以降50％余り下落しているが、SBGはビジョン・ファンドの非上場保有株の評価額を20％しか切り下げていない。

以上の8つだ。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、投資家の間では利上げを見送る確率は60％。金融不安で一気に上昇したと。さて、ここでこちらがどうして利上げは0.25％になると予測したのか。その根拠を述べる。

1つは確かに米消費者物価指数は6.0％と前回より、下がったことでインフレ傾向は鈍化した。しかし、コア指数では逆に0.5％上昇していた。だから、このまま行けば利上げは0.5％だろうという見方が大半だった。だが、米銀行の経営破綻の影響による金融不安でこれ以上、銀行を経営破綻に追い込むことは出来ない。ここは凍結して様子を見るだろう。

その見方は悪くないと思う。ただ、こちらは欧州、ECBがクレディ･スイスの危機にもかかわらず、0.5％の強気な利上げに踏み切った点に注目した。ええ？そんな情報知らない？確かにまだ取りあげてないので記事を引用しておくか。

欧州中央銀行（ECB）は16日の理事会で、3会合連続となる0.5%の大幅利上げを決めた。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安などが高まったものの、インフレ抑制を優先した格好だ。ラガルド総裁は「すべての手段を使って対応する用意がある」と述べ、欧州金融システムの安定を保つことを強調した。

ラガルド氏は記者会見で「現在の市場の緊張を注意深く監視している」と述べた。ユーロ圏の銀行は「（金融危機の）2008年に比べて格段に強固だ」と指摘し、さらに必要に応じて流動性支援に乗り出す方針も示した。米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻後、主要中銀の政策決定は初めてでECBの判断に注目が集まっていた。

主要政策金利は3.5%と08年10〜11月以来の高水準に引き上げる。先行きの利上げペースは、不確実性が高まっているとして「データ次第」と述べるにとどめた。次回5月会合ではインフレの長期化を視野に利上げ幅を見極める方針だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16BAB0W3A310C2000000/

欧州経済まで拡大したら、範囲が壮大過ぎるのだが、実はアメリカより、高物価にユーロ圏内は苦しんでいる。2月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比の伸び率が8.5%と高止まりしているという。欧州だってウクライナ戦争によって、天然ガス高騰、電気代高騰などで凄まじい勢いでインフレが進んでいる。4％でも物価高と感じるのに8.6％だからな。クレディ･スイス危機だろうが、インフレを抑えなければ、最後はドボンだ。ECBは0.5％の利上げに踏み切った。

このような動きを見れば、アメリカもインフレ高止まりは避けたい。金融危機であっても、インフレ対策を放置するのは難しい。よって0.25％の利上げになるんじゃないか。こんな感じの予想だ。

次に2はただの経緯なので割愛。3は金利凍結すべきだという意見。もっともな正論だが、インフレは待ってくれないんだ。対策が一歩遅れるだけでも、高止まりする恐れがある。しかし、0.25％上げて、別の銀行が経営破綻となれば、米景気は一気に落ち込むだろうな。

それで4のほうがこちらの意見に合っている。利上げ支持だ。景気後退させてもインフレを退治する。でも、金融不安なので止めます。様子見ますだと、この先、金利を逆に上げられなくなる。しかも、5に行けば上げるどころか、下げる予測まで出てきた。ここまで上げてきて急に下げるとか。国民は納得するんだろうか。でも、年末までに金利下げる予測が70％とかあるな。まじか。そんな早く金利下げるのか。

次に6だが、ソフトバンクといえば、日本では携帯会社のイメージが強いが、ソフトバンクグループは先端IT企業などに投資する投資会社としても有名である。だから、世界同時株安とかになればソフトバンクグループの株がわりとよく売られるわけだ。しかも、今回はSVB破綻でソフトバンクグループが主に投資するスタートアップ企業が軒並み破産するかもしれない危機だった。文中にも書いてあるがはこの1週間で14％下落した。

まあ、預金は保護されたので全滅ということはないのだが、この先、金融不安で米銀行がスタートアップ企業に貸し渋る未来は見えている。

しかも、スタートアップ企業というのは成功する確率はそこまで高くない。新ビジネスなんてそんなものだ。実績がある企業ならまだしも、ベンチャー企業がほとんどだ。だから資金が枯渇しているような企業も多いと。

7はちょっと難しいのだが、2020年に上場しているスタートアップ2020年以降に上場したIT企業上位50社の時価総額合計は60％近く下落。金額にして、6000億ドル余り吹き飛んだ。でも、非上場スタートアップ企業は市場で評価されないので、評価額中央値は依然、2020年の水準を上回っている。これは評価損を正しく計上できてない恐れがあると。

それで8はソフトバンクグループはビジョン・ファンドの非上場保有株の評価額を20％しか切り下げていない。でも、実際はもっと多い。評価損がになっているだろうという話だ。正しく評価するとソフトバンクグループの保有資産が一気に目減りする恐れがあると。まあ、実際、どんな会計しているか知らないが。

先週、米国の地銀2行が経営破綻したことをきっかけに、金融不安がより広範囲に及ぶとの懸念が広がったことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクルは終了したと予想する投資家が増えている。

　CMEグループがまとめたデータによると、金利先物市場の投資家は、FRBが3月21～22日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送る確率を60％とみており、14日の30％から上昇した。実際にそうなれば、政策金利は4.50～4.75％に据え置かれることになる。

FRBは過去1年間に開催した8回のFOMCで毎回利上げした。40年ぶりの高水準に達したインフレ率を抑えるため、1980年代初頭以来の急激なペースで利上げしている。米国債相場は15日、銀行システムの健全性に対する懸念の広がりを受けて急上昇（利回りは急低下）した。

　米銀株が売られ、スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの株価も15日に急落したことで、投資家は、経済的苦境に陥ることへの不安から金利見通しが低下し、リスク資産を売って安全資産を買う動きが出る、との見方でおおむね一致した。

　ボストン地区連銀のエリック・ローゼングレン前総裁は15日にツイッターへの投稿で、「金融危機は需要破壊を引き起こす。銀行は信用供与を減らす。消費者は大きな買い物を控える。企業は支出を先送りする」とし、需要破壊がどの程度かを判断できるまで利上げは「停止すべきだ」と述べた。

　一部の専門家は、FRBが来週0.25ポイントの利上げに踏み切ると予想し、中央銀行がインフレ対策の余波に過剰反応することのリスクを強調する。

米金融大手JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「いま利上げを中断すれば、FRBのインフレに対する決意の真剣さについて誤ったシグナルを送ることになる」と述べた。金融の安定性に対する不安から、FRBが利上げをためらう一方で利下げを急ぐとの懸念を助長しかねないという。

　FRBの金利動向が不透明であることから、先物市場では、FRBが7月までに利下げを開始する可能性があるとの見通しが示された。15日時点で、年末までにFRBが金利を4％未満に引き下げる可能性が70％近くあるとみられている。

　FRBのジェローム・パウエル議長は1週間前（銀行の破綻が相次ぐ前）、0.5ポイントの利上げを示唆していた。このため、投資家は年内に政策金利が5.6％まで上昇する可能性があると予想していた。

　この発言の後、シリコンバレー銀行（SVB）の保有債券の損失が懸念され、米財務省と銀行規制当局は12日、中小銀行の顧客の信頼回復に向けて積極介入を余儀なくされた。

https://jp.wsj.com/articles/bank-failures-market-turmoil-fuel-bets-on-a-pause-in-fed-interest-rate-increases-d0652b05

ソフトバンクは銀行ではない。しかし、多くのIT（情報技術）スタートアップ企業に資金を提供してきた同社も、シリコンバレー銀行（SVB）破綻の余波に揺さぶられそうだ。

　ソフトバンクグループ（SBG）の株価はこの1週間で14％下落した。しかし、同社が出資したスタートアップ企業が軒並み破綻する最悪の事態は避けられそうだ。米政府は今週、スタートアップ企業やベンチャーキャピタル（VC）ファンドの資金が大半を占めるSVBの預金を全額保証する介入措置に踏み切った。その決定後、SBGはSVBの破綻が投資先企業に重大な影響を与える可能性は低いと述べた。

　しかし、米国のVCの支援を受けるIT企業やライフサイエンス企業の半数近くがSVBに預金するなど、同行はハイテク業界の要となっていたため、SBGにも波紋は及ぶだろう。一つは、今回の騒動が、新規資金が既に枯渇しているスタートアップ企業の評価額にさらなる打撃を与える可能性があることだ。

　調査会社CBインサイツによると、2022年の世界のベンチャー資金調達額は前年比35％減の4150億ドル（約55億3800万円）となり、下半期に大きく落ち込んだ。

　また、スタートアップ企業は一般的に、以前よりも低い評価額で資金調達をする「ダウンラウンド」を嫌がる傾向があるため、借金で賄っている企業もある。

　調査会社ピッチブックと全米ベンチャーキャピタル協会（NVCA）のリポートによると、米国のVCの支援を受けるITスタートアップ企業の借入額は昨年、290億ドルに増加した。SVBのIT・ライフサイエンス企業顧客の2022年10-12月期の借入残高は163億ドルと前年同期比23％増えていた。同行によると、一部の顧客は「下押しされた評価額」で株式による資金調達をするよりも借金をすることを選んだという。

　SVBの破綻は、VCやプライベートエクイティ（PE）ファンドにとって「ツケの精算日」を前倒しし、未公開スタートアップ企業の保有株の評価額切り下げを余儀なくされる可能性がある。ジェフリーズのアナリスト、アトゥル・ゴヤル氏はそう話す。

ここ数カ月、公開市場と非公開市場の株式の評価額には大きな隔たりがある。CBインサイツによると、2020年以降に上場したIT企業上位50社の時価総額合計は60％近く下落。金額にして、6000億ドル余り吹き飛んだ。一方、レートステージ（成熟段階）にある非上場スタートアップ企業の2022年10-12月期の評価額中央値は依然、2020年の水準を上回っている。その一因は、昨年は資金調達市場が冷え込み、比較的好調なスタートアップ企業しか資金を調達できなかったことにある。SVBの破綻で、さらに多くのスタートアップ企業が株式での資金調達に消極的にならざるを得なくなれば、評価額はさらに下押しされる可能性がある。

　そうなればSBGにとって問題だ。同社は運用資産1000億ドルのビジョン・ファンドとその後継ファンドを通じて何百社ものスタートアップ企業に投資してきた。ジェフリーズの推計によると、ビジョン・ファンドの上場ポートフォリオの価値は2022年初め以降50％余り下落しているが、SBGはビジョン・ファンドの非上場保有株の評価額を20％しか切り下げていない。

　SVBの破綻で、2020年と21年のIT資金調達の絶好調時代は劇的な幕引きを迎えた。その時代のムードを体現していたSBGは、手痛い調整を迫られることになりそうだ。

日韓関係 3月16日、韓国のユン氏が訪日して岸田総理と日韓首脳会談を行い、いくつか日韓関係で動きがあった。

まず、ウォンニャス速報でも真っ先に取りあげたが日本が韓国の輸出管理措置の厳格化を解除した。例の半導体3素材、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3つである。そして、韓国はその代わりにWTO提訴を取り下げるというカードを切った。

多くの日本人はこれは日本が韓国に譲歩したように思うのも正直、無理はない。ただ、世界というのは良くも調べもしないで韓国人の主張を鵜呑みにすることが実はよくあるのだ。これは広報が足りないとか、そういう問題ではなく、韓国という国があまり知られてないためだ。日本と仲が悪いとか、そういう情報だって興味ないと知らないてことだ。

だから、日本が韓国にWTO提訴されて輸出規制されている状態が続くのは日本にとっては好ましくない状態であったと。これは事実関係とか、日本が争えば勝てるとか、そういう問題でないことに留意していただきたい。日本は韓国だけを見て外交しているわけではないてことだ。

さて、今回は最初に輸出管理措置の厳格化解除や他の取り決めについて見ていく。それで、後半は実際、韓国がこの外交成果をどう見ているかだ。ぶっちゃけるとユン氏がいくら経済危機で日本の支援欲しさにすり寄ってきても、それが外交評価に繋がらない場合、ロウソクで焼かれるだけなのだ。

そして、今回で韓国メディアに過度に期待されていた日韓通貨スワップの再締結についてだが、何の情報も出ていない。あれば韓国メディアが永遠と書き続けるだろうしな。そういう視点で見ていくと、今回のユン氏の訪問には何の成果もないんじゃないかと。なぜなのか。それを見ていく。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．輸出管理措置厳格化解除とキャッチオール規制にやシャトル外交の再開ついて

2．韓日財界を代表する全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）が16日、それぞれ1億を拠出し、2億円規模の「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」を創設すると発表した。両国首脳会談に合わせて急いで基金の設立が行われ、具体的な事業や参加企業が全く決まっていないまま発足した。

3．未来基金は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が6日、強制動員被害者賠償と関連して譲歩案を発表したことに対する日本側の主な呼応措置として用意されたものだ。2018年、韓国最高裁（大法院）で敗訴した三菱重工業と日本製鉄など被告企業が被害者を相手に第三者弁済に乗り出す韓国の日帝強制動員被害者支援財団への自発的寄付さえ拒否したからだ。このため、被告企業を含め、日本企業がどれだけ多く基金に参加するかに大きな関心が集まった。ところが、急ごしらえの未来基金は、日本企業の参加なしに全経連と経団連だけで運営を開始することになった。

4．今回の基金がどれほど急ごしらえのものなのかは、記者会見の様子を見ても容易に推察できる。韓日首脳会談当日の同日午前10時過ぎに突然記者会見の知らせが入り、記者会見現場には机と椅子が用意されておらず、床に座るか立って取材をしなければならなかった。

5.共に民主党は「屈従外交の頂点」として切り下げた。安浩栄（アン・ホヨン）首席報道官は国会ブリーフィングで「韓日両国首脳が会談したが、結局強制動員問題に対する日本政府の謝罪はなかった」とし「日本政府の厚顔無恥な態度にも尹大統領は歴史問題に対する日本の責任を擁護することに汲々とした」と述べた。

6.安報道官は「政府がそのように強調した未来パートナーシップ基金にも日本企業１社も参加していない」として「貿易報復に対する謝罪や遺憾表明も、ホワイトリスト（輸出管理優待国）の復元に対する明確な答えを出していないと指摘した。

7.安報道官は「さらに尹大統領は日本の貿易報復に対応するために下されたＧＳＯＭＩＡの効力停止決定まで完全に正常化すると宣言した」として「この程度なら贈り物を越えて朝貢」と主張した。また「もう一度の外交惨事で手に入れたものは一つもなく明け渡すばかりの会談」とし「国民に羞恥心を抱かせただけ」と付け加えた。

以上の7つだ。順番に見ていこう。まあ、野党の反応を見る限り、この外交で期待されていた成果は何1つなかったことがわかるが、それを1で確認しておく。

まず1だが、韓国がWTO提訴を取り下げるなら、輸出規制の厳格化を解除する条件としては問題はない。しかも、経済産業省は釘を刺している。もう一度、読んでおこうか。

韓国側の輸出管理当局の体制・運用の拡充、制度の措置状況等について検証した結果、その取組や実効性の改善が認められました。韓国側からは、我が国の輸出管理に関するWTOへの申立てを取り下げる旨の発表がなされることを確認しました。

このため、3品目に係る輸出管理の運用見直し※2を行うこととしました。あわせて、関連する国内事業者に対し、改めて、自主的な最終需要者の確認等を徹底するよう、周知・注意喚起を行うこととしました。

なお、双方の国カテゴリーの取扱いについては、対話を継続します。

https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316004/20230316004.html

このように経済産業省は韓国が輸出管理措置が出来る国かどうかを数年に渡って検証してきた。だから、経済産業省は当時、輸出管理措置の厳格化は少なくとも3年間は続くと述べていた。岸田総理の後押しが強かったとは思うが、これについてはちゃんと管理してくださいという話だ。

でも、実は韓国が戻して欲しいのはホワイト国、グループAの復帰なのだ。これはグループAは日本が優遇国として「キャッチオール規制」が適用されない国家であるためだ。じゃ、キャッチオール規制って何だよと思うかも知れないが、これは過去の動画でも取りあげたが、ついでだから説明しておこうか。

リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等※１ の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器※２ の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、輸出又は提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となる制度です。この制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれています。

従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の２種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の２つの要件により規制されております。この２つの要件のどちらかに該当する場合には、許可申請が必要となります。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html

このようにキャッチオール規制というのは輸出で経済産業大臣の許可が必要となる制度のことをいう。そして、ホワイト国、グループAにはこのキャッチオール規制は適用されない。おわかりだろうか。多くの日本人の懸念は大量のフッ化水素などの横流しがまた行われるんじゃないかというものだろう。

だが、韓国はグループBのまま。つまり、キャッチオール規制が「適用」された状態なので、実際、何も変わらないてことだ。こちらは他の韓国を扱う動画を見ることはないので、輸出管理措置の厳格化を解除されてフッ化水素の横流しし放題とか、主張していたら100％嘘なので信用しないでいい。だから、ウォンニャス速報でも取りあげた時にそこまで日本が譲歩したという内容ではないと語ったのだ。

仮にグループAに復帰するならフッ化水素を横流しし放題になるが、ユン政権は北朝鮮と敵対しており、米寄りなのでおそらくその心配はないと見ている。でも、徴用工問題が真に解決しない限り、そこまで日本が折れることはないと思いたいが、岸田総理は心配ですよね。それがこちらの現在の率直な感想だ。

そして、もう一つ昨日に出てきたのはシャトル外交の復活だ。ぶっちゃけ、これもどうでもいい。韓国ネタが増えるぐらいで、勝手に訪韓でも何でもしてくれと。日本の総理大臣はそこまで韓国に構うほど暇ではないのだ。シャトル外交といっても、毎月、韓国に行くわけでもないからな。こういうのは名前を一人歩きさせてるだけ。

例の韓国が中国が繋いでるはずの「ホットライン」と同じだ。でも、そのホットラインは一方的に中国が使うだけで、韓国側かけても通じないだろう。つまり、名前だけのもの。実際、役に立たない。

結論を述べると、ユン氏の外交は韓国が期待するだけの成果は全くない。まさに、共に民主党の「屈従外交の頂点」といっても相応しい。日本風でいえば土下座外交そのものだ。なぜなら、何の実りある成果がないからだ。

次の2から4の「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」を創設を見てもそれはよくわかる。日韓共同制限に合わせて急こしらえしたもの。とりあえず、経済連とあっちの経済連が合わせて2億円出すということだけ。しかも、何に使うかすら出てこない。あれ？元徴用工の賠償ではないんですか？因みに受け取り拒否してる元徴用工もいますが。こんなニュースがあるので引用しておく。

２０１８年に韓国大法院（最高裁）で勝訴判決の確定を受けた日帝強制徴用被害者が、韓国政府が提案した第三者賠償を受け入れず三菱重工業の韓国内資産を取り立てたいとして訴訟を提起した。

強制徴用確定判決の代理人団は１６日、「三菱重工業を相手に勝訴した原告のうち生存者１人と死去した被害者１人の遺族が三菱重工業の韓国内資産に対する取り立て訴訟を１５日にソウル中央地裁に起こした」と明らかにした。

被害者は三菱重工業の孫会社である韓国内法人ＭＨパワーシステムズコリアの資産を取り立てられるようにしてほしいと請求した。

代理人団は「三菱重工業が持っている韓国国内法人に対する金銭債権に対する訴訟であるだけにこれまでの現金化手続きが必要だった株式や特許権と違い競売などの手続きなく１審判決で原告が勝訴し仮執行判決まで出ればすぐに債権を回収できるものとみられる」と説明した。

また「代理人団は韓国企業の財源で行われる第三者弁済案を拒否する被害者の場合、彼らの意思に基づいて日本企業の韓国国内資産を速やかに現金化し被害者が望む方式の賠償を受けられるよう努力するだろう。今回の訴訟はその努力の一環」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/302114

ユン氏、全然、解決していませんよ？急ごしらえの基金を作って形だけで中身は何もない。もちろん、日本企業が参加するはずもない。また、日本企業の資産現金化も止まらない。こんな状態で訪日しても韓国は餅1つももらえてないという。しかも、岸田総理は慰安婦合意の履行もユン氏に要求したとハンギョレ新聞にある。これについては岸田総理、少しは見直したぞと。

まあ、おそらく日韓通貨スワップを要請しようとしたら、その前に日韓慰安婦合意の履行が先だと釘刺されたんじゃないか。まあ、それは理に適っている。何度か説明したが、慰安婦合意の履行をしてないから「日韓ハイレベル協議」がなくなったのだ。これを復活させないとスワップ議論は難しいだろう。

だから5から7の共に民主党の屈従外交の頂点というのは正しい評価だ。マジで、ユン氏は日本に屈辱外交してオムライスか何か食べただけということだ。本当、無能だわ。あんな甘ちゃんの岸田総理ですらこれか。よほど経済危機で追い詰められるとはいえ、これはそのうちFCレーダー照射も認めるんじゃないか。GSOMIA正常化も約束したようだしな。

では、最後はネットの意見でも見ておこうか。

1．謝罪の必要がないからだろ。被害者ビジネスばっかやってる

2．韓国に、国際的に通用する知性があれば、謝罪していないなどという妄言は出ないはず。自らの嘘の山をこれからどうするか、困惑するステージに入ったという自覚を持つべき。

3．日本のパヨエセ左翼やエセ国士様は韓国大勝利！って言ってるが？

4．共同声明がない時点で分かってたことだろ。記者会見でも謝罪を引出そうとしたようだが失敗したな。ってか、なぜそこまで謝罪の言葉に拘るかな

5．もうさ、自分達でも何に対して謝罪求めてるのか訳わからなくなってるだろw。とりあえず謝れ！なんでもいいから頭下げろ！そして金よこせ！解決に向かうと、解決してないと蒸し返し、新たなネタを作りだす。ダンコウしかないって小学生でも解ると思うが。

6．何言ってるんだ？謝罪が必要なのは韓国だぞ。

7．一番の収穫はオムライスだったんじゃないかな？

以上の7つだ。これで3だが、まさに韓国大勝利なんていうにはほど遠い内容だ。ここまで土下座外交してくるとかこちらも想定外だ。後、絶対、謝罪などしてはならない。未来永劫、それをネタにされるからな。で、最後の7の1番の収穫は「オムライス」だったと。うむ。その通りだ。

だいたい、二回も何か食事するていうのは裏を返せばよほど話すことないてことだろう。だから食事で時間を潰しただけという。今の日韓関係はこんなものだ。ユン氏が日本に土下座外交を続けるなら、こちらは歓迎するが、まだまだ問題はたくさんあるからな。韓国のいう「謝罪」を日本にいつしてくれるか。楽しみだな。

韓国与党・国民の力は１６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の韓日首脳会談について、「冷え込んでいた韓日関係に春がやってきた」と評価した。

カン・ミングク首席報道官は論評を通じて「尹錫悦大統領の決断で韓日共同繁栄の新しい時代が開かれた」と明らかにした。カン報道官は「自由民主主義の危機の前に韓日両国は肩を寄せ合ってともにしなければならない」と主張した。同時に「韓日首脳会談は韓国が主導的に国際情勢を突破し、グローバル中枢国家として飛躍するという強力な意志の表明」とし「国民の力と尹錫悦政府は自由主義連帯の先頭に立って国際社会で国格に合った役割を果たす」と明らかにした。

反面、共に民主党は「屈従外交の頂点」として切り下げた。

安浩栄（アン・ホヨン）首席報道官は国会ブリーフィングで「韓日両国首脳が会談したが、結局強制動員問題に対する日本政府の謝罪はなかった」とし「日本政府の厚顔無恥な態度にも尹大統領は歴史問題に対する日本の責任を擁護することに汲々とした」と述べた。

安報道官は「政府がそのように強調した未来パートナーシップ基金にも日本企業１社も参加していない」として「貿易報復に対する謝罪や遺憾表明も、ホワイトリスト（輸出管理優待国）の復元に対する明確な答えを出していないと指摘した。

安報道官は「さらに尹大統領は日本の貿易報復に対応するために下されたＧＳＯＭＩＡの効力停止決定まで完全に正常化すると宣言した」として「この程度なら贈り物を越えて朝貢」と主張した。また「もう一度の外交惨事で手に入れたものは一つもなく明け渡すばかりの会談」とし「国民に羞恥心を抱かせただけ」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/302148

日韓関係 昨日に引き続き、今日も日韓関係について見ていく。情報を精査していけば、実は日本が譲ったのはフッ化水素などの半導体素材の3品目、輸出管理措置の厳格化のみであって、シャトル外交の復活とかはただのこれからの日韓関係の対話継続に過ぎない。

そもそも韓国は日本に求めてきたことは日韓の経済的協力関係の復活だ。それが日韓通貨スワップの再締結であることはいうまでもない。ところが今回の会談ではそんな話は一切出てこない。日本のメディアはひたすら日本側が譲歩したように書いてるのかは知らないが、実際、韓国をホワイト国に戻してない時点で日本が譲ったことにはならない。

そして、今回のハンギョレ新聞の社説を読めば、実は日本外交の圧倒的勝利であったことがわかる。なぜなら、韓国が大好きな日本の謝罪やらを引き出せてないのだ。だから、タイトルですら謝罪しない日本に「求償権行使しない」と約束した尹大統領とか。もう、この時点で否定的に書いてる。

しっかり出てきた情報や韓国メディアの記事を複数、読んでいけばどう見ても韓国メディアにお祭りムードはない。これが全ての答えである。韓国政府の土下座外交であったということ。

中には日本が譲歩したとか思っている人もいるかもしれないが、何もかわってない。フッ化水素の横流しはグループAでなければできない。対話継続とかあるが、そんないくらでもいえるじゃないか。我々はきまったことについて「議論」すべきであって、きまってもないことについて語るのは時間を浪費するだけである。政治家の検討をするという言葉を信じてるのと何も変わらない。しかも、韓国メディアのいうことなんて嘘ばかりだからな。

間違った情報が多数拡散されているなら、それを正すのも韓国経済を扱うこちらの役割でもある。だから、ハンギョレ新聞の社説をじっくり見ていこうじゃないか。これを読んで日本が譲歩したと思うなら、そう思えばいいんじゃないか。

それでは記事の要点を整理していく。前半はハンギョレ新聞の社説。後半は李在明代表がこんな屈辱的な外交は5年後には覆すという宣言だ。ええ？なんだって？うん？驚くことはない。最初から多くの日本人は知っていたはずだぞ。政権交代したら覆されるて。

■記事の要点

1．尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16日、日本の岸田文雄首相との首脳会談で「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の完全正常化」を宣言した。強制動員被害者らに対し日本企業に代わり韓国政府傘下の財団が賠償金を支払う政府案を発表したわずか10日後に迅速に進められた今回の訪日では、日本の強制動員への謝罪はなかった。岸田首相は「歴代内閣の歴史認識の継承」に軽く言及しただけだ。

2．尹大統領は会談後の記者会見で、韓日関係の悪化について、2018年の韓国大法院（最高裁）の判決に原因があるとして、日本企業に求償権を請求しないと約束する“免罪符”を乱発した。韓国の財団が被害者に賠償金を支払った後、日本企業に「求償権が行使される場合、再度すべての問題を元の位置に戻すことになるため、求償権の行使は考えていない」と断言した。その一方で、尹大統領がこの日、「金大中-小渕宣言（韓日パートナシップ宣言）の発展的継承」に言及したことは理解しがたい。この宣言には日本の「痛切な反省と心からのおわび」が含まれていることを考えてみたことはあったのか。

3．両首脳は、韓米日の安全保障協力強化には非常に積極的だった。尹大統領は「さきほどの（韓日）首脳会談で、我々のGSOMIAの完全正常化を宣言した」として、「北朝鮮の核とミサイル発射と飛翔経路に関する情報を、両国が共有して対応できるようにしなければならない」と明言した。この日の会談前、北朝鮮は東海（トンヘ）に向け「火星17型」と推定される大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射し武力示威を行った。両首脳はこれを繰り返し糾弾し、「共助をよりいっそう強化」するとして声を合わせた。

4．日本がこの日、相応措置であるかのように出した措置には曖昧な点が多い。日本政府は2019年に実施した半導体の主要な材料3品目の韓国への輸出規制をこの日解除したが、完全な原状復旧でなく、手続き緩和とみなさなければならない。現時点では、韓国をグループA（輸出管理優遇措置対象国リスト、旧「ホワイト国」）に再度加えてはいない。にもかかわらず、韓国政府は、世界貿易機関（WTO）への提訴を先に取り下げるというきわめて性急な譲歩をした。韓国と日本の二大経済団体はこの日、それぞれ10億ウォン（約1億円）ずつ拠出し「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」を創設すると発表したが、強制動員加害企業が自発的な寄付さえ拒否している状況を隠すための急ごしらえの措置であることは明らかだ。

5．両首脳はこの日、12年ぶりに韓日「シャトル外交」を復活することにしたとして、両国関係の「新たな出発」を強調した。そのスタートラインとして、日本は過去の歴史に対する謝罪の責任から抜けだし、GSOMIA復活など具体的な成果を確保した。日本の外交的圧勝だ。この日、尹大統領は「韓国の国益は日本の国益とウィンウィン」だと断言した。この言葉に同意する韓国人は多くないだろう。

6．韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表は17日、尹錫悦大統領が日韓首脳会談後の記者会見で、元徴用工訴訟問題を巡り「求償権」の行使を想定していないと述べたことに対し「5年の大統領任期後は、国の政策の最終決定権者は別の人間になる。誰が今、確実なことを言えるのか」と批判した。

7．李氏はソウルでの党会議で「徴用工問題での日本の謝罪や反省は皆無で、外交史で最も恥ずかしい瞬間だった。（尹氏は）日本の顔色ばかりうかがっている」と非難した。

以上の7つだ。要点を読むだけでこれで韓国が喜んでるように見えるなら、それは目が悪いだけだとおもう。こちらはコメントでも突っ込んだが、大事なのは韓国メディアがユン氏の外交をどう見るか。これによってユン氏の評価が決まる。しかし、ハンギョレ新聞ははっきり書いている。日本の外交的圧勝だ。

ユン氏は韓国の国益は日本の国益とウィンウィンとか述べてるそうだが、韓国はWTO提訴下げる、GSOMIA正常化など自分らのカードをいくつも切って、日本から出たのは輸出管理措置の厳格化解除と、目的もわからない謎基金の成立、後はオムライスとすき焼きをユン氏にごちそうするだけだったと。これを見ても韓国の外交が勝った、Win-Winなんてどう見ても思えない。

では順番に見ていこう。

まず1だが、岸田総理は謝罪してないと書いてある。つまり、日本は韓国に謝罪などしていない。当たり前だと思うかも知れないが、それは日本側の視点であって、韓国側は謝罪するだろうと思ってたのだ。その辺の認識の違いについてただしておく必要がある。

だから、ユン氏の訪日が決まったときに、韓国メディアがこう書いていただろう。今度は日本が変わる番だ！日本も韓国側の良心に応えろとか。それは徴用工問題で謝罪という行動を岸田総理に促していたわけだ。でも、岸田総理は謝罪をしていない。つまり、韓国側にとってこの上なく面白くないてことだ。この日本に謝罪を求めるウェイトはもの凄く大きい。なんせタイトルに書くぐらいだからな。

仮にこれがホワイト国の復帰していても、100％、韓国外交の敗北と書いただろう。彼らにとって優遇国かどうかより、謝罪の方がもっと重要なのだ。視聴者さんにはその辺の認識の違いというものを理解してもらいたい。この日韓会談で韓国が求めたのは3つだ。

1つはこの謝罪。2つ目はホワイト国への復活。3つめは日韓通貨スワップだ。

そして、この3つに対しても日本側が何1つ具体的な行動をしていない。対話を続けるから、ホワイト国に戻るとか、そういうのはただのでっち上げだからな。事実と妄想を一緒にしてはいけない。決まったことが重要であって、その先の話は未定なのだ。

ちょっと話しはずれるが、こんなニュースがあるので引用しておこう。

京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）にサムスン電子が３００兆ウォン（約３０兆円）を投じる世界最大のシステム半導体クラスターが造成される。ＳＫハイニックスは１２０兆ウォンを投資しており、竜仁は「半導体メガクラスター」に浮上する。また、竜仁をはじめとして全国１５カ所に国家産業団地を造成し先端産業の中心地にする案が推進される。世界的な競争が激しい半導体や未来自動車など６大核心産業を積極的に育成するという目標だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/302095?servcode=300&sectcode=320

これを見たら凄い投資だ。韓国が世界最大のシステム半導体クラスターが形成！とか思うかも知れない。でも、こんなのただの机上の計画だ。よく考えてみて欲しい。日本政府が台湾のTSMCの支援に熊本工場誘致で出したのはまとめて1兆円ぐらいだ。それがサムスン電子は30兆円出すとかいうんだぜ。SKハイニックスは12兆円投資とか。どこにそんな金があるんだよ！

韓国の2023年の国家予算が638兆7,000億ウォン（約66兆4,248億円）である。つまり、300兆ウォンなら国家予算の半分程度の投資になるのだ。サムスン電子、そんな規模な投資をどこから募るんですか？韓国政府はいくら出すんですか？自分らの言っていることがどれだけ大風呂敷を広げてるかを理解していない。いくら半導体関連で税を優遇しても一年で10兆円とか出せるはずがない。

こんなの鵜呑みにして韓国すげーとか思うなら勝手にしてくれ。まずはそういうのは30兆円集めてからいえよ。そもそも30兆円で世界最大のシステム半導体クラスターを作っても輸出が出来なければ意味ないですよね？あと、誰が買ってくれるんですか？

以前の動画でサムスン電子がTSMCに圧倒的なシェア差をつけられたことを紹介した。韓国は半導体で食べて行ける条件すら考えずに巨額投資さえすれば、世界一になれると信じ込んでるらしい。でも、大口の顧客はそんな眉唾を信じてない。今、安定して供給できるTSMCを選ぶ。当たり前ですよね～。

2についてはユン氏が日本企業に求償権を行使しないと乱発したとあるが、これは政権が代われば覆されるので意味がない。ユン氏がそうであっても、野党の李在明代表がのべるように大統領任期後は、国の政策の最終決定権者は別の人間になるのだ。

普通は国家間の約束は大統領が変わっても継続されるんだが、韓国では異なるのだ。だから、ユン氏のいってることは全く無意味なんだ。日韓慰安婦合意で岸田総理は騙されて、また同じように騙されたとか。数年後につぶやくのか。

頼むから学習してくれよ～。韓国には国際常識なんて通用しないんだよ。自分らが都合が良ければ何でもいいのだ。だから、海上自衛隊の旗はどう見ても旭日旗なのに、あれは旭日旗に似ているが違うとか、意味不明なことを言いだすのだ。3については新情報がある。産経新聞を引用しよう。

韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。

今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。

「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」

政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。

海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射はミサイルなどの使用前に行う「不測の事態を招きかねない危険な行為」（防衛省）だ。それだけに、自衛隊には「軍人が自発的に行うと思えない」との見方がある。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https

どう見てもムン君が命令したことだとおもうが、ユン氏はそれに対してレーダー照射を否定しなかった。でも、認めてもいないんだよな。次はこれだろう。ユン氏がそのうちスワップ欲しさに認めるはずだ。

それで、4と5については昨日の動画でやった範囲だから省略しよう。それで、6と7だが、既にユン氏が退陣したら全部覆す宣言だ。まあ、李在明代表には期待してますよ！こんな用日で、スワップ欲しさに日本に土下座するような無能な大統領はいらない。それが真の日韓関係とはいえない。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16日、日本の岸田文雄首相との首脳会談で「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の完全正常化」を宣言した。強制動員被害者らに対し日本企業に代わり韓国政府傘下の財団が賠償金を支払う政府案を発表したわずか10日後に迅速に進められた今回の訪日では、日本の強制動員への謝罪はなかった。岸田首相は「歴代内閣の歴史認識の継承」に軽く言及しただけだ。

　尹大統領は会談後の記者会見で、韓日関係の悪化について、2018年の韓国大法院（最高裁）の判決に原因があるとして、日本企業に求償権を請求しないと約束する“免罪符”を乱発した。韓国の財団が被害者に賠償金を支払った後、日本企業に「求償権が行使される場合、再度すべての問題を元の位置に戻すことになるため、求償権の行使は考えていない」と断言した。その一方で、尹大統領がこの日、「金大中-小渕宣言（韓日パートナシップ宣言）の発展的継承」に言及したことは理解しがたい。この宣言には日本の「痛切な反省と心からのおわび」が含まれていることを考えてみたことはあったのか。

　両首脳は、韓米日の安全保障協力強化には非常に積極的だった。尹大統領は「さきほどの（韓日）首脳会談で、我々のGSOMIAの完全正常化を宣言した」として、「北朝鮮の核とミサイル発射と飛翔経路に関する情報を、両国が共有して対応できるようにしなければならない」と明言した。この日の会談前、北朝鮮は東海（トンヘ）に向け「火星17型」と推定される大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射し武力示威を行った。両首脳はこれを繰り返し糾弾し、「共助をよりいっそう強化」するとして声を合わせた。韓国が強制動員「第三者弁済案」を出す前から、韓米と韓米日は軍事協力を強化してきた。今回の首脳会談を契機に、中国をけん制しようとする米国のインド太平洋戦略において、韓日の軍事協力が急進展されることを予告したのだ。

　日本がこの日、相応措置であるかのように出した措置には曖昧な点が多い。日本政府は2019年に実施した半導体の主要な材料3品目の韓国への輸出規制をこの日解除したが、完全な原状復旧でなく、手続き緩和とみなさなければならない。現時点では、韓国をグループA（輸出管理優遇措置対象国リスト、旧「ホワイト国」）に再度加えてはいない。にもかかわらず、韓国政府は、世界貿易機関（WTO）への提訴を先に取り下げるというきわめて性急な譲歩をした。韓国と日本の二大経済団体はこの日、それぞれ10億ウォン（約1億円）ずつ拠出し「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」を創設すると発表したが、強制動員加害企業が自発的な寄付さえ拒否している状況を隠すための急ごしらえの措置であることは明らかだ。

　両首脳はこの日、12年ぶりに韓日「シャトル外交」を復活することにしたとして、両国関係の「新たな出発」を強調した。そのスタートラインとして、日本は過去の歴史に対する謝罪の責任から抜けだし、GSOMIA復活など具体的な成果を確保した。日本の外交的圧勝だ。この日、尹大統領は「韓国の国益は日本の国益とウィンウィン」だと断言した。この言葉に同意する韓国人は多くないだろう。

韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表は17日、尹錫悦大統領が日韓首脳会談後の記者会見で、元徴用工訴訟問題を巡り「求償権」の行使を想定していないと述べたことに対し「5年の大統領任期後は、国の政策の最終決定権者は別の人間になる。誰が今、確実なことを言えるのか」と批判した。 尹氏は16日、日本企業の賠償を肩代わりする韓国財団が相当額の返還を企業側に求める求償権について「行使されれば全ての問題を元に戻してしまう」と表明。李氏はソウルでの党会議で「徴用工問題での日本の謝罪や反省は皆無で、外交史で最も恥ずかしい瞬間だった。（尹氏は）日本の顔色ばかりうかがっている」と非難した。

ここ3日、世界経済の動向がめまぐるしく変わり、気がついたら明日は金曜日、週末という事態。ただ、経済のダイナミックの動きをほぼ網羅することはできたと思うので、わりと興味深い内容が多かったんじゃないだろうか。それで。今回はいくつか紹介出来なかった動きについて捕捉した後、サムスン電子にいよいよ破綻の兆候が出てきたのでそれを紹介しよう。

この流れは数年前から予想されていたことであるのだが、もう、必死に追い上げるのも無理なほど引き離された。それはサムスン電子がどんどん乗客を失うてことだが、それは後で見ていく。

まず、最初に昨日発表された米統計についておさらいしよう。2月米小売売上高、同月米卸売物価指数（PPI）、3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数の3つだ。

それでは記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．ジェトロによると、2月の小売売上高（季節調整値）は前月比0.4％減の6,979億ドルと、2カ月ぶりの減少に転じ、ブルームバーグがまとめた市場予想と一致した。2月の消費者信頼感指数は102.9。15日にこれら指標が発表されて以降は、引き上げなしの予想がさらに高まる結果となっている。

2．米労働省が１５日発表した２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．１％下落し、ロイターがまとめた市場予想の０．３％上昇に反して下がった。１月分の上昇率も０．３％と、当初発表の０．７％から下方改定され、インフレ抑制を目指している中でいくらかの希望の兆しを示した。２月の前年同月比は４．６％上昇。市場予想は前年同月比５．４％上昇だった。

3．３月のニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス24.6となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値はマイナス7.9だった。前月はマイナス5.8。

4．昨年第４四半期（１０～１２月）のファウンドリ市場で１位のＴＳＭＣと２位のサムスン電子のシェア差は昨年第２四半期（４～６月）の３７％ポイント（Ｐ）から第３四半期（７～９月）は４０．６％Ｐに拡大し、そして第４四半期には４２．７％Ｐにまで拡大した。

5．トレンドフォースは、「サムスンの顧客であるクアルコムとＮＶＩＤＩＡがフラッグシップハードウェア製品に使用されるチップの注文をＴＳＭＣに再配分することを決定したため、７ナノ以下のノードに対する相当量の需要を失った」とし、「現在、サムスンは、注文再割り当てによる生産能力の低迷を効果的に解決できる新規主要取引先はない」と伝えている。

6．続けて「ＴＳＭＣは６／７ナノノードの収益減少は、４／５ナノプロセスの収益増加により、ほとんど相殺した」とし、「ＴＳＭＣの全体収益で７ナノ以下ノードのシェアは５４％で安定的に維持された」と明らかにした。

7．メモリ半導体で世界最大のシェアを誇るサムスン電子は、ファウンドリ市場でも世界１位を目標に掲げるも、その差は広がる一方となっている。その要因として、自らもロジック半導体を開発・生産するサムスンに対し、顧客各社が技術流出を懸念し生産委託をしたがらないというものがある。ＴＳＭＣは受託生産のみを手掛けるため、その恐れがない。ＴＳＭＣの幹部をして「ビジネスモデルがわが社の最大の武器」と言わせる所以だ。そのような顧客の懸念を解消するため、サムスンがファンドリ部門を分社化するという見方も以前から出ている。

以上の7つだ。順番に見ていこう。最初は解説出来なかった3つの米統計だ。そして、4からは半導体の最新の話題となる。

それで1についてだが、2月の小売売上高（季節調整値）は前月比0.4％減の6,979億ドルと、2カ月ぶりの減少に転じたと。月の消費者信頼感指数は102.9。これらの指数は細かいとおもうが結論を言えば、利上げの凍結に傾く内容だったと。だから、利上げが怖い韓国経済にとっては好材料だ。だが、専門家の意見を見るとそうでもない。

今回の発表を受けて、全米小売業協会（NRF）のマシュー・シェイ会長兼最高経営責任者（CEO）は「銀行・金融市場の最近の不安定な状況は経済の不確実性を高めているものの、雇用と賃金は上昇し、インフレ率が低下傾向にあることから、消費経済のファンダメンタルズは依然として強固なものとなっている」と述べた。また、NRFのチーフエコノミスト、ジャック・クラインヘンズ氏は「売上高は前年を上回っており、これは労働市場が堅調で、収入と支出が増えていることが大きな要因」とした。ただし、同氏は「（新型コロナウイルスの）パンデミック後の不規則な消費行動を考慮し、政府が月次データに適用している季節調整値により、消費者の堅調さを正確に測定することが難しくなっている」とも指摘した。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/1bdef0f2c68b0716.html

つまり、正確に測定するのが難しいと。これだけで判断はできないと。インフレ率が鈍化傾向にあるといっても、まだ6％だからな。安心できるような数値ではない。

次の2は２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．１％下落し、ロイターがまとめた市場予想の０．３％上昇に反して下がったと。これもインフレ抑えている傾向となるので、利上げから遠のいたことになる。ここまでは良かったのだ。問題は次だ。

３月のニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス24.6となった。これをどう見るかだ。まず、指数についておさらいしておこうか。

米国のニューヨーク州の製造業における景況感を示す経済指標で、「エンパイア・ステイト景況指数」とも呼ばれています。全米12の地区連銀のひとつであるニューヨーク連銀が毎月中旬に公表しています。ニューヨーク連銀が管轄する地区にある製造業約200社を対象に、現況と半年後の景況感についてアンケート調査を実施して指数化したものです。分岐点はゼロで、プラスが好況、マイナスが不況と判断されます。フィラデルフィア連銀製造業景況指数、ISM製造業景気指数の先行指標としても注目されています。

https://www.smbcnikko.co.jp/terms/eng/n/E0136.html

さて、指数というのは0が分岐点になる。これよりプラスなら好況。マイナスなら不況。それがエコノミスト予想の中央値はマイナス7.9から、なんと24.6と大幅に下がった。つまり、かなりの景気悪化が確認されたことになる。もちろん、景気悪化が確認されたので利上げ凍結の材料にもなるが、問題はこのままだとソフトランディングどころか、景気後退懸念が強まっていくことだ。ここでロイターを引用しておこう。

インフレ鈍化の兆候を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が後退し米国債相場は上昇。米10年債利回りは3.47％まで低下した。2年債利回りは3.875％まで低下。ドル売りも強まり、ドル・円は133円50銭から132円59銭まで下落。ユーロ・ドルはユーロ売りとドル売りが交錯し1.0570ドルで下げ止まった。ポンド・ドルは1.2042ドルまで下落後、1.2113ドルへ反発。

https://jp.reuters.com/article/idJP00093400_20230315_04420230315

米国債の利回りが低下したと。そして、円は買われていくと。このように3つの指標はどれもインフレ鈍化の兆候を示すものだった。だが、それだけではなく、米国の景気悪化の兆しでもあり、なかなか、素直に喜べない事態となっている。だから、次回のFOMCでの利上げが0.25％なのか。凍結なのかの判断は難しい。

まあ、ここまで米統計の話だ。では、ここからは半導体の最新動向をみていく。

4については台湾のTSMCとサムスン電子のファウンドリ市場でのシェアの差は拡大したと。第４四半期には４２．７％Ｐまで拡大。確実に日数が経過するにつれて引き離されていくのか数値からでも確認出来る。次に5だが、サムスン電子の上顧客であるクアルコムとＮＶＩＤＩＡがフラッグシップハードウェア製品に使用されるチップの注文をＴＳＭＣに再配分することを決定した。これで、７ナノ以下のノードに対する相当量の需要を失ったという。

これは遅らく歩留まり率の問題なんだろうな。最先端の半導体ではサムスン電子では歩留まり率が悪すぎて使い物にならない。だから、超大手企業はサムスン電子に任せなくなったと。韓国さん。最先端半導体を売る場所がなくなりつつありますが？

そして、6の内容がわりと衝撃的だよな。もう一度、出そうか。

続けて「ＴＳＭＣは６／７ナノノードの収益減少は、４／５ナノプロセスの収益増加により、ほとんど相殺した」とし、「ＴＳＭＣの全体収益で７ナノ以下ノードのシェアは５４％で安定的に維持された」と明らかにした。

サムスン電子の半導体輸出が死んでいる状況で、TSMCは5ナノ以下の収益増加で、7ナノノードの収益減少をほとんど相殺したと。サムスン電子が崩壊の序曲というのは意味がわかってもらえただろうか。台湾のTSMCがいるかぎり、サムスン電子はもう落ちていくしかないてことだ。

そして、7はサムスン電子のファウンドリシェア拡大のネックは、技術情報を盗まれる恐れがあるからと。確かにそうだよな。サムスン電子なら平気でパクるだろうからな。でも、台湾のTSMCは生産委託しかしないのでそれがないと。まあ、納得ではあるな。サムスン電子に技術をパクられて世界中で訴訟が起こされてる悪評判がまわりに回ってきたと。

では、後はネットの突っ込みでも見ておこうか。

1．要はサムスンは信用出来ないと言う事だね。てか、信用を失うって企業としては一時的な利益の減少よりも痛いぞ。

2．アメリカは半導体台湾一極化を目指してると言われだしてるよね。

3．そもそもこれまでのサムスンの成長って、日米のドル箱産業だけを狙い撃ちに最初は安い受託生産で技術パクって、次は真似した製品をウォン安利用して世界シェア奪ってきただけやしな。家電や半導体は日本から、アメリカはスマホ技術。それがいい加減、警戒されて通用しなくなってきただけ。中国の台頭もあるけどさ。

4．TSMCは少し前にも自社製品出さない宣言してたものな。技術窃盗の懸念を持たれてるサムスンを牽制していた訳だ。

5．サムスン電子は2026年までに300兆ウォン投資してシステム半導体でもトップとるんじゃなかったっけ？

6．TSMCが米国に工場を建ててるのは主にF-35などの兵器製造で使う分を賄うためだと囁かれている。台湾を救援するにも半導体は必要なので日本に建ててるのもお空に似たり寄ったりな理由。

7．なお、三星電子株の4割を持ってる米国勢は半導体製造部門を分社化して米国に移転させる計画を立てている。

以上の7つだ。そりゃサムスン電子が自社製品を開発しているのだから信用できないよな。3については半導体が経済安全保障と認識されたことから状況が一変したてところだ。そして5だ。これ面白いんだよな.まずサムスン電子に300兆なんていう投資マネーをどこから出せるのか。日本円で30兆円以上だぞ。しかも、残り3年で出す。1年で10兆円だぞ。出せるわけなかろう。大風呂敷も大概にしろと。

しかも、仮に出せても、サムスン電子がシェアを取るには自社製品の開発をやめなければいけなくなる。半導体を分業化してアメリカの企業になれば生き残れそうだが、それは韓国ではないしな。

このようにサムスン電子が半導体部門を切り離すアイデアはわりと現実味を帯びている。もっとも、サムスン電子に中国が切れるかどうか。難しいだろうな。

台湾ＴＳＭＣと韓国サムスンの半導体委託製造（ファウンドリ）市場シェアがまた広がった。

昨年第４四半期（１０～１２月）のファウンドリ市場で１位のＴＳＭＣと２位のサムスン電子のシェア差は昨年第２四半期（４～６月）の３７％ポイント（Ｐ）から第３四半期（７～９月）は４０．６％Ｐに拡大し、そして第４四半期には４２．７％Ｐにまで拡大した。

１４日、市場調査会社トレンドフォースによると、昨年第４四半期のサムスン電子のファウンドリ売上高は前四半期より３．５％減となる５３億９千１００万ドル（約７２６０億円）だった。サムスン電子の第４四半期のシェアは１５．８％で、第３四半期（１５．５％）より０．３％ポイント（Ｐ）増加した。

一方、ＴＳＭＣの昨年第４四半期の売上高は前年より０．１％微減となる１９９億６千２００万ドルだったが、市場シェアは昨年第３四半期の５６．１％から第４四半期には５８．５％で２．４％Ｐ増加した。ＴＳＭＣが売上減少にもかかわらずシェアが増加したのは、競合ファウンドリーメーカーの顧客が在庫調整に入り生産量を減らしたためだ。これにより、ＴＳＭＣがシェアを確保することができた。

その結果、ＴＳＭＣとサムスン電子の昨年第３四半期の４０．６％Ｐのシェアから第４四半期には４２．７％に拡大した。

トレンドフォースは、「サムスンの顧客であるクアルコムとＮＶＩＤＩＡがフラッグシップハードウェア製品に使用されるチップの注文をＴＳＭＣに再配分することを決定したため、７ナノ以下のノードに対する相当量の需要を失った」とし、「現在、サムスンは、注文再割り当てによる生産能力の低迷を効果的に解決できる新規主要取引先はない」と伝えている。

続けて「ＴＳＭＣは６／７ナノノードの収益減少は、４／５ナノプロセスの収益増加により、ほとんど相殺した」とし、「ＴＳＭＣの全体収益で７ナノ以下ノードのシェアは５４％で安定的に維持された」と明らかにした。

３位のＵＭＣは、昨年第４四半期の稼働率とウェーハ出荷量がともに減少し、売上が前四半期より１２．７％減の２１億６千５００万ドルを記録し、シェアは６．３％だった。

その他、４位はグローバルファウンドリ（６．２％）、５位ＳＭＩＣ（４．７％）、６位華虹グループ（２．６％）、７位ＰＳＭＣ（１．２％）、８位タワー半導体（１．２％）、９位ＶＩＳ（０．９％）、１０位ＤＢハイテク（０．９％）の順だった。

一方、昨年第４四半期のグローバルトップ１０ファウンドリーメーカーの売上高は前四半期比４．７％減の３３５億３千万ドルを記録した。これは１３四半期連続で成長した後、昨年第４四半期に初めて減少した売上高となった。特に、８インチファウンドリーファブの稼働率の下落幅が大きかったと分析される。

トレンドフォースは「今年の第１四半期に移り、季節性と不確実なマクロ経済状況により、上位１０社のファウンドリーメーカーの売上がさらに急落すると予想する」と述べた。

メモリ半導体で世界最大のシェアを誇るサムスン電子は、ファウンドリ市場でも世界１位を目標に掲げるも、その差は広がる一方となっている。その要因として、自らもロジック半導体を開発・生産するサムスンに対し、顧客各社が技術流出を懸念し生産委託をしたがらないというものがある。ＴＳＭＣは受託生産のみを手掛けるため、その恐れがない。ＴＳＭＣの幹部をして「ビジネスモデルがわが社の最大の武器」と言わせる所以だ。そのような顧客の懸念を解消するため、サムスンがファンドリ部門を分社化するという見方も以前から出ている。

せっかく、ガーシー議員が昨日、除名されたことを取りあげようと思ってニュースを開いたら、最も白いことになっていた。議員特権を昨日、失った後、警察がついに動いた。そりゃ、人の脅迫しちゃいけませんよね。暴露系ユーチューバーか何か知らないが、ジンボルトは仕事をしない人間は好きじゃない。国会議員は国会を出席することが最低限の仕事だろう。

病気で休むことはあっても、国民の税金からお金をもらっているなら当然、仕事をしろよ.しかも、日本なんて除名処分するのに何ヶ月かかったか。理由もなく一月ぐらい出席しない場合はさっさと除名しておけといいたい。ドバイに逃げたところで国際手配されたらパスポート返上になるので、ドバイから帰国しないといけなくなる。ということで詰みだ。

これで不法滞在になるので日本へ帰ってきたらめでたく逮捕てことだ。牢獄で暴露系を続ければいいじゃないか.ネット環境あるならな！1度ぐらい笑いに見に行ってやるからな。

きのう国会議員の資格を失ったガーシー元参院議員ら2人について、警視庁は、俳優の綾野剛さんらを常習的に脅迫するなどした疑いで逮捕状を請求した。

警視庁が逮捕状を請求したのは、元参院議員のガーシーこと東谷義和氏(51)と、ドバイでガーシー元議員の配信動画の制作に関わったとみられる会社経営者の40歳の男性の2人。

捜査関係者によると、ガーシー元議員らは、去年、俳優の綾野剛さん、ドワンゴ創業者の川上量生さん、ジュエリーデザイナーの福谷公男さんの3人を常習的に脅迫したほか、名誉を毀損するなどした疑いがあるという。

警視庁は、今年1月に、ガーシー元議員のユーチューブの動画の広告収入を管理する会社の実質的代表者の関係先や、逮捕状を請求した会社経営者の男性の東京・国分寺市にある関係先を家宅捜索し、業務委託の契約書や制作代行について記載された書類など数十点を押収して捜査を進めてきた。

警視庁はガーシー元議員が任意の事情聴取の要請に応じて来なかったことや、ドバイなどに滞在したまま同様の脅迫行為を繰り返していて、今後、証拠隠滅などのおそれもあると判断したほか、きのう参議院本会議で除名され、議員の資格を失い、いわゆる「不逮捕特権」も失ったことから、逮捕状の請求に踏み切ったものとみられる。

警視庁は、今後、警察庁を通じて外務省にパスポートの返納命令を要請すると共に、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配する方針だ。

https://www.fnn.jp/articles/-/500440

韓国証券市場 こちらの直感を頼りに真っ先に取りあげた米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻ニュース。韓国経済とは本来、無関係のはずなのに気がついたら、SVB関連に30億円ほど投資していた韓国国民年金の話が出てきて盛大に笑わせてもらった。しかし、関連はそれだけではない。不動産バブルの崩壊というワードも、韓国経済に当てはまった。

また、SVBの破綻にあるのは不動産債券や米国債であり、米政府が早急に全額預金保護、銀行に対する債権担保の融資などの枠組みを作成したことで、16日には混乱は一応、おさまった。日経平均も27000円割れまでは行かなかった。もちろん、混乱が収まったからと元に戻るわけではない。それは今から見ていくコスピも同じだ。

結局、韓国経済もSVB破綻による世界同時株安に巻き込まれており、コスピが今年最大の下げ幅となっていた。それが14日のことだ。確かにｰ。24％、60ポイントぐらい下がっていた気がするが、この日は日経平均の方が-600円と凄い下がり方をしていたので、こちらも韓国のコスピも大幅に下がったのかぐらいにしか見てなかった。でも、実はＫＯＳＰＩ今年最大の下げ幅だったそうだ。まあ、韓国の銀行も他人事じゃないよな。金利をどんどん上げているものな。

しかも、14日の夜に発表された2月の米諸費者物価指数は6.0％と下がってはいるのだが、コア指数は0.5％上昇したということもあり。FRBが3月の21日のFOMCで利上げに踏み切るかの判断が難しくなった。今回の記事はコスピの下げだけではなく、その辺りも色々出てくるので興味深い。

それでは記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．１４日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より２．５６％下落した２３４８．９７、ＫＯＳＤＡＱ指数は３．９１％下落した７５８．０５で取引を終えた。今年に入り最大の下げ幅を記録した。外国人投資家の売り攻勢が指数を引き下げた。この日外国人投資家はＫＯＳＰＩで６３９７億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで２４５７億ウォンを売り越した。外国人投資家は先物市場でも１兆６１５４億ウォンを売り越した。ウォン相場も急落した。

2．この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より９．３０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３１１．１０ウォンで取引を終えた。アジア市場もＳＶＢ発の影響を避けることができなかった。日経平均が２．１９％安、香港ハンセン指数が２．２７％安、台湾加権指数が１．２９％安、中国上海総合指数が０．７２％安など、主要指数が一斉に下落した。

3．急激な金利引き上げの費用請求書が遅れて配達され、これまで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の口だけ見ていた投資家の視線が景気低迷の可能性にシフトしたのだ。物価と金融安定の間でＦＲＢの悩みも深まることになった。「ＦＲＢの非公式報道官」と呼ばれるウォール・ストリート・ジャーナルのニック・ティミラオス記者は１３日、「ＳＶＢとシグネチャー銀行の崩壊による地方銀行の株価急落は高いインフレ（物価上昇）と戦ってきたＦＲＢが１年間避けたかった状況」と指摘した。

4．クレディスイスのアジア・太平洋地域最高投資責任者ジョン・ウッズ氏はブルームバーグテレビとのインタビューで、「流動性リスクに関連するだけにＦＲＢが利上げを止めると思う」と話した。これまで投資家はＦＲＢのピボット（立場旋回）だけを待ってきた。パウエル議長がハト派（通貨緩和）の立場だけ示しても株式市場が歓迎した理由だ。だが今回は違う。物価との戦いが終わっていない状況でＦＲＢの後退が米国経済の急速な沈滞のシグナルとみなされるからだ。

5．米国債２年物利回りは７日に２００７年６月以降で初めて５％を超えたが１３日には４．０３％で取引を終えた。１週間もたたずに１％急落したのだ。短期物利回りの急落は急激な金利引き下げの可能性が高くなったという意味でもある。

6．米国政府がＳＶＢ破綻の早期鎮火に出たが市場は米国地方銀行のリスクに対し懸念している。ともすればＳＶＢと同規模の米国中小地方銀行が連鎖倒産しかねないという懸念が出ている。ニューヨーク証券市場では中小銀行株の急落傾向が続いた。「第２のＳＶＢ」の可能性が出てきたファーストリパブリック銀行の株価は１日で６１．８％下落し、ウェスタン・アライアンス・バンコープが４７％、パックウェスト･バンコープが２１％、ザイオンズ・バンコーポレーションが２５．７％など地方銀行の株価が一斉に下落した。

7．ロイター通信によると、ムーディーズはファーストリパブリックをはじめウェスタン・アライアンス・バンコープ、コメリカ、ＵＭＢファイナンシャルなど地銀６社に対し格付け引き下げを検討中だと明らかにした。余波は大手銀行にも広がっている。ブルームバーグはこの日、ＳＶＢに対する懸念から世界の金融関連株の時価総額が２日で４６５０億ドル（約６２兆円）減少したと報道した。

以上の7つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、14日のコスピは２．５６％下落したと。今年に入り最大の下げ幅だったと。外国人投資家はＫＯＳＰＩで６３９７億ウォン。先物市場でも１兆６１５４億ウォンを売り越したと。14日は世界同時株安だったので本当、パニック売りだった。15日は少しずつ落ち着いており、日経平均もなんとかプラスで終わった。

そして、2では興味深いことがわかる。日経平均が２．１９％安、香港ハンセン指数が２．２７％安、台湾加権指数が１．２９％安、中国上海総合指数が０．７２％安が主要株価指数だ。あれ？韓国さんは、もしかして下落率ナンバーワンじゃないですかね？ええと、2.56％の下落ですよね。どうして米銀行破綻の影響で韓国株が大量に売られたんですかね。裏を返せばそれだけ信用がないてことだ。

確かにシリコンバレーバンクの経営破綻で利上げ0.5％のシナリオは遠のいて、それは韓国経済にとっては良い材料だった。しかし、ここで注目したいのは米経済が悪化すれば、1番売られるのも、やはり、「韓国株」てことだ。さすが、ある意味、世界の中心と呼べる存在だな。

金融イベントに対してここまで弱いとかある意味、オンリーワンだよな。良いかはどうかもともかく、つまり、今度、アメリカでリーマンショックみたいな事が起これば、韓国から一斉に投資が引きあげられるてことだ。しかも、そのリスクは決して低くない。それが3辺りからの米利上げ動向の内容となる。

FRBだって金利を上げていけば銀行が厳しくなるのは予想していた。でも、もうちょっと耐えてくれるだろうと思ったら一気に二行も破綻するという。しかも、実は他にもヤバい銀行がたくさんあって、既に取引停止にまで追い込まれているとか。おそらく6辺りに株が売られている銀行は色々とヤバいのだろう。そもそも、米政府やFRBが預金保護をすぐに決めて全面に打ち出すほど事態は切羽詰まっていたと。

確かにリーマンショックのようなことはなんとか防げた。でも、それは米銀行破綻のプロローグにすぎないとしたら。しかも、ウォンニャス速報で取りあげたときは1304ウォンだったのに、今、確認すると1321ウォンとかなってますが、もしかして明日はウォンニャス速報の特別版ですか。でも、原因は何なんだ。それで調べたらまたとんでもないものをみつけてしまった。

思わず3度ぐらい見直したぞ。まじかよ。日経先物が全滅だ。日経先物miniが26375円。日経先物CMEドルが26445円。おい、なんで日経平均が26000円を割れそうなレベルで下がるような兆候なんだよ。しかも、ダウ先物なんて-600ドルで31552ドルとか。おい、明日も世界同時株安か。あれ？リーマンショックのようなことは回避出来たんですよね？それはウォンも下がるよな。

原因は2月米小売売上高や同月米卸売物価指数（PPI）、3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が酷いことになってるようだ。これは明日の朝にウォンニャス速報特別版を作ることになるのでそちらで特集していると思われる。

それで4を見ていこう。物価との戦いが終わっていない状況でＦＲＢの後退が米国経済の急速な沈滞のシグナルとみなされるからだ。まさにこれ。今日のダウが急落しそうなのは米経済の急速な沈滞だ。つまり、利上げどころの騒ぎではない。だいたい、旧フェイスブックのメタがさらに1万人削減するというニュースもあった。

アメリカの景気沈滞がこれから始まるなら、韓国さんはまたどこに何を売るんですか？ああ、明日もコスピが2.5％以上暴落して主要国ナンバーワンの下げを見せるんですかね。

次に5だ。そもそも利上げしてインフレを抑えて、景気後退させずにソフトランディングさせるなんて無理ゲーなんだよ。それは世界一の頭脳集団であるFRBの銀行総裁らが集まっても不可能。そして、それが現実になったとき、世界は再び同時株安に見舞われる。それが明日の予定です。ほんとう、やめてくれないか。

韓国経済にも大きく影響するような金融イベントを引き起こされても、韓国さんは過去最大の貿易赤字を更新中なんですよ。HPゼロなんです！ひたすら日本に支援を求めようとしているんです！日韓通貨スワップ要請の連呼！

でも、岸田総理もさすがに韓国のユン氏を信用出来ずに「共同宣言」を見送ることにしたとか。まあ、当たり前だが引用しておこう。

韓国大統領府高官は１５日、日韓首脳会談後の共同宣言は見送ると明らかにした。１０年以上、日韓関係が冷え込んできた上、いわゆる徴用工判決のあった２０１８年以降、一層双方の不信感が強まったとし、本格的な初会談に合わせて「これまでの立場を整理し、文言を調整するには時間が足りなかった」と説明した。

一方、「韓日の新しい未来を開く構想や合意事項を協議する準備委員会を新設する可能性もある」とし、次回の首脳会談での共同宣言発表に期待を示した。

https://www.sankei.com/article/20230315-K4COTEB5XRINTCBAEUUHDSBCBI/

これは韓国政府の言ってることだから、次回の話は眉唾ととらえていい。日本が共同宣言をしない理由は文言を調整する時間が足りない？いいや、そうじゃない。できないんだよな？なぜなら、何も決まってないから。岸田総理は心配だったが共同宣言しないなら、ただの意見交換と大して違いはない。韓ユンは日本にご飯を食べに来るだけですか？でも、鬱陶しいので来なくて良いですよ。

それでは最後はネットの意見を引用しておく。

1.韓国の思った通りにはならないって言う事だな。まずは一安心。こんなの会談する意味が無いよな
正しく時間の無駄、韓国の為に無駄な時間を使うなよ！

2．前の日韓共同宣言では韓国さんは何一つ約束を守らず挙句の果てに一方的に破棄したんだっけか。

3．お許しが出たから共同宣言出せると踏んでたんだろうけど突っぱねられたな。何も解決しとらんと理解しろや。

4．メシ２回って、特に話すことないから時間潰すため？

5．本当 ビックリするぐらい上辺を取り繕っただけで、肝心な事は何にも進展がないんだな。

以上の5つだ。まあ、共同宣言しないならたいしたことない。これは報道がかなり恣意的だったてことだな。ユン氏、飴はもらえないようだぞ。

アジアの金融市場が「黒い火曜日」を迎えた。米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破産の影響で米国の緊縮方向が五里霧中となり恐怖が市場を襲ったためだ。

１４日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より２．５６％下落した２３４８．９７、ＫＯＳＤＡＱ指数は３．９１％下落した７５８．０５で取引を終えた。今年に入り最大の下げ幅を記録した。外国人投資家の売り攻勢が指数を引き下げた。この日外国人投資家はＫＯＳＰＩで６３９７億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで２４５７億ウォンを売り越した。外国人投資家は先物市場でも１兆６１５４億ウォンを売り越した。ウォン相場も急落した。

この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より９．３０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３１１．１０ウォンで取引を終えた。アジア市場もＳＶＢ発の影響を避けることができなかった。日経平均が２．１９％安、香港ハンセン指数が２．２７％安、台湾加権指数が１．２９％安、中国上海総合指数が０．７２％安など、主要指数が一斉に下落した。

「ブラックマンデー」を回避した市場の雰囲気が１日で変わったのは、ＳＶＢ発の不確実性に市場が一歩遅れて反応した結果だ。ＳＶＢに続きニューヨーク州のシグネチャー銀行が破綻し、サンフランシスコのファーストリパブリック銀行に対する懸念まで台頭し不安が拡大している。

急激な金利引き上げの費用請求書が遅れて配達され、これまで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の口だけ見ていた投資家の視線が景気低迷の可能性にシフトしたのだ。物価と金融安定の間でＦＲＢの悩みも深まることになった。「ＦＲＢの非公式報道官」と呼ばれるウォール・ストリート・ジャーナルのニック・ティミラオス記者は１３日、「ＳＶＢとシグネチャー銀行の崩壊による地方銀行の株価急落は高いインフレ（物価上昇）と戦ってきたＦＲＢが１年間避けたかった状況」と指摘した。

クレディスイスのアジア・太平洋地域最高投資責任者ジョン・ウッズ氏はブルームバーグテレビとのインタビューで、「流動性リスクに関連するだけにＦＲＢが利上げを止めると思う」と話した。これまで投資家はＦＲＢのピボット（立場旋回）だけを待ってきた。パウエル議長がハト派（通貨緩和）の立場だけ示しても株式市場が歓迎した理由だ。だが今回は違う。物価との戦いが終わっていない状況でＦＲＢの後退が米国経済の急速な沈滞のシグナルとみなされるからだ。

教保（キョボ）証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「ＦＲＢピボットが物価安定目標を達成した後ならば市場が歓呼したが現状況での態勢転換は米国の金融システムリスクがそれだけ高いという意味。ＳＶＢ破綻が民間経済に及ぼす影響がわからないだけに当分変動性が大きくなるほかない」と話した。

◇世界の金融関連株時価総額２日で４６５０億ドル蒸発

米国債２年物利回りは７日に２００７年６月以降で初めて５％を超えたが１３日には４．０３％で取引を終えた。１週間もたたずに１％急落したのだ。短期物利回りの急落は急激な金利引き下げの可能性が高くなったという意味でもある。

中央銀行が急激な利下げで通貨政策のキーを回すのは経済に問題が生じた時だけだ。ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「ＦＲＢの緊縮の動きを脱線させかねないひとつは金融危機。われわれが危機を避けられるかはまだ確実でない」と話した。

米国政府がＳＶＢ破綻の早期鎮火に出たが市場は米国地方銀行のリスクに対し懸念している。ともすればＳＶＢと同規模の米国中小地方銀行が連鎖倒産しかねないという懸念が出ている。ニューヨーク証券市場では中小銀行株の急落傾向が続いた。「第２のＳＶＢ」の可能性が出てきたファーストリパブリック銀行の株価は１日で６１．８％下落し、ウェスタン・アライアンス・バンコープが４７％、パックウェスト･バンコープが２１％、ザイオンズ・バンコーポレーションが２５．７％など地方銀行の株価が一斉に下落した。

ロイター通信によると、ムーディーズはファーストリパブリックをはじめウェスタン・アライアンス・バンコープ、コメリカ、ＵＭＢファイナンシャルなど地銀６社に対し格付け引き下げを検討中だと明らかにした。余波は大手銀行にも広がっている。ブルームバーグはこの日、ＳＶＢに対する懸念から世界の金融関連株の時価総額が２日で４６５０億ドル（約６２兆円）減少したと報道した。

米国が予想より早く景気低迷や金融危機に陥るのは世界の金融市場が懸念するシナリオだ。ソシエテ・ジェネラルのアジア株戦略責任者フランク・ベンジムラ氏は「米国の景気低迷が予想より早く発生するリスクが大きくなりアジア証券市場も反応している。韓日のように景気サイクルに多くの影響を受ける国や小型株などがさらに大きな影響を受ける恐れがある」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/302031?servcode=300&sectcode=310

韓国経済 なんで韓国って日本が何も述べてないうちから、もう、飴がもらえるとか期待しているんだ。確かに岸田総理はユン氏を訪日させたのは事実かもしれないが、それ以外のことは全て未定だぞ。それを蓋を開けたら、シャトル外交や輸出管理の措置の撤廃してホワイト国に戻す、日課通貨スワップなど経済支援ばっかり述べている。

もちろん、日本政府は何1つ述べてない。日韓首脳会談でそういうことが話し合われる可能性があるかもしれないが、日本が歓迎ムードだとか思っているのか。本当、何もしてないくせに仕事をして、今度は日本の番だという。いや、だから何もしてないだろう？

徴用工問題だってユン氏の提案では何1つ解決してないよな？だって原告がその案を拒否すると述べているものな。国内で解決してもないのに、勝手に発表して解決したつもりになっているだけという。日本企業の資産現金化も止まってないよな。

こちらが述べているとおり、韓国経済が未曾有の危機だからこその用日という主張が理に適っている証明であるが、正直、鬱陶しいのでやめてもらえないか。特に韓国メディアは飴ばっかりを期待する。いい加減、日本国民がどう反応しているかを理解しろよ。約束を守らない韓国と付き合う必要性など誰も感じてないことにな。

そもそも、アメリカのFRBが韓国メディアの質問に答えただろう。韓国のような規模の国が通貨安定のために米韓通貨スワップは結べるかどうか。それでFRBはノーとこたえた。日本も同じだ。誰が為替操作する気、満々の国にドルを融通するのか。そもそも経済支援なんてするはずがない。なぜなら、韓国は先進国だからな。日本に支援してもらえる時代はすでに過ぎ去っているのだ。

では、記事の要点を整理していく。といっても、最初の記事は通貨スワップ連呼するだけのくだらない記事だ。だから、後半は３月１～１０日の輸出についてみていく。後半の内容を見れば必死に日本に経済支援を求める理由がわかるあろう。正直、ここまで酷いとはな。

■記事の要点

1．ユン・ソクヨル大統領の日本訪問を二日控えてチュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官が遂行名簿に電撃含まれたことが分かった。両国関係を正常化し、経済分野で可視的成果を導き出すための尹大統領の意志で、韓日財務長官会議の再開、韓日通貨スワップ再推進など韓日経済協力に再び始動がかかると期待される。

2．１４日、ソウル経済取材を総合すれば、大統領室は来る１６～１７日、尹大統領の日本訪問に秋副首相を同行する案を有力検討している。政府の関係者は「秋の副首相はもともと同行名簿に含まれていなかったが、週末以降急に雰囲気が変わった」とし「これにより秋副首相の日本訪問も急に準備されている」と伝えた。

3．鄭副首相の今回の訪問は、韓日経済協力に水口を確実にするための尹大統領の意志と分析される。大統領室は日本の輸出規制により萎縮した両国間の経済協力復元のため、財界総数など企業人の同行名簿に含めた。

4．関税庁が１３日に明らかにしたところによると、３月１～１０日の輸出額（通関基準速報値）は１５７億９１００万ドルで前年同期比１６．２％減少した。全輸出額が昨年１０月から先月まで５カ月連続減少したのに続き今月上旬もマイナスの流れが続いている。

5．３月上旬の輸出も半導体と対中輸出などを中心に減少傾向が続いた。１～１０日の貿易収支は４９億９５００万ドルの赤字を記録した。先月の同じ期間の４９億３３００万ドルより赤字規模が増えた。輸入は増加し貿易赤字の流れが続く中で今年累積した貿易赤字規模は２００億ドルを突破し昨年水準の半分に達した。

6．品目別に見れば半導体輸出額が１年前より４１．２％減った。主力品目である半導体は先月まで月間基準で７カ月連続後退した。石油製品が２１．６％、無線通信機器が３１．９％、精密機器が２３．９％減った。これに対し乗用車は１３３．７％と増えた。

7．国別には最大貿易相手国である中国への輸出が３５．３％減少した。対中輸出の減少傾向は先月まで９カ月にわたり続いている。欧州連合（ＥＵ）が６．２％、ベトナムが１６．４％、日本が７．３％減った。これに対し米国は５．６％、インドは５．５％輸出が増加した。

8．貿易収支は昨年３月から１２カ月連続で赤字が続いている。１年以上貿易赤字が続いたのは１９９５年１月～１９９７年５月以降で初めてだ。今年に入り今月１０日までの貿易赤字は２２７億７５００万ドルだった。年間基準で過去最大だった昨年の貿易赤字４７８億ドルの４８％に相当する赤字を２カ月ほどで記録したのだ。

以上の8つだ。前半の記事を読むだけでお腹いっぱいになってるが、そこは我慢して欲しい。本当、日本に経済支援しか求めてないのがまるわかりだ。自分らのやっていることがはずかしくないんだろうか。ああ、そんななりふり構っている事態ではないか。輸出が酷いものな。

1から3については最初に突っ込んだ通り。チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官を入れて財務長官会議で日韓通貨スワップの再締結を狙ってるそうだ。いや、だから日韓慰安婦合意を履行してないよな。こいつらわかってるんだろうか。

日韓ハイレベル協議が停止した理由は日韓慰安婦をいつまでも履行しない韓国側の行動だと。あろうことか。事実上破棄とか言いだしたよな。まずはソウルの日本大使館前と釜山にある日本領事館前の慰安婦像を撤去するのが先だ。本当、宿題もしないでご褒美がもらえるとか、どこまでお花畑なんだ。取りあえず、相手の必死さは伝わったがネットの意見を見ておこうか。

1．延長を自分から断った事忘れたのかな？

2．まとめサイトを見てみると、どうやらお隣の国の人たちは｢韓日スワップは日本だけ利益がある｣と思い込んでいるぞ。なぜなら日本は世界一の借金大国なんだとw

3．ウォンを日本の赤字国債の返済に使えるって考えてる韓国人って。多分、財務諸表どころか経済学の基礎すら理解出来てないと思うわ

4．韓国人の中ではこうやって妄想してる段階で既得権益になるので、それが叶わなかった場合は自分に損害をかけられたと憤慨して相手を恨みます。

5．徴用工問題で国家間条約をまさに破り捨てようとしてる韓国なのに、どうして経済的な支援がもらえると思いこめるんだ？？？何かの障害持ちなのかとマジで疑いたくなるな….

6．韓国必死すぎる。過去最高の準備金とか言ってたよね.

以上の6つだ。まあ、そんな感想しかでてこないよな。

それで2が意味がさっぱりわからない。韓日スワップは日本だけ利益があると思い込んでいる？いやいや、なんで日本に何1つメリットがないのに、日本に利益があるはなしになるんだ？理由は世界一の借金大国？

ええ？日本の金融資産は2000兆円ほどありますよ。もちろん、世界一の債権国家ですよ。韓国さん。出直してきてください。そもそも日本にメリットがあるなら、日本側が提案するだろう。それなのに出てくるのは韓国側ばかり。メリットがないことを知ってるからだ。そもそもウォンを日本の赤字国債の返済に使えるとか、どうやって使うんだよ。

市場でウォンを円に交換するときに円の価値が下がるんだが。そもそもスワップて交換だからな。ちゃんと期限を付けて分割で返すものだからな。赤字国債の返済に使った後、どうするんだよ。本当、スワップも理解してないで、まるで打ち出の小槌みたいなに思ってるな。本当、妄想ばかり。

ユン氏が訪日するとしかきまってないのにな。普通に考えて徴用工問題の確認と挨拶で終わりだろう。次、どこかで会いましょうね。後の経済協力だって協議するかどうかぐらいだ。そんなすぐに何でもかんでもきまるわけでもない。1日で日韓通貨スワップできるとか、どうやったらそう思い込めるのか。

では、こんな妄想はこれぐらいにして最悪の輸出状況を見ていこうか。

まず4は3月の輸出が1日～10日まで成績だ。それで１５７億９１００万ドルで前年同期比１６．２％減少した。韓国さん。3月の輸出ヤバくないですか。これを単純に3倍しても、3月は476億ドルぐらいか。どう見ても500億ドルにも届かない。

昨年の3月はウクライナ戦争が始まって間もない頃だよな。そこまで大きな影響は受けてないはずだ。そもそも半導体がダメなら韓国は貿易赤字から抜け出せない。これで13ヶ月連続の貿易赤字が確定ぽいな。予想通りですが。

それで、5は１～１０日の貿易収支は４９億９５００万ドルの赤字を記録。先月の同じ期間の４９億３３００万ドルより赤字規模が増えた。また貿易赤字を100億ドルコースですか。単純に3倍したら150億ドルの貿易赤字だぞ.でも、3月なら暖かくなっている頃だよな。何で輸入が増えてるんだ。しかも、今年累積した貿易赤字規模は２００億ドルを突破し昨年水準の半分に達した。

なんとこの時点で昨年の貿易赤字472億ドルの半分を超えたと.いやあ、韓国さん。どうやっては貿易赤字から抜け出すんですか。上半期はまだ半分近くあるんですが。

それで6をみればやはり半導体輸出が激減している。在庫が5兆円以上あるのに生産して、バナナのたたき売りだもんな。何で、在庫調整しないかという話だが、視聴者さんが素材や部品などの「契約」があるから無理だと突っ込んでた。わりとこれ当たってそう何だよな。

何しろ、サムスン電子やSKハイニックスは日本の半導体素材企業に土下座して半導体素材を売ってもらう。だから、ここで素材の輸入を減らすなんて言ったら、次から売ってもらえなくなる可能性が高い。そりゃ、日本企業だって慈善事業じゃないのだ。だから、サムスン電子やSKハイニックスは赤字度外視して半導体を生産しつづけるしかないと。ここまでは予想通りだ。

次の7が重要だ。最大貿易相手国である中国への輸出が３５．３％減少した。韓国は中国経済のリオープニングに過度な期待を寄せてるが、3月にはいってもそんな気配が全く見られないんだが。これは今年の下半期どころか。来年になるんじゃないか。そもそも原油価格が73ドルまで落ちている時点で、韓国の思惑は外れるんだよな。それは中国経済がそう簡単に復活しない＝原油需要は伸びないと見ているからだ。

しかも、他の国だってインドと米国以外は減っている。韓国さん。輸出を今年は昨年より増やすんですよね？増えるどころか、マイナスに突っ切っていますが。上半期はダメ。下半期で一気に増える。あるわけないだろう！しかも、アメリカのシリコンバレー銀行破綻できな臭いの様相となっているのにな。

アメリカがこのまま無事で済むとは思えないが。それは様子見るしかない。

最後の8は12ヶ月連続貿易赤字が続いてますと。そりゃ未曾有の経済危機だ。過去の記録なんていくらでも塗り替える。取りあえず、13ヶ月は確定ぽいな。4月も配当でドルを支払うので4月も貿易赤字と。5月にどうなるか。まあ、無理ぽいけどな。

ユン・ソクヨル大統領の日本訪問を二日控えてチュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官が遂行名簿に電撃含まれたことが分かった。両国関係を正常化し、経済分野で可視的成果を導き出すための尹大統領の意志で、韓日財務長官会議の再開、韓日通貨スワップ再推進など韓日経済協力に再び始動がかかると期待される。

１４日、ソウル経済取材を総合すれば、大統領室は来る１６～１７日、尹大統領の日本訪問に秋副首相を同行する案を有力検討している。政府の関係者は「秋の副首相はもともと同行名簿に含まれていなかったが、週末以降急に雰囲気が変わった」とし「これにより秋副首相の日本訪問も急に準備されている」と伝えた。

鄭副首相の今回の訪問は、韓日経済協力に水口を確実にするための尹大統領の意志と分析される。大統領室は日本の輸出規制により萎縮した両国間の経済協力復元のため、財界総数など企業人の同行名簿に含めた。

출처 : https://www.sedaily.com/NewsView/29N0UNKYOL

３月上旬の輸出も半導体と対中輸出などを中心に減少傾向が続いた。輸入は増加し貿易赤字の流れが続く中で今年累積した貿易赤字規模は２００億ドルを突破し昨年水準の半分に達した。

関税庁が１３日に明らかにしたところによると、３月１～１０日の輸出額（通関基準速報値）は１５７億９１００万ドルで前年同期比１６．２％減少した。全輸出額が昨年１０月から先月まで５カ月連続減少したのに続き今月上旬もマイナスの流れが続いている。

この期間の操業日数は７．５日で前年同期の６．５日より１日多かったが輸出は減少した。

操業日数を考慮した１日平均輸出額は２７．４％減り減少幅が大きくなった。

品目別に見れば半導体輸出額が１年前より４１．２％減った。主力品目である半導体は先月まで月間基準で７カ月連続後退した。石油製品が２１．６％、無線通信機器が３１．９％、精密機器が２３．９％減った。これに対し乗用車は１３３．７％と増えた。

国別には最大貿易相手国である中国への輸出が３５．３％減少した。対中輸出の減少傾向は先月まで９カ月にわたり続いている。欧州連合（ＥＵ）が６．２％、ベトナムが１６．４％、日本が７．３％減った。これに対し米国は５．６％、インドは５．５％輸出が増加した。

同じ期間の輸入額は２０７億８６００万ドルで２．７％増加した。半導体が１．５％、機械類が１１．８％、石炭が３１．９％、乗用車が１１．８％など増えたが、原油が３．１％、ガスが１．９％、石油製品が１３．５％減った。

３大エネルギー源である原油が２５億１４００万ドル、ガスが１７億３３００万ドル、石炭が７億９５００万ドルで合計輸入額は５０億４２００万ドルを記録した。これは前年同期の４９億６３００万ドルより１．６％の増加だ。

国別では中国からが１０．１％、米国からが４．３％、台湾からが２７．６％、サウジアラビアからが１．６％輸入が増え、ＥＵは８．８％、日本は５．４％、オーストラリアは９．７％、ロシアは２５．８％減った。

１～１０日の貿易収支は４９億９５００万ドルの赤字を記録した。先月の同じ期間の４９億３３００万ドルより赤字規模が増えた。

貿易収支は昨年３月から１２カ月連続で赤字が続いている。１年以上貿易赤字が続いたのは１９９５年１月～１９９７年５月以降で初めてだ。今年に入り今月１０日までの貿易赤字は２２７億７５００万ドルだった。年間基準で過去最大だった昨年の貿易赤字４７８億ドルの４８％に相当する赤字を２カ月ほどで記録したのだ。

今月１～１０日の中国との貿易収支は１４億３６００万ドルの赤字だった。対中貿易赤字は昨年１０月から５カ月続いている。

一方、韓国政府はこの日輸出責任官会議を開き、輸出が早期に反騰できるよう総力支援すると明らかにした。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は「輸出は危機突破の核心動力。現場の声にさらに耳を傾け輸出企業に実質的に役立てられる現場体感度の高い課題を持続的に発掘・改善することにより現場の困難を迅速に解決していきたい」と話した。

シリコンバレー銀行破綻を今朝の動画で取りあげたわけだが、動画というのはすぐに作れるわけでもないので、こちらは12日に何を動画のネタにするかを決める。だから、シリコンバレー破綻してダウが下がったぐらいしか事前情報はなかった。それで動画化してから1日が経過して、明日の動画をどうしようかと考えていたら、ああ、これはやばい雰囲気が漂っている。ええ？何を感じ取ったんだと？

今日、日経平均は27,832円96銭。マイナス311円01銭と28000円割れとなった。しかし、ええとですね。大変酷いことになってるが日経先物が全滅だ。明日に日経平均が27000円を割れるかも知れないレベルだ。ここまで酷いのはコロナショック以来だ。

さすがに動画で画像は掲載できないのだが、いくつかピックアップすると

CFD 日経平均が27，359.40。ー487.50。日経先物mini　27,115.10.。ー525.50など。もう、真っ赤である。他の先物も400円～500円ぐらい落ちている。さすがにこれを見たら、取りあげたい内容がいくつかあるにせよ韓国経済どころじゃないよな。

つまり、シリコンバレー銀行破綻による利上げ緩和観測とさらに金と同じでアメリカ経済がヤバくなれば、安全な資産である「円」が買われるといういつものやつで、急激な円高を招いた。なんともう132円台だ。こうなると輸出関連株は明日は軒並み売られる。だから日経先物が500円も下がっている。

円高になって喜ばしいはずなのに日経平均は急落予定である。もちろん、ダウの先物も-300ドル以上下がっているので、明日はかなり危険な状態かもしれない。本当に血の雨が降ってくるのか。ということで米消費者物価指数発表前なのにアメリカ経済が窮地に追いやられている。でも、これもFRBは利上げしまくった結果だからな。では、新しい情報を見ていこうか。NHKニュースからだ。記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．アメリカ財務省などは12日、「すべての預金者を保護する形で、シリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置を承認した」とする声明を発表しました。金融システムへの不安を払拭（ふっしょく）するための異例の措置で、保護の対象外だった預金も救済されることになります。

2．アメリカ ニューヨーク州の金融当局は12日、ニューヨークに拠点を置く銀行「シグネチャーバンク」が経営破綻したと発表しました。預金者を保護するため、FDIC＝連邦預金保険公社が管財人になるということです。この銀行の資産規模は去年末の時点でおよそ1103億ドル、日本円でおよそ14兆7800億円に上るということで、アメリカのメディアはアメリカの銀行の破綻として過去3番目の規模だと伝えています。

3．一方、アメリカの財務省などは12日、「シグネチャーバンクのすべての預金者は救済される」と発表し、10日に破綻したシリコンバレーバンクと同様、預金は保護されるとしています。アメリカのメディアは、シグネチャーバンクが暗号資産関連の企業向けの融資で知られ、去年11月に暗号資産の交換業大手のFTXトレーディングが破綻し、さらに、先週になってシリコンバレーバンクの破綻が明らかになったことを受け、預金の引き出しが相次いでいたと伝えています。

4．アメリカの2つの銀行が破綻したことを受けて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は12日、金融システムの安定化に向けて、金融機関に追加で資金を供給する新たな枠組みを導入すると発表しました。FRBの発表によりますと、この枠組みは、銀行など預金を取り扱う金融機関が対象で、アメリカの国債や住宅ローンの証券などを担保に、最長で1年間の融資を行います。

5．週明けの13日の債券市場では、アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、リスクを避けようと日本国債を買う動きが強まり、長期金利は0.295％まで低下しました。国債は買われると価格が上がって金利が低下するという関係にありますが、週明けの13日の債券市場では日本国債を買う動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.295％まで低下しました。これは日銀が金融緩和策を修正した去年12月20日以来の水準です。

6．市場関係者は「アメリカの金融当局が早期に対応策を打ち出したが、投資家の懸念は払拭されてはいない。アメリカの中央銀行にあたるFRBは、インフレが長期化する中、利上げを続けてきたが、今後はインフレ抑制と金融システムの安定をどう両立するのか、難しいかじ取りを迫られることになり、当面は神経質な取り引きが続きそうだ」と話しています。

7.松野官房長官は、午前の記者会見で「日本の金融機関は、総じて充実した流動性と資本基盤を維持しており、現時点で、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は、高くないと考えている」と述べました。そのうえで「政府としては、今後の国内外の経済、金融市場の動向や日本の金融機関に与える影響などを注視していきたい」と述べました。

以上の7つだ。順番に見ていこうか。それで、今、動画の原稿を作成しているわけだが、その時間ですらどんどん下がっているんだ。ヤバいぞ。日経先物miniが27000円を割れそうだ。ドイツも、イギリスもまた下がっている。取りあえず、内容を見ていこうか。

まず1だが、事態を重く見た米政府が25万ドル以上は預金保護対象外だった90％に当たる預金も保護すると発表。これによってドル円は135円まで上げたらしいが、今は132.500ぐらいだ。つまり、預金保護ぐらいで市場の混乱が静まってない。

しかも、このタイミングでニューヨークに拠点を置く銀行「シグネチャーバンク」が経営破綻するという。これについては去年11月に暗号資産の交換業大手のFTXトレーディングが破綻したことによるものが大きい。この銀行は暗号資産関連の企業向けの融資が中心だった。当然、この銀行が経営破綻すればビットコインも急落して2万ドルをわれている。もう上がっているのは金先物だけで、世界同時株安になるとよく起こる現象そのものだ。VIX恐怖指数も徐々に30を超えてきたな。

それで、シグネチャーバンクの預金は全て保護されると発表。でも、事態は預金保護だけでは沈静化しない。だから、米政府やFRBも銀行の資金強化に乗りだした。それが4の内容だ。この枠組みは、銀行など預金を取り扱う金融機関が対象で、アメリカの国債や住宅ローンの証券などを担保に、最長で1年間の融資を行うようだ。

でも、今回はその米国債が売れなくなったので含み損が起きて経営破綻じゃないのか。モーゲージローンも絡んでいたようだが、米国債を持ってても債券価格が下がっていくと厳しいと。それでどんな枠組みなのか。引用しよう。

アメリカで「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が相次いで経営破綻したことから、ほかの金融機関で預金の引き出しが起きる事態に備えて、FRBが最後の貸し手として金融機関に資金を供給する枠組みを設けることで、資金繰りを支援し金融システムの安定化につなげるねらいがあります。

政府の基金から最大250億ドル、日本円でおよそ3兆3500億円を利用できるとしています。FRBは「金融システムの全体状況を注意深く監視し、家計と企業を支援するために、あらゆる手段を使う用意があり、必要に応じて追加の措置を講じる」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230313/k10014006571000.html

最初は支援に消極的だったのに、シグネチャーバンクが経営破綻したことで米国政府やFRBが事の重要性に気づいた感じか。だが、この枠組みが発表されても円を買う動きがどんどん強まっている。欧州市場も軒並み下落。本当、世界同時株安になっているぞ。

それで5は日本の話だ。国債の金利が急落したと。それはアメリカ10年利回りも3.4570％まで落ちてるからな。アメリカがヤバくなって安全資産の日本国債を買い始めたと。そりゃ、日本は金利を上げてないからな。今のところ、世界一、金融リスクは低いんじゃないか。

そして、6はアメリカのFOMCが利上げを継続するなら、さらなる銀行破綻リスクがつきまとうので、難しい舵取りを迫られる。だが、CPI次第では利上げを行わないとインフレが抑えられない。米経済もかなり興味深いことになってきたと。7は松野官房長官の話しと。まあ、読んでおけばいい程度だろう。日本の金融リスクは低い.だが、急激な円高は日経平均を暴落させる。明日が怖すぎるんだが。このままだと800円、900円とか1日で下がるぞ。

では、最後はネットの意見を見ていこうか。

1．ゆっくり来るやつか。

2．パウエルには難しい判断になるな。ヤバい　もっと利上げすると言っちゃったしインフレ目標2%堅持とも言ったが銀行潰れてきたし、利上げするともっと銀行潰れるんじゃね？どうしよう。うーん　利上げ0.25%でインフレ目標4%に引き上げて夏に利下げしちゃう？までがセット

3．ソフバンがヤバいと聞いて。

4．なんだがんだで傷が小さいのは日本だったな。

5．完全に金と円がシンクロ、リスクオフの流れが戻ってきてんなぁ。

6．さて、歴史は今日をブラックマンデーと言うのか？それとも何事も無い月曜日なのか？ダウ先も落ちてきてるわけだが、」

まず、1だがこの動画はゆっくり実況だ。ゆっくりしていってね！そして、世界恐慌もゆっくり訪れるのか。次に2だがインフレ目標4％はヤバい。日本でも4％ぐらい1月に物価上がったが、それがずっと続くとかしんどいぞ。インフレの高止まりは銀行破綻以上にヤバい。3についてはソフトバンクがヤバい。まあ、ソフトバンクは世界中に投資しているからな。世界同時株安ならヤバいかもしれない。

4はその通りだ。まさか、黒田総裁は有能だった。みんなでごめんなさいしないといけないかもしれないな。結局、ずっとデフレ時代を生きてきて、昨年にインフレを経験したわけだが、うーん。デフレの方がいいんじゃないのか。ここまで物価上がると生活直撃だからな。

5についてもその通りだ.安全資産である円と国債や金などが買われる。うーん。こちらとしては何も来てない欲しくないんだが、どう見ても明日に日経平均が怖い未来しか見えない。まあ、ダウ次第ではあるのだが、朝、起きたらプラスになってるのを祈るしかないな。バイデン氏の言葉がどこまで市場を納得させられるか。日経平均が27000割れの未来が明日実現するとかやめてくれよ！

経営破綻したアメリカの「シリコンバレーバンク」について、アメリカ財務省などは12日、「すべての預金者を保護する形で、シリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置を承認した」とする声明を発表しました。金融システムへの不安を払拭（ふっしょく）するための異例の措置で、保護の対象外だった預金も救済されることになります。

アメリカ財務省などが発表した声明では「われわれは銀行システムへの国民の信頼を強化し、アメリカ経済を守るための断固とした措置を取る」と強調したうえで、「すべての預金者を保護する形でシリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置をイエレン財務長官が承認した」としています。

また、この措置は、イエレン長官がFDIC＝連邦預金保険公社とFRB＝連邦準備制度理事会からの勧告を受けバイデン大統領と協議して承認されたと説明しています。

「シリコンバレーバンク」はもともと13日から営業を再開し、預金の払い戻しに応じるとしていましたが、預金残高の90％近い1560億ドル、日本円でおよそ21兆円が保護の対象外で、顧客の企業などにどれだけの預金が払い戻されるかが焦点となっていました。

今回は、金融システムへの不安を払拭するための異例の措置で、保護の対象外だった預金も救済されることになります。

アメリカ ニューヨーク州の金融当局は12日、ニューヨークに拠点を置く銀行「シグネチャーバンク」が経営破綻したと発表しました。預金者を保護するため、FDIC＝連邦預金保険公社が管財人になるということです。この銀行の資産規模は去年末の時点でおよそ1103億ドル、日本円でおよそ14兆7800億円に上るということで、アメリカのメディアはアメリカの銀行の破綻として過去3番目の規模だと伝えています。

一方、アメリカの財務省などは12日、「シグネチャーバンクのすべての預金者は救済される」と発表し、10日に破綻したシリコンバレーバンクと同様、預金は保護されるとしています。

アメリカのメディアは、シグネチャーバンクが暗号資産関連の企業向けの融資で知られ、去年11月に暗号資産の交換業大手のFTXトレーディングが破綻し、さらに、先週になってシリコンバレーバンクの破綻が明らかになったことを受け、預金の引き出しが相次いでいたと伝えています。

アメリカの2つの銀行が破綻したことを受けて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は12日、金融システムの安定化に向けて、金融機関に追加で資金を供給する新たな枠組みを導入すると発表しました。FRBの発表によりますと、この枠組みは、銀行など預金を取り扱う金融機関が対象で、アメリカの国債や住宅ローンの証券などを担保に、最長で1年間の融資を行います。

アメリカで「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が相次いで経営破綻したことから、ほかの金融機関で預金の引き出しが起きる事態に備えて、FRBが最後の貸し手として金融機関に資金を供給する枠組みを設けることで、資金繰りを支援し金融システムの安定化につなげるねらいがあります。政府の基金から最大250億ドル、日本円でおよそ3兆3500億円を利用できるとしています。

FRBは「金融システムの全体状況を注意深く監視し、家計と企業を支援するために、あらゆる手段を使う用意があり、必要に応じて追加の措置を講じる」としています。

週明けの13日の債券市場では、アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、リスクを避けようと日本国債を買う動きが強まり、長期金利は0.295％まで低下しました。国債は買われると価格が上がって金利が低下するという関係にありますが、週明けの13日の債券市場では日本国債を買う動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.295％まで低下しました。これは日銀が金融緩和策を修正した去年12月20日以来の水準です。

市場関係者は「アメリカの金融当局が預金者を保護する方針を発表したが、投資家の間では影響がどこまで広がるか不透明だとしてリスクを回避しようという動きが広がった。また、市場では金融引き締めのリスクが意識されたため日銀が金融政策の修正を行うのではないかという思惑が後退し、長期金利はさらに低下した」と話しています。

週明けの13日の外国為替市場では、アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は大きく値上がりしました。

アメリカ西部のスタートアップ企業への融資で知られる銀行とニューヨークを拠点とする銀行が相次いで経営破綻したため外国為替市場ではその影響が広がる警戒感からドルが売って円を買う動きが強まり、日本時間の早朝に一時、133円台まで値上がりしました。

その後、アメリカの金融当局が預金者を保護する方針を発表すると、一転して1ドル＝135円台までドルが買い戻され、1日を通して荒い値動きとなりました。

午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円91銭、円高ドル安の1ドル＝134円49銭から52銭でした。

ユーロに対しては、先週末と比べて26銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝144円26銭から30銭でした。

ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0725から27ドルでした。

市場関係者は「アメリカの金融当局が早期に対応策を打ち出したが、投資家の懸念は払拭されてはいない。アメリカの中央銀行にあたるFRBは、インフレが長期化する中、利上げを続けてきたが、今後はインフレ抑制と金融システムの安定をどう両立するのか、難しいかじ取りを迫られることになり、当面は神経質な取り引きが続きそうだ」と話しています。

週明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりし、ほぼ全面安となりました。

▽日経平均株価、12日の終値は先週末の終値より311円1銭、安い、2万7832円96銭。
▽東証株価指数・トピックスは、30.59、下がって、2000.99。
▽1日の出来高は、14億7769万株でした。

株価急落のきっかけはスタートアップ企業への融資で知られるアメリカ西部の銀行とニューヨークを拠点とする銀行が相次いで経営破綻したことです。

これを受けて東京株式市場では銀行やIT関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。

銀行の経営破綻を受けて日本時間の13日朝、アメリカの金融当局が預金者を保護する方針を発表しましたが、市場の懸念は払拭されておらず、リスクを避けようという投資家が多くみられました。

また外国為替市場で一時、1ドル＝133円台まで円高ドル安が進んだことで自動車など輸出関連の銘柄を売る動きも目立ちました。

市場では日本時間の今夜行われるアメリカのバイデン大統領の演説で市場の動揺を抑えるためにどのような発言をするのか注目されています。

アメリカの「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が経営破綻したことを受けて、バイデン大統領は12日「アメリカ国民とアメリカの企業は、必要な時に銀行預金が口座にあると安心していい」と平静を呼びかける声明を発表しました。

声明では「事態を招いた人々には責任を取らせ、再びこのような状況に陥らないよう、大規模な銀行に対する監視と規制を強化していく」としています。

バイデン大統領は、力強い銀行システムをいかに維持するかについて13日、演説する予定です。

米「ファースト・リパブリック・バンク」財務強化を発表

アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は12日、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会や、大手銀行のJPモルガン・チェースからの追加の融資枠を確保し、財務を強化したと発表しました。

これにより、700億ドル以上の資金調達が可能になるとしていて、今回の融資枠には、FRBが新たに導入した資金供給の枠組みの利用は含んでいないとしています。

アメリカで、シリコンバレーバンクとシグネチャーバンクが相次いで経営破綻し、金融市場で銀行の経営への懸念が高まっていることから、懸念を払拭するねらいがあるとみられます。

松野官房長官は、午前の記者会見で「日本の金融機関は、総じて充実した流動性と資本基盤を維持しており、現時点で、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は、高くないと考えている」と述べました。そのうえで「政府としては、今後の国内外の経済、金融市場の動向や日本の金融機関に与える影響などを注視していきたい」と述べました。