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韓国 習氏「抗日戦勝80年、共に記念を」 韓国国会議長に促す

韓国 よかったな。韓国さん。中国から熱いラブコールを頂いて。日米首脳会談で石破氏が無難にこなしている最中に、中国は韓国を取り込もうと動いている。指導者がいない韓国をどうやって取り込むのか知らないが、今の中国からすれば、まずは第三位の序列に当たる韓国国会議長からのようだ。

大統領、首相、国会議長といった順位付けだろうか。まあ、その辺はよくわからないが、せっかく中国が優しくしてくれるのだ。韓国さん。ラッキーだな。もしかしたら、習近平国家主席が訪韓してくれるかもしれないぞ。もちろん、レッドチームになるのだからありがたいよな。

記事を引用しよう。

【北京=田島如生】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は7日、訪問先の黒竜江省ハルビンで韓国の禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長らと面会した。習氏は2025年が中国の抗日戦争勝利から80年だと述べ「中韓双方が共に記念活動をすべきだ」と促した。

中国国営中央テレビ(CCTV)が伝えた。習氏は韓国にとっても25年が日本の植民地支配からの解放80年にあたると指摘した。禹氏は中国との関係強化に意欲を示し…

習近平国家主席「抗日戦勝80年、共に記念を」 韓国国会議長に促す – 日本経済新聞

凄いよな、対日戦勝80年ってなんだよ。日本は韓国と一度も戦争してないんですが。中国はいつ日本に勝ったんだよ。めっちゃ笑える。これに参加したら、韓国は日本と戦争した認識になるんだろうか。

まあ、ぶっちゃけ。植民地支配とか。日韓併合は世紀の悪手だった。過去の偉人の汚点を一つだけあげれば間違いなくそれ。福沢諭吉先生の脱亜論をしっかり学んでいればこんなことにならなかったんじゃないか。

歴史にイフはないので、終わったことを嘆いても仕方がない。問題は過去ではなく現在だ。未来だ。そして、韓国とは縁を切るのが日本にとって真の国益をもたらす。アメリカが韓国から在韓米軍撤退を引き上げれば、日本も追従してそのまま韓国とは縁を切りやすくなる。

そもそも韓国は北朝鮮に勝てないのだから、戦力として役立たずだ。しかも、特殊任務を受けた軍隊が戒厳令で命令に従わずにコンビニ前でラーメン食べているのだ。命令を無視する軍人なんていらねえよ。

だってアメリカは北朝鮮の非核化推進を日米首脳会談で連携強化の確認している。それは韓国がもっとも注目する案件で、普通に考えれば先にアメリカと韓国になるのが道理だった。しかし、それがユン氏の戒厳令からの内戦で、トランプ氏はもう韓国は駄目だと切り捨てた。それで、北朝鮮との非核化交渉は日本とやることにしたと。拉致問題についても何かの進展があればいいが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ウリナラファンタジーでは日本列島から海を渡って大挙して押し寄せてきた侵略軍である大日本帝國軍と戦って激闘の末見事撃退したことになってんだろ?
なら参加しなきゃダメじゃん
実際の事実を理解してて参加するってなるととても居た堪れないことになると思うけど、そんなまともな人間が残ってるとも思えないし

2.あれれ?山の中を逃げ回ってプルプル震えて隠れてたから日本軍とは闘った記憶がない。

3.韓国の建国が1948年以外を主張する輩は抗日神話作らんと筋が通らんぞ。
逝ってらっしゃいあっち側へ。

4.両方とも勝ってないのに

5.尻尾振って参加しそうだけど
今は最高責任者が不在なんだろ?誰が決定するのだ?

6.実際に交戦したのは現在の台湾政府で中共ではありません

7.キンペーが韓国の国会議長なんかと会うのは異例じゃね
映像を見ても対等な席次で話してるし
やはりそうとう追い詰められて焦ってるな

8.日本は対中華民国で全く負けてないし、今の中国は中共であって日本と戦闘もしてない。
アメリカの尻馬に乗って戦勝国チームに混ぜてもらったおミソの国と、元々日本の一部だった二等国民の寄せ集め国がなんだって?爆笑

9.最近、韓国の反日が足りません

10.歴史検証が許されない国が、自国の歴史が正しいと言い張るのが呆れる

以上の10個だ。

韓国は是非とも、抗日戦勝80年というありもしない妄想ファンタジーの記念に参加してくれよな。これで韓国もめでたくレッドチームだ。

それでは韓国経済の話題を見ていくか。

こちらは最初から韓国の近海に2000兆ウォン相当の天然ガスが眠っているから、それを掘る。ガス田開発プロジェクトは国家的な詐欺だと断罪したが、どうやら、ボーリング調査で致命的な失敗に終わったようだ。しかし、ユン氏の大嘘付きはあの頃から何も変わらんな。

記事を引用しよう。

韓国政府が「シロナガスクジラ」と命名された東海(日本名・日本海)深海のガス田有望構造に経済性はないものと判断された。シロナガスクジラ有望構造に対する探査ボーリングを終えた結果、これ以上掘る必要はないというのが韓国政府の暫定結論だ。

韓国産業通商資源部高位関係者は6日、政府世宗(セジョン)庁舎で取材陣に「今回のシロナガスクジラ構造ボーリング作業でガスの兆候を一部暫定的ながら確認したが、規模は有意味な水準ではなかった。経済性を確保する水準ではなかった」と明らかにした。昨年12月から東海の有望構造海域で探査ボーリング作業を進めたウエストカペラ号は4日に作業を終え韓国を離れた。

同関係者は「シロナガスクジラ構造の炭化水素ガス飽和度が十分に高くないため、追加の探査ボーリングの必要性は大きくない」と話した。今回の探査ボーリングでシロナガスクジラ構造に石油・ガスが存在できる炭化水素底流層、これを覆うキャップロックなどが存在するのは確認した。しかし決定的に重要な炭化水素が十分に出てこなかったというのが政府の発表だ。

ガス田事業では実際に価値のある石油・ガスがあるのか経済性を評価されても、採掘費用に対し利益が出るか採算性まで確認できなくては商業生産ができない。しかしシロナガスクジラ構造は最初の経済性評価段階で事実上失敗した状況だ。ボーリング孔を掘った有望構造は原状回復した。

韓国政府は今回の探査ボーリング結果を残りの東海深海6カ所の有望構造の有望性に対する誤差補正に使う計画だ。産業通商資源部高位関係者は「1次有望性研究資料を今回の探査ボーリング結果と比較した結果、ガスの兆候は満足できるほどの成果を上げることができなかったが、底流層やキャップロックなど全般的な石油システム構造の観点で見れば既存資料の信頼性を確保できた。残る6カ所の有望構造に対する誤差補正作業と今後探査を進めればより多くの間違いを補正できるだろう」と主張した。

産業通商資源部は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が直接発表し、安徳根(アン・ドックン)長官が「サムスン電子の時価総額の5倍」と強調した今回のシロナガスクジラプロジェクトの事実上の失敗に対し、「1次発表はわれわれが考えられなかった政務的な影響が多く介入する過程で意図しなかったがこうした結果が出たことに申し訳なく思う」と謝罪した。その上で「1次発表の時のさまざまな過程を経て資料公開・発表の有無と関連した叱責を受けており、株式市場に影響を及ぼす場合もあり考えられない被害が発生する可能性があるとの懸念があり今回の発表を決めた」と話した。

韓国東海ガス田プロジェクト、水泡に帰す…「経済性不足、ガス不十分」 | Joongang Ilbo | 中央日報

確か成功確率は20%だから、5回掘れば出てくるとか意味不明なことを述べていたよな。でも、経済性不足、ガス不十分では掘る意味がまったくないという。でも、ユン氏は弾劾されたあげく、逮捕されていなくなったので、これ誰が工事の続行や中断を検討するんだろうな。

それであれだけユン氏が大々的に宣伝しておいて、申し訳ないで終わるのか?失敗する可能性の方が高いて野党から散々指摘されたのに断行したよな。掘った費用は誰が払うんですかね。ユン氏が払ってくれるんですかね?

そもそも140億バレルですら、数年分の貯蓄量だったはずだ。韓国がエネルギー依存国家から抜け出せるような量ではない。しかも、採算性すら調査できてないゴーサインをだした。昨年の4月10日の選挙で歴史的惨敗したことで支持率低迷。起死回生の手段として出したわけだが、ご覧の有様だよ。

では、当時のこちらの突っ込みをどうぞ。

韓国 ユン氏の支持率が過去最低の21%まで続落したことは以前に紹介した通りだが、なんと都合良く韓国は年末にボーリング調査しただけで近海で140億バレルの石油とガスが眠っていることがわかったそうだ。まあ、結論から述べると140億バレルの埋蔵量は「大嘘」だ。ユン氏が支持率上げたくて大嘘をついた。

国連や世界的な機関が調査したわけでもなく韓国政府と米国の調査会社が時間もかけずに出したもの。さらにいえば、2035年頃に商業的開発が進められるそうだ。うん。これは風呂敷をできるだけ広げて逃げる気、満々ってやつだ。そりゃ、2035年にはユン氏は大統領ではなく、どうせ逮捕されて牢屋にいるのだから嘘ついても関係ないよな。後から、埋蔵量がねつ造されていても10年後のユン氏のせいにはならんものな。

しかし、10年後にこれだけの資源が眠っているから大丈夫とか。そういう問題じゃないだろう。まさに取らぬ狸の皮算用てやつだ。そういうのはちゃんと掘れる技術が確立されて、実際にその計画に採算性ができてからいうものだ。まさに韓国の月探査と同じぐらい信憑性がない。しかし、毎回、韓国の歴代大統領は政権運営中に大嘘をつかないといけない決まりでもあるのか。

これで証券市場が反応して韓国のエネルギー株がストップ高とか、何処まで韓国人はアホなんだろうか。10年後の商業開始予定なんて当てになるわけないだろう。韓国のやることなんて1年後ですら、逆のことをやりそうなぐらい酷いレベルだぞ。

以上だ。これは2024年6月4日の記事だが、これが先見の明というやつだ。ただ、事実とは異なるのは2035年どころか。2025年にユン氏は逮捕されて牢屋の中だった。

韓国のやることなんて1年後ですら、逆のことをやりそうなぐらい酷いレベルだぞ。

この一文が凄まじく的中しているという、そうだよな戒厳令という逆のことをやったよな。でも、さすがに昨年の6月にユン氏が戒厳令出して逮捕なんて想像もつかなかった展開だぞ。本当、我々の予想なんて遙か斜め上に簡単に越えてくるてやつだ。1年後には何が起きているかわからない。これが世界最高のエンタメ国家である。

しかし、いつも思うがこうやって投資詐欺ばかり韓国政府が進んで発表するのだから、本当に信頼性など何一つない。日本人の反応は冷ややかだ。ああ、やっぱりそうでしたか。知ってた速報。そんな感じだろう。


「日米関係の新たな黄金時代を追求」…石破首相とトランプ大統領が共同声明を発表 

ウォンニャス速報の作成も終わったので、今日のニュースを色々とチェックして記事更新を始めてるわけだが、最初の話題は当然、これ。トランプ政権で初の日米首脳会談である。石破総理の初の重要な外交だ。ええ?中国なんてどうでもいいからな。

日本にとって日米関係は最重要であり、ここを乗り切らないと総理としては短命に終わる。ただ、トランプ氏は安倍元総理の友人だったこともあり、いくら石破氏が嫌いでも、そこまで無碍に扱うようなことはしないと思っている。彼は変人だが、わりと仲間思いなんだよな。

一期目で大統領して新人のトランプ氏を日本の安倍総理が一早く助けたことで、トランプ氏が本当に感謝していた。安倍総理が暗殺されて亡くなった後も、妻の昭恵さんに直接電話をかけて近況を気にかけていた。

それもあって昭恵さんが就任式に招待されて、石破総理との日米首脳会談まで進んだ。何度も言うが石破氏の手柄ではない。安倍総理と昭恵さんがいなければ今頃、スルーされていたかもしれない。

そんな経緯を日本人は忘れてはいけない。ということで、安倍総理に感謝しつつ、日米首脳会談の内容を見ていこうじゃないか。

では、記事を引用しよう。

【ワシントン=淵上隆悠】7日に米ホワイトハウスで会談した石破首相と米国のトランプ大統領は、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」とうたった共同声明を発表した。

声明によると、両首脳は日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認した。自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、南西地域での防衛体制の強化を図ることも申し合わせた。

日本は、2027年度に防衛費と関係費を合わせた安全保障関連費を国内総生産(GDP)比2%規模とする方針だ。米国は、日本側が「27年度以降も抜本的に防衛力を強化していく」との姿勢を明確にしたことを歓迎した。協力をさらに深めるため、両首脳は日米安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催を担当閣僚に指示した。

日米の経済関係を「新たな次元に引き上げる」ことも確認された。両国は、AI(人工知能)や半導体などの開発で世界を先導するために協力する方針だ。

声明では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて「絶え間なく協力していく決意」も表明。その一環として、日米豪印の枠組み「Quad(クアッド)」や日米韓、日米豪、日米比といった「多層的で共同歩調のとれた協力」を推進するとしている。

対中では、「中国による東シナ海における力または威圧によるあらゆる現状変更の試みへの強い反対」を示した。台湾海峡の平和と安定を維持する重要性も強調した。

北朝鮮については、「完全な非核化に対する確固たるコミットメント」を再確認した。
日本が拉致問題の即時解決に対する決意を示しことを米国は支持した。

トランプ氏は、首相からの「近い将来」の日本公式訪問の招待を受け入れた。

「日米関係の新たな黄金時代を追求」…石破首相とトランプ大統領が共同声明を発表 : 読売新聞

ざっと記事を読む限りでは悪くない首脳会談だったと思われる。

まず、日本にとって生命線となる日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認。これは必ずやっておかないといけない。

次に、日米の経済関係を「新たな次元に引き上げる」ことも確認された。両国は、AI(人工知能)や半導体などの開発で世界を先導するために協力する方針だ。

これは良いことだな。日本の半導体復活はアメリカの技術にも大きく関わってくることになる。ラピダスに日本政府が追加支援してるのもそのためだ。韓国がいずれトランプ氏から切り捨てられる動きにも繋がる。アメリカが捨てれば日本も韓国を切り捨てやすい。もっとも、切り捨てるどころか。勝手に内戦して世界からスルーされているのだが。

日本の防衛費増額は中国の脅威に対抗するためには必至だ。てか、ふと外を見るとめっちゃ雪降ってるんですが。ええ?さっきまで暗かったので気づかなかったんだが、雪だよ。寒いわけだ。うう。コーヒーでも飲むかな。

結局、外交は安倍路線が継続されている。石破氏が余計なことしなかったのは評価していいんじゃないか。後、トランプ氏の日本訪問を取り付けたことは悪くない。

韓国がついでに韓国にも訪問してくれ。韓国に愛はないのかと泣き叫ぶだろうが、そもそも指導者不在の国にトランプ氏が訪問するわけないよな。電話会談すらしてくれないんだから、

これで日本は公式訪問するのに韓国スルーしたら最高に面白い。でも、近いうち日本訪問だし、その頃でも韓国の内戦はまず終わってないから可能性は高いぞ。

あと、北朝鮮については韓国よりも先に日本との方針を確認したのが笑える。拉致問題に言及があったかまでは書いてないが、トランプ氏が忘れてるとは思えない。それで産経の記事で見つけた。

記事を引用しよう。

石破首相は首脳会談後の共同記者会見で、日米の経済関係を巡り「日本の対米投資額を1兆ドル規模まで引き上げたい」との意向をトランプ氏に伝えたことを明らかにした。日本企業の対米投資の機運は高まっているとも述べ、米国の雇用拡大や経済成長に日本が貢献していくことをアピールした。

また石破首相は、北朝鮮による日本人拉致問題について「強い切迫感」をトランプ氏に伝え、解決に向けた力強い支持を得たと説明した。

ちゃんと石破氏は日本人の拉致問題に言及しているか。よほど周りから釘を刺されたんだろうな。もちろん、交渉材料に日米貿易赤字を減らす。対米投資を増やすというのは使ったと。対米投資1兆ドル。今なら150兆円ぐらいか。

まあ、ぶっちゃっけ。日本はアメリカが領土広げたら、新しい州に編入されてもいいとは思っている。残念ながら、ロシアや、中国、北朝鮮、韓国とやり合うには日本だけでは勝てる気がしない。

日本を取り巻く環境は北朝鮮がロシアを味方に付けて、韓国が内戦に突入したことで急激に悪化している。中国は韓国を取り込もうと精力的に動いている。アメリカにスルーされて、行き着く先は宗主国てことだ。

このように見ていけばまずまずの日米首脳会談まずまずだったと思われる。まあ、重要な事項は確認した。拉致問題にも協力を取り付けた。悪くない。石破氏は嫌いだが、初の外交評価は悪くないといったところだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.米軍は韓国から引き上げる
その時 韓国大統領は不在

2.ガザ避難民受け入れとかも国会で話出てたな

3.まあ比較的に無難に済んだという点では及第点以上
ヨーロッパ諸国や中国に対してはもっと厳しい要求が予想されるからなあ

4.まあトランプも日本は重視してるってことよ
だから2番目に会談したし無理難題も吹っ掛けず今まで通りってな

5.アメリカ、イスラエル、日本

これが象徴的だよな
おそらく2025年からはこの3カ国でガッチリとタッグを組むことになると思う

6.産経新聞の反応が微妙だな
まさか石破が尖閣を確定的にするとは思ってなかったようで
どう反応していいのか右往左往してる感じがニュースから伝わってくる

7.具体的な内容知らないから報道読んだだけでかなり米国は日本に配慮したと読んだだけで実際のところはどういう会談だったのか知らないけどさ

8.従来押し付けられがちだった農産物より、ガスを買う約束ができたのは良かった
日本の農家への圧迫は少なくて済むし、どうせ天然資源は日本では取れない
ガスは若干割高だろうが関係が不安定な国から輸入するよりよっぽどよいだろう

9.ただ今まで岸田総理が即座にウクライナ支援を決めた実績、西側につくと言ったことを示してきたおかげでもある

安倍と岸田は違うが、安倍総理から続く岸田総理までの外交実績の結実ともいえる

10.大きな成果があったとは言わないが無難にこなせただけでじゅうぶん合格
特にアラスカのLNGと日鉄USスチールについてある程度メドが立ったのは良い事だ

以上の10個だ。

ネットの突っ込みでもわりと外交的な評価は及第点といったところだ。こちらと同じぐらい評価が目立つ。これから中国とやり合うのだから、日本と仲良くしておくほうが得策であり、韓国は内戦で赤化しそうで中国に取り込まれるなら、日米同盟強化は必須てところだろうか。

あまり、期待してなかった石破総理だが、総理になってしばらく経過して落ち着いてきたのだろうか。まあ、変化があるのは悪くない。とりあえず。岩屋の暴走は止めておけよ。

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1445.5 世界から見捨てられた韓国ウォンw

韓国証券市場 今週、メキシコやカナダへのトランプ関税の見送りや、日銀の利上げ観測でドル安の流れとなっており、ドル円はなんと150円目前にせまっている。この動きは日銀が中立金利を2025年後半1%と述べたことで、利上げできないとおもっていた投資家が円買いに走った。

まずはドルインデックスを確認しておこう。ドルインデックスとは主要国の通貨に対してドルの相対的な価値を示す指数である。

このように2月3日にドルインデックスは110目前だったのだが、トランプ氏の関税延期でどんどん下がっている。6日は107.461まで落ちた。それから少し反発して8日の朝には108.086だ。

では、昨日からのドル円を見ておこうか。

朝は151円台で推移。それで150円に向かっていたが急に売られていく展開。22時頃には152円まで下がったが、その後に反発して今度は150円90銭まで上昇。朝の6時前には151円37銭といったところ。このように1日で円は乱高下。利上げするか。しないかに投資家の判断が分かれているのか。

ただ、ドルインデックスを見る限りではドル安の流れは消えてる感じがしないでもない。6日が最安値といったところだ。

それではウォンレートを確認していく。

開幕は1455.5。

チャートをどうぞ。

どう見てもウォンはフルボッコじゃないか。ドル円とはかなり異なる動きをしている。

開幕して反日ぐらいは1447ウォン付近で激しく揉み合っており、さらに韓銀砲で1443ウォンまで押し上げる。それから徐々に売られていくわけだが、深夜にいきなり急降下だ。まさに下り最速で落ちた。1446ウォンから1454ウォンだ。これには愛犬のジョニーも大喜びだ。朝の6時前には1454ウォンだ。

しかし、本当弱いよな。1450突破を必死に大規模介入で阻止しても、ちょっとドル高の流れが消えたらもうこれだ。勧銀さん。弾幕薄いよ!何やってんの~!

今週の円とウォンの大きな差は、利上げ出来る日銀。利下げできない韓銀といったところだ。この両者の違いが投資家に逆の動きをさせた。

■2025年2月7日の韓国証券市場

コスダック指数 2.58ポイント▲ 742.90(終値)
総合株価指数 14.83ポイント▼ 2521.92(終値)
ウォン・ドル相場 0.1ウォン安 1447.8(午後3時半現在)

中国の電気自動車BYDに「巨額の隠れ負債」が膨らんでいる可能性が発覚

今、世界的なEV失速の流れでドイツのフォルクスワーゲンすら大ピンチとなっており、事業縮小、工場閉鎖、人員削減と悪循環となっている。日本も日産が過去最大のピンチを迎えており、ホンダとの経営統合も失敗した。日産がホンダの子会社化を拒否したからという話だが、

今の日産にはこのままでは間違いなく倒産する。どこかが買収するかは知らないが、もう、日産はいいんじゃないかというのが日本人の見解かもしれない。

結局、トヨタの一人勝ちは今年も続きそうなのだが、そもそもEV失速の背景に一つにあるのは中国企業のEV過剰生産である。EVの墓場が中国内の至る所にできるほどEVを生産して捨てて、また生産しては捨ててきた。過剰競争で中国ですらEVで生き残るのは難しくなっている。

そんな中で、BYDが中国のEV市場でトップシェアであるのだが、どうやらそのBYDも順風満帆というわけではないかないようだ。数兆円の巨額の隠れ負債があるかもしれないという。

記事を引用しよう。

日本でもテレビコマーシャルが放送され認知度が高まってきた中国の電気自動車大手BYD。販売台数がテスラを抜くなど好調さが伝わっている一方で、実は巨額の負債を抱えているのではと指摘する調査が出てきた。かつて中国恒大集団の財務問題を指摘した調査会社が指摘する、BYDの疑惑とは。

BYDの本当の負債額

電気自動車(EV)の販売台数がテスラを上回り、成長著しい中国EV大手のBYD。そのBYDに「巨額の隠れ負債」を抱えていることを香港の調査会社GMTが指摘していると、米メディア「ブルームバーグ」が報じた。GMTはかつて、中国恒大集団の財務問題をいち早く指摘し警鐘を鳴らしたことで知られている。

GMTによると、BYDは(サプライヤーへの支払いを遅らせるなどする)サプライチェーンファイナンスに依存することによって、急増する負債額を覆い隠している。BYDの実質的な負債は2024年6月末時点で3230億元(約6兆4600億円)に達し、時価総額の半分近くを占めるまでになっている。

一方、BYDが公式に発表している負債は正味277億元(約5540億円)。GMTは「どのような形であれ、これは資金調達の一形態であり、隠れた負債だ。負債を運転資金の一部と見せかけるために巧妙な手法がとられている」とコメントしている。

隠れた負債によって、投資家はBYDの財務状況の実態をつかみづらくなっている。BYDが価格を引き下げたことによってEV界では価格競争が発生し、価格競争力のない企業は淘汰され大手にとっての追い風が吹いている。一方、サプライヤーは厳しい条件を突きつける大手に依存度を強めている。

英通信社「ロイター」はEVの価格競争激化にともない、BYDがサプライヤーに対して価格を引き下げるよう要求したと報じた。BYDは自動車の販売台数を伸ばすとともに業界への影響力を強めている。

どこが問題なのか?

具体的には、BYDが「その他買掛金 (other payable)」に分類している中身が不透明だとGMTは指摘する。2021年末に413億元(約8260億円)だった「その他買掛金」は、2023年末に1650億元(約3兆3000億円)まで膨らんでいる。

ニュースは以上。

なるほど。自動車企業が自転車操業をしているのか。BYDの実質的な負債は2024年6月末時点で3230億元(約6兆4600億円)とか。これヤバいんじゃないか。しかも、やることは支払いを遅らせるだけの一時しのぎ。数兆円の負債まで行けば、支払利息だけでも凄まじい桁となる。BYDも中国恒大と同じ道を辿るのか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.おそらく、EUの輸出したEVが売れて無く、お金に変わってないとか
国内ディーラーも売れて無くて支払いが滞ってるから
資金ショートしないよう、買い掛けの支払い遅らせているのが理由なんでは

下請けの賃金未払いが増加することになるね

2.中国は全てのものを売り続けないと国民を食わせられないと言うしな
不動産なんかがその典型だよ
で、ダンピングしてまで売り続けて、バブルが崩壊して破産して、最後に待っているのは韓国化だけと言う

3.電気自動車も売れそうな場所では大体売り切ってるやろから
しばらくは売れんやろな
高級路線に舵を切って行くのも打開策のひとつやろね

やっぱり車は実用品だから実用性を考えてないと大勢の支持は得られん
どんな場所でも滞りなく運用できる代物でないと時に人命にも関わるけえのう

まあ頑張りんさいや

4.コイツら赤字だろうと、共産党への取り分と取締役の報酬はガッポリだからな
それで下っ端の給料は何ヶ月も未払って訳よ

5.全世界がEVオンリーならば、国家資本主義のチャイナ大勝利のはずだったのにねぇ。
欧米は勝てないとわかるとルール変えてくるから、御愁傷様。

以上の5個だ。

まあ、BYDが相当な危機ならますますEVは死んでしまうてことだ。どちらにせよ。日本では売れないのだからさっさと撤退した方がいいじゃないか。ああ、ついでにヒュンダイもな。

日本経済は完全復活、金融政策正常化は極めて当然-黒田前日銀総裁

2月にはいっても寒い日が続くので、こちらはスーパーで鍋の材料を探していたのだが、白菜が4分の一で178円もしたので諦めた。一週間前は138円だったのに40円もいきなり上がった。これがトランプ関税によるドル高、円安の影響なのか。そんなすぐに地元のスーパーに反映されるのかと思ったわけだが、そのドル円が気がつけば151円である。

嘘だろうと思うかもしれないが、朝にウォンニャス速報を作成してチャートは確認済みだ。確かに朝の7時半には151円45銭。つまり、150円が見えてきた。因みにウォンは逆に下がっているという。

それで円だが高騰している理由は日銀の利上げを折り込んでのことだ。9月までに日銀が0.25%の利上げをする。わずか0.25%でも日本経済からすれば大きなサプライズである。この30年間、ずっとデフレで低金利だった。日本が金融政策正常化に向けて動いてるのか。日経平均株価は大丈夫なのか。

それについて前日銀総裁の黒田氏の見解を見ておこう。

記事を引用しよう。

黒田東彦前日本銀行総裁は6日、都内での講演で日本経済は「完全に復活した」との認識を示し、日銀が現在進めている金融政策の正常化については「極めて当然のこと」と述べた。

黒田氏は日銀の政策について、一部のエコノミストから拙速な金利引き上げに伴う悪影響について懸念が出ていることに触れた上で、「そういうことはないのではないか」と否定的な見方を示した。

日銀は1月24日の金融政策決定会合で追加利上げを決定し、政策金利を17年ぶりの高水準となる0.5%程度まで引き上げた。今後も経済・物価見通しが実現すれば利上げを実施する方針だ。

黒田氏は、「これまでのところ明らかに賃金と物価の好循環が回復したのは間違いない」とし、中立金利に向けて政策金利を引き上げていくのは「適切で全く問題ない」と話した。

足元の経済情勢については、アベノミクス以降の成長率や物価上昇率の実績を踏まえ「完全にデフレから脱却した」と語った。

一方、政策金利の格差が円安をもたらす理論は「間違っていると思う」と指摘。政策金利は翌日物の金利であり、流出した資本で翌日物の資産に投資することはあり得ないためだと説明した。

日本経済は完全復活、金融政策正常化は極めて当然-黒田前日銀総裁 – Bloomberg

さて、ここで重要なのは中立金利だ。そもそも中立金利ってなんだよって思うかもしれない。なんで軽く解説しておくと中立金利とは、経済的な視点から金利が低すぎない。高すぎない。ちょうど真ん中の金利のことをいう。ニュートラルてやつだ。

だから、中立金利が2025年後半には最低1%目標とか述べたら、今の日本の金利は17年ぶりに0.5%なので、なんと0.5%も低いわけだ。すると9月までに0.25%が証券市場で折り込まれる道理はわかるんじゃないだろうか。だからドル円は151円まであがったと。

先に解説しておいたのはその方が次の記事が理解しやすいからだ。

では、記事を引用しよう。

日本銀行の田村直樹審議委員は6日、現在0.5%程度の政策金利を2025年度後半には少なくとも1%程度まで引き上げることが必要との見解を示した。長野県金融経済懇談会で講演し、その後に記者会見した。

田村氏は、不確実性はあるものの、25年度後半には2%の物価安定目標が実現したと判断できる状況になると展望。経済・物価に中立的な名目金利(中立金利)は最低でも1%程度との見方を改めて示し、「25年度後半に少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、 物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った。

政策金利を0.75%に引き上げたとしても、実質金利は大幅マイナスだとし、経済を引き締める水準にはまだ距離があると説明。物価目標が実現する確度の高まりに応じて、適時かつ段階的に利上げを行い、「経済・物価の反応を丁寧に確認し、適切な短期金利の水準を探っていく必要がある」と述べた。

日銀は1月に昨年7月以来の利上げで政策金利を17年ぶりの0.5%程度とし、経済・物価が見通し通りに推移すれば利上げで金融緩和度合いを調整していく方針を維持した。田村氏は昨年12月会合で利上げを提案するなど政策委員9人の中で最もタカ派に位置付けられており、今回の講演でも政策正常化の継続に強い意欲を示した。

明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、田村氏の発言について「自らの見通しに一段と自信を深めていると思う」と指摘。

米経済の下振れリスクは低下しており、賃上げムードも非常に良いとし、「基調的な物価上昇率にかなり上振れリスクが出てきているという見方が、政策委員全体のコンセンサスになりつつある可能性がある」と述べた。

午後の記者会見では次の利上げ時期については特段考えてないと言明。利上げペースに関しては、半年に1回などの予断は持っておらず、データや情報次第で早くなるか、遅くなる可能性もあると指摘した。25年度後半の1%程度への利上げを想定している中で、一定水準を念頭に置いた方が適時・段階的な調整が可能になると述べた。

物価目標の実現見通し時期を従来の26年度までの見通し期間の後半から25年度後半としたことについては、日銀の経済・物価見通しの実現確度が高まってきたと判断し、「前倒しというよりも、もう少し私の中で絞れてきたということだ」と説明。物価上振れリスクが顕在化した場合には、予想物価上昇率などの基調に反映される可能性があるとも指摘した。

田村氏の講演を受けて日銀の追加利上げ観測が高まり、外国為替市場の円相場は午前に一時1ドル=151円82銭と昨年12月12日以来の高値を更新した。その後は152円台前半での取引となっている。

ブルームバーグが1月の金融政策決定会合での利上げ後に実施したエコノミスト調査では、追加利上げ時期について最多の56%が7月の金融政策決定会合を挙げた。最高到達点(ターミナルレート)の予想中央値は1%だった。

多角的レビュー

田村氏は午前の講演では、消費者物価の動向について、人手不足による人件費の上昇とその価格転嫁を踏まえ、「上振れリスクが膨らんできている」と指摘。2%以上のインフレが3年近くも続く中で、日本人にとって重要な米価格の上昇もあり、「消費者マインドにダメージを与え、個人消費に悪影響を与えてしまわないか懸念している」と語った。

昨年12月会合で取りまとめた金融政策の多角的レビューに関しても見解を示した。黒田東彦前総裁が推し進めた大規模緩和はビジネスの新陳代謝の停滞によって生産性が低迷し、「供給サイドに対して大きな副作用があった可能性が高い」と言明。レビューにおける「全体としてみれば、わが国経済に対してプラスの影響をもたらした」との評価について、「言い切ることはできない」と主張した。

昨年9月の講演では、日銀が経済・物価情勢の展望(展望リポート)で示した26年度までの見通し期間の後半には少なくとも1%程度まで利上げする必要があると発言。12月会合では政策維持に唯一反対し、経済・物価が見通しに沿って推移する中、物価上振れリスクが膨らんでいるとして0.5%程度への利上げを提案した。

日銀利上げ、25年度後半に最低1%まで必要と田村委員-一時151円台 – Bloomberg

田村氏は9人の中でもっともタカ派なのか。タカ派というのは物価の安定を優先して金利を上げようとする人たちのこと。つまり、インフレに対する慎重派である。だから、田村氏の発言は金利を上げたい人たちの急先鋒になるわけだ。

それで中立金利が1%が出てくるわけだ。日本の金利が1%なんて想像もつかないんだが、今の多くの日本人はデフレ脳に支配されてるものな。デフレから脱却した。確かにものの値段は上がっているからインフレといえばそうなる。

特に日本人の主食である米の価格が1.5倍はきつい。ただ、これはインフレというより、どこかで米の流通がストップしているんじゃないか。しかも、米の値段が上がり始めたのは南海トラフ巨大地震が来るかもしれないと気象庁が騒ぎ出した頃からだ。それによって地震に対する日本人の警戒度が上がり、食料の備蓄が始まった。それで米が市場からどんどん消えていった。

この文章を掲載しておこうか。

ただし、南海トラフ沿いの大規模地震(マグニチュード8から9クラス)は、「平常時」においても今後30年以内に発生する確率が70から80%であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に約80年が経過していることから切迫性の高い状態です。このため、いつ地震が発生してもおかしくないことに留意し、日頃から地震への備えを確実に実施しておくことが重要です。

気象庁がこのように呼びかけたことがきっかけだが、今後、30年以内に80%とかいわれてもな。地震に警戒するのは大事なことだ。しかし、これが米の価格の上昇に寄与しているのは間違いない。国民に余計な不安を煽るなと突っ込みたいが、30年以内に80%といわれても、どろしろというんだ。

このような長期的な地震警戒で日本の物価は上昇。最近は、落ち着いてきたと思うが米の価格は戻らない。

しかし、ようやく日本もなんかまともな金利政策に動けるようになったのは歓迎だ。今まで日本経済の予測がダントツに難しいのは金利が全く上がらなかったことが大きい。金利が正常化すれば、景気の良いときは金利を上げて、景気が悪いときは金利を下げるという基本的な「調整」が可能となる。もう、ゼロ金利やマイナス金利とか見たくもないという。

今後、日本経済の動き、金利動向については歴史的な転換点なので、経済や金融ニュースとして重要となるだろう。ただ、これも国内の景気だけではなく、アメリカのインフレが大きく関わるので、どちらにせよ。米国経済を見ていくのが最重要となる。

ええ?韓国は?韓国経済はどうなるのって?うーん。正直の話、韓国の戒厳令からの内戦激化の余波で内需枯死寸前。経済的な動向は悪化するだけなので、予測も分析も何もあったもんじゃないよ。経済素人でも今後、韓国経済は悪くなるといっておけば100%当たる。だから今年の経済成長率も1.5%程度になると予測してる。もう、2%の成長すら韓国には難しいのだ。

せっかく韓国経済の話題が出てきたので、ここからはそれを見ていこうか。

韓国の内需は壊滅状態。残りは輸出ということだが、それもサムスン電子がピンチだったりする。なんとバイデン政権では約束されていた半導体の補助金がトランプ政権で白紙撤回されたのだ。ええと、いくらだったか。47億5000万ドル。151円のレートだと約7200億円になる。

では、記事を引用しよう。

第2次トランプ政権が半導体補助金の全面的な再検討を予告したことで、米国に大規模な投資を敢行した韓国企業の不確実性が高まっている。米国との首脳会談に乗り出した日本とは違い、韓国は国内政局の混乱が長期化し、通商圧力の波への対応に手詰まりになる可能性があるという懸念も強い。

第2次トランプ政権の産業・貿易政策を主導するハワード・ラトニック米商務長官候補は、29日(現地時間)に開かれた連邦議会上院の人事聴聞会で、バイデン政権期に新設された半導体とバッテリーへの補助金を再検討することを明らかにした。

この日、ラトニック商務長官候補は、バイデン政権が締結した「半導体および科学法」(CHIPS法)上の補助金支給契約について、「私が読んでいないものを守れるとは言えない」と述べた。前政権期に商務省が企業と結んだ補助金支給の覚書の印章も乾かぬうちに契約書を再検討すると言い出したのだ。

ラトニック次期商務長官は、半導体補助金は米国の半導体製造の復活のための「素晴らしい契約金」だとしながらも、「検討を経て正しくなされるべきと考える」と強調した。

また、バイデン政権が「インフレ抑制法」(IRA)で実施したリース用電気自動車(EV)の補助金政策については「それを終わらせなければならない」と強調した。現在、リースなどの商業用EVは、北米での最終組立てなどのIRAの要件に関わらず補助金が支給されるが、これを撤廃する意向を表明したのだ。

合計で527億ドル規模になる米国の半導体補助金の支援対象には、サムスン電子やSKハイニックスが含まれている。テキサス州テイラー市に最先端半導体工場を建設するサムスン電子は、トランプ政権発足前の昨年12月、直接補助金を最大で47億4500万ドル(約7300億円)支給される契約を米商務省と結んだ。ハイニックスも4億5800万ドル(約710億円)の補助金が確定している。

しかし、トランプ政権の補助金再検討の方針によって、現地投資の不確実性が高まった。リース用EVの利用者に支給される補助金も、米国現地のEV工場が稼働する前の現代自動車が主な受益対象として挙げられた。

ラトニック商務長官候補は「われわれはグローバル貿易環境でひどい待遇を受けている」として、中国だけでなく、欧州、カナダ、日本、韓国などの同盟国も自国の経済成長のために「米国を利用している」と主張した。米国第一主義を前面に出した関税引き上げの対象に韓国の家電企業を含めるなど、同盟国も例外ではないということだ。

対外経済政策研究院のキム・ジョンドク貿易通商安全保障室長は「トランプ政権の関税賦課による米国現地での生産の圧力や雇用増加など、政策の方向性が明確になった」とし、「トランプ政権は、補助金支給の代わりに法人税を引き下げる方針であるため、直接補助金を受ける韓国企業も政策の基本方針の変化に注視しなければならない状況」だと述べた。

米国、半導体・バッテリー補助金「全面的に再検討」予告…韓国「対応手詰まり」

このように今までの補助金の約束は全てトランプ政権では事実上の白紙である。しかも、これも外交案件なので、戒厳令からの大混乱で、指導者不在の韓国はまともな交渉すらできない。

トランプ氏が大統領の代行の代行であるチェ・サンモクなんかに会うわけない。未だに電話会談すらしてもらえない。仮に補助金が打ち切られるなら、サムスン電子やSKハイニックスは建設中の工場を全て自社で代金を払うことになる。当てにしてた補助金の分をどこかで穴埋めしないといけないわけだ。

しかも、ここでトランプ氏が半導体や鉄鋼、家電などを対象に関税を一律引き上げると宣言しているわけで、韓国輸出に与える影響は計り知れない。

まあ、韓国さん。サムスン電子はどうせファウンドリー事業が大赤字で撤退するんだろう。アメリカで顧客がいない。結局、大規模な半導体工場作っても無駄じゃないか。素直に工事中断したほうがいいだろう。

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1445.1 1450付近で激しく揉み合い

韓国証券市場 せっかくアメリカのドルが世界の主要通貨で弱い流れが出てきたおり、ドル円は151円台まで上昇した。気がつけば150円が見えてきた。数日でここまでドル円は上がるって本当、為替は怖いよな。

こちらはウォンウォッチャーであるのだが、ついでにドル円や日経平均株価などもチェックしているので、チャートを確認したら笑えるという。ここまで強い上昇の理由は何か。ニュース記事をチェックしておこう。

ニュース記事は3分動画なので1.5倍速ぐらいで流しているが、字幕は読めると思うので大丈夫だろう。

[ニューヨーク 6日 ロイター] – 終盤のニューヨーク外為市場では、円が対ドルで8週間ぶりの高値を付けた。イングランド銀行(英中央銀行、BOE)が利下げしたことを受け、英ポンドは下落した。

円は0.82%上昇の1ドル=151.335円。日銀の田村直樹審議委員の発言が買い材料視された。ただ、田村氏が中立金利が1%であるべきだとは言っていないとしたことを受けて、序盤の上昇分の一部が失われた。

市場は現在、9月までに日銀が0.25%ポイントの利上げを実施すると見込んでいる。

ドル円に関わっていそうな部分を抜き出した。つまり、イングランドの利下げで英ポンドが下落した。それでドル円は日銀の田村氏の発言がトリガーと。日銀の利上げを織り込んだ動きで151円まで上昇てことだ。

このように日本は利上げカードがあるので、それを切れば多少の円高になると。しかし、多くの国は高金利を維持してるので金利を逆に下げている。韓国も場合もそうだ。だが、英ポンドが下落したように金利を下げれば下げるほど通貨は急落する。最も1450付近でのレートで韓国が金利を下げるのは無理だ。下げた瞬間に1500突破、ドボンだからな。

朝の7時前には151円34銭だ。

それではウォンを開幕から見ていこうか。

スタートは1445.1

チャートをどうぞ。

朝は1442とウォンは上がっていたが、昼頃から急に下がり出す。そして気がつけば1450突破されている。そこから1450を必死に防衛である。米証券市場が始まって韓銀砲を発射。ドーン。なんとか1445ウォンまで押し上げる。

せっかく円高、ドル安の流れが来ていたのに韓国ウォンは変わらない。まさに雑魚。雑魚通貨である。朝の7時には1446ウォンだ。

■2025年2月6日の韓国証券市場

コスダック指数 9.34ポイント▲ 740.32(終値)
総合株価指数 27.48ポイント▲ 2536.75(終値)
ウォン・ドル相場 3.4ウォン安 1447.7(午後3時半現在)

国民民主「金融所得課税30%に」SNS上で「増税」反発広がる 幹部は火消しに躍起

今回、取り上げるのは我が国の話題だ。国民民主が金融所得課税に30%という凄まじい像前案に反発が広がってるようだ。さすがにこれは呆れるしかない。日本政府はNISAで投資を進めて国民に財産を増やせとかいってたのに、なんでこういう話になるんだよ。ああ、そうか。NISA増やした後に増税すれば政府は大助かりというやつか。

記事を引用しよう。

国民民主党の税制調査会がまとめた金融所得課税を強化する方針を巡り「増税」との批判が広がっている。玉木雄一郎代表(役職停止中)らは「党として決まったものではない」と沈静化を図るが、昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに批判の火消しに躍起だ。

玉木氏は3日、自身のX(ツイッター)に「そのまま参院選の公約になるものではありません。皆様からのご意見も踏まえて議論を深める」と投稿した。

国民民主の税調は昨年12月24日に発表した「2025年度税制改革と財源についての考え方」で「行き過ぎた格差を是正し、格差の固定化を防止するため、金融所得課税の強化を行う」と主張。「分離課税を30%に上げ、総合課税と選択できるよう目指します」と明記した。この記述がネット上で「増税」と受け止められ、「支持できなくなる」「がっかりだ」などの不満が拡散した。

国民民主は昨年の衆院選公約で「手取りを増やす」をスローガンに、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げや、ガソリン減税の実施など減税政策を打ち出した。玉木氏が力点を置いたネット戦略も奏功し、議席を4倍に増やした。公約では「所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行う」とも記していたが、税調方針で具体的な数字に踏み込んだことで注目が集まったとみられる。

ネット上で批判は収まらず、榛葉賀津也幹事長は4日のニッポン放送の番組で「政策をブラッシュアップしたり修正したりしている。うちはとにかく減税を訴え続ける政党」と強調した。税調会長を兼務する古川元久代表代行は5日の記者会見で「具体的な制度設計ではなく、こういう議論をしなくてはいけないということだ。(参院選の)選挙公約はまた別個検討して約束する」と釈明に追われた。

国民民主にとって「増税」イメージの拡散には、苦い経験がある。昨年11月の名古屋市長選では、自民、立憲民主、公明との4党相乗りで、国民民主を離党して無所属で出馬した大塚耕平元参院議員が敗れた。「減税」を強調する相手候補に対し、対応を明確にしなかった大塚氏に、SNS(ネット交流サービス)上で「増税派」とする投稿が広まった。党内では、名古屋市長選での敗北が今回の党幹部の対応に影響したとみられている。

ネット世論を意識するあまり党税調の方針を党幹部が否定する展開に、立憲幹部は「国民民主も減税一本やりではないのに、おもねりすぎだ。党のガバナンスが機能してない」と冷ややかに語った。

国民民主「金融所得課税30%に」SNS上で「増税」反発広がる 幹部は火消しに躍起

最近、自民党より、国民民主の方が頑張っていた気がするんだが、なんというか。まあ、あれだよな。投資をやってるのは富裕層だけではない。庶民だってそれなりにやっているというか。NISA拡大はそういう庶民のために政策だよな。

日経平均株価が予想以上に上がってるので、NISA始めた人はそれなりに儲かっているんじゃないかと思うが、こういう金融所得課税が来たら一気に日経平均株価は下がるので注意してほしい。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.投資をして利益がでたら、今までは税金20%取られていたところで
国民民主党は税金を30%に引き上げると言っている。以前より10%も多く払えと。

こんなことやったらせっかく盛り上がってた株式市場がまた失われた30年に逆戻りになるぞ今までより外国資本が逃げゆくぞ。なにが減税だよ、増税やってるじゃん、国民民主党!

2.昨年から新NISAもスタートし、投資を推奨しているなか金融所得課税の強化は真逆の発想になり批判を受けるのは当然だと思う。金融所得課税の強化は国民民主党の誰が言ったのかは知らないが、折角国民の手取りを増やすという大きなテーマを掲げているのだから、これに矛盾するような言動はしないよう党内での確認や意思統一をしたほうがいいのではないかと思った。

3.数日前から燃え上がってたけど、やっとオールドメディアも追いついたか。これがオールドメディアの限界よね。 今まで通り分離課税を選べば、取引している全員が1.5倍の増税です。 総合課税を選べるようにすると言ってますが、そっちを選ぶと給与+投資収益が600万円台後半以上になると事実上の増税になります。 NISA枠があるから庶民に関係ないという投資素人もいますが、NISA枠はキャピタル狙いで取引すると例えば60万の軍資金でも4回取引すれば年内枠が使えなくなるので、キャピタル狙いの場合はNISA枠とは別に課税対象枠を普通に使ってます。

そもそも、国民に返せる程の税収があるから基礎控除引き上げができるというのが国民民主党の主張なのに、増税を図る=税収が足りないという認識が前提(税収が足りてるのに増税を図るなら意味不明)なので、国民民主党自体の論理が矛盾しています。

4.真面目に働くサラリーマン層の手取りアップをし、金融収益などで、利益を得る層に課税しようとする発想は理解できなくもないですが、給与が上がらない中、サラリーマン層がNISAなどでコツコツ資産を増やそうとしている人達にも影響するような施策は良くないですね。まあ、発信の仕方なのでしょうけど、次の選挙での躍進は間違いないでしょうから、党員の発言と選挙でのちゃんとした人の候補者集めは頑張ってほしいです。

5.金融所得課税強化をいうなら預金金利にかかる税金(20.315%)も上げると言えるのか。金利も金融所得だ。投資は値下がりリスクもある。金持優遇是正という言葉でNISAやイデコで投資している庶民にまで税金が掛かるかもしれない動きには反対。高額な所得にだけ税金を上げるとか言っているが制度が一度スタートすれば対象はどんどん広がるだろう。

以上の5個だ。

これは金融や株を囓ってないと理解するのは難しい話題なのだが、結局、増税という結論はあっている。NISAは非課税だから関係ないとか思うかもしれないが、そもそもNISAの枠から外れたら、普通に今でも利益から20%程度の税金はかかっている。

ええ?なんでNISAの枠が外れるかというと、そもそも限度額は投資の世界ではそこまで便利ではない。いま、NISAの限度額は成長投資枠なら年間240万円、積み立て投資なら120万円となっている。この枠を越えるとNISAは使えなくなる。普通に個人株を購入できるのは成長投資枠となっている。積み立て投資は投信とETFといった馴染みのないものだ。iDeCoやってたらわかるんだが。まあ、それいいか。

庶民からすれば240万は大きいとおもうかもしれないが、むしろ、大企業の株を240万で満足に買うのも難しい。例えば日本を代表するトヨタなら240万なら、今、3000ぐらいで推移しているので、800株程度だろうか。つまり、トヨタ株を800株買えばもう240万なのだ。

800株で利益10万出すのはわりと難しいんだよな。株価を100以上あげないといけない。もっともトヨタ株も5分の1になって買いやすくなったんだよ。昔は100株で100万以上していたからな。しかも、一度利確したら年度枠はそれまで。来年に復活するが、それ以上は買えないという。つまり、何度もNISA枠使って取引はできないてことだ。

ちょっと難しい話になったが国民民主のいってることは増税だと理解してもらえればいい。

韓国【社説】続々と明らかになる尹大統領の「嘘」、いつまで続けるのか

韓国 大嘘付きのユン氏がいくら戒厳令で自分が命令したことを否定しても、命令された本人は覚えているのだから無駄なことである。証言の食い違いは裁判で良くあることだが、その場合は証言を一つずつ検証していくことになる。ユン氏がいくら否定しても状況証拠と証言が揃えば、ユン氏の嘘は明確になる。

支持率が50%回復しているのは信じられないが、国民はユン氏が大嘘付きでいいと思っているのか。本当、彼らの思考は理解できない。ユン氏なんて擁護できないほど歴代一のクズ大統領なのにな。日本の保守もちゃんとハンギョレ新聞を読んだ方がいいぞ。こちらは朝鮮日報からハンギョレ新聞まで色々な韓国メディアを色々と読んでいる。

なぜかって?一つの新聞の主張だけでは偏るからだ。朝鮮日報のユン氏の擁護の酷さに呆れるばかりだが、新聞社もスポンサーがいるわけだからな。裏で政府から朝鮮日報が金をもらって擁護記事尾書いてるのはわかりきっている。でなければ、どうして朝鮮日報は戒厳令の時に電力や水の供給遮断のリストに入ってないかが説明できない。

そして、何度も言うがハンギョレ新聞のほうがまだまともという。こちらは電波記事を期待して読んでるのにな。

では、記事を引用しよう。

クァク・チョングン前特殊戦司令官が4日、「議員ではなく要員」を引きずり出せという指示だったという尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領側の主張に対し、「議員で間違いない」と改めて確認した。

国家情報院(国情院)のホン・ジャンウォン第1次長も、「全員逮捕せよ」という尹大統領の指示があったことを再び証言した。国会と憲法裁判所に出席した証人たちによって嘘が続々と明らかになったにもかかわらず、尹大統領は依然として言い逃れと否定を続けている。大統領としての最低限の責任感を期待した国民の怒りは、積もりに積もっている。

同日、尹大統領の弾劾審判に証人として出席したホン前次長は、尹大統領の目前で、政治家を逮捕せよという尹大統領の指示があったと証言した。ヨ・インヒョン前防諜司令官から聞いた「逮捕組」リストについても、詳細に証言した。逮捕者名簿を聞いて「何か間違っていると思った」とも述べた。前回の弁論で「逮捕を指示したことはない」という尹大統領の陳述に対し、一つひとつ反論した。

この日、国会で開かれた内乱国政調査特別委員会に証人として出席したクァク前司令官も「大統領が直接盗聴・傍受防止機能付き電話(秘話フォン)を通じて、『まだ議決定足数が満たされていないようだ。中にいる者を外に引きずり出せ』と指示した」と証言した。先日、キム・ヨンヒョン前国防部長官が尹大統領弾劾審判の弁論に出席し、「(議員ではなく)要員を引きずり出せと言った」と供述したことについては、「その時は要員らは本館に入っていなかった」と反論した。

内乱のナンバーワンとナンバーツーが先立って憲法裁で証言した内容が、他の証人たちによって全て否定されたのだ。何よりこの日の証人たちの証言は、検察の捜査結果と一致する。にもかかわらず、尹大統領は憲法裁判所の罷免決定を免れるため、常識とかけ離れた主張を展開している。本当に「法治」を強調した検察総長出身の大統領なのか、疑問に思えるほどだ。

クァク前司令官は非常戒厳直後、キム前長官の懐柔に反発し、真実を明らかにすべきだと決心したと語った。与党「国民の力」はクァク前司令官に対し「民主党に懐柔された」と非難した。

高位公職者犯罪捜査処の捜査に言いがかりをつけたうえに、憲法裁判官を「思想攻勢」で揺さぶり、今度は国会の国政調査に出席した証人まで脅迫している。国政を担当した与党がこれでいいのか。

尹大統領は同日、弾劾審判に出席し、「何も起きていないのに(国会議員を逮捕せよと)指示したというのは、まるで湖上に浮かぶ月影のようなものを追いかけているようなもの」だと述べた。

非常戒厳の余波で庶民の暮らしはますます苦しくなっているのに、そのようなのんきな言葉が口から出てくるとは呆れる。このような詭弁をいつまで聞いていなければならないのか。国民はため息をつくばかりだ。

【社説】続々と明らかになる尹大統領の「嘘」、いつまで続けるのか : 社説・コラム : ハンギョレ新聞

このように大嘘付きである。たくさんの証言と状況証拠でユン氏の嘘は明白なのに、未だに嘘を付き続ける。でも、偽証罪は立派な罪なので、ユン氏の心証は悪くなる一方だろうな。どれだけ嘘ついても、彼の証言だけが採用されることはない。他の証言や証拠と整合性が何一つないのだ。もう、犯人当てクイズにすらならない。最初からユン氏が嘘ついてることは戒厳令後に関係者への事情聴取ですぐわかったからな。

本当、このような詭弁でシーズン5をだらだら引きのばされても面白くない。でも、いくらユン氏が無駄に引き延ばしても、その間に外交や経済は死んでいく。

ということで、次は韓国経済の話題だ。

韓国政府は昨年からひたすら内需は回復してきたと述べていたが、韓国の機関はそれを否定したし、こちらも韓国政府の嘘だと見抜いていた。そして、今回はその嘘が決定的となった。なんと昨年の韓国の小売り販売が過去初めて3年連続減少を記録した。

つまり、3年間小売り販売が減少するということは内需は回復するどころか極寒の嵐が吹き続けている。しかも、それが年々酷くなっている。これで内需は回復していきているとかずっと嘘を述べていたのだ。本当、韓国政府は嘘しか付かないよな。

そもそも内需で影響が大きい「建設投資」が振るわないのに内需が回復するわけないんだよな。建設投資については不動産PF焦げ付きから、銀行の不良債権山積みという何度も特集してきたが、これがずっと続いている。

しかも、そこにユン氏戒厳令を出したことでクリスマス商戦や年末商戦も潰された。国内も完全に二分化して毎週、どちらの陣営で抗議デモでまともに街すら歩けない。旧正月でもウォン安爆速して輸入物価高騰して飲食店は閑古鳥が鳴く。梨が1個1080円とか。白菜やキャベツが高騰など凄まじい価格上昇となっている。小売り販売が増える要素なんて微塵も見当たらない。

経済というのは常に連続性がある。どんな事象も繋がっており、流れというのはそう簡単に逆転しない。でも、景気には波があるので、良いときもあれば悪いときもある。しかし、それは経済学の基本であって、現実は悪化する経済を食い止める手段がなければ落ちる一方なのだ。

景気が悪くなれば政府が補正予算を組んだり、利下げするなど景気刺激策に出て内需を増やす。これが一般的だ。しかし、韓国の場合は景気対策は無能過ぎて庶民の生活は追い詰められるばかり。そりゃそうだ。彼らは問題を表面上しか見ていない。根本的な原因を解決する能力がないのだ。

韓国経済がますます悪化している原因がユン氏の戒厳令であることは経済指標の数値から見ても誰の目でも明らかなのに、そのユン氏を擁護する連中が50%もいるのだ。第三者からすれば、自分らで国の経済を崩壊させたいとしかおもえない。

彼らがアホ過ぎて自分で滅ぶのは好きにすればいいんだが、一々、日本に泣きついてこられると迷惑なのだ。韓国はトランプ氏が認める先進国、民主主義成熟国なんだろう。だったら自分らでなんとかしろよ。なんとかできるんなら。

もう、滅びへのルートを切り替えるスイッチはないぞ。すでにトロッコは走り出して断崖へ一直線。それを理解しない韓国人があまりにも多すぎる。2025年に韓国経済が破綻するかはまだまだ未定だが、さらに追い詰められていくのは確かだ。

それなのに国内では内戦激化だぞ。一刻も早く新しい大統領が誕生して、混乱を鎮めないと韓国は文字通り終わるのに、逆に対立を煽って混乱を長引かせるクズ大統領。法廷でも嘘しかつかない。日本にまで工作員を導入して世論を誘導しようとする。

では、記事を引用しよう。

内需沈滞が続いた昨年の韓国の小売り販売が過去初めて3年連続減少を記録した。12月の非常戒厳事態で国民生活と密接なサービス業分野が直撃を受けた。民生回復は遅くなり輸出が鈍化する兆しが現れる中で内需指標のあちこちに寒波が巻き起こった状況だ。

韓国統計庁が3日に発表した「2024年年間産業活動動向」によると、昨年の財貨消費を示す小売り販売額指数は前年より2.2%下落した。小売り販売は2022年にマイナス0.3%で下落に転じた後、2023年にマイナス1.5%と下落幅が拡大している。小売り販売が3年連続で減ったのは1995年に関連統計を作成し始めてから最長記録だ。昨年はまた、カード問題が発生した2003年のマイナス3.2%から21年ぶりの大幅な下落を記録した。

12月の戒厳が消費悪化に影響を及ぼした。12月の小売り販売は前月比0.6%減少した。宿泊・飲食店業の生産も3.1%減ったが、2022年2月の6.0%減少後で最大幅の減少だ。通常12月には忘年会など会合が増え外食需要が大きくなるが、戒厳が年末の雰囲気に冷や水を浴びせた格好だ。韓国が一部の国から旅行危険国に指定され観光需要が減少したのも悪影響を及ぼしたという解釈が出ている。務安(ムアン)空港でのチェジュ航空事故後に哀悼の雰囲気の中で芸術・スポーツ・余暇関連サービス業生産も6.9%減少した。

◇こんなことはなかった…小売り販売3年連続マイナス

また別の内需指標である建設はなかなか不振から抜け出せずにいる。昨年の工事実績を示す建設既成は前年比4.9%減少した。12月には建設既成が前月比1.3%増え8カ月ぶりに増加に転じたが、建設業が不況から回復しているとみるにはまだ難しい。最近建設受注が改善されているがこれは通常4~6四半期の時差を置いて建設既成に反映されるためだ。

ただ産業生産指標は半導体景気好調の肯定的影響を受けた。全産業生産は前年比1.7%増加した。半導体など製造業を含んだ鉱工業生産が4.1%増え生産増加全体を牽引した。

統計庁のコン・ミスク経済動向統計審議官は「12月にも製造業は人工知能(AI)関連高仕様半導体需要が持続して生産が増加した」と説明した。昨年の設備投資も半導体製造用機械など機械類投資が増え前年比4.1%増加した。

産業生産は増加したが消費がこれに付いて行けない内需不振は当分続く可能性が大きい。韓国政府も「建設投資不振が持続する中で、小売り販売回復が遅れている」と診断した。企画財政部のキム・グィボム経済分析課長は「この3年間賃金上昇があまりされず、利率が高く可処分所得が減り物を買う上で否定的影響を及ぼした」と説明した。

韓国内需の冷え込みこれほどだったか…昨年の小売り販売21年ぶりの減少幅 | Joongang Ilbo | 中央日報

冷え込みはこれほどだったか。ずっと前からそうじゃないか。そもそも韓国の内需は高金利・高物価で苦しんでるのに、その金利も全然下がってない。物価は昨年までは下がっていたが、ウォン安爆速で輸入物価高騰もあり、どんどん急上昇している。

状況にあまり変化がないのだから、そりゃ改善しないよな。ただ半導体が好調だったことで、生産は増加したそうだ。でも、ディープシークの登場でSKハイニックスの収益性は下がるだろう。今まで予約で完売していた製品がどんどん売れなくなる。そこに韓国に追い打ちをかけるようにトランプ氏の半導体や鉄鋼などに関税宣言だ。

このように韓国の内需は崩壊したままとなっている。これで関税戦争で輸出まで駄目になるとすれば、韓国経済に深刻なダメージを与えるのは必須。今年の韓国経済も目が離せないという。

それでこの記事に関連して韓国のネットユーザーはどう反応してるのか。

記事を引用しよう。

2025年2月3日、韓国メディア・毎日経済は「内需不振が長期化し、昨年の小売販売はいわゆる『カード大乱』が発生した2003年以来の下げ幅を記録した」と伝えた。不況が続く中、昨年末の非常戒厳から始まった政局の混乱が重なり、「内需は枯死寸前だ」としている。

一部省略

この記事に、韓国のネットユーザーからは「全体的に物価は本当に上がったよね」「昼ご飯代が最少で1万~1万5000ウォン(約1060~1590円)。急激に上がり過ぎだよ」「でも海外旅行に行く人は多いじゃないか。外国では少なくとも国内の1.5倍はお金を使う」「国内で節約して海外で使うんだよ」

「韓国にはもう中産層がいなくなるだろう。もう努力しても中流から上流に、下流から中流には行けない。諦めてただ毎日を必死に生きているだけ」「家で自炊し、ネトフリを見て、浴槽にお湯をためて入浴。ジムには通わず河川敷を走る。その方が気は楽だしお金も使わずに済むよ」などのコメントが寄せられている。

お金を使わない韓国人、どれほど深刻か?=韓国ネット「物価が急激に上がり過ぎ」「節約して海外で使う」

既に韓国庶民は諦めムード。でも、諦めても現状維持すらできないのが競争社会である。節約志向がさらなる消費低迷に繋がる。悪循環から抜け出せない。このまま行けばG20からも脱落しそうだよな。成長率がどんどん鈍化している。今年の経済成長率も2%以下は確定。こちらは1.5%前後になるとみているが、下手したら1%以下だって十分、あり得るのだ。

低成長時代を迎えてもう抜け出せない。努力しても階層の固定化。貧しいものはより貧しくなるだけ。

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1453.5 世界的なドル安でもウォン弱いw

韓国証券市場 メキシコやカナダに対するトランプ関税が1ヶ月の猶予期間を得たこともあり、ドル高の流れは一変して、今、世界的なドル安の流れとなっている。これはドルインデックスを見れば一目でわかる。

ドルインデックスとはドルと主要国の通貨に対してドルの相対的な評価を知るために用いられる指数だ。これが高いほど、主要国の通貨に対して強いということ。逆に下がればドルが弱いことになる。では、ドルインデックスの5日間のチャートをどうぞ。

見ての通り、トランプ関税がカナダとメキシコに25%課すという報道でドルは急上昇。しかし、一ヶ月延期のニュースで徐々に下がっていく。ここに米経済指標でいくつか弱い部分が見えてきたことで利下げ観測が強まり、ドルはさらに売られる展開となった。

しかも、ここで日銀が追加利上げを示唆したことで、さらに円が急騰して152円台である。このニュースは重要なので引用しておく。チャートで実際の動きを確認しながら眺めてほしい。

4日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの雇用に関する統計が市場の予想を下回ったことで、日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが強まりました。

また、5日の東京市場でも、朝に発表された、去年12月の実質賃金の伸びが2か月連続でプラスだったことや、国会審議で赤澤経済再生担当大臣が『経済学的に言えば、インフレの状態というのはそのとおり』などと発言したことを受けて、日銀による追加の利上げが意識され、円相場は、去年12月以来となる1ドル=153円台前半まで値上がりしました。

午後5時時点の円相場は、4日と比べて1円99銭、円高ドル安の1ドル=153円33銭~35銭でした。

このように円がアメリカの雇用統計や日銀の追加利上げ観測でドル安、円高となった。ただ、152円じゃまだまだ厳しい。

それではウォン動向を見ていこうか。

開幕は1453.5。

チャートをどうぞ。

今回はほぼ円とウォンの動きはほぼ同じであることはすぐわかる。

これはドル安の流れでウォンも急騰したてことになる。ただ、その動きは弱い。雑魚としかいいようがない。円が154円から152円まで上がっているのに対して、ウォンは1455ウォンから1445ウォンである。つまり、10ウォン程度しか変わらない。なんとか1450まで押し戻せたてところか。

アメリカが利下げに動くなら世界的にドル安の流れとなるが、そこはまだまだわからない。とりあえず、米CPIやPPIが鈍化しているのか。そこが重要だろう。

朝の5時過ぎには1444.86となっている。

しかし、朝起きたら本当、寒い。皆さんも風邪引かないように一日過ごしていただきたい。

■2025年2月6日の韓国証券市場

コスダック指数 11.06ポイント▲ 730.98(終値)
総合株価指数 27.58ポイント▲ 2509.27(終値)
ウォン・ドル相場 18.6ウォン高 1444.3(午後3時半現在)

韓国 韓国科学技術相、韓日版「ホライズン・ヨーロッパ」創設を日本に提案

韓国 尹錫悦の内乱シーズン5が旧正月明けて再開されているのだが、特に大きな動きはない。ただ、ユン氏の支持率が50%越えて、なんと51%になっているのは興味深い。しかし、調査の回答率が全体で5%。1000人で50人程度しか聞いてないならさすがに無視してもいいんじゃないか。標本誤差は95%なんだし。

とりあえず最初だけ見ておくか。

韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は、国会による弾劾訴追に伴う職務停止以降、世論調査で初めて支持率が50%を超えたとの結果が発表された。

 4日、韓国保守系メディア「ペンアンドマイク」によると、調査会社が2日から3日の間に全国の18歳以上の男女1002人を対象に実施した調査で、「尹大統領を支持する」との回答率は51.0%に達した。一方で、「支持しない」との回答が47.8%、「よくわからない」が1.1%となった。

 今回の調査結果では、「尹大統領を支持する」との回答が前回調査より2.9ポイント上昇し、「支持しない」は4.2ポイント下降した。

 調査の回答率は全体で5.1%で、標本誤差は95%、信頼水準で±3.1ポイントとなっている。調査は構造化された質問票を用いた無線ARS電話調査で、無線RDD ARS(100%)で被調査者を選定して実施された。

後は省略。

尹大統領の支持率、弾劾訴追後初の51%突破…ペンアンドマイクの世論調査 | wowKorea(ワウコリア)

さすがに50人程度だと恣意的なものを感じるぞ。こんな調査結果を発表してユン氏を支持者が増えてるとかいわれてもな。さすがにスルーでいいとおもう。

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国経済が尹錫悦の内乱による影響や、長引く内需低迷ですでに死に体となっているわけだが、なんとか日本から支援を得たい韓国政府がまたくだらないことを言い出した。韓日版「ホライズン・ヨーロッパ」創設とか。それ日本に何のメリットもないですよね。

石破総理は日本から技術提供を受けたいだけのアホな韓国の提案は即効、却下しろよな。韓国には愛はないのかと叫ばれてもスルーしろ。むしろ、電話会談を切っておけと。メールが来たらゴミ箱に自動的に追加される設定も忘れるなよ。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国のユ・サンイム科学技術情報通信部長官は4日、この日ソウル市内で行われるサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)会長と米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)、ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長による会合と関連し、アルトマン氏はスケジュールの関係で会えない見通しだが、孫氏との会合は計画していると明らかにした。

ただ、日程など詳細については明らかにしなかった。

孫氏とアルトマン氏はソウルのサムスン電子で李氏と人工知能(AI)に関連した会合を開く。SBGやオープンAIなどが総額5000億ドル(約78兆円)を投資する米国のAIインフラ整備計画「スターゲート」に関連し、包括的な協力について模索するものとみられる。

ユ・サンイム氏はまた、日本の経済安保当局の関係者と面会し、科学技術、特に情報通信分野の交流・協力の強化を提案をしたとも明らかにした。

また欧州連合(EU)の研究・イノベーション支援プログラム「ホライズン・ヨーロッパ」と類似した制度を共同で構築することを日本に提案したとし、研究所の責任者らを伴って来月中に訪日して日本側と交流する案を検討していると説明した。

韓国科学技術相 韓日版「ホライズン・ヨーロッパ」創設を日本に提案 | 聯合ニュース

おいおい、ユン氏もいないのになんでこんな勝手なことを決めているんだよ。いつから科学技術情報通信部長官は国の政治に関わるようになったのか。鬱陶しいので帰れ。日本から技術を盗もうとする魂胆が見え見えなんだよな。韓国の研究者らが訪日して交流する?いらねえよ。

では、記事を引用しよう。

1.寒村がTSMCに追い付けなく、没落するから。
今後はまた日本を真似て素材や装置で立て直そうとしてんだろ。
ただの用日。

2.石破はいらんことすんなよ

3.自衛隊機にレーダー照射して謝罪も無し、GSOMIAから抜けるとほざき、仏像盗んで返す気も無し。イチゴ・ブドウを盗んで勝手に栽培した挙句、日本産同士のイチゴを交配させたはいいが、病気まで一緒に付いてくるような国と、日本側が何を好き好んで交流、協力するとでも思っているのか。もうすぐ石破は消えるというのにさ。

4.ネイバーの件で中国に情報横流しして総務省がリスクにキレたとこなのになのにこんなもん始めたら正気じゃねえわ

5.絶対だめ、衰退が始まった韓国がまた日本を利用し盗めるものは盗もうと考えてるんだろう。半導体など日本の前の世代の愚行を繰り返してはいけない
韓国にはもう日本語世代はいない

6.サムスンなんてまともに相手にする日本企業は無いだろ。
日本企業をパクってダンピング販売して、日本企業を潰すことしか考えていないのに、そんな企業と協力なんてあり得ない。
そもそも日米台で連携してるのに、レッドチームと組む理由がない。

7.日本を巻き込まないで北か中国かロシアとやれ
トンネルで繋ぐプロジェクトも中国かロシアとやれよ

8.交流=パクリ

カプコンの3Dアクションもこれでパクられた

9.都合が悪くなるとすぐ日本に抱きつこうとする。

こっちみんな。

10.石破なら喜んで協力しそうなのが心配

以上の10個だ。

当たり前だが、日本人は韓国人が交流とかいって、実は技術を盗もうとしてるのはよくわかっている。それをわかってない企業がカプコンだったりするわけだが、彼らとは最初から付き合わない。関わらない。協力しない。非韓三原則を守ることが大事だ。

韓国経済破綻で死にかけてひたすら日本の支援欲しさにすり寄ることは想定内であるが、こういう連中が訪日する時点で鬱陶しいことこの上ないという。しかし、石破総理は心配だよな。自ら喜んで韓国に行きたそうだったものな。いくら国内で誰にも相手されてないからて無能過ぎるよな。