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 韓国外し 「サプライチェーンなどに関し、韓米日の明確な協力ロードマップが必要」

韓国外し 先日、朝鮮日報の記事を紹介したときに日米の韓国疎外論ではなくて、一連の動きは「韓国不要論」であることを解説した。結論を述べておくと中国を切れない韓国を日米は切り捨て始めた。それが日米半導体のロードマップである。日本は今後不足するであろう半導体に対して台湾のTSMCを熊本県に招致をきっかけに、韓国の隣に一大半導体拠点を築き上げようとしている。

これはよく考えれば日本の隣に韓国があるのだから、アメリカからすれば、韓国から半導体を購入してもよかったわけだ。しかし、アメリカは韓国を切り捨てるのが確定しているので信用も出来ない。中国に技術を売り飛ばす韓国にはもう同盟国として一切期待していない。だから、韓国は国際情勢に関わる重要な枠組みにはいれてもらえない。TPP、クアッドなど色々あるが、どれも韓国抜きで進んでいる。

そして、ついにアメリカと日本は北朝鮮関連ですら韓国を必要としなくなった。北朝鮮とは日本の岸田総理やアメリカのバイデン氏が直接交渉すると述べてるし、今まで韓国を通してきたことが放置されるようになった。だから、日韓首脳会談だって3月に韓国が要請しても日本側から拒否されたと。シャトル外交復活がどうとかいいながら、結局、岸田総理は韓国に出かけていない。訪米前に韓国に行くこともできたと思うが、しないてことはユン氏が何もしないことを理解したんじゃないか。徴用工問題はいつまでたっても解決しない。そればかりか。未だに韓国政府は日本企業に賠償させようと企んでいる。

この記事を引用しておこう。

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク(イム・スソク)報道官は5日の定例会見で、韓国政府が徴用問題の解決策を発表してから1年が経つが日本企業が参加していないとの指摘について、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と述べた。

韓国政府は昨年3月6日、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。韓国側は日本企業による財団への出資などを期待したが、これまで日本企業は参加していない。

任氏は同解決策に関し、「厳しい国際情勢や世界の複合危機のなか、韓日両国が信頼を回復し両国の協力を引き出したきっかけ」として、「合理的な方策」と評価した。そのうえで、「韓日関係の転換点になるよう関連措置に万全を期する」とし、「来年の国交正常化60周年を機に韓日関係を一段階発展させるよう外交部としても積極的に努力する」と述べた。

2018年の大法院(最高裁)で勝訴が確定した訴訟の原告15人のうち政府の解決策を受け入れた11人に賠償相当額が支給された。新たに勝訴が確定した原告らとも接触している。

任氏は「最近確定判決を受けた被害者や遺族のうち多数が解決策に前向きな反応を見せている」として、解決策に対する理解を求めていく方針を改めて示した。

徴用解決策 日本企業不参加も「進展すれば日本も呼応」=韓国政府-Chosun online 朝鮮日報

アホな岸田総理がユン氏に騙されて1年が経過して、その間にFCレーダー照射問題が棚上げ、韓国をグループAに戻したあげく、日韓通貨スワップまで提供した。だが、1年経過しても何も解決していない。いい加減、騙されたことに気づかないのか。だから、支持率は過去最低を更新するんだぞ。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.そりゃ条約破ってもお咎めないって分かったからな。つけあがって搾り取れるだけどんどん要求してくるに決まってんだろ。全て無能岸田のせい。.

2.終わった事をいつまでも蒸し返す奴等と手を切れない日本も終わっとるわ。

3.当該日本企業が払ったら条約違反だから無関係な日本企業に集ろうってことか株主怒るって

4.韓国の記事は「だったらいいな」という妄想を元にしたものばっかりだな。

5.日本側はすでに払ってる事実をなんで無視するんだろ?韓国人って頭おかしいの?

以上の5つだ。

やはり、どう見てもアホな岸田総理の責任だよな。放置しておけばいいのに、あんな見え透いた嘘に騙されて制裁もしない。まあ、日米が韓国を切れるようになるまでの時間稼ぎとしても、ルールを守らない国と付き合わないぐらいは宣言してもらわないとな。

では、本題に入ろうか。

先ほど述べたとおり、日米の韓国外しは加速している。それに気づいたのか。韓国人が危機感を訴えている。つまり、日米韓国協力のロードマップが必要とか。ええ?お断りですよ。韓国いらないので。どうして韓国は既に不要とされているのに、未だに自分らに価値があるとか思い込んでるですかね。北朝鮮との交渉ですら価値がないと日米が判断しているんだぞ。そういうのは中国を切ってからにしろと。

韓国は中国を切れないんだから,安全保障に関わらせるとろくなことにならない。すぐ中国にアメリカの半導体チップを密輸するような連中だからな。

では、記事を引用しよう。

「国家の経済安保戦略に企業の利害関係が溶け込むようにするための体系的方案づくりが重要だ」

中央(チュンアン)大学政治国際学科のイ・スンジュ教授は「国家と企業の利益は互いに縛り合うことはできないし、そうしてはいけないが、両側の共通集合は明らかに存在する」と述べた。
「キャンプデービッド首脳会談以後:経済安保とサプライチェーン」をテーマに行われたこの日のフォーラムの3回目のセッションで、出席者は「韓米日協力の密度がますます高まる中で、政府と企業の層上で協力と競争のバランスを取ることが重要だ」と強調した。

この日セッションの座長を務めたLEE&KO法律事務所(法務法人「広場」)国際通商研究院長の朴泰鎬(パク・テホ)氏(ソウル大学国際大学院名誉教授)は「地政学的不安が高まり、安定的で回復力のあるサプライチェーン(供給網)を確保することは各国政府とグローバル企業にとって共通の話題になった」と強調した。

◆米国防総省アジア太平洋安全保障研究所のチョ・ソンミン教授=

軍事同盟は各国の軍の利益が国益と完全に一致するという仮定から出発しているが、民間企業は政府の命令による統制を受けない。したがって政府は自由主義と規則に基づいた秩序に従うことが企業の長期的利益に合致する点を考慮しなければならない。政府と企業はもっと疎通しなければならない。

◆ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授=

経済安保と韓米日協力は緊要になっている。
だが、人工知能(AI)や量子技術、半導体などの分野の現場では企業間の競争が依然として激しい。
企業間の多国籍協力はより複雑な問題だ。キャンプデービッド合意の1周年を控えて3国協力の明確なロードマップを策定する時だ。

◆ウォール・ストリート・ジャーナル中国支局長のジョナサン・チェン氏=

中国の観点で見れば「デカップリング(de-coupling)」と「デリスキング(de-risking)」は何の違いもない概念だ。中国にとってはどちらの用語もうれしくない。中国はグローバル経済で中国だけを断絶させる状況を懸念している。その一方で経済的な自立は守ろうとしている。中国企業の特徴であり強みは政府と密着して動くという点だ。

「サプライチェーンなどに関し、韓米日の明確な協力ロードマップが必要」=中央日報-CSISフォーラム(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

このように相変わらず、どうでも良い主張を並べ立てる。中国はこのまま孤立化するのは既定路線だろうに。しかも、最新ニュースでは面白いことがわかったので後でみていく。

まあ、こういう主張はムン君が全て台無しにしたからな。でも、朴槿恵政権を壊したのは他ならぬ韓国人だよな。占い師がどうとかでローソクデモに扇動されて、政権崩壊させるようなアホな連中だもんな。既に韓国はサプライチェーンから外されてるので、後は好きなように中国に輸出していればいいじゃないか。韓国と組んでもサプライチェーンに大きな穴が開くだけだもんな。

アメリカだってそれに気づいたから,もう、半導体ですら国内生産に動いたのだ。政府支援でインテルが本気出したら,サムスン電子が勝てるわけないのに。

自分らの経済がピンチだからって日米にすり寄ってくるのはやめてくれ。何しようが韓国は滅びる運命なのだから、世界一の少子高齢化社会が到来して、既にソウルでは出生率0.55だ。もはや、韓国人が絶望しているのだ。しかも、絶望はこれからが本番だ。少子高齢化社会はまだ始まったばかりだ。始まって一年で足らずでこの絶望感。いやあ、恐ろしいですね。

そして、いよいよ医師ストで医療崩壊が近づいている。7000人が復帰しない中、新たに契約したインターンはわずか3人とか。ユン氏、強硬策で医師免許剥奪すればいいじゃないか。アホな愚民どもはユン氏の味方ですよね?医療崩壊が起きてから本番ですよ?

では、引用しよう。

韓国政府の医学部増員方針に反発して集団辞職した専攻医(インターン・レジデント)7000人余りが政府が提示した期限(2月29日)が過ぎても復帰しない中、3月から新たに勤務を始めなければならない大勢の専攻医らも任用をあきらめた。一部の病院では、専任医が離脱し、医療空白への懸念が高まっている。

延世(ヨンセ)大学のユン・ドンソプ新任学長は4日午後、西大門区(ソデムング)の延世大学学長公館で記者懇談会を開き、セブランス病院の状況について「インターンの定員が150人ほど、TO(定員)がいるが、3月1日付けで契約書を作成した方は3人ほど」とし、「病院の教授たちが現在の状況にどれだけ耐えられるか心配だ」と述べた。延世大学医学部を卒業した外科専門医のユン学長は、2月末まで延世医療院長を務めた。

大半の他のソウル市内の主要修練病院もセブランス病院と似たような状況を伝えた。「ビッグ5」病院のある関係者は「私たちはインターン定員が130人余りだが、そのうち5人以内とされるほどごく少数の人員だけが契約書を作成した」と話した。他のビッグ5病院の関係者も「当院の事情も大きく変わらない」と話した。

専攻医は専門医の資格を得るために病院で修練を受ける医師であるインターン(1年)・レジデント(3~4年)を意味する。インターンとレジデント1年目は通常3月1日から新しい修練年度が始まるが、任用予定だった彼らが契約を拒否し、病院の立場では毎年入ってきた新規人材に穴ができたわけだ。

一部の病院では専任医も集団離脱した。専任医とは、専攻医課程を終えて専門医の資格を獲得した後も大型病院に残り、細部分野について追加の修練課程を踏む医師を意味する。彼らは専攻医が去った病院を教授たちとともに守ってきた核心人材だったが、続々と離脱が現実化する様子だ。

インターン101人が任用をあきらめた全南(チョンナム)大学病院は、新規任用予定だった専任医52人のうち21人が契約をあきらめた。朝鮮(チョソン)大学病院は専任医の定員19人のうち13人が、天安(チョナン)檀国(タングク)大学病院も専任医14人のうち5人が任用をあきらめた。

ソウル市内の大型病院はまだ集団流出が可視化していないが、懸念すべき状況であるところもある。あるビッグ5病院の関係者は「専任医は専攻医のように修練開始日が明確に決まったわけではないためまだ説得中だが、契約するという意思を持っている方が半分に満たないと聞いている」とし「今まで事実上専任医が医療現場を守ってきたが、このうち半分が抜け出せば、診療や手術がさらに減る可能性がある」と懸念を示した。

韓国、大きくなる医療空白…「インターン150人のうち3人だけが契約」「専任医も離脱」(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

なあに。医師には職業選択の自由がある。もちろん、そこには契約の自由が含まれるので、契約しない意思は尊重すべきである。そもそも辞職届け出してるのに受理しない。受け付けないとか。意味不明だ。だいたい7000人いなくても、病院が動いているじゃないか。1人たらい回しで亡くなったぐらいだ。もっと減ったところで手術が延期になるだけだろう。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.今は国民もユンを支持してるけど、被害が大きくなってユンによる人災だってなることに期待する。

2.人類史上、戦争という手段を用いずに最速で人口を削減していくプロ集団に見えて来た。

3.そりゃあ残っている人を馬車馬のように働かせたら燃え尽きて辞めていくだろうね。今の韓国には専攻医の抜けた穴を埋める術が無さそうだね。 国民は可愛そうだわ。

4.このような事態を予測して政府は医学部定員増を提案したのではないかな?まさに先見の明ですね。

5.そして誰もいなくなった。

このように医師ストで医療崩壊はもう避けられない事態となっている。あと、国民は可哀想ではないぞ?国民こそ元凶なのだから。診療報酬の格差がついていて、それを上げることが出来ないのは国民の医療費負担が増額になれば選挙票を得られないから。保険適用外の整形外科に何十万も出して、保険が適用される大事な治療には数万円とかおかしいんだよな。眼科や整形外科だけが儲かるという仕組みがおかしいのに誰も是正しないで、医者だけ1.5倍に増やします。アホとしかいいようがない。

韓国 物価高で1世帯あたり消費支出額5.1%増…低所得層は月29万ウォン赤字ー日経平均はついに4万円へ

韓国 この記事を書いているときにちょうどヤフーニュースの速報で4万円を一時超えたことがわかった。ついに4万円だ。3万円でも驚いてたのにその株価が4万円。上がりすぎじゃないのかとおもうかもしれないが、そもそも円安効果で日本企業が好調であり、まだまだ日本企業の株価は過小評価されているとしたら、まだまだ上がる可能性がある。

実際、アメリカのダウに釣られて上がったので、時代はどこまで生成Aiの進化を成し遂げる事が出来るかにかかっている。つまり、日経平均株価は円安、AIブームの恩恵もあり、半導体関連株が買われている。だったら韓国株も上がりそうな気もしないでもないが、実際は上がってない。低迷したままだと昨日の記事で紹介したとおりだ。

それでは日経平均株価4万円ニュースを見ていこうか。

では、記事を引用しよう。

週明けの4日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりして4万円を突破し、取り引き時間中の史上最高値を更新しました。日経平均株価は先月22日にバブル期につけた最高値をおよそ34年ぶりに更新しましたが、その後もアメリカの株高などを背景に上昇が続いています。

4日の東京市場では先週末にニューヨーク市場で株価が上昇したことを受けて買い注文が広がり、日経平均株価は取り引き開始直後に4万円を突破して取り引き時間中の史上最高値を更新しました。

日経平均株価は、先月22日にバブル期の1989年12月につけた最高値をおよそ34年ぶりに更新しましたが、その後もアメリカの株高や日本企業の業績への期待を背景に上昇が続いています。

市場関係者は「1日のニューヨーク市場ではハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が2日連続で史上最高値を更新するなど、主要な株価指数がそろって値上がりした。これを受けて東京市場でも半導体関連の銘柄などに買い注文が広がっている」と話しています。

日経平均株価 4万円を突破 史上最高値を更新 米株価上昇を受け【ライブ】 | NHK | 株価・為替

このようにアメリカのナスダックの株価指数も絶好調。ナスダックはハイテク株を中心とした構成銘柄なので、やはり、これもAI関連なんだよな。そしてAIに使われるのは高性能の半導体。その半導体を素材をほぼ独占している日本企業の株が買われていると。しかし、何処まで上がるんだろうな。

10時半現在で40279円である。

追記:今日の日経平均は40109円と見事の4万円台達成した終了した。いやあ、恐ろしい強さしていますね。4万円になってもまだ上がるというのか。

さらに台湾のTSMCも過去最高値となったようだ。これも引用しておこう。

(ブルームバーグ): 半導体受託生産の最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の株価が4日の台湾株式市場で、上場来高値を更新した。人工知能(AI)を巡る楽観論が世界的な半導体銘柄の買いにつながっている。

1994年に上場したTSMCの株価は5.2%高の725台湾ドルで終了。時価総額が5970億米ドル(約90兆円)に達し、世界の時価総額上位10社の一角を占めるまであと一歩に迫った。

TSMCが上場来高値、AI期待追い風に時価総額約90兆円-台湾市場 (msn.com)

このように台湾のTSMCは生成AI特需で最高値を更新。まさに絶好調である。でも、同じ半導体のサムスン電子やSKハイニックスは株価好調どころか下がってますね。

それでは今回の本題に入ろうか。3月にはいって韓国の経済指標が出てきた。韓国はハイパーインフレとなっているわけだが、昨年の10から12月期の1世帯あたり消費支出額5.1%増加。さらに低所得帯では29万ウォンの赤字という。そろそろ物価高が中、低所得者層の生活に直面してきていると。

では、記事を引用しよう。

昨年10-12月期の1世帯あたりの月平均実質勤労所得と事業所得が共に前年同期比で減少した。所得階層別(1-5分位)の消費支出は下位20%だけが減少した。物価高が続く中、低所得層が集中打撃を受けているとみられる。

統計庁が29日に発表した「2023年10-12月期家計動向調査結果(年間支出含む)」によると、昨年10-12月期の1世帯あたりの月平均所得は502万4000ウォン(約56万円)と、前年同期比で3.9%増えた。しかし物価上昇率を考慮した実質所得は0.5%増にとどまった。

具体的に実質勤労所得(-1.9%)と事業所得(-1.7%)が2021年1-3月期以来11期ぶりに減少した。所得よりも物価が大きく上昇したからだ。政府は実質事業所得の減少について「人件費・原材料価格上昇が主な原因」とした。

昨年10-12月期の1世帯あたりの月平均消費支出額は283万3000ウォンと、5.1%増加した。物価を考慮した実質増加率は1.6%。実質支出増加率は6期連続で所得増加率を上回った。物価高のため、所得が増えるペースよりも消費支出が増えるペースが速いということだ。

所得階層別の消費支出をみると、下位20%世帯の支出額は128万3000ウォンと、1.6%減少した。残りの4分位世帯はすべて支出額が増えた。所得上位20%世帯の場合は491万2000ウォンと、7.9%増えた。

所得下位20%世帯は処分可能所得から消費支出を除いた金額が-29万1000ウォンと赤字だった。低所得層は節約に限界がある生活必需品などの消費支出比率が高く、物価高の衝撃が大きい状況だ。

韓国、物価高で1世帯あたり消費支出額5.1%増…低所得層は月29万ウォン赤字 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

なかなか酷いことになってるな。具体的に実質勤労所得(-1.9%)と事業所得(-1.7%)が2021年1-3月期以来11期ぶりに減少した。これは3年で韓国の最低賃金は上がっているので、所得自体は増えている。ところが物価上昇を加味すれば、実はマイナスであるということ。

勤労所得と事業所得が下がってるてことは原材料、人件費や光熱費が高騰している分だけ所得が減った。貧困一直線てやつだ。それなのに食費が1日10万ウォンだもんな。1日1食。まともな量も食べれない。そして、消費支出を見ればさらに興味深い。

昨年10-12月期の1世帯あたりの月平均消費支出額は283万3000ウォンと、5.1%増加した。物価を考慮した実質増加率は1.6%。

どれだけ食費を節約しても食べないと生きていけない。すると消費支出は増加すると。でも、ここ低所得者層を見ると、128万3000ウォンと、1.6%減少した。残りの4分位世帯はすべて支出額が増えた。

もう、低所得者層は食費を減らしてるので消費も減ってると。

所得下位20%世帯は処分可能所得から消費支出を除いた金額が-29万1000ウォンと赤字だった。低所得層は節約に限界がある生活必需品などの消費支出比率が高く、物価高の衝撃が大きい状況だ。

低所得者層は約30万ウォンの赤字。この30万ウォン赤字は借金でもしているのか。ハイパーインフレで低所得者層がまず餓死しかけていると。

さて、最後は中国経済の話題だ。最近、日本のメディアがEVオワコンにトドメを刺しているが、実は中国でもEVメーカーが淘汰されているようだ。

では、記事を引用しよう。

EVメーカーが「淘汰」される…

足許、経済指標が示す以上に、中国経済は厳しさを高まっているようだ。20日、中国人民銀行(中央銀行)は、期間5年超の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート、住宅ローン金利の目安)を年4.20%から3.95%に引き下げた。

住宅ローン金利を低めに誘導することで、不動産市況の悪化に歯止めをかける意図が見えるものの、不動産価格の下落に歯止めが掛からない。景気の先行き懸念は高まり、債務の返済を急ぎ支出を減らす個人や企業も増えた。

そうした要因もあり、1月、電気自動車(EV)の販売が前月比37%減と大幅に減少した。乗用車全体でも同14.1%の減少だった。地方政府の販売補助金打ち切りによる販売減少、低価格競争の激化などで、これまで好調を維持してきたEVメーカーは淘汰の波を受けることが予想される。

一般庶民の中にも、経済的困難から海外に脱出する人も増えている。2019年以降で110万人以上が中国を離れたとの報道もある。

新築住宅販売も下落

海外進出を重視する企業も増えた。財政状況が悪化する地方政府が増えているなかで、財政出動は難しい。

支出より借金返済に注視する社会になっているため、景気の本格的な回復には時間が掛かるだろう。そうした状況下では、金融緩和策の効果は限られる。

中国経済の先行き不透明感は高まり、ヒト・モノ・カネの海外流出はさらに進んでいきそうだ。中国の景気低迷は一段と深刻だ。1月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.37%下落した。中国指数研究院によると、春節連休中の新築住宅販売(成約面積ベース)は前年同期比約27%減少した。

地方を中心に、マンションなど不動産価格はまだ下がるとの見方は多い。

限界が近づいている

不動産市況の悪化を食い止めるために、中国人民銀行は5年超の最優遇貸出金利を引き下げ、住宅需要の喚起を図った。これまで、中国政府は銀行融資を促すため預金準備率を引き下げ、中長期の資金供給も強化したが、追加利下げには慎重だった。

その背景には、米国との金利差が拡大し、人民元が下落する展開を避ける意図があった。

しかし、地方政府の財政悪化で大型の景気対策の発動は難しい。結果的に、中国人民銀行は景気下支えのため追加利下げを余儀なくされた。

ただ、デフレ圧力が高まる中で金融を緩和しても、その効果は限定的になる。既に、金融政策の限界は近づいているとみるべきだ。不動産市況の悪化によって、消費者心理は一段と冷え込み、企業の事業運営に対する負の影響も増大傾向だ。

半年「生産停止」になったEVメーカー
 

そうした動きは、EVメーカーをも直撃している。2月20日、EVメーカーの“華人運通”は少なくとも半年間、生産を停止すると報じられた。2月末に1月分の給料を支払った後、同社は従業員への給与額を最低賃金レベルに引き下げる模様だ。

BYDのように急速にEVの生産体制を強化し、積載用の電池の生産能力を引き上げる企業はある。しかし、経済全体で支出抑制の圧力が高まり需要は減少し、値下げ競争の激化によって破たんするEVメーカーは増えた。華人運通の生産停止は、中国経済の苦境が一段と深まったことを示唆する。

当面、中国経済の低迷懸念は高まり、デフレ傾向も強まる可能性が高い。それに伴い、海外に生活の場を移す個人は増加傾向だ。

大手企業は海外シフトへ

これまで、カナダやオーストラリア、米国などに移住し、資産を運用したり、より安定かつ自由な経済環境を手に入れたりしようとする富裕層は多かった。足許では、海外に移り住む中間層の市民も増加傾向だ。

南米経由で米国入国を試み、メキシコ国境で拘束される人は増えた。多くが一般の市民だという。距離的に近いタイでは、ゼロコロナ政策が長引く中で中国人の移住が増加し、不動産価格が押し上げられる地域も増えた。

習政権は権力基盤の強化を優先している。一方、不動産バブル崩壊への対応は後手に回った。経済環境の悪化懸念を強める市民は増えるだろう。主要企業の海外進出も勢いづいた。EV分野ではタイ、ハンガリー、ブラジルに次いでメキシコでもBYDが生産を目指す。

中国経済、頼みの綱の「EV市場」までも沈没…!〈給料が支払えない〉〈生産停止〉ヒト・モノ・カネの海外流出が止まらない(現代ビジネス) – Yahoo!ニュース

予想通りではあるが、中国でもEVがどんどん淘汰されている。しかも、給料は最低賃金まで落とすて。さらに大手企業は海外流出とか。中国の内需が完全に死んでいるという。実際、日本企業もデフレや円高になって、海外に進出していったものな。やはり、日本と同じ道を歩むのか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.EVはバッテリーの製造工程やリユース・廃棄工程や冬場の低温問題などの課題が多く、商品としての完成度は低い。 そんな状況で国内市場保護の観点から中国政府が行ったEV偏重は、社会要請を無視した極端な政策だったと考える。 インフラ整備や社会ニーズに機敏に対応出来るよう全方位準備を進める。 「EVもFCVもみんなやるんです」 のトヨタトップの言葉が正しかったことがよく分かる。

2.自動車の未来でEV車だけではない事を中国も理解してるはず。 その事にきずいても方向転換は容易ではない。 中国の権力闘争で習近平の立場がどうなるか、経済は瀕死の状況で、海外との関係も収縮。 特に心配は、今年も多くの卒業生が市場に出る。でも就職先はほとんどないのが現実。 国内で騒動が起きるのか、または習近平の失脚は。 このままではどうにもならないでしょう。 日本政府は混乱をある程度予想し、対処を考えるべき時期と思うが、岸田政権では何もできないのが怖い。

3.習近平の悪しき思想を根本から変えないと中国は徐々に低迷、そしてそれは加速していくだろうな。先進国の技術や知識を盗んでここまで発展はしてきたが、先進国が一斉に距離を置くようになった現状では(本来独自の発想が乏しい中国人には)困難だね。先進国に見放された中国はレアアースを武器として利用することと、発展途上国への悪意に満ちた大規模な人民移動によりその国の利益を搾取していく、国内経済保守のためには今のところそれしか手段がないね。

4.中国ではこの先給料をまともに貰えるかどうか分からないのに不動産や車を買う人はいないだろう。ましてまだまだ不動産は下落するのは目に見えています。今中国人は金のアクセサリーを買っているとか。国内に投資するより持ち出せる安全資産です。目先が利くのかそれとも経済がそこまで悪化しているのか分かりませんが、革命が起きてもおかしくない状況ですね。

5.ヒト・モノ・カネ以外にも働く先もない状況である中国 中国経済のバブル崩壊が起き、デフレも起き始めており 中国経済は長く暗く出口の見えないトンネル入ってしまった 次に起こり得るシナリオは中国金融機関と保険会社の破綻の可能性がある 1997年の山一證券と北海道拓殖銀行同様の破綻になる恐れがある。

以上の5つだ。

結局、EVは中国ですらオワコン。欧米のトヨタ潰しは見事に大失敗。トヨタは日本で一番の企業となり、EVシフトしていた世界の自動車メーカーはハイブリッドを慌てて開発することになったと。でも、もう遅いだろう?誰がトヨタのハイブリッドの勢いを止めることができるのか。そうこうしていたら、トヨタが全固体電池のEVを発売して、今度はEV市場でも天下を取るんだろうな。

ええ?現代自動車はトヨタを抜くんですよね?いつ抜いてくれるんですか。EVオワコンなのに全シフトして、今頃、ハイブリッド生産に集中するとか。自分らはただのアホでしたと宣伝するようなものですよ。

韓国 深刻な韓国株式市場の低迷 韓国のアリも自国市場を素通りして東京市場に殺到 

韓国 おかしいな。文在寅前政権の頃は株価が下がれば下がるほどアリと呼ばれる韓国の個人投資家が、サムスン電子や現代自動車などの韓国株を買い支えていた。韓国メディアはそのアリの行動には愛国心や、自国企業を支えようとか、そういう意思が感じ取れるかとか。褒めていたのだが、現在はまったく事情が異なる。韓国の個人投資家が韓国株を投げ捨てている。

これは、ここ1ヶ月の「投資主体別売買動向」を見ればすぐにわかる。まずはそこをみていこうか。

これがここ1ヶ月の投資主体別売買動向だ。注目なのはほとんど売り越しで、外国人投資家が韓国株を買っているてことだ。韓国の個人投資家が韓国株を投げ捨てて、これは日本株に投資している証拠となる。

だから、コスピはここ1ヶ月の数値はほとんど変わらないのに,日経平均だけは39910円と4万円目前となった。ついでにコスピも見ておこうか。

これがコスピの1ヶ月のチャートだ。確かに1ヶ月前より、株価は上昇しているが、これは外国人投資家によるものだ。2500から2642ということは、5%程度の上昇しかしてないが。日経平均株価やダウが過去最高値を続々と更新しているのに韓国株が超低迷しているのがわかるだろう。

それで2月に韓国政府が日経平均株価が最高値を更新しているのが悔しくて、コリア・ディスカウントされてる株価に対してバリューアッププログラムを発表した。これは既に取り上げたことだが、バリューアッププログラムは投資家にとって期待外れで逆に投げ売りされていく結果となった。

それでは今回の記事を引用していこう。ただ、今回の記事は6ページもあるので、その中で一部を抜き出して引用していく。実際、他に書いてあることはバリューアッププログラムが失敗したこととか。韓国アリの経緯などといったものだ。

では、引用しよう。

韓国人投資家に日本証券市場ブームが起きたのは2022年8月頃からだ。

世界的に金融引き締めが行われる状況下で、日本だけは金融緩和政策を維持したため円安基調がいっそう進んだことから、為替差益を狙った投資商品が人気を集め始めた。その後、中国の経済危機のニュースが韓国を覆うと、多くの韓国投資家は中国証券市場を離れ、日本証券市場に殺到する。ボックス圏から抜け出せない韓国証券市場に嫌気がさした投資家も、日本証券市場に本格的に参入している。

韓国内の投資家の証券関連預託と決済業務を担当する韓国預託決済院(KSD=日本の証券保管振替機構 [JASDEC] に当たる)によると、韓国人投資家(機関投資家を含む)は今年1月の1カ月間、日本の証券市場で計3億4152万ドルの買い越しを記録し、昨年同期(6075万ドル)より買収規模が5倍以上増えた。

上場投資信託(ETF)を除いて最も多く買い入れた銘柄は半導体装備企業である「東京エレクトロン」で、他にも半導体関連銘柄が人気を集めている。最近、韓国ニュースで毎日のように言及される日本の「半導体崛起」が、彼らの投資心理に影響を及ぼしているようだ。

ちなみに、韓国人投資家の最大の海外投資先である米国証券市場は、今年1月の1カ月間、120億9218万ドルの買い越しを記録し、昨年同期より34.56%増えた。

一方、韓国証券市場を見ると、大規模な投資家離れの兆しを見せている。前出の韓国預託決済院によると、今年1月1日から2月20日までの間、韓国人投資家らは韓国証券市場で9兆1105億ウォンの売り越しを記録し、資金流出が尋常でない状況だ。なかなかボックス圏から脱出できない退屈なラリーが主な原因として指摘される。

韓国証券市場は新型コロナ・パンデミック時代だった2021年8月5日、最高値(KOSPI指数3296.17)を記録したが、以後下落を繰り返し、ずっとKOSPI2700台を基準にボックス圏で騰落を繰り返している。今年1月に入ってからは、なんと6%もKOSPI指数が下がり、グローバル株価指数の中で最下位を記録するなど、投資家にとってあまり魅力的でない証券市場となっている。

前出・預託決済院によると、2022年末基準で韓国の株式投資人口は約1400万人。韓国の全体人口が5175万人程度なので、新生児まで含めた全体韓国人の約36%が株式投資をしているわけだ。経済活動人口が2880万人程度だから、働いている韓国人の2人に1人が株式をしているということになる。

そのため、韓国人が集まるとどこでも株の話で花を咲き、選挙シーズンになると「政治家テーマ株」(特定政治家と縁のある銘柄)が急騰し、内閣の長官らの人事聴聞会では、ほぼ毎回株式口座疑惑が問題に浮上する。40日後に迫った総選挙でも、株式投資家の「票心」を得ることができる政策は欠かせない。

【深刻な韓国株式市場の低迷】選挙前にテコ入れしたい尹政権、日本のマネしたところ逆効果に 韓国の個人投資家も自国市場を素通りして東京市場に殺到(5/6) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

それで、まずは日本株に韓国人が殺到していると。これには日本円に投資した投資家と。半導体関連に投資した投資家とは明暗が分かれている。ドル円はそろそろ円高になるだろうと大量に買い込んでいたら、未だに円は150円であるので、多くの投資家は円投資では大損失となっているはずだ。

一方、半導体関連株はエヌビディアのおかげもあってどれも好調である。早いうちに投資していたら儲けているだろう。韓国でも日本半導体関連株が人気あると。それならサムスン電子やSKハイニックス買えばいいじゃないか。でも、買わないんだよな。まあ、当たり前ですよね。理由は簡単だ。韓国株が低迷しているからだ。

これも以前に述べたが韓国のコスピはずっと2700を越えられない。そんな株価を見て好調な日本株や米国株に投資するのは当たり前ですよね。

今年1月1日から2月20日までの間、韓国人投資家らは韓国証券市場で9兆1105億ウォンの売り越しを記録し、資金流出が尋常でない状況だ。

なんと個人投資家は一斉、投げ売り状態だと。その反面、外国人は明らかに仕込んでいるんだよな。

経済活動人口が2880万人程度だから、働いている韓国人の2人に1人が株式をしているということになる。

しかし、韓国人って博打好きだよな。働いている韓国人の2人に1人が株式をやっているそうだ。投資するのは別に良いが、韓国人の場合は出来るだけ借金して投資するからな。一攫千金を狙うなら軍資金が多い方が良いのはわかるが、それは失敗したら後は地獄でしかない。

何度も述べるが、投資は余剰資金でやるものであって、借金して人生をかけてするものではない。まあ、徳政令狙いを期待しているのかもしれないが、今の韓国政府の財政は火の車。毎回、借金をチャラにしてくれるほど甘くない。

韓国人が集まるとどこでも株の話で花を咲き、選挙シーズンになると「政治家テーマ株」(特定政治家と縁のある銘柄)が急騰し、内閣の長官らの人事聴聞会では、ほぼ毎回株式口座疑惑が問題に浮上する。40日後に迫った総選挙でも、株式投資家の「票心」を得ることができる政策は欠かせない。

韓国政府は選挙票を期待して空売り禁止にしたのに韓国株は低迷したまま。だから、バリューアッププログラムで韓国株を上げようと必死だったわけだが、それも大失敗。結局、財閥票欲しさに規制改革も出来ずにどうでもよいものだった。これでユン氏が4月の選挙で勝てる可能性はかなり低い。与党が惨敗して一気にレームダックとなるのか。まあ、何でも良いが、ユン氏は言動がつまらない。

アホで無能過ぎて国民との対話も出来ない。医師ストによって9000人の専攻医が辞職届を出す事態となったことでもそれはすぐにわかる。彼は公権力で国民を抑えれば従うとか勘違いしている。でも、それは民主主義ではないだろう。

それで、最後は株関連のついでに韓国ではエンタメが株が暴落していることがわかった。エンタメ株といえば、BTSとか、韓流コンテンツ関連だ。世界で大人気のはずなのになんで株価は暴落しているんですかね。ええ?韓国政府の予算がなくなってエンタメ支援が出来なくてアルバムやチャート操作につぎ込む、金がなくなったから?最初に答えを出してはいけない。

では、引用しよう。

【03月03日 KOREA WAVE】韓国エンターテインメント銘柄の投資家たちのため息が絶えない。中国のK-POPファンのアルバム購買力が低下し、アルバム市場の成長鈍化の懸念が続いているためだ。4大事務所の株価はすべて下降曲線を描き、多くは20%以上株価が下落した。しかし、最近になって一部ポジティブなシグナルが出てきて、エンターテインメント株反騰の可能性も指摘されている。

韓国取引所によると、エンターテインメント株の最大手HYBEの株価は今年に入って(2月28日時点)13.49%下落した。JYPエンターテインメント-26.46%、YGエンターテインメント-17.78%、SM-13.68%など4大事務所の株価に相次いで「赤信号」が灯った。これらの時価総額は、昨年末16兆4712億ウォン(1ウォン=約0.11円)から前日(同27日)13兆7377億ウォンへ2兆7335億ウォン(16.59%)減少した。

アルバム販売量の減少により実績がピークアウトしたという指摘が投資心理に冷水を浴びせた。昨年11月、中国への依存度が高かったStray Kidsやaespaの初動販売量(発売1週間の売り上げ)が減少したのに続き、今年1月にもITZY、Nmixの初動販売量も減少し、K-POP全般への消費者心理が低下したという。

今年を揺るがしたテーマからも完全に疎外された。年明けから韓国証券市場を主導してきた人工知能(AI)半導体旋風と、バリュエーション(企業価値評価)アッププログラムの期待感による低PBR(株価純資産倍率)テーマ、そのどちらにもエンターテインメント株は絡めなかった。主要アーティストたちの活動もなく、状況を逆転させるきっかけもつかめなかった。

全般的な業界不振に歴代最大の実績というタイトルをつけても、株価は低迷した。HYBEは昨年第4四半期の売り上げ高6086億ウォン、営業利益893億ウォンで前年比14%、76%増加し、過去最大の四半期利益を記録した。しかし、株価の反応は翌日マイナス7.31%、2日後0.00%と冷ややかだった。

◇「春」到来への期待感

ただ、最近になってエンター株の冬が過ぎ、春の日が来るという期待感も出てきている。一部ポジティブなシグナルが出たからだ。新韓投資証券のチ・インヘ研究委員は最近発表した「反撃の条件」レポートで「エンター業種は明らかに『売られ過ぎ』セクターであり、実際のファンダメンタルから見ると確実に割安の状況」と分析した。

これまで業界不振の原因だったアルバム初動販売量が一部改善された。これまでカムバックするアーティストごとにアルバム初動販売量が逆成長する姿を見せたが、2月23日にカムバックしたTWICEは違った。TWICEの「With YOU-th」は1日目に約75万枚の販売を記録し、従来の記録である12枚目のミニアルバム「READY TO BE」(65万枚)の記録を更新し、キャリアハイ(キャリアの中で最高)を記録した。

アルバム販売が不振でも、グローバル音源・ストリーミングの高成長で実績上昇が可能だという見通しも提起された。HYBEによると、買収した海外レーベルは昨年、1502億ウォンを売り上げた。これはHYBEの韓国レーベルが韓国国内での売り上げである405億ウォンと海外売り上げ1071億ウォンを上回る水準だ。この上、音源・ストリーミングの成長で現在議論されている中国発のアルバム販売減少という懸念を払拭できるという見通しも出てきた。

チ研究委員は「たとえアルバム販売が減少・停滞しても、グローバル音源・ストリーミングの高成長で音楽事業部の実績上昇トレンドが可能であり、今後、音源・ストリーミングがアルバムを追い越すことになればマージン改善まで可能だろう」と予想した。

今後、アーティスト活動も続く。HYBEではガールグループのI’LL-IT(アイリット)がデビュー予定で、JYPでは1月に米国現地でデビューしたVCHA(ヴィーチャ)からNEXZ(ネクスジ)、「LOUD(ラウド)」が出てくる。YG所属のBABYMONSTER(ベイビーモンスター)は4月1日、メンバーのアヒョンが復帰した7人組の活動を予告した。SMはNCT最後のユニットであるNST WISHが今月から活動を始め、新人ガールグループも立ち上げる。6月にはグループ「防弾少年団(BTS)」のジンが除隊する。

投資家がため息、韓国エンタメ銘柄が下降曲線…反騰の可能性も(KOREA WAVE) – Yahoo!ニュース

エンターテインメント株の最大手HYBEの株価は今年に入って(2月28日時点)13.49%下落した。JYPエンターテインメント-26.46%、YGエンターテインメント-17.78%、SM-13.68%など4大事務所の株価に相次いで「赤信号」が灯った。これらの時価総額は、昨年末16兆4712億ウォン(1ウォン=約0.11円)から前日(同27日)13兆7377億ウォンへ2兆7335億ウォン(16.59%)減少した。

投資家というのはその企業の将来性というものをしっかり見ている。特に外国人投資家は顕著だ。それなのに軒並みエンタメ株が暴落いている。これでアルバムの売上が落ちたからとか。そういう問題じゃないだろう。韓国政府の宣伝費がなくなれば見向きもされないKコンテンツとやらに投資が集まるはずなかろう。

しかも、日本で必死に売ろうとマスメディアに金をばらまき、紅白まで出場した韓流7組がいましたよね。その結果、昨年の紅白は過去最低の視聴率だった。露骨に韓流コンテンツを人気歌手に混ぜるも、すぐにチャンネルを切り替えられて視聴率はほとんどワーストに近かった。

BTSも全員兵役でいなくなったのだから、そろそろ鬱陶しい韓流文化の押しつけはやめてくれないか。大変、迷惑しているんだよ。

韓国 韓国の科学技術水準、初めて中国に抜かれる

韓国 昨日、韓国の2月の輸出について色々出てきた。この中で気になるのは対中輸出がいきなり黒字になったことだ。1月でも対中輸出が赤字だったのに、なぜか、中国は韓国の半導体を急に買い始めた。中国経済が息を吹き返した?しかし、今のところ、中国の経済指標が大きく改善したというニュースはない。

こちらはアメリカや中国の経済指標は出てきたらチェックしているが、そんな劇的な変化があったというものはない。だから、急に韓国の対中輸出が増えるのもおかしな話であるのだが、そこは裏取引でもあったのだろう。韓国の半導体技術やチップを売るとか。すでにこれはいくつか例がある。

サムスン電子の元幹部が中国企業に半導体技術を売ったり、半導体の人材まで提供していた。しかも、韓国の子会社が米国製の半導体チップを中国に密輸していたことも明らかになった。これらが氷山の一角だとすれば、そのような裏取引を疑うのは当然だろう。急に物事が回復するというのはあまりない。中国が韓国製の半導体を買わなくなっていたのに、それが急に買い出したのはHUAWEIの最新スマホの話題が出てからだ。

このように怪しいところは多々あるが、真相は闇の中てことだ。それでは2月の貿易について見ておこうか。

今年2月、韓国の輸出が昨年より4.8%増加し「輸出プラス」基調を5カ月連続維持した。

1日、韓国産業通商資源部(産資部)が発表した「輸出入動向」によると、2月の輸出額は524億1000万ドルで、昨年同月より4.8%増加した。

ソル(旧正月)連休による国内操業日数の不足や春節による中国の対世界輸入需要の減少などの季節的要因にもかかわらず、5カ月連続でプラスの流れが続いた。

特に最大輸出品目の半導体輸出が、昨年比66.7%増の99億ドルを記録した。これは2017年10月(+69.6%)以来76カ月ぶりの最大増加率だ。半導体の輸出はこの4カ月間、連続して増加傾向を見せている。

2月の輸入額は481億1000万ドルで、昨年同月より13.1%減少した。これを受け、2月の貿易収支は42億9000万ドルの黒字となった。月間貿易収支は昨年6月から9カ月連続で黒字の流れを維持している。

韓国、2月の輸出は4.8%増加…5カ月連続で「輸出プラス」を維持 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

2月の輸出について軽く分析していくと、これは典型的な不況型黒字である。輸出はどんどん回復しているから好調のように書いてあるが、輸入が昨年の同月より13.1%減少している。結局、韓国は輸入が増えてない。まだまだ在庫処理中であるてことだ。そもそも韓国の輸出が好調の時は600億ドルを出していた。それが524億ドル程度なら、昨年より少し増えた程度である。しかも、その増えたものが半導体であるということは、他の分野はどうなっているのか。別記事を少しみていこう。

地域別には主要9大輸出市場のうち5つの市場で輸出が増加した。特に対中国貿易収支(2億4000万ドル黒字)は2022年9月以来17カ月ぶりに黒字に転換された。対中国半導体輸出が1月に44%増加したのに続き、2月1-25日にも26.7%増え、回復傾向に入った影響と解釈される。ただ、「中国が春節(旧正月)連休で輸出と輸入が減少したのが黒字転換に影響を及ぼした」というのが産業部の説明だ。改善の流れが長期的に続くかは状況をさらに眺める必要があるということだ。

新年に入って輸出が回復しているが、長期的に持続するのか判断するのはまだ早いという意見もある。産業研究院のキム・ヤンパン専門研究員は「高付加メモリー半導体を除けばパソコン・スマートフォンなど他の電子製品の輸出増加はわずか」とし「半導体は結局、他の部門の需要が増えてこそ成長するため、下半期には他の製品の需要増加もなければいけない」と話した。

韓国、対中国貿易が17カ月ぶり黒字…半導体需要の回復で | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

対中国半導体輸出が1月に44%増加したのに続き、2月1-25日にも26.7%増え、回復傾向に入った。対中国貿易収支は2億4000万ドル黒字。結局、韓国は生成AIの半導体需要で輸出額が増えただけと。でも、中国から2億4000万ドルで喜んでいるレベルじゃないよな。

このように実に不可解な対中輸出黒字であるが、結局、韓国は対中依存から脱却できない。中国が買ってくれなければ韓国の半導体は大赤字になる。韓国は対中輸出が回復しているとか思っているが、それも数年のうちである。しかも、今回のニュースでは韓国の科学技術水準が中国に抜かれたこともわかった。ただ、これは韓国の科学技術情報通信部の評価なので、そもそも韓国が二次電池で高い技術をもっているとか。普通にあり得ないと思うんだが、その高い技術を持ってるのに中国に負けてるのはなぜなんだろうか。

では、記事を引用しよう。

国家的に重要な核心科学技術の11大分野で、韓国の技術水準が初めて中国に逆転されたとする評価が出てきた。韓国の技術水準が「停滞」していく間、中国は最高の技術保有国である米国との格差を急速に縮めているかたちだ。

科学技術情報通信部は先月29日、国家科学技術諮問会議の57回運営委員会を開き、韓国をはじめとする主要5カ国の11大分野の136種類のコアテクノロジーを比較評価した「2022年度技術水準評価結果案」を報告したことを明らかにした。2年周期で実施される今回の評価では、最高の技術保有国である米国を100%とした場合、欧州連合(EU)94.7%、日本84.6%、中国82.6%、韓国81.5%の順となった。

韓国の科学技術水準は、前回の2020年は80.1%と評価され、中国(80%)にかろうじて先行していたが、今回の調査では、韓国が1.4ポイント、中国が2.6ポイント上昇して順位が逆転した。中国が韓国に上回るのは、2012年の調査以来、今回が初めて。2012年の調査では米国に対して67%の水準だった中国の技術水準は、2022年には82.6%の水準まで上昇した。

この期間中、日本の技術水準は93.4%から86.4%にむしろ下落し、韓国は77.8%から81.5%に小幅に上昇したにすぎなかった。韓国は今回の評価で、2年前と比較して9種類の分野では向上したが、宇宙・航空・海洋分野と情報通信技術(ICT)・ソフトウェアの分野では下落したことが分かった。

特に、50種類の国家戦略技術のみを対象にした細部評価では、中国との技術水準の差がさらに広がった。米国を100%とした場合、欧州連合92.3%、中国86.5%、日本85.2%、韓国81.7%の順だった。韓国は、二次電池分野では5カ国中で最高の技術を保有するが、宇宙・航空・海洋分野では米国に対して55%であり、技術格差が11.8年の水準で生じ、量子は65.8%(4.2年)の水準だとする診断が出てきた。

年単位で換算した技術格差でも、韓国と中国は、2020年には米国よりそれぞれ3.3年遅れている分析されたが、今回の評価では、中国(3年)が韓国(3.2年)に比べ格差をより縮めた。日本とEUは今回の評価で、それぞれアメリカと2.2年、0.9年の格差を示した。(一部省略)

中国の科学技術水準の向上は、実のところ昨日や今日の話ではない。すでに、中国の研究能力の水準は最高に到達したとする分析も相次いで出されている。EUの欧州委員会傘下の共同研究センター(JRC)が昨年1月に分析した内容によると、中国は高引用数の上位1%の論文の占有率で、2016年にEUを上回り、2020年には米国に近づいた。世界3大学術誌に選ばれる「ネイチャー」も、昨年6月に発行したネイチャー指数「2022年自然科学分野ジャーナル国家別占有率」で、中国が2021年に対して21%以上の急上昇をして、初めて米国を余裕で追い越したことを明らかにした。中国の科学技術が、事実上「世界1位」である米国と肩を並べる水準に成長したのだ。(あと、省略)

足踏みする韓国の科学技術、中国に初めて逆転され…主要5カ国で最下位 : 文化 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

この記事を読んで俄には信じられないよな。中国の科学技術は事実上、世界1位の米国と肩を並べる水準に成長したのなら、なんでアメリカは半導体の対中規制を行っているんだ?結局、中国の技術は欧米や日本が研究してきたものを使わないと何も生み出せないだろう?まあ、よくわからない評価だが、中国企業から生成AIのような「イノベーション」が出てこない限り、アメリカの技術に追いついたとはいえない。

韓国が中国に抜かれたというのも、実は抜かれていたのに長年、認めてこなかっただけだろう。そもそも、韓国は中国に半導体以外で売る物ないじゃないか。なんで中国では韓国ノリや辛ラーメンは人気ないんですかね。なんでスマホや自動車のシェア1%以下なんですかね。まあ、中国の技術が本当に凄いなら、中国が世界を変える商品でも出してるはずだ。でも、結局、そういうのはほとんどアメリカである。

あと、ノーベル科学賞だって中国は1人しかいなかったはず。ええ?韓国のノーベル賞?まったくないですよ!かすりもしませんよ。そもそも主要5カ国になんで韓国が入るわけないんだよな。だから、EUをひとまとめにするとか。EUが共通の科学技術を持ってるわけないだろう。EUはいつから一国になったんだよ。本当、この調査の信憑性がない。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.またEUをひとくくりにしてるし。ちゃんと国ごとにすれば韓国は圏外だろ

2.中国躍進の原動力となった資金力がバブル崩壊でどうなるか

3.韓国て何時から科学技術の先進国と思ってるんだ全てパクリ技術だろ、はやい話パクれるものが無くなったて事だろ。パクッたらその技術は自分のものと思うなよな。

4.都合のいい数字が過剰に盛り、都合の悪い数字は過小に削る。これが韓国の出す数字

5.そもそもだなあ、韓国が誇る科学技術って具体的に何が有るのか出してみて欲しいです。全然思いつかないんですよね

6.日本を随分ディスってるけど、日本が中国以下だと。そして韓国と大差なし。いったい何の資料からそういう結論になったんよ。それとEUってどこの国だよ

7.まるで5位にいるかのような書き方してる時点で論理的な思考が求められる分野では歯が立たないだろう

8.EUを国別にカウントしたら韓国は圏外?更に台湾を入れたらどうなるんだ

9.半導体は作れるが、半導体を作る部品は作れないポンコツ民族

10.ノーベル賞受賞した旭化成の吉野博士の名前は絶対に出さないな

以上の10コだ。まあ、ネットでもEUを一括りするのに突っ込みが多数だが、結局、韓国が主要5カ国で5位と嘘を付たいだけの記事という。しかも、二次電池で高い技術があるといいながら、全固体電池の特許を一番持ってるのはトヨタだったとおもうんだが。本当、よくわからない評価基準だよな。

そもそも日本の技術水準が下落したというのはどういう根拠からなんだ?韓国の技術水準はなんであがったんだ?日本がいないと半導体すらまともに作れない韓国が日本と技術水準について語るとか。ただのアホですよね。

それで、韓国は技術水準が高まってるそうだが,どうして若者は就職できないんですか?しかも、最新のヌースだと大学生の4人に1人が就職せずにアルバイトしているそうだ。

【03月02日 KOREA WAVE】韓国の大学卒業者4人に1人が、就職せずにアルバイトを探しているという調査結果が出た。

求人求職アルバイト専門ポータル「アルバイト天国」によると、2月の大学卒業者や卒業予定者506人を対象に卒業後の計画を調査した結果、全回答者の23.5%が、卒業後も「就職」既存のアルバイト勤務を続けるか、新たなアルバイト求職活動をすると答えた。

これに続いて多かったのは、「語学成績更新、資格証取得などの就職準備に専念する」という回答で20.2%を占めた。さらに「正規職求職活動をする」という回答は16.2%で、「正規職、転換型インターンなど就職に成功して出勤中か出勤予定」と答えた比率は14.0%だった。

卒業後、アルバイトを選んだ人たちは「当面の生活費、小遣い稼ぎ」(46.2%・複数回答)を最も大きな理由に挙げ、「就職準備費用集め」(37.0%)が続いた。

韓国・大学卒業者の23%「就職の代わりにアルバイト」…多くが「当面の生活費、小遣い稼ぎ」だとか(KOREA WAVE) – Yahoo!ニュース

なんか、色々と理由が書いてあるが,実際のところは就職できないからだ。韓国はアルバイトだけはたくさんあるので、後は最低時給でずっとこき使われていくわけだ。

卒業後、アルバイトを選んだ人たちは「当面の生活費、小遣い稼ぎ」(46.2%・複数回答)を最も大きな理由に挙げ、「就職準備費用集め」(37.0%)が続いた。

平均年収は日本を抜いたとか喜んでるが,もちろん、アルバイトは含まれない。そりゃ、内定率2割ではどうしようもないよな。

韓国 キャンプデービッド3国会談6カ月後に流れる「韓国疎外論」

韓国 なんだろうな。韓国メディアもようやく「韓国」が日米からいらない子扱いされてることに気づいたのか。先日の動画、韓国の半導体における最新状況を見たときに、日米台蘭の連携、いわゆるチップ4同盟において、韓国は半導体のサプライチェーンから外されたことを指摘した。つまり、蚊帳の外てやつだ。

だが、日米が韓国を不要としているのだから、それは何も半導体分野だけではない。ユン氏からすれば日米に土下座外交すれば全て上手くいくと思い込んでるようだが、訪韓時にクラブゲーキを出されたことでもわかるとおり、米国は韓国を信用してないし、そもそも韓国を外す動きを加速させている。

例えば、韓国製のEVは中国の素材や部品などが使われているから、この先、アメリカでの補助金対象にならない。でも、このIRA法そのものが、韓国はアメリカから試されているのだ。韓国企業は本気で中国を切れるかについて。

しかし、韓国企業はアメリカ政府にサプライチェーンを変更するのは1年では無理だ。延長してくれ。以前、韓国は中国国内にある半導体工場でお同じような事を述べた。中国は切れないから、工場のアップデートは認めてくれと。アメリカは設備のアップデートを5%だったぐらいの延長は認めたが,実際、従わない韓国企業にうんざりしていただろう。半導体でもやらかし、EVでもやらかす。韓国は中国が切れない。もう、米国はそれなら日米で半導体製造するから韓国は用なしというのが、チップ4の同盟の真の目的である。

アメリカが中国をサプライチェーンから外したいのに、韓国がそれを邪魔して無理だ。延長しろとアメリカに要請ばかりする。韓国はアメリカに何かするんじゃなくて、完全にしてもらう方なのだ。これで同盟国といえるのか。だから、韓国外しがどんどん増えてきてるのだ。この流れを作ったのは前政権である文在寅政権であることは言うまでもないが、ユン氏になって日韓関係や米韓関係が改善されたとみるなら、それはただの「情弱」である。

読者や視聴者さんの中にはどうして半導体のサプライチェーンから韓国を外す動きが韓国除外に繋がるかを不思議に思うかもしれない。その意味を解説しておこう。こちらは韓国経済を専門にしているが、

そもそも韓国は半導体で食べてきた国であって、その半導体の大部分が中国が買ってくれたことで、ここ20年は国家をというものを維持してきた。この20年で韓国の半導体はトップシェアを維持できるぐらい強くなった。でも、それはアメリカが韓国は「同盟国」だからと大目に見てきたにすぎない。日本が半導体王国だった30年ほどまえ、アメリカは日本の半導体を潰しにかかった。いわゆる半導体協定である。

これについて解説していたら本題に入れないが、軽く触れておくと日本の半導体王国を潰したのも日米貿易摩擦で苦しんでいた米国なのだ。そこにプラザ合意やバブル崩壊でトドメをさせられて、日本経済は失われた30年を歩むことになる。

ここで大事なのはアメリカを恨むことではない。アメリカがその気になれば日本の半導体を潰したように、韓国にも同じ事ができるてことだ。さすがに半導体協定のような露骨な協定を結ぶようなことは今の時代はしない。当時、日本は世界一の経済大国だったが、現在の韓国は弱小国家だからだ。さすがにアメリカも弱小国家を踏み潰すには角が立つってことだ。

だったら韓国の半導体を潰すにはどうすればいいか。それは相手が踏めないことを知りながら「踏み絵」を韓国や韓国企業に要請するのだ。それがチップ4の同盟だったわけだ。仮に韓国が積極的にチップ4に参加していれば、アメリカは韓国外しを延期したかもしれない。しかし、韓国は中国を切れない。

今になって思えば、中国はこれを狙っていたんじゃないか。つまり、中国は韓国の半導体を露骨に輸入しなくなった。半導体が売れない韓国は過去最悪の貿易赤字を叩き出した。理由はコロナ禍からの経済低迷のためだ。でも、それだと昨年の12月からいきなり、韓国の半導体輸出は急回復するのはおかしいのだ。

この数年間、韓国は中国を冷遇してきた。だが、中国は強かだ。一体,誰のおかげで韓国輸出は食べていけるのか。それを韓国にはっきりと理解させるために、わざと半導体輸入を減らしていたのだとしたら、中国は策士だと思うが、実際、どうなんだろうな。確実なことは中国が半導体を買ってくれないと韓国輸出は成り立たない。サムスン電子すら倒産する可能性があったと。

アメリカはチップ4の同盟で韓国が中国を切れない事を再確認した。だったら、もう、韓国を外すしかないよな?これまで幾度となく踏み絵を迫ってきたが、韓国は従わない。同盟国として責務を果たさない。そればかりか、毎回、要請しかしてこない。トランプ前大統領が在韓米軍撤退を考えていたのも、韓国という国をアメリカが見放したからじゃないのか。

一連の外交というのは点のようなもので、それは他の点と繋がって初めて「線」となる。韓国の半導体をサプライチェーンから外すのは一つの点に過ぎないが、方向性というものが見えてくるだろう。なぜ、アメリカは日本のラピダスに2ナノの技術協力まで申し出たのか。なぜ、日米で半導体のロードマップまで作成したのか、一つの点をつなげていけば答えはおぼろげに見えてくる。「韓国外し」、「韓国除外」以外に考えられないってことだ。

そして、今回の記事も韓国外しのまさに一つの点なのだ。韓国はメディアは「韓国疎外論」とか述べてるが、実際は「韓国不要論」である。もう、日米の韓国外しは急加速している。

では、記事を引用しよう。解説したとおり、これは軍事的な韓国外しである。

昨年8月18日、米国大統領休養地キャンプデービッドに集まった韓米日3国首脳の相性は非常に良さそうに見えた。

ノータイ姿の3人の首脳が並んで小道を歩いて明るく笑う場面は3国同盟の現在と未来を見せているかのようだった。

それから6カ月後。微妙な異常兆候が感知される。始まりは14日、日本のあるメディアで報道された岸田文雄首相の3月訪韓説だった。竜山(ヨンサン)大統領室は直ちに「推進しているものはない」とした。程度が調節された外交的論評ではなく否定から入ったことはどこか違和感を与えた。どことなく不快感がにじみ出ているようにも見えた。

通常的でないことが次々と起きた。この日午後10時を越えて韓国とキューバの修交ニュースが電撃的に公開された。まさにサプライズ発表そのものだった。韓国政府の長年の宿願であり、水面下で続けてきた刻苦の努力が結んだ実であることを勘案すると、予告もなく深夜に突然公開したのは意外だった。韓国政府は米国にも12時間前にこれを知らせたという。

翌15日、韓国・キューバ修交に関連して米国務省が出した論評も通例とはかけ離れていた。「大韓民国の主権的決定を尊重する」とコメントした。「支持」や「祝賀」はなかった。外交用語で「主権的決定を尊重する」という捜査は(1)特に反対しない(2)歓迎しない(3)遺憾だと考える、の3つのうち一つである場合が多い。

米国とキューバの関係が良くないためという見方もある。そうだとしても米国が日本の北朝鮮への接触の試みには確かな支持を送っていることと比較するとはっきりと温度差が感じられる。岸田首相の訪朝推進説に関連し、米国務省のジョン・パク北朝鮮担当特別副代表は16日、「日本の対話努力を強く支持する」と述べた。

日本の北朝鮮との関係改善努力も、そのような日本に対する米国の支持も納得はいく。支持率が底をついた岸田首相は政局反転の突破口が必要であり、バイデン政府は4月訪米を控えた岸田首相に渡すプレゼントを考えたかもしれない。

それでも最近「異例」「電撃的」「予想外」などの表現でなければ説明しにくい一連の状況が続くのは釈然としない。

ワシントン外交界では、そうこうしているうちに韓国だけ疎外されるのではないかという話が流れ始めた。米大統領選挙などを契機に北朝鮮が米国・日本と直接取引をして韓米日協力に亀裂を入れようと考えを巡らせているかもしれない。

韓国政府が周辺国の動きを綿密に調べてみるべき時だ。外交・情報チャンネルを総動員して韓米日間の疎通と協力をより一層確実なものにしなければならない。

【グローバルアイ】キャンプデービッド3国会談6カ月後に流れる「韓国疎外論」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事をただ読むだけでは韓国が阻害されているとか思えない。しかし、最初に解説したとおり、一連の流れを把握しておけば韓国が中国を絶対に切れないことに対して日米が激怒。もはや、北朝鮮関連ですら「韓国不要論」が飛び出していることに気づくだろう。今まで北朝鮮関連だけは日米は韓国に協力してきた。しかし、今年に入って北朝鮮は韓国を「生涯の敵」とまで認定した。露骨に韓国だけを敵国認定したのだ。北朝鮮もバカではない。

韓国が日米から阻害されてることに気づけば、当然、「孤立化」を狙ってくる。まあ、米国が賛同もしないキューバとの修交ニュースがどこまでこの事態に影響したかはわからないが、明らかにアメリカの対応は喜んでいない。

日本の北朝鮮との関係改善努力も、そのような日本に対する米国の支持も納得はいく。支持率が底をついた岸田首相は政局反転の突破口が必要であり、バイデン政府は4月訪米を控えた岸田首相に渡すプレゼントを考えたかもしれない。

確かに岸田総理が北朝鮮と交渉して、さらわれた多くの拉致被害者が帰ってくれば最低の支持率は少しはあがるだろう。だが、岸田総理にそれが出来るなんて誰も考えてない。北朝鮮に上手く丸め込まれるだけだとおもう。

それでも最近「異例」「電撃的」「予想外」などの表現でなければ説明しにくい一連の状況が続くのは釈然としない。

釈然としないか。そもそも、異例、電撃的、予想外なんていうの続くなら、それは予定調和である。韓国だけが気づいてないのだ。日米の韓国外しにな。

それで、最後は医師ストの最新動向を見ておこうか。しかし、韓国政府はさらに強硬策に出るようだ。本当、アホだな。

では、記事を引用しよう。

政府が進める医学部の定員拡大に反発して、退職届を提出した研修医らに対して、政府は先月29日までに職場に復帰するよう業務開始命令を出していますが、ほとんどの研修医が復帰しておらず、政府は、4日から医師免許の停止などの措置に踏み切る方針です。

政府は、地方で深刻な医師不足に対応するため、大学の医学部の入学定員を今の1.5倍以上に増やす方針をまとめました。

しかし、医師の団体は、受け入れの準備が間に合わないほか、定員を増やすだけでは地方の医師不足は解決せず、医療費の値上げのほうが先決だとして、反発を強めています。

こうしたなか、各地の病院では、医師団体の意向に賛同する研修医らが退職届を提出する動きが相次いでいて、保健福祉部によりますと、全研修医の95%が勤務する全国100の総合病院では、所属する研修医およそ1万人が退職届を提出し、このうち、実際に職場を離れている研修医も、9000人を超えています。

政府は業務開始命令を出し、先月29日までに病院に戻れば法的な責任を問わないとして、速やかに職場に戻るよう研修医に求めていますが、職場に復帰した研修医は、28日午後11時の時点で294人で、全体の2.4%に過ぎません。

これを受けて、政府は、職場に復帰していない研修医に対し、4日から医師免許の停止や告発などの措置を取る方針です。

政府は職場復帰の期限となった先月29日、退職届を提出した研修医を招いて話し合いの場を設けましたが、成果は得られませんでした。

病院に復帰しない研修医 政府「4日から免許停止」 l KBS WORLD Japanese

そもそも、韓国政府は話し合いをしたとかのべているが、違うよな?まずは自分らのやったことを白紙撤回にすることが先だろう。相手の要求も聞かないで話し合いってなんだよ。それで医師がいうこときかなければ公権力で免許停止だ。ただの独裁国家ですよ?それは、とても民主主義とはいえないな。

では、ネットの意見を見ておこう。

1.面白くなってきたな.

2.条約破り韓国は後からゴールポスト動かすからな。「4日」 とは「3月とは言ってない」始まるぞ。

3.世論は完全に研修医批判一色だからな.

4.>定員を増やすだけでは地方の医師不足は解決せず、医療費の値上げのほうが先決だ

医師不足解決のため医療費値上げの方が効くということ?

5.前調べたんだが韓国の医療費総額って日本の10分の1程度なんよ。その予算規模で定員60%程度増やしますだとそりゃこうなるわとも思う。

以上の5つだ。

アホな民衆は自分の事しか考えないから医者の苦悩というものを理解しない。医者になるためにどれだけの負債を背負っていると思ってるのか。しかも、医療費の値上げのほうが先決だということは以前の動画で眼科や整形外科は高額報酬で、必要な専門医は安くでこきつかわれていた。だから、医療費の値上げが重要なのだが、韓国人ですらそんな詳しい報酬までは知らないだろう。

そして5である。金のない韓国政府が出す医療費は少ない。それなのに医者を増やす。もはや、何をしたいかわからないが、ここまで行けば裏でどんな莫大な利権が絡んでるのか。楽しみだよな。

韓国経済 少子化対策は不発、底なし沼から抜け出せず…「経済的に不安」若者の多数懸念

韓国経済 先日、韓国の昨年の合計特殊出生率が発表されて、予想通りワーストを更新した。その数値はついに前人未踏の0.72である。このままだと韓国が経済破綻するどころか、数十年後に国家消滅という危機が迫っていることになる。

経済破綻と国家消滅の違いは何だ?と思うかもしれないが、これは大きく異なる要素である。経済破綻というのは文字通り、外国の債務に不履行が発生するとき、経済破綻とみなされる。例えば、中国の大手不動産である恒大なんかは海外債券の利息が払えずにデフォルトした。そして、1月に香港裁判所が清算命令が下ったわけだが、中国恒大そのものは通常通り、営業を続けているという。細かいことはわからないが、清算するまでは営業は可能らしい。

つまり、国家の経済破綻というのは今の中国恒大と同レベルてことだ。ただ、債務不履行となれば、普通はIMFが登場するので、韓国は債務を支払うためにIMFの管理下に入ることになる。しかし、IMF以外のルートはある。それは韓国の資産を切り売りするてことだ。韓国の儲かっている港や空港などを権利を押さえる。おそらくデフォルトしても、IMFか、資産の切り売りなどでなんとかするだろう。

問題は国家消滅だ。国家消滅というのは韓国という国そのものが無くなるという話だ。21世紀において、国連加盟国は190カ国ぐらいあるそうだが、どれ一つとっても滅びた国なんて存在しない。物価が数百パーセント上がっているアルゼンチンでさえ、国家は消滅していない。物価300%上がってて、国家消滅してないとかも言われても反応に困るかもしれないが。でも、アルゼンチンというのは将来の韓国経済の姿なのだ。韓国もいずれこうなる運命なのだが、それに本能的に気づいてるのか。韓国では世界一の少子化社会が到来している。

ただ、重要なのは少子高齢化社会というのは全人類にとって、この先、問題となってくる究極の「命題」である。例えば、移民を積極的に受け入れたフランスやドイツの合計特殊出生率はいくらかご存じだろうか。

では、その記事を引用しよう。

厚生労働省が公表した人口動態統計(速報値)では、2023(令和5)年の出生数が大きく落ち込み、6月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の1・26を下回る可能性がある。経済協力開発機構(OECD)の統計によると、21年の加盟国の平均は1・58。加盟する先進国の多くが人口の維持に必要な「2・06~07」を下回っているものの、日本は1・30で、特に人口減少が深刻な「超低出生率」(1・50未満)のグループから抜け出せない状況が続いている。

日本の出生率は、戦後まもなくに生まれた「団塊の世代」が20代後半になった1974(昭和49)年の2・05を最後に「2」を割り込み、以降は下落傾向が続く。2005(平成17)年には1・26まで低下。その後はやや持ち直したものの、22(令和4)年に再び1・26に下がった。

「少子化対策先進国」と呼ばれる国でも出生率低下に頭を悩ませている。フランスは1975年に一度「2」を割り込んだが、2010~11年には「2」に回復。その後、1・9台~1・8台前後で推移していたが、国立統計経済研究所(INSEE)が1月に発表した23年の出生率は1・68で過去最低水準に落ち込んだ。スウェーデンも21年の出生率は1・67で下降傾向だ。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵略に伴う経済状況の悪化で、若い世代が出産を先送りした可能性が指摘される。

一方、成功例もある。ドイツは94年には1・24まで落ち込んだが、その後は上昇傾向に転じ21年は1・58に回復した。ただ、上昇の背景は近年のシリア難民受け入れなど、移民政策が要因とされる。(大島悠亮)

このように最新の合計特殊出生率では優等生とされていたフランスやスウェーデンも落ちている。ドイツはシリア難民を受け入れて1.58に回復した。確かに移民を受け入れることで合計特殊出生率を上昇させる効果は出ている。それは事実だ。問題は移民を受け入れても、合計特殊出生率は「下がる」てことだ。

理由がコロナやウクライナ戦争などの経済状況の悪化などといったことが書いてあるが、問題は少子化対策を徹底的にやっても、合計特殊出生率を改善させることは容易でない点にある。そもそも、あれだけ手厚い少子化対策をやったフランスですら1.68だ。移民の国ともいわれるアメリカでも1.66が現状だ。

日本の1.30から比べたら、フランスやドイツの合計特殊出生率は多いと思うかもしれないが、少子高齢化の流れは変わらないてことだ。そして、韓国の合計特殊出生率は0.72である。どうして韓国だけが世界でぶっちぎりで少子高齢化社会に突き進んでるのか。きっと多くの社会学者は理解出来ないだろう。それを理解するには韓国経済の現状というものを正しく理解する必要がある。

なぜなら、欧州でもそうだが経済状況の悪化こそが出生率に大きく影響するためだ。しかし、産経新聞はなぜ、欧州の高金利・インフレというものを伝えないんだろうか。まるでコロナとウクライナ戦争が原因で英在状況が悪化したかのように思えてくるじゃないか。影響はないとはいわないが、どう考えても、高金利、インフレというものが大きく影響を及ぼしている。

では、記事を引用しよう。韓国が大好きな朝日新聞の記事だ。

韓国の2023年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数)が0・72(暫定値)となった。韓国統計庁が28日発表した。前年の0・78をさらに下回り、同様に少子化に直面する日本(22年に1・26)と比べても低い。世界的にも異例の「超少子化」が続いている。

23年の出生率は、1970年以降の統計で最も低い水準だった。出生率が前年より下がるのは8年連続となる。1を下回るのは6年連続で、主要国が名を連ねる経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国では韓国だけだ。  発表によると、地域別では首都ソウルが0・55、第2の都市・釜山は0・66、ソウル近郊の仁川は0・69などとなり、大都市部が特に低かった。  

23年に生まれた子どもの数は全国で23万人で、前年より7・7%少なかった。70年以降では最少で、10年前と比べればほぼ半減している。  

韓国では、70年代初めまでは出生率が4を超えており、当時の政府は出産抑制の政策に重きを置いたが、2000年代以降には逆に少子化が大きな社会課題となってきた。  

少子化の背景には、様々な要因が指摘される。長時間労働などによる子育てと仕事の両立の難しさや、子育ての負担の女性への偏りなどは日本とも似通う。初婚年齢の平均は男女とも30歳を超えており、晩婚化が進んだことも一因だ。  

韓国では全人口のほぼ半数がソウル首都圏に暮らす一極集中が続いており、住宅価格が高騰した。日本以上と言われる学歴社会と教育熱も、少子化を加速させる大きな要因だ。社会の「生きづらさ」や若い世代の将来不安などが子どもを持つことをためらわせる状況は、日本とも重なる。  

若い世代の価値観も変わりつつある。韓国統計庁が昨年8月に発表した調査によると、19~34歳で結婚に対し「肯定的」な認識を持つ割合は22年時点で36・4%で、10年前の56・5%から下がっていた。自らの意思で結婚しないことを選ぶ「非婚主義」との言葉も広がっている。  

韓国政府は、保育所を増やしたり、無償保育や育児休業制度を広げたりといった少子化対策を進めてきたが、そもそも結婚や出産に踏み切れない若い世代が多い中で、出生率の低下に歯止めをかけられていない。  

最近は、自治体や企業が生まれた子ども1人あたり1億ウォン(約1100万円)を支給する、といった支援策を打ち出す例も相次いでいる。(ソウル=稲田清英)

韓国の出生率、0・72に 日本上回る「超少子化」 教育費など負担(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

韓国は少子化対策を310兆ウォンほどかけてきた。しかし、その少子化対策でも韓国の合計特殊出生率は世界でずば抜けて低い。次元の違う低さをさらに更新している。ここまで行けば、もう、移民を考えないと韓国国家が消滅する未来は避けられないだろう。だが、移民を受け入れたドイツやフランスですら、合計特殊出生率は下がるのだ。

少子化の背景には、様々な要因が指摘される。長時間労働などによる子育てと仕事の両立の難しさや、子育ての負担の女性への偏りなどは日本とも似通う。初婚年齢の平均は男女とも30歳を超えており、晩婚化が進んだことも一因だ。  

韓国大好きの朝日新聞だから、韓国について詳しく調べてるが、何度も取り上げてきたとおり、韓国は休日が少ない。以前、日本と休日の日数を比べたことが一度あったが、かなり少なかった。つまり、ずっと長時間労働を強いられている。仕事ばかりしていたら、それは出会いのチャンスもないだろう。恋人を作れたとしても結婚するには不動産が必要だ。しかし、不動産を用意できるような裕福な韓国人はほとんどいない。

さらに子供を産めば凄まじい教育費がかかる。小さい頃から二つ、三つ、塾に通わせてひたすら勉強ばかりさせる毎日。それで難関校に受かって一流企業に就職が出来れば人生は安泰かもしれないが、学生の内定率は2割である。もっとも、就職出来たとしても結局、兵役や長時間労働を強いられるので韓国人には自由が少ない。

子育ての負担の女性への偏りなどは日本とも似通う。

朝日新聞は嘘を付くんじゃない。日本と似ているなら、どうして韓国だけ、ずば抜けて低いんだよ。その理由が説明されてない。明らかに日本より女性の扱いが酷いのだ。しかも、結婚が遅くなれば子供の数だって少なくなるのは当然だろう。双子で無い限り、子供を1人産むには一年以上かかるものな。

社会の「生きづらさ」や若い世代の将来不安などが子どもを持つことをためらわせる状況は、日本とも重なる。  

なぜか、朝日新聞は日本と韓国は同じという論調に従っているが、そもそも、日本の若者の就職率は圧倒的に高いぞ。少なくとも若い世代が就職で悩むことはあまりないんじゃないか。その前に就職氷河期の世代ならその論調も正しいんだが。

韓国政府は、保育所を増やしたり、無償保育や育児休業制度を広げたりといった少子化対策を進めてきたが、そもそも結婚や出産に踏み切れない若い世代が多い中で、出生率の低下に歯止めをかけられていない。

最近は、自治体や企業が生まれた子ども1人あたり1億ウォン(約1100万円)を支給する、といった支援策を打ち出す例も相次いでいる。

そろそろ韓国人も気づくべきだよな。産まれた子供に1億ウォン支給したところで足りないてことに。実際、子供を成人するまで育てるのは1100万円じゃ足りない。大学だけでも数百万かかるからな。そもそも、少子高齢化社会において子供を産んだならお金をあげるとかでは、少子化は止まらない。韓国が教えてくれてるじゃないか。

結局、重要なのは将来において安定した経済を見通せるかどうかてことだ。韓国の場合はその経済が将来において絶望しかないので,若者は子供を産まないのだ。そして、こういうのは伝播するんだよ。今、少子高齢化を食い止めなければ、来年はもっと酷くなる。ユン史がどう考えているか知らないが、結婚して子供を産むまでには進まない。

後、医師の報酬で興味深い記事を見つけたので引用しよう。

【02月28日 KOREA WAVE】韓国の医師の平均賃金に診療科によって最大3倍近い差があることがわかった。眼科などいわゆる人気の診療科が平均年俸が4億ウォン(約4400万円)台なのに対し、小児青少年科は1億ウォン(約1100万円)台にとどまっている。

保健社会研究院の調査によると、2020年の眼科専門医の年平均賃金は3億8900万ウォンで、28診療科の中で最も高かった。これに▽整形外科3億7600万ウォン▽神経外科3億2600万ウォン▽皮膚科2億8500万ウォン▽リハビリ医学科2億8000万ウォン――が続いた。

一方、必須医療分野の専門医は相対的に低かった。「閉科宣言騒ぎ」が起きた小児青少年科の専門医の平均賃金は1億3500万ウォンで最も低かった。このほか▽産婦人科2億3700万ウォン▽応急医学科2億3400万ウォン▽胸部外科2億2600万ウォン▽外科2億2400万ウォン――などとなっていた。

医療機関ごとの賃金格差も大きい。100床以下の病院に勤める専門医の平均賃金は3億3100万ウォンで最も多く、続いて▽医院級2億6900万ウォン▽総合病院2億1200万ウォン▽療養病院2億600万ウォン▽上級総合病院1億5800万ウォン▽保健所や保健機関1億700万ウォン――の順となった。

特に300床以上の療養病院の眼科専門医は年平均賃金が7億6800万ウォンに達した。一方、小児青少年科専門医は最も高い100床以上の病院でも1億9200万ウォンだった。

韓国・診療科によって所得格差…眼科医4400万円 vs 小児科1100万円 写真枚 国際ニュース:AFPBB News

韓国の医者が高級取りだとか朝鮮日報は述べていたが、一番必要な専門の医者は高級取りではないのだ。これは最初に医師ストを紹介したときに指摘した通りだ。だから、こちらはなり手が少ない専門の医者に診療報酬をあげることが重要だとのべた。

でも、それをやれば患者の負担が増えて政府へ不満がでるから韓国政府はしないのだ。そして、医者を増やせばますます人気のある職種の医者が増えて、不人気職の診療は低いまま。でも、明らかに眼科や整形外科よりも、小児青少年科のほうが重要だろうに。眼科や整形外科なんて開業するのも容易だものな。

これはおそらく保険適用、適用外で診察報酬が大きく異なるとおもうが、こんな格差を放置して医者を大量に増やす。そりゃ、反対されるに決まってるだろう。

韓国 半導体産業育成戦略に懸念の声「ライバル国に比べて不足」=韓国ネット「もうおしまい」

韓国 今回の記事のタイトルに書いてある韓国が導体産業育成戦略に懸念の声というのはこちらが既に指摘した。アメリカや日本、中国、欧州、それにインドまで加えて、半導体産業育成に数兆円を超える多大な政府支援をしているのに対して、韓国はわずか1450円億円程度しかない。

しかも、これで政府支援を二倍に増やしたというのが、韓国政府の主張だった。他国は数兆円支援して、韓国は1500億円では10分の1程度しかない。それで、サムスン電子やSKハイニックスの半導体を応援しているそうだ。韓国政府がここまで半導体の投資に消極的なのはおかしいとおもうかもしれない。でも、簡単だ。すごく単純な理由だ。韓国政府には金がないのだ。

2023年は70兆ウォンの税収不足。今年は輸出が回復しても内需は不振。そもそも今年の税収はもっと増えない。昨年の韓国企業は酷い状況だった。子会社に赤字を押しつけているサムスン電子がなんとか7000億円程度の黒字。トヨタは4.9兆円。つまり、営業利益は7分の1以下である。それ以外にも日本大手企業にサムスン電子は負けている。

しかも、税収不足だけではない。韓国政府は文在寅政権の5年間で爆増させた1100兆ウォンの国家債務がある。既にGDPの50%程度まで増加した政府債務があらゆる経済対策に悪影響が出てくる。

つまり、韓国政府は国家債務が危機的なレベルであるため、半導体に支援したくてもできない。それだけではない。少子高齢化社会の突入で、韓国の政治家は高齢者の「票あつめ」にばらまきをしなければならない。

そのばらまきも過去の動画で見てきたが、1日1食、老後施設で食事を提供する、基礎年金手当を増やすなど、財源を無視した盛大なばらまき公約合戦だった。つまり、半導体なんかに金を使っている余裕がない。だから、わずか1450億円ぐらいしか出せないわけだ。これで韓国勢が半導体で今まで通りのシェアを維持できるはずがなかろう。数年後にはシェアがどんどん拡大しているんじゃないか。特に台湾のTSMCとの差は顕著となるのはいうまでもない。

まずはそこから見ていこうか。レコードチャイナの記事を引用しよう。

2024年2月26日、韓国・SBS Bizは「世界最大のファウンドリ(半導体委託製造メーカー)である台湾TSMCが日本国内初となる工場の開所式を行った中、今年の世界のファウンドリ市場でTSMCの売上高シェアが60%を超えるとの予測が発表された」と伝えた。

記事によると、市場調査機関トレンドフォースは最近、昨年59%だったTSMCの売上高シェアが今年は62%となり、これにより台湾メーカーの売上高シェアの合計も67%から70%に上昇すると予測した。

TSMCのシェアが3ポイントほど増加する一方で韓国のサムスン電子、中国の華虹グループのシェアはそれぞれ約1ポイントずつ減少するとみられている。

ファウンドリ市場全体の売上規模は昨年の1174億ドル(約17兆円)から今年は1316億ドルに12%増加するとみられているという。

こうした中、TSMCは24日に熊本県の第1工場の開所式を行った。今春に製造装置の搬入・設置などを行い、年内の量産開始を目指している。

TSMC創業者のモリス・チャン(張忠謀)氏は開所式で、第1工場について「日本の半導体生産のルネッサンスになる」と述べたという。

トレンドフォースは開所式について「日本の半導体産業の今後10年間の地形をつくる事案だ」とし、「未来に向けた大胆な措置」と評価したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「あと少しでTSMCの独裁体制になるな」「サムスンには創意的革新がない」「台湾政府が命を懸けるTSMCにはかなわないよ」「家電、スマホ、通信装置、半導体メモリ、ファウンドリ…。サムスンが今のように雑多なデパート式商売を続けていたらTSMCに勝つことなんてできない」「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は米国と日本に全てを捧げたのに、米国はインテルに、日本はTSMCに力を貸した。尹大統領には外交力がない」「尹大統領は何一つうまくできない。この国が心配だ」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

日本に進出した台湾TSMC、サムスンとのシェア差はさらに拡大か=韓国ネット「この国が心配」 (recordchina.co.jp)

市場調査機関トレンドフォースは最近、昨年59%だったTSMCの売上高シェアが今年は62%となり、これにより台湾メーカーの売上高シェアの合計も67%から70%に上昇すると予測した。TSMCのシェアが3ポイントほど増加する一方で韓国のサムスン電子、中国の華虹グループのシェアはそれぞれ約1ポイントずつ減少するとみられている。

凄いな。台湾勢7割で半導体市場を独占すると。実際、突っ込みにもあるがサムスン電子は色々とやりすぎなんだよな。こういうのは世の中では器用貧乏というのだ。結局、何かに特化したものでなければ役に立たない。TSMCはファウンドリー事業1本でやっていくと宣言している。サムスン電子はDRAM主力で、ファウンドリー市場も伸ばす。スマホだってそうだ。

そうしているうちにその分野に特化した企業に抜かれていくと。日本で諺があるよな。二兎追うものは一兎をも得ずてな。サムスン電子は全部カバーしようとしたところで、どんどん穴が大きくなるだけである。だから、こちらはもう半導体は諦めてスマホ1本にしたほうがいいんじゃないかと突っ込んだわけだ。

「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は米国と日本に全てを捧げたのに、米国はインテルに、日本はTSMCに力を貸した。尹大統領には外交力がない」

何を言ってるんだ?表向けに日米に土下座外交したところで、中国に半導体を密売していたことはとっくにばれている。しかも、半導体技術まで売っていた。だから、日米は韓国をサプライチェーンから完全に外すことを決めたのだ。台湾のTSMCの熊本招致はその一環にすぎない。つまり、韓国の半導体がなくても日米は別に困らない経済安全保障を確立させる。それがチップの真の目的である。

日本、アメリカ、台湾、オランダが組むことで、韓国はいらない子となった。結経、中国を切れなかった韓国が道を誤ったのだ。ユン氏に外交能力なんてあるわけなかろう。韓国で歴代最大級の無能でアホな大統領なんだから。彼が出来ることはムン君のせいにすることだけだ。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.台湾勢はサムスンを潰すよ。サムスンに裏切られたから借りを返す。

2.デカクなりすぎると色々弊害もあるかもな。

3.TPP、クワッド、半導体は日米台。これらはすべて韓国外し。条約破りの国とは商売できない。

4.日米サプライチェーンに入った台湾と追い出された韓国の違い。そのもとは戦略物資横流しが原因。いまさらだがなかなか追いつけないもんだね。いまだに徴用工問題も守れんし信用が大事よ。

5.国家安全保障を考えると大きすぎる会社は巨大なリスク要因だから。普通の国は国家の安定を考えて大きすぎる会社を作らないように分割する。

6.サムスンの終わりは韓国の終わり。

7.サムソンのビジネス見るとこれから地獄だもんな。技術つけた中国に全部やられるのが確定してる。確定した地獄って嫌だよな。

8.韓国ではダメ。韓国は駄目。韓国は屑国家。韓国はお終い。何もそこまで言い切らなくてもいいのにね。まあ事実だから仕方ないけど。

9.サムスンがnvidiaにやらかしちゃった件は回復できたんかな?

10.韓国の半導体なんか踏み潰してやるから覚悟しておけ。

以上の10コだ。

それでネットの突っ込みの8について面白いリンクが張ってあったので,この記事を見ておこう。

台湾の半導体大手TSMCの熊本工場の開所式が24日に迫る中、台湾の電子部品メーカー・ペガトロン(和碩)の童子賢董事長が自身の見解を語った。台湾メディアの太報が21日付で伝えた。

童氏は「高度な精密さが重要な半導体産業において、(TSMCが)日本に行くのは良い選択になるだろう」と指摘。「環境条件や日本の職場文化がウエハー製造工程に有利に働く」との見方を示した。

童氏は「台湾と日本は競争関係というだけでなく、より多くの部分、70%が川上と川下の補完関係にある」とし、「ペガトロンもエイスース(華碩)もソニーとデジタルカメラやパソコンで協力したことがある。東芝や任天堂も、台湾の工場の重要な顧客でパートナーだ」と述べた。

一方で、韓国については「かつてサムスンが台湾の工場に受託製造を打診してきたが、工場で一部製品を生産し始めたばかりの頃に突然逃げ出してしまった。韓国の業者は市場の様子を見るためにこういうことをする」と苦言を呈した。

童氏は「(半導体は)多くの精密な化学材料が必要であり、日本の福島や九州などの業者にしかできない。韓国でも、台湾でもできない」とし、TSMCが日本を選択したのは正しいとの認識を示した。(翻訳・編集/北田)

「日本は良い選択、韓国ではダメ」=TSMCの熊本工場開所前にペガトロン董事長が言及―台湾メディア (recordchina.co.jp)

このように台湾の電子部品メーカー・ペガトロン(和碩)の童子賢董事長から駄目だしされた。韓国人をパトーナーにしたら、すぐ裏切るてことだ。まあ、日本はさんざん,騙されてきたので今更の話ではあるが。台湾もそう思っていると。結局、長期的なビジネスは信頼関係だよな。

韓国については「かつてサムスンが台湾の工場に受託製造を打診してきたが、工場で一部製品を生産し始めたばかりの頃に突然逃げ出してしまった。韓国の業者は市場の様子を見るためにこういうことをする」

これはスパイだろうな。台湾の技術をサムスン電子がスパイして裏切ったと。サムスン電子って,本当、ろくなことしてないな。でも、それも全て返ってきた。これから韓国半導体やサムスン電子は永遠にフルボッコタイムである。台湾の逆襲はここからだ。

それで遠回りしたが、タイトルの記事を見ていこうか。

2024年2月26日、韓国メディア・毎日経済は「韓国の半導体産業育成戦略はライバル国に比べ不足しているとの指摘が絶えない」と伝えた。

世界の半導体覇権争いが激化し、各国政府は大規模支援金投資や半導体メーカーへの税制支援など、さまざまな政策を打ち出している。記事はファウンドリ(受託生産)世界最大手の台湾企業のTSMCの第1工場開所式が24日、熊本県菊陽町で行われたことを詳しく伝え、「半導体復活を夢みる日本による支援策の結果の一つ」だと紹介している。日本は同工場に最大4760億円を補助することになっており、さらに27年の稼働を目標とする第2工場には約7300億円を支援する方針だという。

また米国は22年に半導体投資支援を目的とする「CHIPS and Science Act(CHIPS法)」を導入。国内の半導体産業育成を始めた。米国内の生産施設拡大に4年間で総額520億ドル(約7兆8146億円)の補助金を支援するという内容が骨子となっている。特にインテルには100億ドル以上の補助金を支援する案が進められているという。

一方で、今年の韓国政府の半導体関連予算は1兆3000億ウォン(約1470億円)に過ぎない。昨年の半導体インフラ支援額は1000億ウォンだった。記事は「天文学的な支援金を提供するライバル国に比べると見劣りする水準」だと評している。韓国の関連業界では、ライバル国と韓国の格差が広がることを懸念する声が上がっているという。

今年、世界ファウンドリ市場売上高におけるTSMCの競争力はさらに強化されると見込まれる。ある調査では、TSMCの世界シェアは昨年の59%から今年は62%に拡大し、台湾企業のシェアも67%から70%に上昇するとの見通しが出ている。一方、サムスン電子のシェアは11%から10%に、韓国企業のシェアも12%から11%に落ち込むと予想されている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「他国は政府が常から企業に全幅的な支援を提供しているが、韓国は政治的に利用するだけだから韓国企業はかわいそうだよ」「米国、中国、日本は半導体に汎国家的な支援をしているのに、韓国ときたら(泣)。もうおしまいだな」「文在寅(ムン・ジェイン)政権が5年間サムスンの足を引っ張ったから、投資の時機を逃したんだ」「文在寅政権さえなければ、ゲームにならないほど(サムスンの圧勝)だったろうに、残念でならない」

韓国の半導体産業育成戦略に懸念の声「ライバル国に比べて不足」=韓国ネット「もうおしまい」 (recordchina.co.jp)

内容は既に突っ込んだ通りだ。韓国政府の支援が少ないことに韓国メディアが言及している。それで、最後はムン君のせいだと。まあ、サムスン電子のトップを逮捕したのはムン君の功績だよな。どういう理由で捕まえたか知らないが、なぜか、今頃になって無罪放免になった。でも、サムスン電子の大きな意思決定ができないまま時間だけが過ぎた。そういう意味ではムン君はMVPだよな。

韓国がオワコンなことは韓国人が一番よく知っているだろう?だって、今の韓国人の生活は酷いレベルだ。ハイパーインフレで食事は1日1食で、ダイソーで安い物を探す毎日。学生の内定率はわずか20%。そりゃ、夢も希望もないよな。

韓国証券市場 株価を下落させた韓国政府の「コリア・ディスカウント」解消策

韓国証券市場 ユン政権の前に当たる文在寅政権は財閥キラーといわれるほど、財閥に対して圧力を強めていたが、どうやら少数与党のユン氏は財閥には逆らえないようで、韓国政府のコリア・ディスカウント解消策でも、多くの投資家を失望させて韓国売りを加速させたようだ。

日経平均株価が39300円とか。4万円目前なわけだが、それに対して韓国株はむしろ、暴落しているといっていい。韓国のコスピについて昨日、ウォンニャス速報で取り上げたが2年2ヶ月経過為ても、2700すら越えられない。コロナ禍で一番のピークで一時期は3000を越えていたこともあったが、今では中国株と同じで低評価に陥っている。

わかりやすく解説するなら、日経平均株価とコスピの上昇率を比べればいい。

これは1年前の日経平均株価とコスピの上昇率を比較したチャートだ。日経平均株価は1年前より、42%ほど上昇しているが、韓国株はわずか9%程度しかあがってない。圧倒的な大差が付いているわけだ。実際、韓国輸出は1330のウォン安なので日本の円安と比べても、価格競争力はそこまで落ちてるわけではない。

しかし、日本は円安によって日経平均は1年で42%上がり、コスピは9%しかあがらない、この差はどこからきているのか。それを朝鮮日報は韓国政府の証券市場への規制が問題だとか指摘しているが、そうではない。韓国企業に魅力がないからだ。韓国企業に世界最先端技術なんてないのだから当然だよな。

日本の技術を盗んでも、劣化コピーしか作れないんだから、結局、韓国で売上を伸ばせるのは辛ラーメンや韓国ノリだけだよな。でも、加工食品の売上げをどれだけ伸ばしてもたいした稼ぎにはならないんだよな。

もはや、韓国半導体の未来が絶望で、サムスン電子さえ崩壊しそうな現状で、昨日は現代自動車のEVは在庫山積みであることが判明した。

韓国の二大企業がオワコンなら、そりゃ、コスピは期待できないよな。しかも、空売りできないんだから持ってても仕方が無い。韓国株を売り払い、手に入れた韓国ウォンを投げ捨てて、日本株を買った方が遙かにまし。多くの投資家は4万円目前の日本株を挙って購入しているわけだ。だから、ウォンもコスピも上がらない。ウォンなどという紙クズはさっさと投げ捨てるものだ。

このような状態で韓国政府がコリア・ディスカウントを解消するために方針を打ち出したわけだが、なんだろうな。財閥の選挙目当てなのか。一番重要な既存権益をスルーした。それに失望した投資家が韓国株を売っている。

では、記事を引用しよう。

「コリア・ディスカウント」と呼ばれる韓国の株安を解消するため金融委員会は企業のバリューアップ支援策を発表したが、市場の反応は今ひとつで、支援策発表後も個人投資家や機関投資家からの売り注文が相次ぎ韓国総合株価指数(KOSPI)は0.77ポイント下落した。

金融委員会が提示した対策は早ければ今年の後半以降、上場企業自ら企業価値を高める対策を年1回自ら発表するよう定めるというもの。業績好調な企業を選んで表彰する方法で企業に参加を促し、表彰された企業にはその後3年間税務調査を猶予するという。しかしコリア・ディスカウントの大きな原因とされる不合理な制度や税制改革などへの言及はなかった。

韓国企業がその価値を認められない大きな原因の一つが旧態依然たる企業の支配構造だ。大株主はわずかな持ち株で経営権を握り、これを牽制するはずの取締役会はイエスマンで固められ、少数株主には利益が回らない。この仕組みが株価上昇の足枷になっているのだ。今求められているのは例えば商法を見直すことで取締役に「株主利益の向上」を義務づけることや、少数株主の権利を強めることなど支配構造全体の見直しだ。しかし韓国政府は同日開催された非常経済対策会議で商法改正を含む大きな方向性は提示したが、配当所得の分離課税、自社株売却時の法人税減免など税制面での支援策を含む具体策は提示しなかった。

 日本の株式市場は連日最高値を更新しており、韓国よりも先に企業価値の向上を政策面で後押しした効果も出始めている。これに対して韓国の株式市場では個人も機関投資家も今年に入って10兆ウォン(約9900億円)相当の株を売却し、これらの資金が米国や日本の市場に流れ込んでいる。健全な企業が企業価値を高め、投資家がより多くの収益を上げる好循環を国全体にもたらすことができれば、経済はダイナミックに成長する。空売りの一時的な禁止や大株主の株式譲渡税要件緩和など痛みを和らげる対策に政府は素早く動いたが、本当に必要な構造改革には消極的だ。このままではコリア・ディスカウントが解消される見込みはない。

株価を下落させた韓国政府の「コリア・ディスカウント」解消策【2月27日付社説】 (msn.com)

健全な企業が企業価値を高め、投資家がより多くの収益を上げる好循環を国全体にもたらすことができれば、経済はダイナミックに成長する。

韓国さん。韓国のどこにその健全な企業とやらがあるんだ?既に韓国企業の4割は稼いだ金で利子も返せないゾンビ企業だろう?そんなゾンビ企業を延命させてる時点で、韓国株に信頼性なんてないよな。そもそも、日本の日経平均株価が4万円目前で羨ましいからと、自分らも思ったところで投資のパイは決まってるのだ。韓国輸出が回復してきても、内需は不振、しかも、韓国経済は低成長時代を迎える。もう、2%の成長すら難しい。こんな国そのものがオワコンで、誰が韓国の未来に投資するというのだ?

セルコリア・ディスカウントコリアを解消させるなんて韓国政府にできるはずがない。なぜなら、その評価こそが正しいからだ。投資家は韓国経済の成長に期待していない。そもそも、空売り禁止だと下がるとわかっているのに買えないものな。では、アナリストは今回の政策をどうみているのか。

アナリストの一部は改革案について踏み込み不足だと指摘。

ユージン投資証券のアナリスト、Huh Jae-hwan氏は発表後に利益確定売りが多少出ることは予想されていたが「内容への失望感があまりに強かったため」売りが膨らんだと指摘。奨励策と見なせる措置がほとんどなく、市場が期待していたような新たな義務や税優遇も含まれなかったと述べた。

26日のソウル株式市場は自動車や銀行など割安とされるセクター主導で下落、総合株価指数(KOSPI)は一時1.42%下げた。これらのセクターは政府の改革案発表前に大きく上昇していた。

26日のソウル株式市場は自動車や銀行など割安とされるセクター主導で下落、総合株価指数(KOSPI)は一時1.42%下げた。これらのセクターは政府の改革案発表前に大きく上昇していた。

市場の取引開始前に崔相穆企画財政相は、コリアディスカウントが解消されるまで企業改革計画を継続すると述べた。

FSCのキム・ソヨン副委員長は、この日発表した改革案について、日本で導入された対策よりもはるかに強力なインセンティブが含まれると指摘。改革は自発的に行われる必要があり、企業に対する罰則はないと述べた。

KOSPIの昨年の上昇率は19%と、日経平均や米S&P総合500種に見劣りする結果となった。また、KOSPI構成企業の約3分の2は株価純資産倍率(PBR)が1倍を下回っている。

韓国、「コリアディスカウント」是正策公表 市場には失望感も (msn.com)

このようにあまりにも酷い内容に失望感が強かったそうだ。韓国政府はコリア・ディスカウント解消するとか述べても,既存権益は打ち壊せない、韓国企業にはただの努力義務で少数の株主還元を徹底させるわけでもない。期待していた投資家がコスピを投げ売りしたと。

しかも、韓国人は嘘しかつかない。投資家が失望売りしているのに、日本で導入された対策よりもはるかに強力なインセンティブが含まれるとか。本当、嘘しかつかないクズ政府てことだ。でも、どんなインセンティブでも評価されなければ意味ないだろう?一体何処を向いて語っているんだ。韓国政府は財閥票が欲しいから何も出来ないと自ら露呈したようなものだぞ。

それで、韓国半導体にとってはまた悪い知らせが舞い込んできた。どうやら、世界の半導体開発競争にインドも正式に参加するようだ。おいおい、韓国さん、どうするんですか!もう、そこら中の国が半導体開発に動いてますよ。

日本とアメリカ、台湾。欧州。それに中国。そこにインドまで加わったと。本当、韓国が売るところがなくなってきているな。セルコリアとかではなくて、韓国経済の柱である韓国半導体がどんどん窮地に追いやられていく。

サムスン電子も結局、DRAMだけだしな。ファウンドリー市場にはインテルが1ナノ開発するロードマップまで出した。インドは半導体のどの分野に動くのか。

では、記事を引用しよう。

世界的な半導体製造競争を数年にわたり様子見していたインドが動き出している。工場建設を目指し国内外の企業が総額200億ドル(約3兆円)を超える申請をしており、政府は国内での製造支援策に伴う補助金の提供に向け検討を進めていく。

イスラエルの半導体受託生産会社タワーセミコンダクターが90億ドル規模の工場建設を申請する一方、インド最大の複合企業タタ・グループは80億ドルの半導体製造施設を建設しようとしている。事情に詳しい複数の関係者が非公開の情報だとして匿名を条件に明らかにした。

いずれもモディ首相の地元グジャラート州が建設予定地になっているという。

日本勢ではルネサスエレクトロニクスがインドのCGパワー・アンド・インダストリアル・ソリューションズと、半導体パッケージング施設のためのベンチャー企業設立を検討している。

半導体関連の申請は全て政府の承認が必要で、数週間以内に結果が判明する可能性がある。政府は製造業振興策の一環として、承認済み半導体事業のコストを半分負担する。補助金の獲得には、生産に関する技術パートナーとの拘束力のある合意があるかなど、詳細な情報を開示する必要がある。

モディ首相はインドを世界的な製造拠点にするため、国際的な半導体製造企業の誘致を計画。割高な半導体輸入を抑制し、スマートフォンの組み立てといった成長分野の強化に向け遅れを取り戻そうとしている。

関係者によると、タワーは10年かけて工場を拡大する計画で、最終的に月産8万枚のシリコンウエハー生産を目指す。タワーの申請が認可されれば、大手半導体企業がインドで生産拠点を操業する初の事例となる。

タタ・グループはインド東部に2500億ルピー(約4500億円)規模の半導体パッケージ工場を建設することも計画しており、傘下のタタ・モーターズなど自動車メーカー向けに半導体を組み立て、輸出する。この計画も政府の承認が必要となる。

タタの担当者はコメントを控えた。インドの電子・情報技術省とタワーの担当者はコメントの要請に応じなかった。  

インド、半導体の国内製造に向け本腰-国内外から3兆円超える申請 – Bloomberg

インドが本格的に半導体製造を国内向けに開始か。まあ、予想であるのだが、やはり、大国の条件として国内での半導体製造というものが「必須」になってきているきがするな。しかし、インドまで来て、各国の企業が投資するようになれば、半導体のシェアがさらに分割されていく。

工場建設を目指し国内外の企業が総額200億ドル(約3兆円)を超える申請をしており、政府は国内での製造支援策に伴う補助金の提供に向け検討を進めていく。

インド政府がどこまで半導体の重要性を認識しているかは定かではないが、日本のような補助金で50%出すとかになれば、企業は積極的にインドに工場を建設していこうとするだろうな。何しろ、これからインドはどんどん発展していくことがよくわかる。中国とは別の問題も抱えてるが、何よりインドはITが強い。この先、大穴として半導体製造で一気に飛躍を遂げるかもしれない。

イスラエルの半導体受託生産会社タワーセミコンダクターが90億ドル規模の工場建設を申請する一方、インド最大の複合企業タタ・グループは80億ドルの半導体製造施設を建設しようとしている。

イスラエルも半導体が強いてのは、ハマス・イスラエル戦争が起きたときに出てきたと思うが、インドに90億ドル規模の工場建設かよ。日本円で1兆4000億円ぐらいか。大規模な工場になりそうだな。

韓国証券市場 ウォンニャス速報 開幕は1330.81→今月末ウォンレート予想について

韓国証券市場 こちらは2月に初旬に体調不良となり、動画作成本数を減らして体調回復に努めているのだが、気がつけば2月も月末を迎えている。つまり、月④のウォンレート予想の時間がやってきた。ただ、いつものように予想してもらうにしても、ウォンニャス速報を作成してないので情報があまりにも皆無だろう。

流石にそれは不味いとおもうので、ウォンの1ヶ月の数値と現状について解説しておこう。これさえ、読めば的中率8割ぐらいになるはずだ。本当かよ。

まずは1ヶ月のウォンの動きだ。

これが1ヶ月のウォンチャートだ。最高値が2月2日の1320ウォン。最安値が2月14日の1342ウォンだ。1342ウォンまでさガッタのはCPI発表で利下げが遠のいたためだ。しかし、その後は急に上げている。これは明らかに韓銀の介入だろう。しかし、今のウォンは1320ウォンを切るのは難しい。ソロウォン離脱なんて当分、ないてことだ。

ウォンが上げにくい理由はアメリカの経済指標が予想より好調であるということ。ダウも最高値を更新している。日経平均も39300円台だ。ええ?コスピはどうなのか?もちろん、たいしたあがってない。これは例のコリアディスカウントてやつだ。

さて、今月のウォンレート予想については後で答えてもらうが、こちらからアドバイスをすると、実際、韓国ウォンを大きく動かす材料はない。しかも、韓銀は金利を据え置いたので急にウォンが激しく変動するなら、それは韓銀の介入以外にない。だとしたら、1320ウォンまで上げるのは難しいだろう。

一方、アメリカの利下げは遠のいて3月はまずないだろうという予想があるので、2月末にウォンレートが下がる材料も見当たらない。さがっても1340ウォンてところだろうか。後は韓銀かヘッジファンド、どちらが優勢に動くかといった予想である。

1320~1340という範囲が可能性は一番高いんじゃないか。ああ、今月は大サービスですね。もちろん、信じるか、信じないかは各自の判断だ。だが、ウォンレート予想は1320~1340にはしないので、もう少し選択は増えるだろうが、そこからは頑張って予想してほしい。

ついでだから1ヶ月のコスピについてもみておくか。

韓国のコスピはこんな感じだ。確かに1ヶ月前は中国株の暴落でコスピも巻き添えを食っていたのだが、輸出回復ニュースでコスピはなんとか2600に戻してきた。しかし、2700は超えない。この2700がコスピにとって大きな壁となっている。

なぜなら、コスピが2700を超えていたのは2022年4月4日だからだ。つまり、もう、2年近くコスピは2700を超えずにそこを最高点として、上げ下げを繰り返している。まさに韓国株は低迷から抜けだしていない。日経平均は39000円を超えてるのに、コスピは3000どころか、2700も行かない。此が今の日本株と韓国株の明確な差である。

そして、韓国メディアは日経平均が爆上げしているのだが羨ましいようで、韓国株は何で上がらないとか。そういう記事を書いている。簡単なことだ。韓国株に魅力がないからだ。空売り禁止して機関投資家に喧嘩を売るような市場で投資なんてするわけないよな。

では、記事を引用しよう。

全般的に日本証券市場に激しい投資の風が吹いているのだ。足踏みを続けている韓国証券市場を見ていると羨ましいことこの上ない。短期間で株価が急騰して「バブル」という指摘も出ているが、歴代級の上昇、外国人投資の増加は結局日本経済のファンダメンタルズがそれだけ堅実だという証拠だからだ。だが、憧れの対象は史上最高値である指数や、日本経済のファンダメンタルズではない。

台湾の半導体ファウンドリ(委託生産)企業であるTSMCは最近熊本に半導体製造工場を竣工した。着工から竣工までかかった期間はたったの22カ月。工場規模が小さいというわけでもない。半導体製造工程に必須であるクリーンルームだけで4万5000平方メートルあり、東京ドームの面積とほぼ同じだ。当初工事期間も5年だったが、「半導体産業再建」という目標を掲げた日本政府の全面的な支援の中で365日24時間工事を進めた。日本でも類例を見つけるのが難しいほどの速度だ。

日経指数上昇の土台にも政府の素早い判断と確実な政策支援があった。日本政府は円安現象の中で外国人投資家が増える兆しを感知すると、昨年3月株価純資産倍率(PBR・株価対に対する自己資本比率)1倍以下の低評価を受けた上場企業を対象に改善案を要求した。日本政府は上場廃止まで取り上げて積極的に企業を刺激し、企業は昨年だけで9兆6000億円に達する自社株買い・消却でこれに呼応した。政府が方向性を定めると企業が株主還元を通じて積極的に投資家「誘致」に出たのだ。これが最近の日経指数上昇の原動力だ。

このような日本政府の歩みと比較すると、韓国政府は存在感がない。状況判断を通じて目標を定めたら国会を説得して日本のように確実に推進する姿を見せるべきなのに、最近はそのような姿はどこにも見えない。政府政策として造成中である竜仁(ヨンイン)半導体クラスターも同様だ。

いち早く(?)半導体の重要性に気づいた政府は2019年2月竜仁に半導体クラスターを造成することにしたが、各種環境影響評価、用水・電力確保方案を巡り地方政府や環境団体などがブレーキをかけたせいで着工が3年ほど遅れた。竜仁半導体クラスターは最近までも各種苦情、雑音に苦しめられなければならず、相変らず基礎工事中だ。反面、TSMCの熊本工場は計画発表6カ月後に着工した。

新型コロナウイルス(新型肺炎)パンデミックの時、韓国をはじめ多くの国々が日本をあざ笑っていた。当時、日本医療機関はコロナ感染者と分かれば医師が手書きで感染者発生申告書を書いた後、ファックスで保健所に送った。保健所ではファックスに書かれたデータを一つひとつ手作業で集計する作業を繰り返した。その過程で多くのミスが発生して措置が遅れた。現実とかけ離れた姿に「日本はあんな国だっただろうか」と疑う声も聞こえたが、2年余り過ぎた今はただ驚くばかりだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/acb6a2dce87f72b20dc1115ac38968ac92f506e5

日経平均が好調なのは台湾のTSMC誘致がきっかけになったかは知らないが、このニュースで日本政府が本気で日本の半導体を復活させようとしていることに気づいた投資家も多かったんじゃないか。こちらも韓国経済を片手に半導体の情報について追ってきたが、まさに追い風が吹いている。そして、その追い風は円安であったことがいうまでもない。海外投資家は円安によって日本株に投資しやすいところに、政府が積極的に動き出し、日本企業も円安や値上げで業績が好調。安いとされていた日本企業の株がどんどん買われていく好循環を作り出した。

一方、どう見ても韓国株は中国株と同じで低迷している。韓国も中国と同じように売りボタン禁止でもして、国内企業に海外株を売らせて国内株を買わせるのか。そうすれば上がるかもしれないぞ。だが、無理に上げたところですぐに落ちていくだろう。

いち早く(?)半導体の重要性に気づいた政府は2019年2月竜仁に半導体クラスターを造成することにしたが、各種環境影響評価、用水・電力確保方案を巡り地方政府や環境団体などがブレーキをかけたせいで着工が3年ほど遅れた。竜仁半導体クラスターは最近までも各種苦情、雑音に苦しめられなければならず、相変らず基礎工事中だ。反面、TSMCの熊本工場は計画発表6カ月後に着工した。

そりゃ、韓国さん水が無いものな。もう、韓国に大規模な半導体クラスターを作る予算もなければ、水資源もない。それなのに23年かけて500兆ウォンを出すとかいって、大風呂敷を広げたサムスン電子だが、工事は中断。しかも、竜仁クラスターですら基礎工事中とか。

因みに熊本県のTSMC工場はついに動き出したぞ。最後はこれをみておこうか。

半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は24日、日本で初めての生産拠点となる熊本県菊陽町の熊本工場で開所式を開いた。創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏らが出席。岸田首相はビデオメッセージを寄せ、TSMCが熊本県内で計画している第2工場への支援を正式に表明した。政府は二つの工場で1兆2000億円規模の補助金を出す方針だ。

張氏はあいさつで、「熊本工場は日本と世界の半導体製造を強靱にする。日本の半導体製造のルネサンス(再興)の始まりになると信じている」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/66d8cdde030304a9729f421e605b7bbbfeb9a695

このように熊本県では半導体工場が動き出した。韓国勢がいらない子になるのもあと、数年ほどかもしれないな。まあ、今まで散々、韓国は半導体で儲けてきたからいいだろう。中国を切れない以上、韓国半導体はここで終わりだ。

日本の半導体製造のルネサンス(再興)の始まりになると信じている。というより、1兆2000億円の政府支援なんて比べものにならないほど経済効果が出ているという。普通に数兆円とか超えてるよな。もはや、熊本は半導体王国として生まれ変わろうとしているものな。既に土地だって数億円とか。バイト時給が2000円とか。こういうニュースが出たら、また半導体工場で働きたい人は増えるだろうし、何より、新工場だから、最新設備だろうしな。

製造業はたくさんの雇用を増やすので街が一気に活性化する。熊本がこのまま日本の第四都市まで発展するかは知らないが、10年後に東京、大阪、名古屋などに並んでるかもしれない。

韓国EV 現代自動車、米国の在庫増加に「警告灯」

韓国EV EVが売れないのは既に昨年の下半期に入った辺りから、その兆候がどんどん出てきたのにアホな日本のマスメディアは未だにEVがどうとか述べている。既に販売台数がハイブリッドに抜かれているのに、未だにその事実を認めようともしないで時代はEVとか言い出す。だが、EVなんて冬の大寒波でゴミにしかならないあげく、中国ではEVの墓場が爆増中である。

環境に優しいといいながら、大量生産されてゴミのように捨てられるEVのどこが環境に優しいのか。中古車市場ではリチウムイオン電池の消耗が難しく、中古車メーカーやレンタルはEVのレンタル台数より、ガソリン車を増やすと宣言した。そもそも壊れても修理できる人材も少ない。メンテナンスも難しい。問題しかないEVに乗るよりはハイブリッド一択なんだよな。

消費者もEVの熱から冷めてきて、結局、トヨタの一人勝ちである。そんな状況で未だにEVに全シフトしているメーカーがあるそうだ。ええ?どこだって?もちろん、韓国の現代自動車だ。だが、EVが売れなくなっているのは様々なデータからわかる。それなのに現代自動車は数年後にトヨタを抜くらしいぞ。EVシフトした現代自動車がこの先、生き残れるかすら怪しいのにな。

しかも、最新の情報だと現代自動車は米国で在庫が貯まりまくっているそうだ。そりゃそうだ。テスラですらほとんど売れないのに、なんでそれ以下のヒュンダイが売れると思うのか。まずはテスラの最新動向を追っておくか。どうやらテスラは中国でまたリコールしているそうだ。

では、引用しよう。

中国国家市場監督管理総局は23日、米電気自動車(EV)大手テスラが中国で計8700台のリコールを届け出たと発表した。ソフトウエアの不具合で、車がバックする際に使う後方カメラが正常に動作しない恐れがあるという。

対象は2023年1月~24年1月に生産した「モデルS」と「モデルX」の輸入車のほか、23年9月~24年1月に中国で生産した「モデル3」の一部。

同総局は1月にも、自動運転システムなどで安全上のリスクがあるとして、テスラが中国で160万台超のリコールを届け出たと発表している。(共同)

おいおい、車がバックで使う後方カメラが正確に動作しないとか。どうやって駐車場に止めるんだよ。テスラは中国市場に攻勢を仕掛けているが、不具合だらけの車だと見向きもされないだろう。なら、中国製とどっちがいい?究極の命題だが、EVに乗らないという選択肢をお勧めする。

さて、テスラも駄目っぽいが、そろそろ本題にはいろうか。

それでは記事を引用しよう。

【02月26日 KOREA WAVE】今年に入って現代(ヒョンデ)自動車とジェネシスの米国在庫が急増したことがわかった。現代自動車は新型サンタフェハイブリッドなどの新車発売をてこに、最近低迷している販売実績を取り戻す計画だ。下半期の電気自動車専用工場の竣工などで、昨年初めて記録した米国販売4位を守り抜くと同時に、3位との格差もさらに縮めるという目標だ。

米市場調査会社コックスオートモーティブによると、現代自動車の先月の新車在庫日数は93日で、業界平均80日より長かった。1年前の昨年1月(50日)と比べると、2倍に迫る。

ジェネシスは126日で、米国ブランドのラム(RAM・153日)に続き2番目に長かった。ジェネシスも1年前より2倍以上増えた。起亜(キア)は61日で、依然平均以下の在庫日数を維持した。在庫日数が最も短いブランドはトヨタで、36日に過ぎなかった。

在庫日数が増えたということは、新車販売が円滑でなく、溜まっているという意味だ。実際、現代自動車は先月、米国で月間販売台数が後退した。

ジェネシスを含めた現代自動車は先月、米国で5万1812台を販売し、前年同月比7.3%減少した。起亜自動車も1年前より1.7%減の5万2902台だ。現代自動車・起亜自動車の合算販売台数の増減幅は-4.6%で、2022年7月以来18カ月ぶりに初めて下落した。

現代自動車側は、逆ベース効果やモデル変更などの影響だと説明した。現代自動車米国販売法人(HMA)のランディ・パーカー最高経営責任者(CEO)は「昨年の記録的な販売に続き、今年1月は経済環境と金利高で厳しい販売環境だった」と述べた。

韓国・現代自動車、米国の在庫増加に「警告灯」 写真枚 国際ニュース:AFPBB News

米市場調査会社コックスオートモーティブによると、現代自動車の先月の新車在庫日数は93日で、業界平均80日より長かった。1年前の昨年1月(50日)と比べると、2倍に迫る。

今年に入ってからか。現代自動車のEVが徐々に売れなくなってきているのがわかるな。しかも、業界平均より80日長いとか。もう、駄目なんじゃないか。もちろん、これは販売台数にも大きく影響する。

ジェネシスを含めた現代自動車は先月、米国で5万1812台を販売し、前年同月比7.3%減少した。起亜自動車も1年前より1.7%減の5万2902台だ。現代自動車・起亜自動車の合算販売台数の増減幅は-4.6%で、2022年7月以来18カ月ぶりに初めて下落した。

どうやら現代自動車は今年の1月から販売台数が落ちていく未来のようだ。もう、車特需はある程度、収まっていると思われるし、みんな、大人気のハイブリッドがほしい。トヨタは一番新車在庫日数が少ないてことは、一番売れているてことだ。

確か現代自動車は今年は700万台ぐらい販売目標にしていたよな。昨年より売れなくなってきてるのにどうやってその販売目標を達成するのか。楽しみだな。

現代自動車米国販売法人(HMA)のランディ・パーカー最高経営責任者(CEO)は「昨年の記録的な販売に続き、今年1月は経済環境と金利高で厳しい販売環境だった」と述べた。

アメリカは1年前から金利は同じのような気がするんだが、経済環境としては米経済は好調だぞ。確かに特需が終わったというのはあるとおもうが、アメリカの消費者マインドはまだまだ高い。CPIやPPIが上昇しているので、インフレが再び加速する可能性すらある。利下げどころか。利上げまであるかもしれない。

では、ネットの意見でも見ておくか。

1.例によって在庫を売り上げに計上してたとか?

2.ステータスになると売り上げが減るという不思議な設定なのか

3.子会社の倉庫に卸して売上計上してたってことか。子会社の負債がいっぱいになったら破産手続きしてドロン

4.過去最高の業績から早かったな。EVがオワコンなんだから倒産も視野に入ってくる。全個体電池とか技術革新のあとになるからヒョンデは蚊帳の外。

5.これから各国で補助金打ち切られてBYDとダンピング合戦か。企業の存続をかけて体力つづく限りの殴り合いは胸熱だな。

6.もともと売れなくて在庫が積み上がってたのを安売りで無理やり消化したのが昨年自慢してた数字だし。

7.アメリカでやってたのは一台買ったらもう一台プレゼントと失業したら支払いチャラキャンペーン。

8.そいや、イオンも売れない韓国海苔、レジ近くにこれ見よがしに山積みしてあるね。

9.在庫も売り上げとして決算するから問題ない。

10.ザイコは邪魔。

以上の10コだ。

実際、韓国車は中国製の部品や原料を使っているので、アメリカの補助金対象にならない。この先、他のメーカーと価格競争するなら、利益度外視して売るしかない。しかも、サプライチェーンは1年やそこらで調達先を変えるのは難しい。何より、中国製の部品や素材がなければ韓国車は製造できない。

もう、米市場は諦めた方が良いんじゃないか?どう見てもオワコンだぞ。ここは中国市場で頑張るしか…・ああ、ごめんなさい。中国ではシェア0%台でしたね。ああ、アメリカより酷かったわ。じゃあ、再進出した日本で頑張れば…ああ、駄目だわ。昨年は二年前より販売台数が減ってたわ。

あれ?韓国さん。何処に韓国製の車を売るんですかね?

それで最後は韓国の医師ストライキの最新情報だ。あまり、日本では騒がれてないんだが、どうやらこの綾リがヤマ場のようだ。しかし、韓国政府の強硬策でもほとんどいの医師が従わないてことは、別に医師免許剥奪されても問題ないと考えているのか。ぶっちゃけ。医師はスキルだからな。ブラックジャック先生やドクターKでもいいてことだな。

では、記事を引用する。

【ソウル聯合ニュース】韓国で医師不足などの対策として政府が大学医学部の入学定員増加を発表したことに医師らが強く反発し、お互いに強硬姿勢を崩さない「強対強」の対立が続いている。全国で専攻医(研修医)が19日に一斉に辞表を提出して職場を離脱して以降、医療現場で大きな混乱が生じている。

政府は23日、保健医療災難(災害)危機警報を「深刻」に引き上げた。4段階の警戒レベルのうち最も高い「深刻」が保健医療で発令されるのは初めて。

 このままでは、医療現場の「崩壊」も懸念されるため政府と医療界が歩み寄るよう求める声が高まっている。

◇職場離脱した研修医 政府の業務復帰命令を「無視」

 政府によると、22日までに主要94病院で専攻医全体の78.5%に当たる8897人が退職届を提出した。退職届は受理されていないが、7863人が職場を離脱している。

 保健福祉部は7038人に業務復帰命令を出した。このうち、5976人は所属病院から「業務復帰不履行確認書」を受けている。約6000人が政府の命令に従っていないことになる。

 多くの専攻医が職場を離れたことで患者の被害も増えている。ソウル市内の大型病院ではフェローなどと呼ばれる専任医や教授が入院患者の管理や救急患者への対応に当たっている。

 ソウル大学病院などは手術数を約30~40%、セブランス病院は約50%減らした。サムスンソウル病院は手術の約45~50%を延期している。

 診療に支障が出ていることを受け、患者は公共病院や中規模病院に殺到。長時間「たらい回し」にされた末に他地域の病院で受診するケースも出ている。

 政府はこのような状況を重大な危機とみて、あらゆる手段を動員して対応している。23日には保健医療災難危機警報を最も高い「深刻」に引き上げ、中央災難安全対策本部を設置した。本部長を首相が、第1次長を保健福祉部長官が、第2次長を行政安全部長官が務める。保健福祉部の朴敏守(パク・ミンス)第2次官は記者会見で、「重症・救急診療の要である上級病院で専攻医が占める割合は30~40%水準だが、現場を離脱した専攻医が全体の70%を超えたため、相当な危機だと判断した」と述べた。

 今後は政府挙げての対応体制の強化とともに、医師免許停止や主導者の身柄拘束など政府が打ち出した措置がさらに具体化するとみられる。

◇今後1週間から10日がヤマ場

 医療界では「これから1週間から10日がヤマ場」との観測が出ている。「専攻医3人の仕事をこなしている」などと訴えている専任医らも病院を離れ、混乱がさらに深刻化する恐れがある。専任委は専攻医課程を終えた後、専門医資格を取得して専攻分野を学ぶ医師で、通常は2月末に1年単位で契約する。この専任医が政府の政策への反発や業務負担の増加により再契約をしないなどの方法で一斉に医療現場を離脱する恐れがある。

 専任医は専攻医と異なり専門医の資格を持って幅広い分野で診療を行う。現在、勤務時間を増やすなどして専攻医の離脱による「空白」を埋めているが、専任医まで病院を離れると医療現場は崩壊寸前の状態になるとの見方もある。

 政府は医療混乱の責任は現場を離脱した医師らにあるとしているが、状況がさらに悪化する場合は政府の対応への批判とともに、大学医学部の入学定員増加方針を懐疑的に見る声が出る可能性がある。

韓国医療現場「崩壊」の恐れも 政府の強硬姿勢に引かぬ医師=医学部定員増 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

そろそろわかってきたと思うが、いくらマスコミを総動員して医師が悪いような世論を扇動したところで、時間が経てば経つほど、大多数の医師の反対姿勢が明確となり、実は追い込まれてるのは韓国政府だったりする。だから言ったじゃないか。無能であほなユン氏だと自国民とすらまともに対話できない。

どう考えてもいきなり大量に医者を増やそうとするやり方は理解できない。6000人が仕事しなくても医療崩壊しないなら医師は十分、足りてるじゃないか。自分らで医師不足ではないということを韓国政府が証明してくれるという。

医療界では「これから1週間から10日がヤマ場」との観測が出ている。「専攻医3人の仕事をこなしている」などと訴えている専任医らも病院を離れ、混乱がさらに深刻化する恐れがある。専任委は専攻医課程を終えた後、専門医資格を取得して専攻分野を学ぶ医師で、通常は2月末に1年単位で契約する。この専任医が政府の政策への反発や業務負担の増加により再契約をしないなどの方法で一斉に医療現場を離脱する恐れがある。

これで専攻医も離脱したら面白いよな。ほら、韓国政府は物流ストみたいに強硬策で止めてみろよ。1回、成功したからと図に乗って強硬策をうっても、効果無いじゃないか。約6000人が政府の命令に従っていない。ほら、医師免許剥奪したらどうだ?

政府は医療混乱の責任は現場を離脱した医師らにあるとしているが、状況がさらに悪化する場合は政府の対応への批判とともに、大学医学部の入学定員増加方針を懐疑的に見る声が出る可能性がある。

可能性も何もないだろう?約8割も医者が反対していることを強制しようとして、従わないなら業務開始命令だ。医師免許剥奪だ。こんな公権力を振りかざしたところで医者の方が上である。なぜなら、労働者のかわりは沢山いるが、医師のかわりはほとんどいないからだ。

だからこうなると予測して、さっさと大学の定員数の大幅増加を白紙にして、医師と対話して医師不足を解消するにはどうすればいいか。対話しろと述べていたのだ。でも、アホな政府だから、自分らで医療崩壊を招く結果となった。それで、国民は医者が悪いとおもったところで、医者は選挙に出るわけじゃないからな。むしろ、ノーダメージだろうに。