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物流スト 韓国、物流まひ拡散…ガソリンスタンド休業続出、石油・鉄鋼業界の被害3兆ウォン-政府がさらなる強硬策!

物流スト 昨日、遅くまで起きて日本のサッカーの試合を見ていたが、結局、最後はアバマが繋がらなくなり、同点に追いつかれたところで寝てしまった。その後、4時にブラジルと韓国の試合だったが、さすがに眠いので寝てた。朝起きたら結果が出てきたが、それは後で雑談で軽く触れよう。

それでは物流ストの続報を見ていこう。11月24日から始まった民主労総の下部組織による貨物連帯ストは陸の物流を人質に取り、自分たちの要求「安全運賃制の適用拡大」を政府に飲ませようとする企業から見たら迷惑極まりないストライキである。

しかも、ストが始まって12日目の時点で、6月のスト損失の1兆6000億ウォンを既に上回っている。最新の被害額は3兆ウォンと膨れ上がった。つまり、これは経済の話題としても無視できない被害が発生している。日本円になおすと3兆ウォンは約3141億円だ。だから、出来るだけの最新の動向を追うことにしよう。ワールドカップのサッカーネタも経済効果はかなりあるのだが、そこまでさすがに手が回らない。

では、記事の要点を整理しながら見ていこう。今回は朝鮮日報と中央日報の2つの記事を見ていく。

■記事の要点

1.最新のストの被害状況 被害が大きいのは石油・鉄鋼業界

2.韓国政府は動員できる車両はすべて動員。軍の車両まで動員する。

3.「企業と国民の不便が最小化されるよう政府ができるすべての措置を講じよ」と話したと大統領室のイ・ジェミョン副報道官が書面会見で伝えた。尹大統領は「石油精製と鉄鋼など追加被害が懸念される業種はすぐに業務開始命令を発動できるように準備せよ」と指示した。

4.タイヤ業界は製品出荷できず

5.業務開始命令後セメント出荷量は次第に回復

6.釜山港のコンテナ取扱量は平時の40%台まで回復

以上の6つだ。それでは順番に見ていこう。

まず、1だが最新のストの被害状況の確認だ。最初はガソリン不足の状況だ。どうやらガソリンが届かないスタンドは営業しても無駄なので店を閉めているようだ。しかも、近隣の別のスタンドも開店休業という。それがソウルという首都圏で起きていることが興味深い。

先進国であるはずの韓国が首都「ソウル」で、物流ストライキによるガソリン不足でスタンドが休業しているというニュースはわりと世界中のメディアも衝撃的なんじゃないか。因みにアメリカでも30年ぶりに起きつつあった鉄道ストの動きは「回避」されたというニュースがある。

バイデン氏が12月2日にストライキの回避するための法案に署名し、ストは回避された。米上院は1日に賛成80、反対15の与野党による賛成多数で可決。与党民主党左派のウォーレン議員らは反対票を投じた。このように議会が介入してまで経済的な損失を未然に防いだ。韓国はストライキが発生してもう3兆ウォンの被害を出した。ユン氏が無能なのは言うまでもない。でも、ユン氏とバイデン氏の支持率はどちらも31%である。

アメリカの話題に入ったが、記事に戻ってガソリン不足の最新の動向を引用しておこう。ちょっと長めの引用になってしまったが途中で切るのが難しい。

全国のガソリンスタンドのガソリン需給はますます悪化している。週末を過ぎてガソリンが品切れになったガソリンスタンドは全国で100カ所を超えると推定される。産業通商資源部によると、この日午後2時基準で全国の在庫がなくなったガソリンスタンドは88カ所だった。ソウルと京畿道(キョンギド)が54カ所と首都圏が最も多く江原道(カンウォンド)が10カ所、忠清南道(チュンチョンナムド)が10カ所、忠清北道(チュンチョンブクド)が6カ所などだった。

韓国ガソリンスタンド協会関係者は「実際には在庫が底をついたが集計に含まれていないガソリンスタンドを含めば在庫が底をついたところは100カ所を超えそうだ。当初懸念したより深刻な状況」と話した。

この日もガソリン消費量が多い首都圏地域と直営ガソリンスタンドを中心に休業事例が続いた。石油会社は個人事業者の影響を最小化するため自営業者が運営する自営ガソリンスタンドに優先的にガソリンを供給しているが、これすらも貨物連帯未加入の車両を使わなければならないため弱り切っている。

12月4日の時点でガソリンが不足しているスタンドは60ヵ所だと述べたが、それが5日の時点で100ヵ所を超えてきた。当初懸念した状況より深刻だという。でも、首都圏のガソリンの備蓄量はわずか2日から3日だった。

なんでこれを増やしておかないと突っ込みがあるとおもうが、なんか首都圏の貯蓄タンクが少ない、狭いとかの理由で低いらしい。でも、首都圏のガソリンこそ地方より、物流の要だろう。尿素水大乱からも何も学習できてないことがよくわかる。

このように韓国政府は応用が効かないのだ。尿素水の事態を考えたり、過去6月のストライキを見れば、今後、ガソリン不足になる可能性を想定できないのは政府が無能なのだ。そもそも、安定運賃制で労使で揉めていることぐらい把握していたよな?

そして、政府の対応は業務開始命令という強攻策という火に油を注ぐようなやり方。それは3辺りでまた触れる。次は鉄鋼について見ていこう。

鉄鋼業界もやはり累積出荷支障規模が合計1兆ウォンを超えた。韓国5大鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄、東国製鋼、世亜製鋼、KGスチールの出荷支障額だけで9000億ウォンに達する。ストが続き6月のスト当時より損失規模はさらに大きくなると予想している。特に中小鉄鋼会社は積載空間が不足し製鉄所内の道路や空き地に鉄鋼材を積み上げて持ちこたえなければならない状況に追い込まれた。世亜ベスチール関係者は「部分的に工場稼動を中止する側で対応する案を検討している」と話した。

鉄鋼の被害額も1兆ウォンを超えたと。後者の説明が難しいのだが、積載空間が不足?専用の車に鉄鋼材を運ぶものでもあるのか。ちょっと鉄鋼や建設に詳しくないとイメージが掴みにくいな。

サラリーマン金太郎をちゃんと読んでおくべきだった。途中で読むのを止めたんだよな。ええ?違うって?あの話は建設業についてだから、きっと最後まで読んでおけば知識になっていたはずだ。積載空間の話題が出てくるかは知らないが。

そして、石油業界ではコンテナ運送人材確保と運搬などが困難となり出荷量が通常の5分の1水準まで急減したようだ。セメントについて回復傾向なのは昨日の動画で触れたが、石油業界は通常の2割しか出荷できてないと。

次は2になるが、韓国政府は動員できる車両はすべて動員して物流混乱の対応をしているようだ。なんと軍用まで使って積み荷を運んでるようだ。引用しておこうか。

自家用有償運送の許容対象を8トン以上から一般用貨物車とタンクローリーにまで拡大する。この対象に穀物・飼料運搬車まで含め、高速道路通行料を免除することにした。軍・官用コンテナ115台を投じたのに加え、重装備輸送に向け軍の車両50台を追加で投じ、導入拡大を推進することにした。

おいおい、韓国政府、こんなところで軍用の車両を使っていて、北朝鮮が攻めてきたらどうするんだ?今、韓国は北朝鮮との仲は最悪だろう。まあ、何でもいいが、どう見ても軍の車両まで使ってる時点でユン氏が追い詰められてるという。本当、この大統領は余裕というものがないよな。

経済の天才、レジェンドのムン君ならきっとこんなストの事態になってないぞ。そもそも、ストライキすら起きてないよな。ええ?そりゃ民主労総がムン君や野党、北朝鮮のシンパだから起きるはずがない?ごもっともです。

さて、次は3になるが、ユン氏は業務開始命令を今度は石油精製と鉄鋼など追加被害が懸念される業種に発動する準備を指示した。また強攻策をチラつかせると。だから、その強攻策でますます相手を怒らせてどうするんだと。その場のしのぎの対応ではまだ同じことが起きるだけだぞ。

しかも、貨物連帯の組合員にはたいしてその効果は出てない。非労組にはそれなりの効果があってセメントについては回復傾向であるが、それで事態は解決というにはほど遠い。業務開始命令で無理矢理、仕事を強要させるのは悪手だろう。

次は4になるが、新しくタイヤ分野にも被害が拡大しているようだ。これも引用しておこうか。

タイヤ業界も同様で、ハンコックタイヤの大田工場と錦山工場は通常1日約150個のコンテナを搬出していたが、現在は40%程度にとどまっている。搬出できなかったタイヤは空のコンテナに詰め込んでいるが、ストライキが長期化すればこれも難しくなり、生産に支障をきたすと同社は懸念している。

 業界関係者は「空きコンテナを確保するのにも限界がある」とし「物流がまひすれば生産設備も止まる悪循環が生じるほかはない」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/05/2022120580163.html

タイヤの生産をしても運ぶ人がいないので、仕方なく空のコンテナを確保して仮置き場にしているが、もう置くところがなくなってきていると。これはレンタルスペースてやつだな。引っ越しするときに入居日が遅れて一時的に家具や家電などを置いておくのに使ったことがある人も多いんじゃないか。ああいうのを利用していると。

それで、5だが業務開始命令後のセメントについて通常に戻りつつあると。昨日、取りあげた記事では通常の40%ぐらいの回復だったとおもうが、忠清北道地域のセメント出荷量はこの日、通常の70~80%台になると予測されたと。朝鮮日報が俄に信じられない。別ソースで確認する。

どうやら仁川地域のセメント出荷量は40~50%まで回復しているとある。地域によってかなり格差があるてことだな。回復傾向であるが、どこも順調とはいえないと。

では、最後は港湾だな。引用しておこう。

釜山港のコンテナ取扱量は4日午後時点で1万862TEU(1TEU=20フィートコンテナ1個分)で通常時の42.4%まで回復した。港湾のコンテナ保管能力に対して実際に保管されているコンテナの割合を指す蔵置率は68.3%で、通常時(64.5%)と同水準となっている。

 仁川港の取扱量は同日時点で690TEUと集計された。これはスト前の10月の日曜日の1日平均取扱量である244TEUの2.8倍に達する数値だ。スト開始後、初めて迎えた日曜日の先月27日に取扱量は170TEUまで落ちたが、その後回復傾向を見せた。蔵置率は76.7%で通常時と近い。

仁川港湾の業界関係者は「ストに参加した運送従事者が復帰し、貨物の取扱量がスト前よりも多くなった」と話した。

これを見る限り、港湾の混乱については落ち着いてきているてことか。現在の各分野の被害を軽くまとめておこうか。

セメント→回復傾向

港湾→ほぼ回復

タイヤ→生産に懸念

ガソリン→100ヵ所以上のスタンドでガソリン不足

鉄鋼→被害拡大中。10万6072トンの鉄鋼材が積み重ねられている状況

合計の損失 3兆ウォン以上

このようになっている。

「引き続き供給を催促しているが、会社からは『いつ可能かわからない』という答ばかり返ってくる。これ以上営業するのは意味がなさそうで従業員にあすは出勤しないよう言いました」。

ソウル・西大門区(ソデムング)でガソリンスタンドを運営しているAさんは4日、中央日報との電話でこのように訴えた。彼は貨物連帯のストの余波でガソリンを確保できず、この日店を閉めた。現時点ではあすにも事情が変わりそうにない。近隣の別のガソリンスタンドも3日前にようやく確保したガソリンが再び底をつき2度目の「開店休業」に入った。

韓国政府の業務開始命令後に物流量が少しずつ回復傾向を見せている港湾とセメント業界とは違い、石油精製、鉄鋼、石油化学業種では物流まひにともなう影響が雪だるま式に拡大している。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は、「石油精製、鉄鋼、石油化学などだけで3兆ウォン規模の出荷支障が発生した」と話した。

産業への影響が大きくなると、この日尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は追加業務開始命令発動準備を指示した。韓国政府は石油精製と鉄鋼分野に対する業務開始命令発動準備を終えた。運送拒否する貨物ドライバーは原油価格補助金支給と高速道路通行料減免対象から除外することにした。運送拒否に対して退かないという意志を見せ政府が強硬策を出したのだ。

全国のガソリンスタンドのガソリン需給はますます悪化している。週末を過ぎてガソリンが品切れになったガソリンスタンドは全国で100カ所を超えると推定される。産業通商資源部によると、この日午後2時基準で全国の在庫がなくなったガソリンスタンドは88カ所だった。ソウルと京畿道(キョンギド)が54カ所と首都圏が最も多く江原道(カンウォンド)が10カ所、忠清南道(チュンチョンナムド)が10カ所、忠清北道(チュンチョンブクド)が6カ所などだった。

韓国ガソリンスタンド協会関係者は「実際には在庫が底をついたが集計に含まれていないガソリンスタンドを含めば在庫が底をついたところは100カ所を超えそうだ。当初懸念したより深刻な状況」と話した。

この日もガソリン消費量が多い首都圏地域と直営ガソリンスタンドを中心に休業事例が続いた。石油会社は個人事業者の影響を最小化するため自営業者が運営する自営ガソリンスタンドに優先的にガソリンを供給しているが、これすらも貨物連帯未加入の車両を使わなければならないため弱り切っている。

◇物流まひ拡散…ガソリンスタンドの休業続出、製鉄所は稼働中断も

韓国政府は動員できる車両はすべて動員することにした。物流支障を最小化するためだ。自家用有償運送の許容対象を8トン以上から一般用貨物車とタンクローリーにまで拡大する。この対象に穀物・飼料運搬車まで含め、高速道路通行料を免除することにした。軍・官用コンテナ115台を投じたのに加え、重装備輸送に向け軍の車両50台を追加で投じ、導入拡大を推進することにした。

ただこの程度で問題が解決されるかは未知数だ。貨物連帯が陸上運送を妨げており相当数のガソリンが迂迴路を通じてかろうじて供給されているためだ。ある大手石油精製関係者は「ストの影響を受けない送油管や船舶運送などを通じてひとまずガソリンを移した後に輸送業者が訪ねてくればその時その時に供給して乗り越えている」と話した。

石油化学業界はコンテナ運送人材確保と運搬などが困難となり出荷量が通常の5分の1水準まで急減した。10日間の石油化学業界の累積出荷支障量規模は約78万1000トンで、金額に換算すると1兆173億ウォンに達する。

鉄鋼業界もやはり累積出荷支障規模が合計1兆ウォンを超えた。韓国5大鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄、東国製鋼、世亜製鋼、KGスチールの出荷支障額だけで9000億ウォンに達する。ストが続き6月のスト当時より損失規模はさらに大きくなると予想している。特に中小鉄鋼会社は積載空間が不足し製鉄所内の道路や空き地に鉄鋼材を積み上げて持ちこたえなければならない状況に追い込まれた。世亜ベスチール関係者は「部分的に工場稼動を中止する側で対応する案を検討している」と話した。

この日午後、貨物連帯の集団運送拒否への対応と関連した関係閣僚会議を主宰した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は冒頭発言で「企業と国民の不便が最小化されるよう政府ができるすべての措置を講じよ」と話したと大統領室のイ・ジェミョン副報道官が書面会見で伝えた。尹大統領は「石油精製と鉄鋼など追加被害が懸念される業種はすぐに業務開始命令を発動できるように準備せよ」と指示した。

また、6日に予定された民主労総のストと関連して尹大統領は「労働者の権益を代弁するのではなく政治ストとみるほかない。経済が厳しい時期に民生と経済を担保にするもの」と批判した。尹大統領は「政府は組織的に違法と暴力を行使する勢力とはいかなる場合にも妥協しないだろう。法と原則に基づいてそれに相応する責任を最後まで問う」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/298416

【全国総合聯合ニュース】韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキが5日で12日目に入り、各方面に影響が及んでいる。

 鉄鋼業界やタイヤ業界では製品を搬出することができず、ガソリンスタンドでは各地で売り切れが続出している。

 ただ政府が先月29日にセメント業界の運送従事者に対し業務開始命令を出してから、セメントの出荷量が増え始めているほか、主な港湾におけるコンテナの取扱量も回復傾向に入ったという。

 ◇鉄鋼・タイヤ業界は製品出荷できず 給油所は売り切れ

 南東部・浦項の鉄鋼産業団地を中心とした慶尚北道地域の鉄鋼業界では、今回の物流ストの影響で受けた被害が約1400億ウォン(約146億円)程度になると推計されている。各企業は急を要する製品については、警察などの協力を得て出荷しているものの、ほとんどは出荷できずにいる。

 タイヤ業界も同様で、ハンコックタイヤの大田工場と錦山工場は通常1日約150個のコンテナを搬出していたが、現在は40%程度にとどまっている。搬出できなかったタイヤは空のコンテナに詰め込んでいるが、ストライキが長期化すればこれも難しくなり、生産に支障をきたすと同社は懸念している。

業界関係者は「空きコンテナを確保するのにも限界がある」とし「物流がまひすれば生産設備も止まる悪循環が生じるほかはない」と話した。

 忠清南道瑞山市の工業団地内にある石油元売りの現代オイルバンクでは、通常1日でタンクローリー150~200台程度の出荷を行っていたが、ストの初日から1台も出荷できていない。

 このような影響を受け、全国で売り切れになったガソリンスタンドが続出している。在庫が切れたガソリンスタンドはソウル・京畿・仁川の首都圏で49カ所、忠清南道で9カ所、江原道で7カ所となっている。

 ◇業務開始命令後セメント出荷量は次第に回復

 忠清北道地域のセメント出荷量はこの日、通常の70~80%台になると予測された。先月29日に政府がセメント業界の運送従事者に業務開始命令を出してから、出荷が急速に増えている。

 ある業界関係者は組合側の出荷妨害もなく、急速に正常化しつつあると話した。ただ、供給が完全に正常化していないことに加え、鉄筋の物量が不足しているため、今週から本格的に1日の作業量を減らしたり、人員配置を調整したりするしかない状況という。

 ◇釜山港のコンテナ取扱量は平時の40%台まで回復

 釜山港のコンテナ取扱量は4日午後時点で1万862TEU(1TEU=20フィートコンテナ1個分)で通常時の42.4%まで回復した。港湾のコンテナ保管能力に対して実際に保管されているコンテナの割合を指す蔵置率は68.3%で、通常時(64.5%)と同水準となっている。

 仁川港の取扱量は同日時点で690TEUと集計された。これはスト前の10月の日曜日の1日平均取扱量である244TEUの2.8倍に達する数値だ。スト開始後、初めて迎えた日曜日の先月27日に取扱量は170TEUまで落ちたが、その後回復傾向を見せた。蔵置率は76.7%で通常時と近い。

仁川港湾の業界関係者は「ストに参加した運送従事者が復帰し、貨物の取扱量がスト前よりも多くなった」と話した。

 西部の平沢・唐津港と南東部の蔚山港は30%程度まで回復したという。

 平沢地方海洋水産庁関係者は「スト初期の物流量は平時の5%程度だったが、先週は平時の30%程度まで上がってきた」とし、「ストが長くなり苦境に陥った運送業者と荷主が取扱量を少しでも増やそうと努力している」と伝えた。

 ◇続く貨物連帯組合員の宣伝戦 

 貨物連帯釜山本部は釜山新港や北港などを中心に宣伝戦を続けている。港湾周辺の緊張感はある程度緩和されたように見えるが、ストに参加していない非組合員たちの不安は依然として残っている。

 このような中、元喜龍(ウォン・ヒリョン)国土交通部長官はこの日午前、釜山東区の建設労組スト現場を訪問し、現場の意見などを聴取した。午後には趙承煥(チョ・スンファン)海洋水産部長官が釜山を訪れ、貨物連帯のストに関連した港湾の状況を視察する予定だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/05/2022120580163.html
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韓国物流スト 尹大統領の強攻策 再び業務開始命令の準備指示 ー首都圏中心にガソリン不足が深刻化【動画】

物流スト 今回は韓国の物流ストにまた大きな動きがあったので紹介していく。11月24日に全国民主労働組合総連盟(民主労総)の公共運輸労組貨物連帯本部による貨物連帯ストライキが始まった。貨物連帯は陸の物流のほとんどを牛耳っている団体である。

そして、物流ストによって港に荷物が届かない。現代自動車の工場では臨時のバイトを雇い、人間が完成車を運ぶ、建設現場で生コンが届かなくて作業中断など。各地でストの影響が出始めた。産業界はストの影響で物流混乱している事態を重く受け止めて一斉にストの中断を要請した。

しかし、物流ストの表向きの目的はコロナ禍で特例だった安全運賃制を鉄鋼分野まで拡大することだった。彼らの要求は法律の改正が必要となるもので、実は韓国政府を相手に物流ストを行っていることになる。ただ、これはユン政権打倒という真の目的が隠されており、背景にいるのは野党と北朝鮮シンパである。そして、彼らは経済危機が深刻化するのを狙い、物流ストを仕掛けてきた。

そして、11月29日にユン氏は各地の被害状況を見て業務開始命令を下した。まずは1番被害を受けていたセメント分野から始めていく。ここまで前々回までに取りあげた内容だ。ここからの続報を記事の要点を整理しながら見ていこう。

■記事の要点

1.各地でガソリン不足が発生。建設現場コンクリート工事中止。セメントは未だに厳しい状況。30日までの被害額は約1000兆ウォン。

2.ユン氏は業務改善命令をセメント分野だけではなく、石油精製、鉄鋼業界など追加被害が懸念される業種に関し、業務開始命令を即時発動できるよう準備を指示。

3.今月6日に予定される民主労総のストライキについても「労働者の権益を代弁するものではなく政治ストと判断せざるを得ない」と強調。

4.鉄道スト回避

5.ユン氏の最新支持率

6.連帯のろうそくが点灯

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが物流ストの被害状況が色々と出てきた。特に今回注目したのはガソリンスタンドがガソリン不足に陥ってること。12月1日の午前11基準でガソリン不足に陥っているスタンドは34ヵ所と集計された。これが12月4日の時点で60ヵ所まで増えた。特に京畿・仁川よりソウルでガソリン不足現象が目立つようだ。

しかも、去る29日基準全国ガソリンスタンド在庫はガソリン8日分、軽油10日分程度、首都圏は状況がさらに深刻で、わずか2~3日分という。つまり、このままストが続けば首都圏は大混乱に陥る。

それで、業務開始命令がセメント分野の組合員に通達されたわけだが、その開始命令に従うことにした組合員は全体の3割程度である。744人に通達して174人が業務開始命令に従った。では、セメントは回復したのか。ここで引用しよう。

セメント業界は先月29日、史上初の貨物自動車運輸事業法上、業務開始命令(運送開始命令)以後、命令発動前よりはやや息苦しんだが被害が蓄積され続けている。

この日韓国セメント協会によると、前日全体のセメント出荷量は4万5500トンだった。これは平時18万トンの25.3%水準だが、その前日の出荷量(2万1000トン)より2倍以上増えた。出荷量はストの初日から先月29日まで最低1万トンから最高2万2000トンにとどまってきた。

協会は貨物連帯労組員はほとんど復帰しなかったが、ストライキに参加した非労組員が一部の輸送を再開して出荷量が増えたと説明した。

まず、セメント出荷量は4万5500トン。これが平時の18万トンよりも25.3%水準。つまり、75%の組合員は拒否したと。しかも、貨物連帯の組員はほとんど復帰しない。代わりに非労組員が一部の輸送を再開したと。しかし、これには事件が起きている。

貨物連帯組合員の3人がストライキに参加しなかった非労組員の車両に鉄玉を撃ち込んだとされて逮捕された。この鉄玉というのは直径1.5cmのパチンコ玉らしいが、ガラスが破損して運転手が怪我をするなどの被害も出ている。彼らは練習して道路で鉄玉を撃ったが、車両に向けて発射してないとか、容疑を否認しているが、明らかに嫌がらせだろう。その映像もあるので黒であることは間違いない。しかも、犯行二分前に鉄玉を撃つ練習までしていたようだ。

このような嫌がらせをして、ストライキの支持に従わない非労組員に嫌がらせをしていたことが公開されたのはかなりマイナスだ。世論からすれば貨物連帯のイメージが悪くなる。もっとも、民主労総に良いイメージなんて一般人はもってないんだが。なんせ世界最凶の労働貴族ですから。

では、被害状況を引用しておこう。

しかしストライキ長期化の可能性が大きくなり、被害規模は増え続ける見通しだ。前日基準の出荷遮断被害額は135億ウォンと集計された。ストライキの最初の日である先月24日から7日目の30日までの累積被害額は956億ウォンに達する。去る6月8日間続いたストライキでセメント業界は総1060億ウォンの被害を受けたが、この日当時被害規模を突破すると予想される。

建設現場も被害が深刻だ。大韓建設協会によると、24日、貨物連帯が総ストライキに乗り出した後、46の建設会社、全国985の現場のうち577(59%)の現場でレミコン打設が中断された。韓国住宅協会の調査によると、住宅建設現場の場合、全国的に200の現場で工事が中断され、今週中に128の現場の追加的な工事中断が予想される。

このようにもう、セメント業界だけでも6月のストライキよりも被害規模が拡大している。7日目で累積被害額が956億ウォン。石油業界も1日平均被害額を6月のストライキよりも多く680億ウォンと推算している。全体の被害額はストライキが8日目に入り、すでに1兆ウォン近くの損失が発生したと推定がでている。前回が1兆6000億ウォンだったので、このまま行けば確実に前回を超えると。

業務開始命令で非労組員は仕事に復帰させることに成功したが、だが、組合員にはほとんどスルーされた。ユン氏の伝家宝刀も貨物連帯には通じてないのが浮き彫りにされた。200以上の建設現場の工事は中断されたまま。だが、ユン氏の強攻策は続く。では、2と3、さらに4を見ていこう。

2は業務開始命令とセメントだけではなく、石油精製、鉄鋼業界などにも拡大すると。おそらく今日にでも、タンクローリーに業務開始命令が通達されるようだ。ガソリンの備蓄が首都圏はかなり少ないので、さらに強攻策を取ると。では、ユン氏は今後、どうするのか。引用しておこう。

 尹大統領は「集団運送拒否だけでなく正常運行の妨害や威嚇行為、正常運行した運転手への報復行為は全て法に違反する犯罪行為」だと指摘。「組織的不法、暴力行為については法と原則に基づいて相応の責任を最後まで問う」と強調した。

ユン氏はこのように運転手への報復行為に言及して犯罪行為と私的。さらに、相応の責任を最後まで問うと強調した。しかし、これは悪手だろう。自分らのやっていることは正義だ。間違ってないことを国民に言及して、彼らは悪だと断罪するのは簡単だ。実際、彼らのやったことは悪質な犯罪行為で逮捕される案件だ。国民からも支持も得られやすい。しかも、政府は鉄道ストを事前に回避して、ますます彼らを孤立させようとした。

なんと、鉄道ストは話合うという歩み寄りをみせたのだ。鉄道労組と韓国鉄道公社(コレイル)は2日午前4時30分劇的に労使交渉を妥結した。最後まで最大の争点だった通常賃金項目の拡大による実績級(時間外手当など)増加分の処理問題は、3年にわたって段階的に支給することに合意したという。一方で貨物連帯とは交渉は拒否。

そして、6日から開始予定の民主労総のストについても、「労働者の権益を代弁するものではなく政治ストと判断せざるを得ない」「韓国経済が厳しい中、国民の生活や経済を人質に取ることは組織化されていない弱い労働者の生存を一層困難にし、未来の世代や国民の雇用を奪うもの」と批判した。

つまり、ユン氏は自分で認めてしまったのだ。これが「政治スト」だと。なら、ユン氏のやっていることはそれに対応するのだから、極めて政治的になっているんじゃないか?鉄道ストを回避させて、彼らを孤立に追い込んだのはどういう意図なのか。言っていることは正論に聞こえるんだが、彼も国民なんて見ていない。それがユン氏の最新の支持率を見ればわかる。

ストライキが始まってからユン氏の支持率は31%となり、先週より1%上がったのだが、これを見る限り、国民がユン氏のストライキへの対応について評価しているようには見えない。正論を振りかざすのは良いのだが、業務開始命令などで彼らを孤立させて追い詰めるやり方は、今後に禍根を残す。野党は当然、支持母体である民主労総の味方をする。ユン氏が独裁だと批判するのは目に見えている。

さて、最後の6だがジンボルトは基本的に中立なので彼らの言い分についても取りあげる。12月3日のロウソク集会を見ていこう。

この日、集会に出席した貨物連帯本部オ・ナムジュン副委員長は「政府の業務開始命令は憲法で禁止する「強制労役を強要すること」と政府を強く批判した。オ副委員長は「去る2月のストライキ当時、全国民が見守る中、国土部が安全運賃制の持続推進及び品目拡大のために努力すると約束したが、守らないまま破棄した」とし「政府と与党は国会議論を5ヶ月間放置ながら、道路で働く貨物労働者の安全と命を無視した」と話した。

また、「貨物労働者たちは、要素数の大乱と警戒値暴動にも経済動脈のような役割を果たしてきたが、限界点に達した」とし「貨物連帯は揺れずに最後まで闘争する」と話した。

https://m.hani.co.kr/arti/society/society_general/1070070.html

このように鉄道ストが回避されて孤立させられても、彼らは最後まで戦うことを宣言。業務開始命令の強攻策でどう見ても対立は深刻化した。では、最後が非常に興味深い。参加者の様子だ。

オ副委員長の発言に集会参加者たちはろうそくを持って「ろうそく市民と労働者が力を合わせてユン・ソクヨルを追い出そう」、「貨物労働者弾圧するユン・ソクヨルは退陣せよ」などのスローガンを一緒に叫びながら答えた。集会を終えた参加者は明洞、乙支路、世宗大路交差点などを行進した。一方、ろうそく行動は17日、100万人が集まる3回目の全国集中ろうそく大行進を開くと明らかにした。

政府が強攻策を取ったことで、ユン政権打倒という「大義名分」を彼らは得たことになる。これでロウソクの灯りが燃え広がるかは知らないが、ユン氏の支持率は31%と危険水域。12月という寒い時期なのによくやるなと。

全国民主労働組合総連盟公共運輸労組 貨物連帯本部(以下貨物連帯)の総ストライキが8日目に入り、産業及び建設分野のあちこちで被害が蓄積されている。

経済動脈である物流が詰まり、ガソリンスタンドには油が付いて建設現場はセメントなど原材料需給に大きな支障をきたしている。

1日、ソウル市各地ではガソリン在庫が落ちたガソリンスタンドが増え続けている。

有価情報プラットフォーム「オピネット」によると、同日午前11時基準の首都圏でガソリン価格を表示していないガソリンスタンドが34カ所に集計された。ガソリンスタンドは、販売可能なガソリンがない場合、価格を0ウォンで表示します。

特に京畿・仁川よりソウルでガソリン不足現象が目立つ。同じ時間基準でソウル内の在庫切れガソリンスタンドは前日11カ所からこの日19カ所に増えた。

ガソリンスタンドは総ストライキ予告に合わせて貯蔵庫をあらかじめ満たしておくなどに備えたが、貯蔵タンクが地方に比べて比較的小さく回転率の高いソウルと首都圏ガソリンスタンドがすでにガソリン大乱を経験しているのだ。

産業通商資源部によると、去る29日基準全国ガソリンスタンド在庫はガソリン8日分、軽油10日分程度であることが分かった。首都圏は状況がさらに深刻で、わずか2~3日分が残ったことで政府は把握している。

主流業界は貨物連帯ストライキ長期化が有力な状況であり、来週から本格的な「油大乱」が発生すると懸念している。

石油化学業界は1日平均被害額を6月のストライキよりも多く680億ウォンと推算している。原価上昇などで被害規模も大きくなるしかない見通しだ。

セメント業界は先月29日、史上初の貨物自動車運輸事業法上、業務開始命令(運送開始命令)以後、命令発動前よりはやや息苦しんだが被害が蓄積され続けている。

この日韓国セメント協会によると、前日全体のセメント出荷量は4万5500トンだった。これは平時18万トンの25.3%水準だが、その前日の出荷量(2万1000トン)より2倍以上増えた。出荷量はストの初日から先月29日まで最低1万トンから最高2万2000トンにとどまってきた。

協会は貨物連帯労組員はほとんど復帰しなかったが、ストライキに参加した非労組員が一部の輸送を再開して出荷量が増えたと説明した。

しかしストライキ長期化の可能性が大きくなり、被害規模は増え続ける見通しだ。前日基準の出荷遮断被害額は135億ウォンと集計された。ストライキの最初の日である先月24日から7日目の30日までの累積被害額は956億ウォンに達する。去る6月8日間続いたストライキでセメント業界は総1060億ウォンの被害を受けたが、この日当時被害規模を突破すると予想される。

建設現場も被害が深刻だ。大韓建設協会によると、24日、貨物連帯が総ストライキに乗り出した後、46の建設会社、全国985の現場のうち577(59%)の現場でレミコン打設が中断された。韓国住宅協会の調査によると、住宅建設現場の場合、全国的に200の現場で工事が中断され、今週中に128の現場の追加的な工事中断が予想される。

鉄鋼業界もストライキの余波で8000億ウォンに迫る損失が発生した。ポスコ、現代製鉄、東国製鋼など国内鉄鋼3社で1日9万7000トンの出荷支障が生じ、1日10万トンほどの鉄鋼材が出荷されていない。

自動車業界は6月に貨物連帯ストライキを経験した後、今回のストライキで運送員が車両を直接運転して運搬する「ロードタックソン」による人件費および運営費で、1日5億ウォンを超える追加負担金が発生していると見ている。

一部では今回のストライキが8日目に入り、すでに1兆ウォン近くの損失が発生したと推定している。去る6月ストライキでは産業界全般に1兆6000億ウォンほどの被害が発生したと推算される。

https://www.m-i.kr/news/articleView.html?idxno=968830

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は4日、トラック運転手らによる全国規模のストライキに関する関係閣僚会議で、「全ての行政力を動員し、迅速に厳正な措置を取ってほしい」と指示した。石油精製、鉄鋼業界など追加被害が懸念される業種に関し、業務開始命令を即時発動できるよう準備を指示。運転手の代替人員や軍の人員・装備なども早急に確保し、産業への被害を最小限に抑えるよう求めた。

 労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の公共運輸労組貨物連帯本部によるストは先月24日に始まり、政府は29日にセメント業界の運送従事者に対し業務開始命令を出している。

 尹大統領は「集団運送拒否だけでなく正常運行の妨害や威嚇行為、正常運行した運転手への報復行為は全て法に違反する犯罪行為」だと指摘。「組織的不法、暴力行為については法と原則に基づいて相応の責任を最後まで問う」と強調した。

 今月6日に予定される民主労総のストライキについても「労働者の権益を代弁するものではなく政治ストと判断せざるを得ない」と強調。「韓国経済が厳しい中、国民の生活や経済を人質に取ることは組織化されていない弱い労働者の生存を一層困難にし、未来の世代や国民の雇用を奪うもの」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/42f5433ee2a5d8086ad4988398719740ea024e56
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韓国金融 利子引き下げられた「関与」への預金者の分担-預金金利5%だがインフレ加味すると実質損失!【動画】

韓国金融 11月の消費者物価指数が前月の5.7%から、0.7%下がって「5%」になったというニュースが12月2日に出てきた。韓国は今年に入って米利上げやインフレに対応するために金利を今年の1.25%から3.25%まで引きあげた。

経済の基礎だが政策金利を引きあげれば物価上昇は抑制される。そして、韓国でもようやく物価上昇がピークを迎えたと見ても良い下がり方をしたと。依然として5%は高水準であるが、来年はもう少し落ち着く可能性が11月の5%で現実味を帯びてきた。

正し、これは天文学的な赤字である韓電の電気料金の値上げがどこまで起きるかが不安要素としてある。年に数%しか上がらないならそこまで大きな物価上昇を招くことはないが、このまま大規模社債を発行すればするほど、それ以下の信用格付けの社債が売れない事態。資金ブラックホール化が継続される。

こうなれば会社債を高い利回りで発行しても資金調達が出来なくなる企業が銀行に融資を受けようと殺到した。しかし、銀行の融資額には限界があるので、資金調達のために銀行が銀行債を大量に発行した。それがまた資金ブラックホールを生み出していると。

確かに先週の金利を0.25%に引上げた後、国債金利も社債も下がったので、韓電債の社債金利も下げている。今、5%を割って4.9%だったかん。でも、韓電債の金利が下がっても、そこに資金が集中したら何の意味もない。まあ、レゴランドの不渡りでの混乱も年内には落ち着くとは思うのだが、依然として債券市場の金利は高いままだ。

さて今回のメインに移るが、政策金利引き上げによって預金金利も本来は上昇するが、預金金利に資金が集まるのを金融当局がブレーキをかけている。しかし、実はそれによって、老年層の利子生活者など預金者が負担させられる事態となっている。さらに、急な物価上昇を勘案すれば預金者が損害を受けているという。

つまり、急な利上げで銀行に預金者が殺到したが、実は5%の高い金利でも、銀行に預金するほうが「損害」がでるということだ。ええ?どういうことなの?それは後で出てくる。

では、記事を整理していこう。前半は預金者の話だが、後半は自営業者が増やした借金についても見ていく。

■記事の要点

1,全国79の貯蓄銀行の1年満期定期預金平均金利は年5.52%で前日より0.01%下落した。2年の定期預金金利は年5.01%で1週間新しい0.5%ポイント下がった。

2.貯蓄銀行1年満期定期預金平均金利は先月23日、年5.53%で頂点を取った後、前日まで所定の位置を歩んだ。

3.今年に入って基準金利引き上げ効果で預金金利が上がったが急な物価上昇率を勘案すれば実質金利はマイナスであることが分かった。10月預金銀行貯蓄性受信金利は年4.01%で、13年9ヶ月ぶりに最も高かった。しかし同月の消費者物価が前年同期より5.7%上昇し、実質金利は-1.69%と集計された。

4.韓国銀行が2日に発表した「預金取扱機関産業別貸出金」の統計によると、第3四半期末基準の全体産業貸出金残高は1769兆7000億ウォンで、前年同期(1530兆7000億ウォン)比239兆ウォン(15.6%)増加した。去る第2四半期(234兆6000億ウォン)に続き、四半期基準最大増加幅記録を更新した。

5.前四半期比では56兆6000億ウォン増え、第2四半期(68兆4000億ウォン)より増加幅が鈍化した。パク・チャンヒョン韓銀金融統計チーム長は「(緊縮にも)依然として企業融資の増加傾向が続いている」とし「金融会社の企業融資態度が強化され、これまでの融資増加による基礎効果などで(前四半期比では)第3四半期増加幅これが縮小した」と説明した。

以上の5つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、1年満期定期預金平均金利は年5.52%だと。なんと金利が5.5%。一年に1000万ウォン預ければ、金利が5.5%なので、約55万ウォン増える単純な計算となる。一年で55万ウォンも増えるのは凄い。

それで2になるが貯蓄銀行1年満期定期預金平均金利は先月23日、年5.53%となり、これがピークということになる。本来なら、制裁金利を引きあげたら、もっと預金金利は上がるはずなのに、金融当局が金利を上げるなと銀行側に要請している。だから、銀行も金利を上げるどころか、下げているという。

そして、次は3になるがこの5.5%の金利でも、高いインフレなので実質金利はマイナスである。10月預金銀行貯蓄性受信金利は年4.01%で、13年9ヶ月ぶりに最も高かったが、同月の消費者物価が前年同期より5.7%上昇し、実質金利は-1.69%と集計された。

ここで、「実質金利」について解説がいるか。でも、それには名目金利の説明がないとだめか。まあ、以前にやった記憶があるが、この式を思い出して欲しい。

実質金利=名目金利ー期待インフレ率である。

名目金利というのは銀行の預金金利のことだ。例えば、さっき出てきた5.5%が名目金利となる。ここに期待インフレ率というのがある。これは市場が今後、どれだけ物価が上がるかを予測したものだ。物価予想上昇率=BEIである。BEIとはブレーク・イーブン・インフレ率の略だ。

名目金利から期待インフレ率を引けば、実質金利が出てくる。それで、同月の消費者物価が前年同期より5.7%上昇し、実質金利は-1.69%と集計された。つまり、銀行の金利が高いと思っていたら、預金していたら、実質金利はマイナスなので損失である。次の引用を読んで欲しい。

銀行に預金を預けても物価上昇でむしろ損害を受けるという話だ。カン・ヒョング区金融消費者連盟事務処長は「金利引き上げ期に預金金利だけ後歩くと預金利子で生活する退職者と老年層の被害が大きくなる」と指摘した。

金融当局が銀行に預金金利を引きあげるなと要請して、銀行が金利を上げなければ、実質金利が低いので、退職者や老年層の被害が増加したと。結局、韓国政府のやることはその場しのぎだから、後の影響なんかを考慮していない。市場や銀行に任せておけばいいのに出しゃばりしすぎなんだよな。

次の4は韓国企業・自営業の負債についてだ。3四半期末基準の全体産業貸出金残高は1769兆7000億ウォンで、前年同期(1530兆7000億ウォン)比239兆ウォン(15.6%)増加したと。

家計債務は消費の萎縮で1869兆ウォンから1870兆ウォンとわずか1兆ウォンしか増加しなかったが、企業・自営業の負債は過去最高に増加した。このまま行けば家計債務を追い越すような勢いだな。つまり、この時点で、家計債務が1870兆ウォン+企業債務が1769兆で、合計が3639兆ウォンとなる。

さらに以前にチョンセ負債が1000兆ウォンあったので、これを足せばもう4639兆ウォンだ。ここに韓国の国家債務がある。これが2021年で2163兆ウォンあるので、合計は6802兆ウォンとなる。何だ、このわけのわからない負債の額に膨れ上がる。

もちろん、韓国の国家予算が約600兆ウォンなので、つまり、11倍以上の負債になる。チョンセを入れてなくても5802兆ウォンだ。まさに世界一の借金大国となった。では、家計債務は増加しないのにどうして企業債務が増えているのか。それが5になる。

銀行の融資が増えている理由は金利上昇による資金調達コストの増加である。つまり、政策金利を引きあげ続けた韓国政府によって社債の金利が上がっていったので、企業や自営業は銀行に融資を頼んだ。

9月末基準なのでレゴランド不渡りなど不必要なイベントは起きてない段階である。ただ、韓電債や銀行債は発行しているだろうし、これによって企業が市場で資金調達が難しくなったと。そこで銀行に融資を頼んだ結果が負債の爆増と。これは10月~12月のデータが興味深いだろうな。銀行が融資する金利も上がってそうだしな。では、最後は分野別で見ておこう。

業種別ではサービス業融資残高が1160兆4000億ウォンで、1年前より173兆7000億ウォン(17.6%)増えた。製造業融資残高は450兆1000億ウォンで、37兆5000億ウォン(9.1%)増加した。

機関別では貯蓄銀行など非銀行金融会社の融資残高が120兆6000億ウォン(29.3%)増え、預金銀行の融資残高増加幅(118兆4000億ウォン)を上回った。

サービス業が多いと。コロナ禍で内需が回復してきたといいながら、普通に昨年より負債が増加している。製造業も9%増えたと。おそらく10から12月で、家計債務を超えてくる企業債務。ユン氏の政権でも、結局、借金は増えていくばかりと。家計債務と企業債務、さらに韓電やLHなどの莫大な国家債務。2022年ももうすぐ終わるが、来年はもっと厳しくなるからな。

市中銀行に続き、貯蓄銀行も預金金利を下げている。金融当局が銀行券への資金の集中を防ぐために預金金利の引き上げにブレーキをかけながら金融圏の受信競争要因が減った影響だ。基準金利の引き上げによる市場金利の上昇を無視したまま預金金利を抑えている「関与金融」に、老年層の利子生活者など預金者が分通を破っている。急な物価上昇を勘案すれば預金者が損害を見ているという指摘が出ている。

2日貯蓄銀行中央会消費者ポータルによると、全国79の貯蓄銀行の1年満期定期預金平均金利は年5.52%で前日より0.01%下落した。2年の定期預金金利は年5.01%で1週間新しい0.5%ポイント下がった。

貯蓄銀行1年満期定期預金平均金利は先月23日、年5.53%で頂点を取った後、前日まで所定の位置を歩んだ。業界2位のOK貯蓄銀行は最近1カ月新しい「中止解除OK定期預金」(-0.70%ポイント)と「OK法人大当たり通帳」(-1.0%ポイント)など主要預金商品金利を下げた。想像人貯蓄銀行は最高年6.1%だった回転定期預金金利を年5.9%まで下げた。

銀行券では年5%台の定期預金が跡を包んだ。先月13日、年5.18%で5大市中銀行定期預金のうち、先に「年5%」を突破したウリ銀行「ウリWONプラス預金」金利はこの日年4.98%に下がった。国民銀行「KBスター定期預金」も先月14日、年5.01%を撮った後、年4.70%で後退した。

今年に入って基準金利引き上げ効果で預金金利が上がったが急な物価上昇率を勘案すれば実質金利はマイナスであることが分かった。10月預金銀行貯蓄性受信金利は年4.01%で、13年9ヶ月ぶりに最も高かった。しかし同月の消費者物価が前年同期より5.7%上昇し、実質金利は-1.69%と集計された。

銀行に預金を預けても物価上昇でむしろ損害を受けるという話だ。カン・ヒョング区金融消費者連盟事務処長は「金利引き上げ期に預金金利だけ後歩くと預金利子で生活する退職者と老年層の被害が大きくなる」と指摘した。

https://www.hankyung.com/economy/article/2022120218001

去る第3四半期企業・自営業者の貸出額が1年前より239兆ウォン増えた。四半期基準最大増加幅である。

韓国銀行が2日に発表した「預金取扱機関産業別貸出金」の統計によると、第3四半期末基準の全体産業貸出金残高は1769兆7000億ウォンで、前年同期(1530兆7000億ウォン)比239兆ウォン(15.6%)増加した。去る第2四半期(234兆6000億ウォン)に続き、四半期基準最大増加幅記録を更新した。

前四半期比では56兆6000億ウォン増え、第2四半期(68兆4000億ウォン)より増加幅が鈍化した。パク・チャンヒョン韓銀金融統計チーム長は「(緊縮にも)依然として企業融資の増加傾向が続いている」とし「金融会社の企業融資態度が強化され、これまでの融資増加による基礎効果などで(前四半期比では)第3四半期増加幅これが縮小した」と説明した。

業種別ではサービス業融資残高が1160兆4000億ウォンで、1年前より173兆7000億ウォン(17.6%)増えた。製造業融資残高は450兆1000億ウォンで、37兆5000億ウォン(9.1%)増加した。機関別では貯蓄銀行など非銀行金融会社の融資残高が120兆6000億ウォン(29.3%)増え、預金銀行の融資残高増加幅(118兆4000億ウォン)を上回った。

https://www.hankyung.com/economy/article/2022120217851
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若者の負債 韓国の世帯負債9000万ウォン突破…20代の負債は41%急増【動画】

若者の負債 世間ではワールドカップ一色でニュースもほとんどそればかりが注目されているが、本編は雑談で取りあげても本題にはならない。韓国経済はワールドカップに浮かれているような状況ではないからだ。では、記事の内容を見ていこう。

韓国の最新家計債務が「1870兆ウォン」というのが韓国政府の発表だったが、実は国際決済銀行によるとそれよりも344兆ウォンほど増えて、2213兆7000億ウォンとなることがわかった。これは韓国の自営業債をカウントするか、しないかの違いだった。そして、もう一つは1000兆ウォン近くのチョンセ負債である。これをカウントすれば3187兆ウォン。ぶっちぎりの世界一位となったというのが前回の動画内容だ。

それでジンボルトが視聴者さんのコメントを確認していたら、確かにチョンセを負債に扱うのか。扱わないかの判断は色々と難しいところがあるという意見に賛同できる。ただ、私的金融だから統計にいれないというのも1000兆ウォンといえば、日本円で103兆1500億円だからな。

到底、無視出来るような金額ではない。あの韓電の天文学的な赤字ですら今年30兆ウォンだ。それだけチョンセ全体のお金の動きが大きい。しかも、それが投資に使われたりするのだ。統計に入れなくても把握しておかないとダメな金額だという意見なら納得してもらえるとおもう。家計負債にするかどうかの判断は保留にさせてほしい。つまり、家計債務総額は2213兆ウォンで統一して、正し、チョンセも1000兆ウォンあるよという感じでこれから扱うことにする。

さて、今回も家計債務について扱うが、より具体的な内容となる。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.韓国銀行が1日発表した「2022年家計金融福祉調査」によると、今年の全世帯の平均負債は9170万ウォン(3月基準)で、昨年より368万ウォン(4.2%)増加した。平均資産は5億4772万ウォンで、資産から負債を差し引いた純資産は4億5602万ウォンとなった。

2.今年の世帯資産は前年より9%増えた。家計が不動産資産を買い入れた影響が大きかった。実際、今年の家計の金融資産は前年比7.1%、実物資産では9.5%増加した。実物資産の中でも「居住住宅」資産が11.5%増えた。

3.特に、あらゆる手段で融資を集めて不動産に投資した若年層の負債負担が急増した。今年29歳以下の世帯主の負債保有額が5014万ウォンで、前年比41.2%増加した。

4.今年、負債を保有している世帯の割合は63.3%だった。家計負債のほとんどは金融負債(74.2%、6803万ウォン)で、残りは賃貸保証金(25.8%、2367万ウォン)だ。

5.所得上位20%(5分位)世帯の純資産は今年10億273万ウォンで、前年比1億160万ウォン(11.3%)増えたが、所得下位20%(1分位)世帯の純資産は771万ウォン(5.2%)増にとどまった。

6.資産増加を牽引したのは不動産だ。純資産5分位の場合、1世帯当り平均16億2471万ウォンを保有したが、このうち83%にあたる13億4841万ウォンが実物資産だった。

7.可処分所得を基準にしたジニ係数は昨年0.333で、2020年(0.331)より高くなった。所得5分位倍率は昨年の5.85倍から今年は5.96倍に上がった。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「資産価格が上昇し、貧富格差がさらに大きくなったとみられる」と話した。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが今年の全世帯の平均負債が9170万ウォン、昨年より368万ウォン増加したと。ただ、これは2022年3月基準とあるので、4月以降、韓国の状況は劇的に変化しているので数字としてはあまり参考にならない。それで、純資産は4億5602万ウォン。

それで2になるが世帯資産が9%増えた。理由は不動産資産の買い入れと。つまり、この3月基準は不動産価格が下がってないときの資産合計となる。だから、不動産価格が下落していくと、当然、この資産が減少する。来年以降が興味深いデータになるんじゃないか。

次は3になるが、できるだけ借金して不動産投資をした若者が急増して、それが今年29歳以下の世帯主の負債保有額が5014万ウォンで、前年比41.2%増加した。もちろん、3月基準なので、今度はできるだけ借金して、株や仮想通貨に投資したことになる。

不動産の次は株と仮想通貨だ。結果はコスピは3000から2300まで落ちた。仮想通貨は99%下落。残ったのは膨大な負債。人生が終わりを迎えた。そんな借金漬けの若者をユン氏は徳政令で34歳以下だけ救う。まあ、モラルハザードが起きる原因でもあるが。社会問題化すれば放置するわけにもいかない。

そして、4月以降の利上げで金利が急騰。おそらく次は預金金利や会社債辺りに投資しているんじゃないか。ぶっちゃけサムスン電子が潰れることはないから、株よりは勝率は高いだろうな。

次は4だ。つまり、10人に6人は借金があると。家計負債のほとんどは金融負債(74.2%、6803万ウォン)で、残りは賃貸保証金(25.8%、2367万ウォン)と。後ろはチョンセのことだろう。世帯負債に含んでるじゃないか。おい、どっちなんだよ。ああ、でも、賃貸保証金を銀行から借りてるなら負債か。ああ、ややこしいな。ここで1つ引用しておく。

金融負債がある世帯の中で「元利金償還が負担になる」と答えた世帯は64.4%で前年よりむしろ1.2%減少した。今回の調査結果が金利が本格的に上がる直前の今年3月末基準の統計という点を考えると、最近の家計負債に対する認識とは多少差があり得る。3月当時1.25%だった基準金利は12月現在3.25%に上がっている。

最近の家計負債に対する認識に多少差がある?かなりあるだろう。なんせ、9月末の家計債務で1870兆ウォン。前回から1兆ウォンしか増えてないが、逆に言えば、これは消費を萎縮した結果でもある。4月以降は不動産もダメ。株もダメになったからな。

結局、韓国政府が金利を上げ続けた結果がこれだ。もちろん、インフレを抑えるために金利を上げるのは常套手段であるが、景気が悪いのに金利を上げたことで、韓国の若者が困窮している。新品を買うより、中古品を交換するようになった。まあ、今年3月のデータはあまり役に立たんな。

次は5だが、これは世帯上位の資産が11.3%増えたと。これは昨年からコスピが上がっていたからな。資産運用をプロに任せている富裕層は資産を増加させたと。逆に所得が低い世帯は資産5.2%増。つまり、経済格差がますます深刻化していると。

それで、資産を増加させたのは何か。こんなの見るまでもない。不動産だ。ムン君のおかけで韓国の不動産バブルは絶世期を迎えて、ソウルは世界一の地価となった。あのフランスのパリより高いのだ。今年は知らんけどな。ただ、純資産5分位の場合、1世帯当り平均16億2471万ウォンを保有したが、このうち83%にあたる13億4841万ウォンが実物資産だった。

おいおい、実物資産はほぼ不動産しかないじゃないか。実物資産の代表は不動産であるが、他にも土地、金属、美術品などがある。逆に株や債券などは金融資産だ。両者の違いは簡単だ。現物があるかどうかだ。実物資産は目に見えるもの。金融資産は目に見えないデータ的なものだ。なら、実物資産と金融資産はどちらがいいのか。

不動産を持ってても、それが火事かなにかで燃えることはある。しかも、不動産は資産価値が減少する。貴金属なら盗まれることがある。なら、金融資産はどうか。株や為替のレートは今年は恐ろしいほど乱高下している。どちらも一朝一夕だ。

それで、重要なのは上位と下位の差だ。純資産5分位倍率は140.1倍と。上位20%世帯が下位20%世帯より140倍以上の不動産とお金を持っているという意味だ。これは昨年より14.6倍ポイント増えたと。

ムン君は貧困で苦しむ低所得世帯を救うために、「最低賃金」を一度に大幅に引きあげた。しかし、その5年後の結果、ますます経済格差が「増大」したてことになる。さすが経済の天才。レジェンドの実績ということだ。彼のやることは全てが真逆の結果となった。

誰も見たことがない国を作る。確かに彼は土台を作ったな。その夢の続きはちゃんとユン氏が引き継いだ。韓国経済は未知への国となるため崩壊中である。破壊なくして再生などない。まさにインドのシヴァ神の教えみたいだ。

では、最後は格差といえばジニ係数だ。これは0に近いほど格差が低いことを意味するので、韓国の場合は格差が1年前より拡大したことになる。もっとも、140倍の不動産と資産を持つ富裕層の不動産価格とやらが暴落したらどうなるんだろうな。

今年、1世帯当たりの平均負債が初めて9000万ウォン(約938万円)を超えた。10年前までは5000万ウォン台前半だった家計負債が1億ウォンに近づいている。物価高に金利まで急騰し、韓国経済に家計負債の負担が急増しているという赤信号が灯った。また、今年初めまで住宅価格が急激に上昇した余波で資産格差がさらに激しくなったことが分かった。

統計庁、金融監督院、韓国銀行が1日発表した「2022年家計金融福祉調査」によると、今年の全世帯の平均負債は9170万ウォン(3月基準)で、昨年より368万ウォン(4.2%)増加した。平均資産は5億4772万ウォンで、資産から負債を差し引いた純資産は4億5602万ウォンとなった。

今年の世帯資産は前年より9%増えた。家計が不動産資産を買い入れた影響が大きかった。実際、今年の家計の金融資産は前年比7.1%、実物資産では9.5%増加した。実物資産の中でも「居住住宅」資産が11.5%増えた。

特に、あらゆる手段で融資を集めて不動産に投資した若年層の負債負担が急増した。今年29歳以下の世帯主の負債保有額が5014万ウォンで、前年比41.2%増加した。イム・ギョンウン統計庁福祉統計課長は「今年金融負債を得て賃貸保証金を与えて住宅を購入した29歳以下世帯の負債が大きく増えた」と説明した。ただ、29歳以下の世帯の標本数は多くない。

今年、負債を保有している世帯の割合は63.3%だった。家計負債のほとんどは金融負債(74.2%、6803万ウォン)で、残りは賃貸保証金(25.8%、2367万ウォン)だ。

金融負債がある世帯の中で「元利金償還が負担になる」と答えた世帯は64.4%で前年よりむしろ1.2%減少した。今回の調査結果が金利が本格的に上がる直前の今年3月末基準の統計という点を考えると、最近の家計負債に対する認識とは多少差があり得る。3月当時1.25%だった基準金利は12月現在3.25%に上がっている。

世帯平均所得(昨年基準)は6414万ウォンで前年比289万ウォン(4.7%)増加した。世帯所得の中で勤労所得が4125万ウォンで271万ウォン(7%)増加し、事業所得は1160万ウォンで25万ウォン(2.2%)増えた。

税金や医療保険などに使われる非消費支出は平均1185万ウォンで、前年比62万ウォン(5.6%)増えた。世帯所得から非消費支出を差し引いた処分可能所得は5229万ウォンで227万ウォン(4.5%)増加した。非消費支出の中では非営利団体に対する移転支出が39万ウォン(-16.2%)減少した。

所得上位20%(5分位)世帯の純資産は今年10億273万ウォンで、前年比1億160万ウォン(11.3%)増えたが、所得下位20%(1分位)世帯の純資産は771万ウォン(5.2%)増にとどまった。昨年の所得5分位の平均所得は1億4973万ウォンで、前年比765万ウォン(5.4%)増え、最も高い増加率を示し、所得1分位の平均所得は29万ウォン(2.2%)増え、増加率が最も低かった。

また、今年初めまで続いた住宅価格の上昇傾向は、格差を広げる結果につながった。純資産基準上位20%(5分位)の純資産は14億1490万ウォンで、昨年(12億8519万ウォン)より10.1%増えた。反面、同期間に下位20%(1分位)の純資産は1024万ウォンから1010万ウォンに減った。上位20%と下位20%の差は14億480万ウォンに達する。過去最高だ。

純資産5分位倍率は140.1倍となった。上位20%世帯が下位20%世帯より140倍以上の不動産とお金を持っているという意味だ。昨年より14.6倍ポイント増加した。

資産増加を牽引したのは不動産だ。純資産5分位の場合、1世帯当り平均16億2471万ウォンを保有したが、このうち83%にあたる13億4841万ウォンが実物資産だった。1年前(12億1702万ウォン)より1億3139万ウォン増えた。文在寅(ムン・ジェイン)政府の終盤まで住宅価格が急激に上昇したのが格差につながった。

可処分所得を基準にしたジニ係数は昨年0.333で、2020年(0.331)より高くなった。所得5分位倍率は昨年の5.85倍から今年は5.96倍に上がった。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「資産価格が上昇し、貧富格差がさらに大きくなったとみられる」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/298348

https://japanese.joins.com/JArticle/298349
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韓国の11月輸出が超ピンチ!輸出が14%と二桁減 貿易赤字が70億ドルとなり、累計の貿易赤字はアジア通貨危機の2倍!【動画】

韓国輸出 月初めにジンボルトが確認するのは韓国の11月の統計データ。特に韓国経済において4つの重要な要素となる「貿易」、「投資」、「雇用、米利上げ」の1つである貿易データが12月1日に出てきたので早速見ていこう。

11月の20日間のデータからある程度予想は出来たが想定内の最悪の内容だ。特に輸出が二桁減、貿易赤字が71億ドルとか。本当、韓国さん。来年の上半期で経済破綻してしまうんじゃないかというほど酷い。それなのに、彼らは輸出の伸びの鈍化と貿易赤字は製造業が強い輸出大国に共通してみられる現象とか、他も貿易赤字だから心配ない。本当、危機感が全く見られない。

確かに世界経済の低迷で輸出大国が輸出を減らしてる。原材料・エネルギー価格の高騰で輸入額が増えているのは世界共通の現象だ。それでも韓国みたいに貿易だけで食べている国はあまりないし、物流ストも起きてないだろう。

何より、韓国さんアジア通貨危機を2倍を超える累積貿易赤字をどう説明するんですか。経常収支が今年は250億ドル黒字予想だから大丈夫?でも、残り3ヶ月で8億ドル増加予想ですよね。どう見ても危機的な状況だが、韓国のユン氏はここから全輸出拡大させることが出来るので、本当かどうか見守っていこうじゃないか。

それでは記事の要点を整理していこう。メインは聯合ニュースなのだが、中央日報からも重要なヵ所を整理している。

■記事の要点

1.11月の輸出額は前年同月比14.0%減の519億1000万ドル(約7兆1330億円)だったと発表した。輸出の減少は2カ月連続。前月は5.7%減となり、2年ぶりにマイナスに転じていた。11月の輸入額は前年同月比2.7%増の589億3000万ドル。原油やガスなどエネルギーの輸入額が155億ドル。

2.輸出の減少について、ロシアとウクライナの戦争長期化、主要国の金融引き締めによる世界景気の減速、韓国での物流ストライキなどが複合的に影響したと説明。

3.今年1~11月の輸出額は前年同期比7.8%増の6291億ドルだった。11月までで6000億ドルを超えたのは初めて

4.貿易収支は70億1000万ドルの赤字だった。今年の累積貿易赤字も425億6000万ドル増加して、12月で500億ドル突破か貿易収支は4月から8カ月連続赤字。8カ月以上赤字が続くのは約25年ぶり。

5.対外的には特に半導体と中国市場が振るわずにいる。最近需要減少傾向が著しい半導体の輸出額は1年前より29.8%減った。8月から4カ月連続のマイナスだ。企業在庫が増えているのに対し、DRAMやNAND型フラッシュなどの価格は下がっている。

6.最大貿易国である中国市場も暗雲が立ち込めている。11月の対中輸出額は前年同月比25.5%減少した。6月からマイナス成長が続く中で先月の下げ幅が最も大きかった。景気鈍化にともなう需要萎縮が影響を及ぼし、半導体と石油化学、無線通信などほとんどの品目の輸出が減った。輸出額が2番目に大きい東南アジア地域に対する輸出も中間財減少の余波で13.9%減った。

7.半導体景気はメモリー半導体を中心に来年まで不振が続くだろうという見通しがあふれている。コロナ封鎖の後遺症から抜け出せていない中国も急速な回復は厳しそうだ。先月末に産業研究院は来年の輸出が今年より3.1%減るだろうという暗い見通しを出した。

以上の7つだ。ちょっと要点が多いのだが実はどれも重要だ。では、順番に見ていこう。

まず1だが、韓国の11月の輸出と輸入についてだ。前年同期比で14.0%減の519億1000万ドル。下手したら500億ドルにも行かないところと。これは12月には500億ドルを割るかも知れないな。凄いよな。今年の上半期は600億ドルを超えてて、下半期は400億ドル台の輸出になる恐れがある。どんだけ落差が激しいのだ。好調時期から3分の2となり、200億ドルも減少になるんだぞ。

でも、輸入額は逆に増えている。原油価格は81ドルとそこまで変わってないが、これはLNGや石炭の輸入額が増加したと。記事には高い輸入単価で冬用のエネルギーを確保したとあるが、これも怪しいな。なぜなら、11月末に無理矢理、1300ウォンまで上げているのだ。確保するなら先月の1400ウォンより、今月の1300ウォンの方がお得だろうに。まあ、この辺りは韓電の赤字を見ればわかるだろう。

次の2は輸出の減少についてだ。最初の前半はウクライナ戦争、世界景気の停滞とかいつものやつだが、もう、出てきたのか。物流ストの影響がきている。まじかよ。物流ストライキは11月24日ぐらいだよな。それなのにもう輸出に影響とか。確かにクリスマス商戦シーズンだからな。そりゃ、影響が出るか。ここでストの影響について引用しておこう。

今後の見通しも暗い。貨物連帯のストの出口が見られず年末まで生産と物流への支障が続く可能性が大きい。他の分野のストまで加われば産業界全般が直撃弾を受けるだろうという懸念も出ている。ムン・ドンミン室長は「世界的な景気低迷により輸出企業はそうでなくても厳しい状況で貨物連帯の集団運送拒否が続けば12月の輸出に打撃は避けられない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/298344?servcode=300&sectcode=300

うん?なんで貨物連帯ストの影響が年末までなんだ?まさか、年末までにストが終わるとでも?甘いんじゃないか。本当、楽観的だよな。ユン氏は伝家の宝刀である「業務開始命令」を発動した。それはスト側を激怒させた。むしろ、要求を受け入れるまで来年になってもやるんじゃないか。

もっとも、韓国政府が折れて、彼らの要求する「安全運賃制適用対象」をコンテナとセメントから危険物と鉄鋼など5品目に拡大することを政府が飲めば収まるかもしれないが、それをやれば韓国政府がストによって政策を覆されることになる。まさにストで法律を変えられるわけだ。これはある意味で最高に興味深い。最初にストを取りあげた時に「鉄鋼」は安定運賃制適用対象外だと述べていたのにな。つまり、これを飲めば韓国政府の完全敗北だ。

あれ?戦う相手が「民間企業」じゃないじゃないか。まあ、よくわからない。普通ストって雇い主に対してするものじゃないのか?彼らの雇い主は国ではない気もするが、まあ、鉄道ストもあるからいいか。でも、安全運賃制適用対象を決めるのは民間企業の個別判断ではないはずだ。

次に3だが、これは韓国輸出にとっては良い材料だ。11月までで累積輸出額が過去最高の6291億ドルと。でも、来年はその3分の2となり過去最低となりそうだけどな。本当、差が激しいな。

しかし、4では喜んでもいられない。貿易赤字が70億ドルだったと。累積貿易赤字も425億ドルで、アジア危機の2倍以上。これまでで最大の年間赤字を記録した1996年の206億2400万ドルだった。しかも、8ヶ月連続の貿易赤字は25年ぶり。大丈夫だ記録はまだまだ伸びる。12月、1月、2月、3月辺りもエネルギー輸入の増加で貿易赤字だろうし、このまま行けば12ヶ月連続貿易赤字もあり得る。

それで、5から輸出が減った原因を見ていく。その原因は半導体輸出の29.8%減少。特に中国輸出が振るわない。韓国半導体輸出で得意なDRAMの固定価格は昨年の10~12月は3.71ドル。それが今年は2.21ドルとかなり下がっている。つまり、1.5ドルも下がっている。この影響だと。企業の在庫は増えるが、これはもうバナナのたたき売り状態と同じだな。

次に6だが、中国輸出が急減したと。11月の対中輸出額は前年同月比25.5%減少した。これは輸入が書いてないんだよな。もしかしたら、また対中貿易赤字になっている可能性がある。中国がゼロコロナ対策でロックダウン、経済停滞の影響とある。本当にそうなのかはこれからわかる。今のデータだけでは判断が付かない。

さて、最後は7だ。来年の輸出が今年より、3.1%減るだろう?おいおい、なんでそれが暗い見通しなんだよ?むしろ、3.1%で済んだら「善戦」といったレベルだ。来年の上半期が過去最高に苦しい状態と予測されていて、それを乗り越えたら一気に好景気になって輸出回復てか。しかも、3%減なら6000億ドルの輸出を維持するてことだぞ。バラ色の未来を語るのもいい加減にしろと。そんなわけないだろう!

輸出が一気に回復するなんて何かそういうイベントがない限りはまずない。どう考えても二桁台は落ちるだろう。3%なんてあり得ない。そもそもだ。今年の過去最高の輸出はコロナ禍による半導体特需にもたらされたものだ。それが来年の下半期に急回復してまた「特需」がやってくるとでもいうのか。本当、メチャクチャな予測だな。

では、最後に専門家の意見を見ておこうか。

仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「半導体をはじめとして世界的に需要が冷え込む状況で当分輸出の反騰は容易でない。ただ今回の危機が過ぎれば抑制されていた需要が再び回復することが見込めるだけに、企業投資や商品競争力などを最大限維持できる方向に進まなければならない」と話した。

抑制された需要で再び回復?韓国の半導体が来年も同じように飛ぶように売れると?ため息しか出ないな。それで、韓国さんは売れる半導体を開発して量産できてるんですか?まさか、歩留まり率20%、80%不良品の3ナノプロセスを売るんですか?そんな不良品だらけの半導体を誰が買うんですか?こんな甘い見通しだから、輸出が危機的な状況になっても、未だに輸出で世界5位目指すとか寝言がほざけると。まずは誰もが飛びついて買いたいほどの売れるものを作れよ!

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は1日、11月の輸出額は前年同月比14.0%減の519億1000万ドル(約7兆1330億円)だったと発表した。輸出の減少は2カ月連続。前月は5.7%減となり、2年ぶりにマイナスに転じていた。

同部は輸出の減少について、ロシアとウクライナの戦争長期化、主要国の金融引き締めによる世界景気の減速、韓国での物流ストライキなどが複合的に影響したと説明。昨年11月の輸出が前年同月比31.9%増加し、同月として過去最高だったことによる反動減もあるとした。

 一方、今年1~11月の輸出額は前年同期比7.8%増の6291億ドルだった。11月までで6000億ドルを超えたのは初めて。

 11月の輸入額は前年同月比2.7%増の589億3000万ドル。原油やガスなどエネルギーの輸入額が155億ドルで、前年より33億ドル増加した。

 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は70億1000万ドルの赤字だった。

 貿易収支は4月から8カ月連続で赤字となっている。8カ月以上赤字が続くのは約25年ぶり。11月の赤字額は前月(67億ドル)よりも拡大した。

 産業通商資源部は、輸出の伸びの鈍化と貿易赤字は製造業が強い輸出大国に共通してみられる現象だと説明している。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221201001100882?section=economy/index
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家計債務は韓国経済を崩壊させる「天然ダム」か? チョンセを統計に反映させた場合昨年の家計債務総額は3187兆5000億ウォン【動画】

家計債務 どうも、ここ数日間でネットの回線が悪くてサイトの記事を更新したり、動画をアップロードしたりするのが困難状態となっている。ウォンニャス速報が速報になってないのが申し訳ないところだ。しかも、ネットが繋がらないのでワードで記事を書いている。

ただ、楽しみにしてくださる人も多いので、それでもめげずに頑張って記事を更新していこう。幸い昨日の時点で紹介する記事を決めていたので記事を更新するのは問題ない。

今回は韓国の家計債務がチョンセの統計を入れたら韓国の国家予算の5倍になるという興味深いデータだ。まず、韓国の家計債務が1869兆ウォンだったはずなのに国際決済銀行のデータだと2213兆ウォンである。あれ、めっちゃ増えてるじゃないですか。その理由についても書いてある。では、記事に要点を整理していこう。

■記事の要点

  1. 中国メディアの中国経済網は、今年第1四半期の短期外債比率が38.2%を記録するなど、企業財務の健全性が大きく向上した韓国経済において、家計債務の問題が韓国経済の安定を抑制する危険要素かもしれない。
  2. 記事は初めに国際通貨基金(IMF)の今年第2四半期のレポートや国際決済銀行(BIS)が公表したデータなどを引用し、「韓国の民間負債の対国内総生産(GDP)比は173.6%を記録した。民間負債の中核にあるのは家計債務」「昨年の韓国の家計債務の対GDP比は105.8%で、名目GDPより5.8ポイント高いことを意味する」
  3. 韓国の家計債務統計について、「国際決済銀行(BIS)が公開したデータによると、今年第1四半期までの家計債務は2213兆7000億ウォン(約230兆8249億円)で、韓国中央銀行の統計値よりも344兆3000億ウォン(約35兆9050億円)高くなっている」「この差額は、韓国中央銀行が『事業投資』に分類している個人商店の負債をカウントしているからだ」「さらに大きな問題として、韓国特有の家賃制度『チョンセ(毎月の家賃の代わりに住宅価格の約7割の保証金を一括前払いする制度)』が統計の死角になっている」と指摘した。
  4. 記事では「チョンセ」と賃貸契約をめぐる状況について、「チョンセは契約終了とともに家主が住人に全額返済しなければならない負債で、昨年末までに総額995兆8000億ウォン(約103兆8755億円)が動いている計算になるが、私的金融という理由で公式統計には反映されていない」
  5. 記事は最後に「仮にチョンセを統計に反映させた場合、韓国の昨年の家計債務総額は3187兆5000億ウォン(約332兆7511億円)となり、家計負債の対GDP比は153.9%となり、統計上の調査対象43カ国中で首位になる」と説明した。

以上の5つだ。これ中国メデイアの記事らしいが、中々、韓国経済に精通している記者だ。特にチョンセの説明がわかりやすい。あんな韓国独自の制度を中国人が理解していることも驚きだ。しかし、突っ込みどころ満載の記事だよな。では、1から見ていく。

1はその通りだ。ジンボルトは2020年に韓国経済が破綻するという説を2017年頃から提唱してきたのだが、それは家計債務の急激な増加で韓国のGDPを超えてきたらヤバいと考えていた。

2022年、コロナ禍で世界各国が多額の財政出動をしたということもあり、韓国経済が破綻する予想は外れたが、家計債務の問題がますます深刻化しており、それが高金利、インフレと重なり今年の9月ぐらいから顕著となった。

3ヶ月でわずか1億ドル程度しか増えてないのは金利が高くて借りる人間が大幅に減ったからだ。つまり、莫大な家計債務が韓国内の消費を大幅に減少させた。また、金利をこれ以上、上げにくい理由でもある。

次に2だが、韓国の民間負債の対国内総生産(GDP)比は173.6%を記録した。それで、昨年の韓国の家計債務の対GDP比は105.8%と。ジンボルトが100%超えたらヤバいと述べていたら、それが106%近くまで増えていると。ここで他国の数値を引用しておこう。

「この数値を他国と比較すると、米国(78%)や日本(68.8%)、ドイツ(56.8%)よりも高く、比較対象の43カ国中で第4位」「韓国中央銀行も家計債務の問題を注視しており、増えた借金が資産市場に流れ続ける中で、急にバブルが崩壊するような強い衝撃が発生すれば、家計や企業の信用損失は66兆8000億ウォン(約6兆9641億円)に達する」「米連邦準備制度理事会(FRB)の緊縮政策が長期化し、韓国が基準金利を早めに引き上げた背景の下、家計債務は韓国経済に現れた巨大な『天然ダム』であり、いつでも経済全体への悪影響を及ぼす恐れがある」と論じた。

これもその通りだ。だから、ずっと前から家計債務に注目しているわけだが、急にバブルが崩壊するというのは不動産バブルを指しているんだろうか。それなら順調に崩壊しているな。

不動産価格の下落については過去の動画で触れたが、毎週、最悪を更新していた。そして、韓国政府はなんと不動産バブルを再び発生させようと規制していた不動産購入の条件を緩和した。LTVを緩和したり、複数の家の所持OKとか。どう考えても無駄な政策を立ち上げていた。なぜなら、不動産価格の下落は金利をあげたことによる貸出金利の上昇だからだ。貸出金利が7%や8%になったことで毎月の利息を払えない韓国人が続出して家を売り始めた。これは不動産購入者の7割が変動金利のためだ。

ただ、不動産バブルが中国のように完全崩壊するには、韓国の大手不動産会社が倒産する。もしくは危機的になるような事例がいる。今のところ、そういうのは出てこない。中国恒大みたいなあり得ない負債の企業が出てくれば秒読みだろう。

しかし、家計債務が急減するのはまずあり得ないので、不動産バブルが崩壊すると共に、信用損失を増大させて経済破綻というシナリオは十分、考えられる。それが2023年かどうかはわからないが。

韓国の家計債務は世界でナンバー4だが、実は隠れた負債がたくさんある。そもそも自営業の債務が含まれてない。それで後で出てくるチョンセについても入れてない。だから、それらを入れたら圧倒的な世界ナンワーワンだ。

次に3だがこれは面白いよな。ジンボルトはどちらを採用するか難しいな。家計債務は2213兆7000億ウォン(約230兆8249億円)で、韓国中央銀行の統計値よりも344兆3000億ウォン(約35兆9050億円)より高いと。まあ、韓国の中央銀行が低く出しているのは丸わかりと。もちろん、韓国銀行より、国際決済銀行(BIS)の方が信頼できる。つまり、本当は2213兆ウォンなのだろう。

それで、ジンボルトがさっき触れた自営業の負債が344兆ウォン。これがなぜか個人商店の負債にカウントされていると。まあ、範囲は微妙なんだがな。そして、ここから面白い。韓国特有の家賃制度『チョンセ(毎月の家賃の代わりに住宅価格の約7割の保証金を一括前払いする制度)』が統計の死角になっているという。

それが次の4になる。大事なのはチョンセというのは最初に7割か8割の購入資産を預けて家賃を免除するものだ。しかし、家を出るときに返してもらえるという説明は何度もした。つまり、不動産のオーナーはお金お預かっているだけ。つまり、借りてる状況と同じなのだ。まあ、利息は付かないけどな。

それが昨年末までに総額995兆8000億ウォン(約103兆8755億円)が動いている計算となっている。でも、私的金融という理由で公式統計には反映されてない。これもおかしいんだよな。1000兆ウォン近く多額の負債が私的金融だから公式統計に入れてないとか。

韓国政府は統計の意義を理解しているのか?数値を少なく見積もり「公開」して見栄を満足させことが統計の意味ではないんだぞ。正しい数値を把握して、それを政策や経済対策に使うからこそ統計を取るんだろう。統計データが最初から間違っているなら、それを使えば満足の行く結果が得られないことになる。

つまり、家計債務が1869兆ウォンなのか。2213兆ウォンなのか。それとも、3187兆ウォンなのかで、危険度の認識が遙かに異なる。そして、最後が3187兆ウォンが「正解」に決まっているのだ。つまり、韓国政府は自国の家計債務を1318兆ウォンも少なく発表しているこになる。ただ、チョンセは利息付かないので、そこは分けないと行けないんだが。

それで、最後は5だ。チョンセを反映させた家計債務は3187兆ウォン。家計負債の対GDP比は153.9%となり、統計上の調査対象43カ国中で首位になると。つまり、韓国の家計債務は圧倒的ナンバーワンだ!

それと気になるのがチョンセて、本当に返ってくるのか?韓国人は投資大好きなのでチョンセで預かった資金を仮想通貨なんかに全額投資とかしてないよな?ルナとかのキムチコインに投資していたら99%下落しているんだが。株の信用買いしてても怖いよな。まあ、借主が家を出るときに戻ってくるといいですね~。

因みにこれ家計債務だけなんで、企業債務と国家債務については触れてない。もちろん、それを合わせれば6000兆ウォンは余裕で超えてくる。最新の統計が出てきたらまた紹介しよう。

2022年11月29日、中国メディアの中国経済網は、今年第1四半期の短期外債比率が38.2%を記録するなど、企業財務の健全性が大きく向上した韓国経済において、家計債務の問題が韓国経済の安定を抑制する危険要素かもしれないと評した。

記事は初めに国際通貨基金(IMF)の今年第2四半期のレポートや国際決済銀行(BIS)が公表したデータなどを引用し、「韓国の民間負債の対国内総生産(GDP)比は173.6%を記録した。民間負債の中核にあるのは家計債務」「昨年の韓国の家計債務の対GDP比は105.8%で、名目GDPより5.8ポイント高いことを意味する」「この数値を他国と比較すると、米国(78%)や日本(68.8%)、ドイツ(56.8%)よりも高く、比較対象の43カ国中で第4位」「韓国中央銀行も家計債務の問題を注視しており、増えた借金が資産市場に流れ続ける中で、急にバブルが崩壊するような強い衝撃が発生すれば、家計や企業の信用損失は66兆8000億ウォン(約6兆9641億円)に達する」「米連邦準備制度理事会(FRB)の緊縮政策が長期化し、韓国が基準金利を早めに引き上げた背景の下、家計債務は韓国経済に現れた巨大な『天然ダム』であり、いつでも経済全体への悪影響を及ぼす恐れがある」と論じた。

続いて記事は、韓国の家計債務統計について、「国際決済銀行(BIS)が公開したデータによると、今年第1四半期までの家計債務は2213兆7000億ウォン(約230兆8249億円)で、韓国中央銀行の統計値よりも344兆3000億ウォン(約35兆9050億円)高くなっている」「この差額は、韓国中央銀行が『事業投資』に分類している個人商店の負債をカウントしているからだ」「さらに大きな問題として、韓国特有の家賃制度『チョンセ(毎月の家賃の代わりに住宅価格の約7割の保証金を一括前払いする制度)』が統計の死角になっている」と指摘した。

記事では「チョンセ」と賃貸契約をめぐる状況について、「チョンセは契約終了とともに家主が住人に全額返済しなければならない負債で、昨年末までに総額995兆8000億ウォン(約103兆8755億円)が動いている計算になるが、私的金融という理由で公式統計には反映されていない」「最近は不動産価格の高騰の影響で、チョンセのシステム自体の継続が難しくなりつつある。当局の統計によると、チョンセによる賃貸契約は2011年には75.7%を占めていたが、22年には「ウォルセ(毎月家賃を払う制度)」が50.3%に達し、チョンセを上回った。住宅価格が急騰して、チョンセの保証金を用意する事が難しくなった」「チョンセは保証金を受け取った家主が運用で十分な収入を得られることが大前提だが、貯蓄性金利が10%を超えていた1996~98年の頃と比較すると、現在は十分な利息収入が得られず、チョンセの保証金を返済することができない家主が問題になっている」「最近では家主が住人を引き留めるため、家主から住人に一定の金額を支払う『逆家賃システム』のような奇妙な現象も起きている」と紹介した。

記事は最後に「仮にチョンセを統計に反映させた場合、韓国の昨年の家計債務総額は3187兆5000億ウォン(約332兆7511億円)となり、家計負債の対GDP比は153.9%となり、統計上の調査対象43カ国中で首位になる」と説明した。また、専門家の意見として「将来金利がさらに上昇すれば、家計債務の問題はより顕著になるだろう。政府は家計負債の統計方式を改め、危機判断能力を強化するとともに、民間金融の健全化を拡大する補償対策を積極的に制定する必要がある」と述べた。(翻訳・編集/原邦之)

https://www.recordchina.co.jp/b905268-s39-c20-d0197.html
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物流スト ユン氏が業務改善命令発動!労組「強制労働強要」と強く反発!【動画】

物流スト 先日、動画で取りあげた物流ストで大きな動きが出てきたので紹介する。今回の記事はこれまでの動きとユン氏の業務改善命令について見ていく。そして、今回は物流ストが起きている背景についても触れていく。そもそも、全国民主労働組合総連盟(民主労総)とは何なのか。そして、過去に何をしてきたのか。

あと、今回の記事は前回に取りあげた動画を見ておくとより理解が深まる内容である。リンクを張っておくのでこちらから視聴してほしい。

その辺りの紐を解かないとこの連鎖ストライキが、韓国経済危機なのに何故起きているかを理解できない。この背景を説明するてことは単なる「待遇不満」からのストライキでだけではないてことだ。彼らの要求にソウルの雑踏事故が含まれている時点でジンボルトは怪しいとは思っていたのだが、どうやら、これはユン政権打倒の動きのようだ。ええ?どういうことだって?

簡単に述べれば大規模ストライキで経済的な損失を負わせて国民の不満を煽るといったものだ。何しろ、彼らは何かあればすぐ大統領のせいにするからな。ソウルの雑踏事故だって、ユン氏は何の関係もないのにただトップというだけで、なぜか責任があるが多数である。

つまり、この連鎖ストライキで経済的な被害や、負傷者などが出れば全ての責任はユン氏側にいって、実は野党が有利になる。そろそろ、この事件の背景と黒幕がわかってきたんじゃないか。

といったところで記事を整理していく。最も今回は色々なメディアの記事をジンボルトが整理している。

■記事の要点

1.全国民主労働組合総連盟とは何か?

2,スト4日目で各業界の被害状況

3.運送拒否者に業務開始命令「法と原則に基づき対応」

4.労働「強制労働強要」と強く反発!

以上の4つだ。それでは順番に見ていこう。

まず、1だが11月29日に書かれたダイヤモンドオンラインの記事に興味深いことが掲載されている。そして、全国民主労働組合総連盟についてまとめていく。

まず、彼らの目的は活動を組合員の福祉の向上だけではなく、「政治闘争」をも繰り広げる過激で戦闘的な労働組合。総組合数は2032、組合員数は69万3662人もいるそうだ。

代表的なのはあの世界最凶の現代労組である。なぜか縁故で採用が決まる労組貴族である。現代自動車の労組の平均年収は1000万。トヨタの社員より給料が高いってのは過去の動画で取りあげた記憶がある。そして、彼らの支持者がムン君だったわけだ。つまり、ムン君の時代はやりたい放題だった。

ああ、この時点でピンときたと思うが、彼らは経済危機なのに仕方なくストをしているんじゃない。経済危機だからこそストを決行しているのだ。この違いを頭に入れて欲しい。そうしないと、今回のストの目的が単なる福祉向上だというミスリードに踊らされる。

ここで記事を引用しよう。

これは韓国社会を混乱に陥れ、尹錫悦政権に圧力をかけようとする民主労総の政治闘争と一環とみられる。特に、貨物連帯のスト突入は、製造業の製品の出荷や原材料の調達に支障をもたらすことにより韓国経済の生産・消費活動、輸出に甚大な影響を与えようとしている。  

また民主労総は共に民主党と結託して、尹錫悦政権に対する国民の信頼を失わせようと、確認されていない事実を基に尹錫悦政権の失態を報じている。それは韓国のテレビ局MBCの報道ぶりに顕著に表れている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/578f67298ff89256ed0b8a9777454c28a753960d?page=1

このように彼らの目的がユン政権打倒の動きだとすれば、今、韓国経済危機が深刻化している中でこそ、最大限のダメージを与えられる時期にストを決行したことになる。そして、経済的な話題で中心となる貨物連隊ストによって物流が大混乱している状況だ。

そして、次の2がスト4日目の被害状況だ。既にセメント業界に大きな損害が出ている。前日に出荷が計画されていたセメントは10万3000だが、実際の出荷量は9%ほどの9000トンに過ぎなかった。工事中だった建設現場はシャットダウンが秒読み状態という。ちょうど今日、29日から「生コン生産停止」という記事が28日にハンギョレ新聞に掲載されている。記事の被害についてでているので引用しておく。

現代自動車蔚山(ウルサン)工場などでは、自動車生産工場のカーキャリアのほとんどが運行を停止しているため、販売用車両を運転して輸送しなければならなくなっている。また、4大精油会社(SK、GS、Sオイル、現代オイルバンク)の車両の70~80%が貨物連帯組合員であるため、ストが長引けばガソリンスタンドへのガソリンや軽油などの供給に支障が出ることも懸念されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/449397ec92fdfb89037e493ccc9269fa04e7b762

現代自動車の生産工場がほとんど運行停止。また、4大精油会社の車両も動かない。このままいけばガソリンスタンドに供給ができなくなる恐れがあると。もちろん、ストの被害はこれだけに留まらない。このまま行けば鉄鋼にも影響してくるとある。

このように陸の物流を人質に取られて、経済界が一斉にスト中止を要求。ユン氏がフェイスブックでこのストに断固反対すると述べたことは前回に取りあげた。そして、ついにユン氏が動いた。それが3の業務改善命令である。韓国政府は29日、セメント分野の運送拒否者に対する業務開始命令を閣議決定した。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官がこう述べている。

秋慶鎬(チュ・ギョンホ)「経済危機克服のために力を合わせなければならない時期にもかかわらず貨物連帯は自分たちの要求を通すために国民生活と経済を人質に物流を中断させ、産業基盤を揺るがしている」として「復帰義務を履行しない場合、法と原則に基づき厳正に対応する」と述べた。

まあ、普通の主張であるが、彼らの要求が単なる福祉の向上ではなく、ユン政権打倒なら、こんな命令を聞くはずがないと。彼らが混乱を自ら作り出し、拡大することでユン政権の揺さぶりだと上に書いてある通り。

では、業務改善命令とは何か。朝鮮日報に書いてある。

業務開始命令を受けた事業者が正当な理由なしに業務に復帰しなかった場合、運行停止や資格停止に加えて3年以下の懲役または3000万ウォン(約310万円)以下の罰金が科される可能性がある。

このように業務改善命令が出されたわけだが、はっきり言ってこんなの無駄だ。なぜなら、彼らを一斉に運行停止や資格停止にしたら、荷物を運ぶ者がいなくなり、もっと物流が混乱する。だから、政府はセメント分野の運送拒否者に対してのみと限定したのだ。でも、それはそれで反発される。

それで、彼らはこの業務改善命令を「強制労働を強要!」と言いだした。これが最後の4である。しかも、イ・ボンジュ貨物連帯本部委員長が政府の業務開始命令が国際労働機構(ILO)協約で禁止した強制労働に該当するという主張し始めた。さあ、ややこしくなってきました。まず、ILO協約を見ておこう。

ILO協約105号『強制勤労廃止』

この条約を批准する国は、次に掲げる手段、制裁または方法としてのすべての種類の強制労働を廃止し、これを利用しないことを約束する。

  1. 政治的な圧制もしくは教育の手段、または政治的な見解もしくは既存の政治的・社会的もしくは経済的制度に思想的に反対する見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁
  2. 経済的発展の目的のために、労働力を動員し利用する方法
  3. 労働規律の手段
  4. ストライキに参加したことに対する制裁
  5. 人種的・社会的・国民的または宗教的差別待遇の手段

この条約を批准する国はまた、前記のような強制労働を即刻かつ完全に廃止するために必要な効果的な措置をとることを約束する。

https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239074/lang–ja/index.htm

ああ、確かに4にストライキに参加したことに対する制裁の禁止があるな。この業務改善命令はストライキを発端にしているので、この4に抵触する恐れがある。こういうのは法律の専門家が決める事なので、ジンボルトの意見は単なる素人であることはご了承いただきたい。まさか、ILO協約まで話が飛ぶとは思わなかったぜ。それで韓国政府は反論しているのでそれを引用しておこう。

大統領室は「集団的災禍や用役の拒否が国民の健康や民生経済に甚大な打撃を与えるなら、その被害はそのまま国民に回ることになる。業務開始命令は参与政府当時、このような被害を防止するために導入した制度である。国民保護のために業務開始命令を発令した前例があるにもかかわらず、強制労働強要と主張することは国民に全く説得力がない」と明らかにした。

国民に説得力がなくても、ストライキを理由に制裁を加えたらダメなんじゃないのか?後、ユン氏は集団輸送拒否と述べているが、これも無理がある。明らかにゼネラル・ストライキ、ゼネストだからな。つまり、政府はストライキと認めないから、ILO協約に違反しないという主張しているわけだ。

まさに日本の海上自衛隊の旗は旭日旗とは違うといってるレベルの主張と変わらない。だから、ジンボルトはストライキの権利について前回の動画で触れたのだ。ストライキ権というものが存在するのに、集団輸送拒否として扱うのはおかしいのだ。もちろん、ジンボルトはどちらの味方でもない。完全な第三者の視点である。

物流止まって国民の保護という理由だってわかる。確かにセメント業界が悲鳴を上げて、経済界もスト中止を訴えている。じゃあ、物流ストライキしたら業務改善命令を出すぞというやり方は強制労働強要に当たるのかが焦点となる。実はこの問題は非常にややこしいのだ。だから、ジンボルトに視聴者さんの考えを是非とも、コメントできかせてほしい。

韓国の大統領室は29日、政府が貨物連帯に下した業務開始命令は‘強制労働強要’との一部の主張に対し、説得力がないと一蹴した。政府の業務開始命令が国際労働機構(ILO)協約で禁止した強制労働に該当するという主張が出てくると積極的に反論した。

代弁人室はこの日、メディア公示を通じて「集団的貨物運送拒否行為は国家経済と民生を人質に取り、さらに力のない他の労働者の働き口まで奪うことだ。政府は法と原則により必要な措置を取る他はない」と強調した。

さらに2000年、2014年、2020年の3回の‘集団医療拒否’事態の時に、政府は医師に業務開始命令を下した前例があると述べた。

大統領室は「集団的災禍や用役の拒否が国民の健康や民生経済に甚大な打撃を与えるなら、その被害はそのまま国民に回ることになる。業務開始命令は参与政府当時、このような被害を防止するために導入した制度である。国民保護のために業務開始命令を発令した前例があるにもかかわらず、強制労働強要と主張することは国民に全く説得力がない」と明らかにした。

これに先立ち、イ・ボンジュ貨物連帯本部委員長は24日「業務開始命令はILO協約105号の『強制勤労廃止』に違反する」と主張していた。

https://s.wowkorea.jp/news/read/373593/
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韓国経済 今年下半期の経常収支黒字はわずか2億ドル?健全性問題ないかー来年の上半期もわずか20億ドル【動画】

韓国経済 管理人は10月の経常収支は赤字になると予想しているが、どうやらそんな予想はあまりにも楽観論過ぎた。もう、なめらかプリンのような甘さだ。なんと韓国銀行が今年下半期、つまり、7月から12月までの韓国の経常収支黒字がわずか2億ドルにとどまると予想したのだ。

ええ?2億ドル?ジンボルトも3度ぐらい記事を見直したが確かに2億ドルと書いてあるんだ。もちろん、上半期の経常収支が黒字なので、今年の経常収支が赤字に転落することはないが、しかし、下半期がわずか2億ドルだとすれば、後、10億ドル程度しか経常収支が増えないことになるな。

それで、年間の経常収支予想が250億ドルらしい。これは2011年の166億ドル以来、11年ぶりの最低水準。あのコロナ禍でさえ、年内の経常収支は759億ドルの黒字だった。といったジンボルトでさえ驚くべき内容だが、韓銀が予想したのだから取りあげていくしかない。記事を整理していこう。

1.経常収支とは何か

2.今年の経常収支(2002年9月まで)

3.韓銀が経常収支黒字の見通しを大幅に下方調整したのは商品収支のためです。商品収支見通しは105億ドルの黒字から70億ドルの赤字に変わりました。詳細を見ると、通関基準で輸出見通しが3610億ドルから3385億ドルに225億ドル減った中、輸入見通しは3795億ドルから3733億ドルに62億ドル減少すると見られました。

4.韓銀は、経常収支の見通しを相当幅下方調整した理由を原材料輸入と半導体輸出と説明しました。

5.問題は来年上半期の経常収支の見通しも明るいがではないということです。来年上半期の黒字予測も95億ドルから20億ドルに急減しました。これも商品収支黒字が166億ドルから70億ドルに半土幕になった影響です。

6.我が国は配当級支給など季節的要因で毎年一時的な赤字が発生する4月を除けば黒字が発生する仕組みです。去る8月に30億5000万ドルの赤字が発生したのは、2012年2月以降初めてのほど異例のことだ。8月だけにしてみると、2008年8月以降14年ぶりに初の「8月赤字」です。

7.ただし、韓銀金融通貨委員会の判断は異なっているようです。

8.韓銀はこのような経常収支の悪化の流れが来年下半期から改善されると予想しました。対外不確実性が徐々に緩和され、半導体など情報通信(IT)景気が良くなるうえ、中国のゼロコロナ政策も終了すれば、経常収支黒字もまた増えることができるという説明です。

以上の8つだ。順番に見ていく。

まずは1と2だが、今回は経常収支を取りあげるので、最初に経常収支の説明と今年の経常収支について確認しておこう。最初は経常収支の解説だ。

経常収支とは貿易サービス収支、第1次所得収支、第2次所得収支、資本移転収支、金融収支の大きく5つに分類されており、それらの合計である。

韓国で最も大事なのが「貿易サービス収支」であることはいうまでもない。なぜなら、韓国は貿易で食べている国だからだ。この経常収支で重要な指標となるのはそれぞれの国で違うてことだ。

そして、韓国政府は8ヶ月連続の貿易赤字を出しても、経常収支が黒字だから、韓国のファンダメンタルズは大丈夫だと説明している。確かに今年の経常収支は上半期で大きく増加したので、250億ドル程度の予想となっているが、8月の予想は370億ドルだったので、そこから120億ドルも下方修正されているのだ。

次に2は9月までの経常収支。経常収支は2ヶ月分遅れて発表されるので9月までとなっている。

■2022年の経常収支(9ヶ月分)


01月:19億1,550万ドル
02月:64億1,940万ドル
03月:70億5,760万ドル
04月:ー7,930万ドル
05月:38億5,990万ドル
06月:56億980万ドル
07月:79億110万ドル
08月:ー30億4,910万ドル
09月:16億1,120万ドル

合計:241億3,610万ドル

ジンボルトが8月の経常収支が赤字になったときに大きく取りあげたことは覚えているだろうか。4月にも経常収支は-7930万ドルの赤字になっているが、これは第1次所得収支による債務から生じる配当金が多額に払ったのでマイナスになったと。しかし、8月に配当金を払うことはないので経常収支が-30億ドルの赤字となったのは明らかに異常信号なのだ。

なぜなら、韓国の輸出構造なら製品を組み立てて輸出するときに原材料価格を上乗せしやすい。だから、原材料価格が100円に上がっても、製品を150円にして売れば理論上は黒字になるのだ。つまり、韓国は原材料価格以下、100円以下で大量に売っていることになる。売れば売るほど赤字てやつが経常収支の赤字から読み取れる。

じゃあ、売らなければいいとおもうかもしれないが、すると在庫がたまっていくわけだ。その在庫資産が166兆ウォンと何度も出てきた通り。結局、大量の在庫があっても邪魔なだけで、毎月の人件費やインフラコストを払えなくなるので、安くしても売るしかないと。

しかも、前月は79億ドル稼いでいたのだ。そして、輸出、特に半導体輸出がこの頃から急減していく時期と重なると気づけば、横の繋がりが理解できている。

輸出とICT輸出のデータもだしておこうか。

輸出についてざっと眺めておくだけでいい。ICT輸出に注目して欲しい。重要なのはICT輸出は大きく増減するのに、ICT輸入はほぼ変わらないてことだ。韓国の半導体は日本を始め、海外から半導体に使う機械、素材や部品などを購入して韓国の工場で組み立てる。つまり、半導体を製造する材料費はどの月も同じようにかかる。だから、平均130億ドルは1ヶ月の輸入にかかる。

そして、7月から半導体輸出が4ヶ月連続で減少している。確かにICT輸出自体は黒字で推移しているが、11月に稼ぎ頭である半導体輸出が既に20日間で3割も急減していることは何度か取りあげた。つまり、11月のICT輸出は赤字になるか。ギリギリ黒字といったところだ。なぜなら、平均130億ドルは輸入かかるからだ。最も生産量を調整して在庫処分ならもっと輸入は減るかも知れないが。これも11月の貿易での注目点だろう。

簡単にだが経常収支とICT輸出について解説した。1と2は現状の確認なので、3からが記事の分析となる。大事なのは既に242億ドルの黒字で、年内の経常収支が250億ドル予想なら、わずか3ヶ月で8億ドルしか増えない計算となる。

それで、韓銀が経常収支を大幅に下方修正したのが商品収支のためと。これは貿易収支に相当する。では、引用しておこうか。

商品収支見通しは105億ドルの黒字から70億ドルの赤字に変わりました。詳細を見ると、通関基準で輸出見通しが3610億ドルから3385億ドルに225億ドル減った中、輸入見通しは3795億ドルから3733億ドルに62億ドル減少すると見られました。旅行・運送などサービス収支赤字幅が縮小すると見られ、本願所得収支黒字も小幅増えると見込んだ分、商品収支不振が深刻です。

年間輸出予想も3610億ドルから3385億ドルに減ったと。輸入は3795億ドルから3733億ドルに減少。しかし、1番酷いのは商品収支が赤字てことだ。貿易で食べている韓国が、その貿易で70億ドルの赤字を出すことになる。つまり、致命的だ。もちろん、商品収支が70億ドルマイナスになっても、年間の経常収支トータルが250億ドルの黒字なら、韓国全体では250億ドルは得たことになる。上半期はコロナ特需で輸出額が好調だった成果だ。

4は下方修正した理由である。原材料輸入と半導体輸出。これは予想できるだろう。ただ、翻訳だと微妙に意味がわかりにくい。しかも、経緯については過去の動画で何度も触れている。コロナ禍からの脱却、ウクライナ戦争などでエネルギーや原材料価格の高騰で、韓国製品に上乗せして売っていたので輸入額が増加した。特に付加価値の高い半導体輸出で儲けたが、同時に輸入額も増加した。もちろん、ウォン安での輸入価格が上昇したこともあげられる。

しかし、7月頃から半導体の価格が大幅に下がり、しかも、中国のゼロコロナ政策でのロックダウンで対中輸出も減少した。半導体を買ってくれるお得意先の中国が買ってくれなくなったので、輸出が急減したと。ただ。これは過去の出来事だ。既に決まった事象だ。問題は5で未来予想だ。引用していく。

問題は来年上半期の経常収支の見通しも明るいがではないということです。来年上半期の黒字予測も95億ドルから20億ドルに急減しました。これも商品収支黒字が166億ドルから70億ドルに半土幕になった影響です。サービス収支は赤字が91億ドルに変動はなかったが、本願所得収支はむしろ55億ドルから67億ドルに12億ドルに増えると見た。

なんと来年の上半期の経常収支もわずか20億ドルという。つまり、6で割れば平均、3,3億ドルぐらいしか稼げないことになる。もちろん、平均ではないので1月から4月ぐらいが大幅赤字となり、少しずつ黒字に転換していくと見ているのだろう。

甘いな。もの凄く甘いな。おはぎのように甘いわ。どれだけ見落としが甘いかと述べたら、日本が森崎君にゴールキーパーを任せて強豪ドイツに勝てると思うぐらい甘い。何言ってるかわからないと思うが、サッカーのワールドカップにちなんだネタである。もちろん、守備陣全員はキム・・・おっと。誰かきたようだ。

閑話休題。朝から変なテンションだが、6を見ていこう。

6は経常収支が赤字になりにくい経済構造を示している。そして、8月に経常収支が-30億ドルの赤字に転落したことが異例と扱っている。これはジンボルトが何度も述べた通りだ。8月の経常収支赤字は異常シグナルなのだ。だから、10月も赤字になればそれが年内に2度も起きることになる。では、経常収支の赤字が続くとどうなるのか。引用しておく。

経常収支の悪化が続くと、私たちの経済ファンダメンタルも揺れることがあります。実際、過去の経済危機のたびに前兆現象のように経常収支の悪化が現れました。経常収支黒字が減ると、外国為替の需給に不均衡が生じ、為替レートの急騰、物価の上昇、外国為替保有額の減少などが連鎖的に現れるためです。

これはその通りだ。だから、ジンボルトが大騒ぎしていたわけだ。8月の経常収支の赤字がどれだけ危機的かを正確に捉えたら、大騒ぎして当然だ。それが上に書いてある通り。経済危機のたびに前兆現象のように経常収支の悪化が現れた。

ジンボルトが2022年の韓国経済は面白くなると昨年に予測したが、想像以上の面白さだ。しかし、まだ終わりじゃないんだ。本番は来年、2023年の上半期だ。この地獄の半年を生き残れるのか。最も地獄が「延長する」可能性だってあるんだよなあ。ウクライナ戦争が始まったように、世界は何が起きるかわからない。一寸先は闇。だが、7ではとんでもない韓銀の楽観論である。それは米韓金利差を甘くみていることだ。

何と、韓銀は韓米金利の逆転に経常収支黒字の見通しが大幅に縮小することを予測しても、為替レートの急騰などのファンダメンタル不安が現れないと判断した。

思わずと「はぁ?」と言いたくなる。あの~。10月と11月に1400ウォンまで何で落ちたんですか?まさか、大規模介入して100ウォン上昇させたら、もう、1400まで落ちない自信でもあるのか?さっぱりわからないが米韓金利差を甘く見ていることだけはわかる。むしろ、韓国は金利をほとんどあげられないのに下手したら、アメリカが金利5%とかいったら、どうなるかわかっているのか。韓国債なんて売れないぞ。12月が楽しみですね。無事にウォンが1300台で年内を越せるか。

最後の8も甘い楽観論だ。どうして、そんな予想が立てられるんだ。最後だから引用しておくが、あまりにも状況を甘く見ている。

韓銀はこのような経常収支の悪化の流れが来年下半期から改善されると予想しました。対外不確実性が徐々に緩和され、半導体など情報通信(IT)景気が良くなるうえ、中国のゼロコロナ政策も終了すれば、経常収支黒字もまた増えることができるという説明です。

韓銀の見通しが正しければ、今年第4四半期と来年上半期はやや大変な時期を過ごすしかないようです。韓米金利の逆転と経常収支の赤字の懸念にも、韓銀と金通委の判断通り、韓国経済のファンダメンタルに困難がないか見守る必要があります。

これを覚えておいてほしい。ジンボルトの予測と韓銀の予測がどちらが正しいのか。間違っていたら素直に謝罪するが、ジンボルトはこんな甘い見通しにならないと断言できる。中国に期待しすぎなんだよな。もう、中国はお得意様ではなくなってきているのにな。

韓国銀行が今年下半期(7~12月)、韓国の経常収支黒字が2億ドルにとどまると見込んだ。既存の見通し122億ドルから2億ドルに急減したのです。2億ドルは25日ウォン・ドル為替レート(1324ウォン50前)基準で2650億ウォンです。今月8日、大宇造船海洋が受注した液化天然ガス(LNG)運搬船1隻の価格が3500億の原因を照らしてみれば、韓国が6カ月間倍した隻も残らない商売をするものと見られた。

今年下半期の経常収支黒字見通しが2億ドルにとどまり、年間経常収支黒字は250億ドルと予想しました。これも8月の展望値(370億ドル)で大幅に縮小することになります。展望通りにすると、今年の経常収支黒字は2011年(166億4000万ドル)以来、11年ぶりに最低水準です。コロナ19衝撃が発生した2020年にも経常収支は759億ドルの黒字を出しました。

韓銀が経常収支黒字の見通しを大幅に下方調整したのは商品収支のためです。商品収支見通しは105億ドルの黒字から70億ドルの赤字に変わりました。詳細を見ると、通関基準で輸出見通しが3610億ドルから3385億ドルに225億ドル減った中、輸入見通しは3795億ドルから3733億ドルに62億ドル減少すると見られました。旅行・運送などサービス収支赤字幅が縮小すると見られ、本願所得収支黒字も小幅増えると見込んだ分、商品収支不振が深刻です。

韓銀は、経常収支の見通しを相当幅下方調整した理由を原材料輸入と半導体輸出と説明しました。まず、国際原材料価格の上昇により、収入が予想より大きく増えたということです。原材料先取需要が発生した影響もあります。エネルギー部門だけを除けば、むしろ以前より良い流れという説明です。輸出も予想より良くなかった。まず、主力輸出品である半導体価格がこれほど下がるとは思わず、あまり反映しない部分があるそうです。対中輸出が下半期を通じて減少傾向を示すのも予想外の状況です。

問題は来年上半期の経常収支の見通しも明るいがではないということです。来年上半期の黒字予測も95億ドルから20億ドルに急減しました。これも商品収支黒字が166億ドルから70億ドルに半土幕になった影響です。サービス収支は赤字が91億ドルに変動はなかったが、本願所得収支はむしろ55億ドルから67億ドルに12億ドルに増えると見た。

韓銀はエネルギー価格によって商品樹脂があまりにもぎこちなくて月別に見にくいと打ち明けました。しかし、今年下半期と来年上半期の見通しが大幅に下落しただけに、月単位の赤字の可能性を排除できないようです。我が国は配当級支給など季節的要因で毎年一時的な赤字が発生する4月を除けば黒字が発生する仕組みです。去る8月に30億5000万ドルの赤字が発生したのは、2012年2月以降初めてのほど異例のことだ。8月だけにしてみると、2008年8月以降14年ぶりに初の「8月赤字」です。

経常収支の悪化が続くと、私たちの経済ファンダメンタルも揺れることがあります。実際、過去の経済危機のたびに前兆現象のように経常収支の悪化が現れました。経常収支黒字が減ると、外国為替の需給に不均衡が生じ、為替レートの急騰、物価の上昇、外国為替保有額の減少などが連鎖的に現れるためです。

ただし、韓銀金融通貨委員会の判断は異なっているようです。来月なら、米国との政策金利格差が1.25%ポイントで繰り広げられる可能性が大きいことが分かっても、今月基準金利を3.25%に0.25%ポイントだけ上げたからです。ヨンジュンの最終金利が最高5.25%まで取り上げられている状況でも、金通委員6人のうち4人が3.25~3.50%とみました。韓米金利の逆転に経常収支黒字の見通しが大幅に縮小することを知っても、このような通貨政策を決定したのは、為替レートの急騰などのファンダメンタル不安が現れないと判断したという放証です。

韓銀はこのような経常収支の悪化の流れが来年下半期から改善されると予想しました。対外不確実性が徐々に緩和され、半導体など情報通信(IT)景気が良くなるうえ、中国のゼロコロナ政策も終了すれば、経常収支黒字もまた増えることができるという説明です。韓銀の見通しが正しければ、今年第4四半期と来年上半期はやや大変な時期を過ごすしかないようです。韓米金利の逆転と経常収支の赤字の懸念にも、韓銀と金通委の判断通り、韓国経済のファンダメンタルに困難がないか見守る必要があります。

https://www.sedaily.com/NewsView/26DRY0E9Q0
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中国依存 バッテリー素材鉱物の中国依存改善せず-アメリカから韓国企業は追放!【動画】

中国依存 昨年に起きた韓国の尿素水不足をジンボルトは徹底して特集してきたわけだが、その中で韓国が尿素以外にも、中国依存している核心部品が数多くあったことが色々出てきた。でも、これは中国の強かな戦略でもある。中国が海外鉱物資源を大量に買っているためでもある。

問題は韓国がこれから育てたいバッテリー産業で必須である鉱物を中国からの輸入に頼っていることだ。しかも、今年の中国産原材料への依存度が昨年より高くなったという。しかも、米中対立の激化によってインフレ抑制法(IRA)がバイデン氏によって承認された。

その内容については後でおさらいしていくが、簡単に言えば、優遇措置を受けたいならアメリカに工場を造って、部品や素材などを中国からの輸入を締め出す内容となっている。

つまり、脱中国依存も出来てないのに、韓国企業はインフレ抑制法で優遇措置を受けるなら、中国からの輸入を減らさないといけない。でも、依存しているメーカーがそう簡単に切り替え得られるわけないのだ。なぜなら、中国がその手の鉱物を独占しているから。韓国企業は超ピンチ。といった内容となっている。ええ?難しい?だから、前置きである程度の全体の内容を解説しておいた。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1.前年同期対比で、中国からの輸入への依存度が低くなったのはマンガン(硫酸マンガン)1個だけだった。この期間、ニッケル(88.3%→99.4%)、リチウム(55.4%→63.2%)、コバルト(73.7%→81.5%)、黒鉛(88.6%→93.1%)などは逆に増加。

2.中国製バッテリー素材への依存度も、改善の兆しを見せていない。中国が、鉱物を加工·製錬する供給網を完全に掌握しているためだ。 韓国メーカーの主力製品であるNCM(ニッケル·コバルト·マンガン)とNCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体の中国産輸入比重は、それぞれ92.6%と99.9%に達した。

3.問題は、韓国の陽極材に入る原材料の大部分が中国産だという点だ。陽極材1トンを作るためには前駆体1トンとリチウム0.5トンが必要だ。韓国国内企業は今年1~10月、陽極材に使われる水酸化リチウムを中国から25億ドル(約3兆3000億ウォン)分を輸入した。前年同期比6倍以上増えた。中国の輸入依存度は、86.1%に達した。NCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体は、99.9%が中国産だった。

4.鉱物を加工·製錬した化合物基準では、全体11個のうち硫酸ニッケル、炭酸リチウム、硫酸マンガンを除く8個が中国産で、圧倒的な1位だった。

5.市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は今年、バッテリー鉱物採掘市場でリチウム13%、コバルト1%、ニッケル18%、マンガン8%のシェアを占めている。

6.このため「白い石油」と呼ばれるリチウムの国際価格は、米ドルではなく中国貨幣単位である「人民元」に策定される。世界リチウム埋蔵量の60%が南米のボリビア、チリ、アルゼンチン塩湖(塩湖)など「リチウム三角地」に集中しているが、中国が水酸化リチウムなどリチウム化合物市場を掌握しているためだ。

7.韓国の陽極材メーカーは来年、米インフレ抑制法(IRA)の施行を控え、足元に火がついた状態だ。

8.韓国の「ビッグ3」陽極材メーカーは、ハイニッケル陽極材製造部門で世界最高の競争力を保有しているという評価を受けている。問題は、鉱物·素材バリューチェーンを中国に依存する「弱いサークル」が存在するという点だ。

以上の8つだ。順番に見ていく。

まず、1だがユン氏は脱中国依存を進めているわけだが、逆にニッケル·リチウム·コバルト·マンガン·黒鉛などバッテリー5大鉱物輸入額で逆に中国依存度が高くなっていると。これは資源価格の高騰もあると思うが、大事なのは韓国のバッテリー産業は中国から資源輸入がなければ成り立たないてことだ。ニッケルなんて99.4%だ。黒鉛も93.1%である。しかし、これは世界的に資源を中国依存していることの証明でもある。

では、日本はどうなのか。調べたところによると鉱石をフィリピン、ニューカレドニアからの輸入が多いようだ。また、世界的な産地であるインドネシアは2020年からニッケルの輸出を禁止している。これは韓国と同じで国内でのバッテリー産業を開発を推進するため。

2019年、EUがインドネシアの決定に不服としてWTOに異議を申し立て、紛争処理パネル設置を要請。WTO加盟国はパネル設置要請に同意したが、その後もインドネシアがニッケル鉱石の輸出を再開していない。そして、世界最大のニッケル埋蔵量、リチウムイオン電池の原材料などが豊富なインドネシアに韓国のLG Energy Solution社や中国のCATL社などの大手企業が、EV電池工場を設立する計画を発表している。

資源豊富なインドネシアが外資を誘致するためにニッケル輸出を禁止したと。それに韓国企業も一枚噛んでいると。さらに韓国と中国のバッテリー企業はインドネシアに工場を建てようとしている。それがインドネシアとの覚書(MOU)の締結だ。

バッテリー大手「SKオン」は11月24日、韓国のバッテリー材料会社「エコプロ」、中国の前駆体メーカー「格林美(GEM)」と、インドネシアにおけるニッケル中間財工場の設立に向けた覚書(MOU)を締結した。実はこの動きは米国のインフレ抑制法にも繋がる。インドネシアの工場で中間財生産して、それを韓国に持って行き、硫酸ニッケルや前駆体を生産することも視野に入れている。

韓国と米国は自由貿易協定(FTA)締結国なので、韓国で硫酸ニッケルを調達し、米国での電気自動車(EV)用バッテリー生産に投入できれば、SKオンは米国のインフレ抑制法(IRA)におけるEV向け補助金支給の対象となることに期待できるそうだ。

うーん。これっていいのか。一度、韓国を通せば、インドネシアで大量にニッケルを調達しても補助金が支給される?よくわからないがそんな抜け道が使えるなら、インフレ抑制法はザルのような気がするな。

1は長くなったが、2を見ていこうか。

中国依存度が下げられない理由が、鉱物を加工·製錬する供給網を完全に中国から掌握しているため。これが中国の強かな戦略と。いずれ自分らが大量に使う資源をかなり前から確保していたと。市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は製錬市場でリチウム44%、コバルト75%、ニッケル69%、マンガン95%を占めている。

リチウムイオン電池、バッテリー産業で必須の資源をほぼ中国が独占している。こうした土台を築いて、中国がリチウムイオン電池や、バッテリーなどを製造して、それを中国製のEVに使用して生産したEVを世界に輸出しているてことだ。では、ここで引用しておこう。

バッテリーにリチウムを供給する陽極材は、容量と出力を決定するエネルギー源で、バッテリー原価の半分ほどを占める核心素材だ。エコプロBM、ポスコケミカル、L&Fなど、韓国の陽極材業者が市場占有率を急速に引き上げている。

さっき、インドネシアのニッケルで触れたエコプロBMも出てきている。韓国企業も遅れていながらも、市場占有率を上げていると。でも、3を見ればわかるが中国依存度があまりにも大きい。特にNCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体は、99.9%が中国産だった。これを解消するためにインドネシアに工場を造ろうとしているわけだ。

4については中国依存だが高い鉱物。こうした資源輸入をほぼ中国に頼っているから、気がつくと韓国は対中貿易黒字ではなくなり、対中貿易赤字に転落したわけだ。もちろん、半導体の中国輸出が急減というのが1番の理由ではあるが、問題は中国輸入は増加するが、中国輸出は回復の兆しを見せてないてことだ。

これが中国のコロナによるロックダウンのせいなのか。中国に半導体技術が追いつかれたことでの半導体や関連素材の輸出減か。おそらく両方の理由だが、後者の方はこれからもっと酷くなると。

次に5になるがこれはかなり驚くべき内容だ。引用しておく。

 市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は今年、バッテリー鉱物採掘市場でリチウム13%、コバルト1%、ニッケル18%、マンガン8%のシェアを占めている。鉱物は、南米とアフリカ地域に主に分布している。一方、製錬市場で中国はリチウム44%、コバルト75%、ニッケル69%、マンガン95%を占めている。

業界関係者は「鉱物加工·製錬過程で汚染物質が発生する可能性があり、工程が労働集約的なので大部分の製錬施設が中国に集中している」と話した。中国が「ブラックホール」のように海外鉱物資源を安値で大挙吸い込んだのも製錬施設が中国に集中したもう一つの理由だ。

つまり、大気汚染?何それ?という中国が製錬市場を独占している。その理由が、南米やアフリカなどに眠る大量の鉱物資源を買いあさっていって、中国国内では安価で入手できるからと。そして、6ではリチウムについて触れていると。これも興味深い内容だ。リチウム価格は23日、キログラム当たり557.5元(約10万7000ウォン)で、1年前(175.5元)に比べて3倍以上急騰したと。

昨年の11月ぐらいからの資源高騰で1番儲けてるのは資源国ではなく、実は中国だったりするのか。次が7でインフレ抑制法について。これは引用しておこう。

韓国の陽極材メーカーは来年、米インフレ抑制法(IRA)の施行を控え、足元に火がついた状態だ。IRAによって、完成車メーカーは、来年から米国または米国と自由貿易協定(FTA)を結んだ国から調達した鉱物を40%以上適用したバッテリーを装着しなければ、税額控除の形の補助金(1台当たり7500ドル)を受け取ることができない。 この割合は、毎年10%ポイント高くなり、2027年には70%に上がる。

さっき、インドネシアで工場を造ってニッケルなど調達して中間財に加工して、韓国に持って行っていき、さらに韓国で加工するといった手続きがこのため。韓国で調達したから大丈夫ってか?遡ればインドネシアじゃないのか。よくわからんな。でも、韓国メーカーが必死に税額控除のために抜け道を探していると。

最後のまとめにいこうか。脱中国依存に韓国メーカーは色々と動いてるが、結局、市場を独占しているのが中国なので、それはかなり難しい状況である。特にバッテリーやリチウムイオン電池などに使用する鉱物をほぼ中国が独占。脱中国依存などの夢のまた夢だ。でも、アメリカはそんな韓国の事情を待ってはくれない。インフレ抑制法でどんどん中国依存から切り離す。

韓国バッテリー素材メーカーの脱中国化の動きにもかかわらず、今年の中国産原材料への依存度が昨年より高くなったことが分かった。陽極材の重要素材である前駆体は、中国から全量輸入した。来年、米国「インフレ抑制法(IRA)」施行を控え、原材料供給網多角化を通じて中国依存度を急いで下げなければならないという指摘が出ている。 

韓国経済新聞が24日、関税庁品目分類体系(HS)を通じて今年1~10月ニッケル·リチウム·コバルト·マンガン·黒鉛などバッテリー5大鉱物輸入額を全数調査した結果、前年同期対比で、中国からの輸入への依存度が低くなったのはマンガン(硫酸マンガン)1個だけだった。この期間、ニッケル(88.3%→99.4%)、リチウム(55.4%→63.2%)、コバルト(73.7%→81.5%)、黒鉛(88.6%→93.1%)などはいずれも高くなった。

中国製バッテリー素材への依存度も、改善の兆しを見せていない。中国が、鉱物を加工·製錬する供給網を完全に掌握しているためだ。 韓国メーカーの主力製品であるNCM(ニッケル·コバルト·マンガン)とNCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体の中国産輸入比重は、それぞれ92.6%と99.9%に達した。市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は製錬市場でリチウム44%、コバルト75%、ニッケル69%、マンガン95%を占めている。

バッテリーにリチウムを供給する陽極材は、容量と出力を決定するエネルギー源で、バッテリー原価の半分ほどを占める核心素材だ。エコプロBM、ポスコケミカル、L&Fなど、韓国の陽極材業者が市場占有率を急速に引き上げている。

問題は、韓国の陽極材に入る原材料の大部分が中国産だという点だ。陽極材1トンを作るためには前駆体1トンとリチウム0.5トンが必要だ。韓国国内企業は今年1~10月、陽極材に使われる水酸化リチウムを中国から25億ドル(約3兆3000億ウォン)分を輸入した。前年同期比6倍以上増えた。中国の輸入依存度は、86.1%に達した。NCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体は、99.9%が中国産だった。

24日、関税庁と韓国貿易協会によると、今年1~10月に韓国に持ち込まれたニッケル、リチウム、コバルト、黒鉛の平均中国輸入依存度は84.3%にのぼった。鉱物を加工·製錬した化合物基準では、全体11個のうち硫酸ニッケル、炭酸リチウム、硫酸マンガンを除く8個が中国産で、圧倒的な1位だった。硫酸ニッケルはフィンランド、炭酸リチウムはチリ、硫酸マンガンはベルギー依存度が最も高かった。

 市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は今年、バッテリー鉱物採掘市場でリチウム13%、コバルト1%、ニッケル18%、マンガン8%のシェアを占めている。鉱物は、南米とアフリカ地域に主に分布している。一方、製錬市場で中国はリチウム44%、コバルト75%、ニッケル69%、マンガン95%を占めている。 業界関係者は「鉱物加工·製錬過程で汚染物質が発生する可能性があり、工程が労働集約的なので大部分の製錬施設が中国に集中している」と話した。中国が「ブラックホール」のように海外鉱物資源を安値で大挙吸い込んだのも製錬施設が中国に集中したもう一つの理由だ。

このため「白い石油」と呼ばれるリチウムの国際価格は、米ドルではなく中国貨幣単位である「人民元」に策定される。世界リチウム埋蔵量の60%が南米のボリビア、チリ、アルゼンチン塩湖(塩湖)など「リチウム三角地」に集中しているが、中国が水酸化リチウムなどリチウム化合物市場を掌握しているためだ。リチウム価格は23日、キログラム当たり557.5元(約10万7000ウォン)で、1年前(175.5元)に比べて3倍以上急騰した。 鉱物価格の引き上げによる利益を中国がそのまま持っていくという意味だ。

韓国の陽極材メーカーは来年、米インフレ抑制法(IRA)の施行を控え、足元に火がついた状態だ。IRAによって、完成車メーカーは、来年から米国または米国と自由貿易協定(FTA)を結んだ国から調達した鉱物を40%以上適用したバッテリーを装着しなければ、税額控除の形の補助金(1台当たり7500ドル)を受け取ることができない。 この割合は、毎年10%ポイント高くなり、2027年には70%に上がる。

韓国の「ビッグ3」陽極材メーカーは、ハイニッケル陽極材製造部門で世界最高の競争力を保有しているという評価を受けている。問題は、鉱物·素材バリューチェーンを中国に依存する「弱いサークル」が存在するという点だ。彼らは、遅ればせながら中国業者に依存していた鉱物製錬·加工工程を内在化する作業を急いでいる。エコプロBMとポスコケミカルが、相次いでカナダのケベック州に陽極材工場を建てる理由も、脱中国化を通じて素材供給網を多角化するためだ。

https://www.kedglobal.com/jp/%E3%83%90%E3%83%83%E3%83%86%E3%83%AA%E3%83%BC-%E7%B4%A0%E6%9D%90-%E9%89%B1%E7%89%A9-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E4%BE%9D%E5%AD%98/newsView/ked202211240020
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連鎖スト 韓国産業界が悲鳴 「6月のスト被害もまだ復旧中だが…輸出が中断する」【動画】

連鎖スト 韓国で起きている連載スト。いずれ本編で取りあげる予定になりそうな予感はしていたんだが、経済的な被害が出ているなら取りあげるしかない。実質、いつものストライキであるのだが、まだ6月のスト被害も復旧中だったそうだ。しかし、本当、韓国経済が崖っぷちなのにおかまいなくストライキが出来るよなあ。

一応、経緯は書いておくが、23日に産業別労働組合「公共輸送労組」がソウル大病院と国民健康保険公団でストライキに入った。その後、24日は貨物連帯、25日学校など公共部門非正規職労組と続々とストライキに参加。

だが、まだ終わりじゃない。ここから30日に、ソウル交通公社(ソウル地下鉄)労組、12月2日全国鉄道労組などもストライキに入る予定だ。つまり、物流・交通・教育・医療などを網羅した連鎖ストライキである。いやあ。皆でストライキを決行するとか。そこに痺れて憧れはしないが、中々、面白い状況となっているようだ。では、記事の要点を整理しながら見ていこう。

■記事の要点

1.韓国貿易協会は「集団運送拒否緊急被害申告センター」に現場企業の被害事例19件が申告されたとこの日、明らかにした。

2.被害事例では納品遅延による違約金発生と取引中止に関する内容が多かった。

3.物流費の増加や原副資材搬入の支障に関する申告もある。生活用品を輸出するB社は貨物連帯のストのため仁川(インチョン)コンテナターミナルの搬出日を守れない危機に直面した。

4.企業の被害が続くと、経済団体は一斉にスト中断を要求した。韓国経営者総協会と業種別団体はこの日、ソウル麻浦区(マポグ)韓国経営者総協会会館で労働界のゼネストに対する共同声明を発表した。

5.韓国経営者総協会のイ・ドングン常勤副会長は「6月の貨物連帯の運送拒否により韓国の核心産業で1兆6000億ウォン(約1660億円)以上の被害が発生したが、被害がまだ復旧していない状況でまた運送拒否を始めた。産業物流を担保に自分たちの利益を貫徹するという貨物連帯の闘争に共感する国民はほとんどいない」とし、直ちに運送に復帰するよう要求した。

6.業種団体の声も続いた。韓国鉄鋼協会のビョン・ヨンマン副会長は「最近、鉄鋼業界はポスコの浸水と世界的な需要沈滞で経営環境が厳しい状況」とし「政府もすでに安全運賃制品目拡大に鉄鋼材は含めないと明らかにしたため、ストを中断して物流運送に支障がないようにしてほしい」と述べた。

7.韓国自動車産業協会のカン・ナムフン会長は「ストで自動車生産と、生産の60%を占める輸出に影響が出ている」とし「また、部品を供給する1万3000余りの企業と約40万人の勤労者の生計に直結するだけに速やかに正常化してほしい」と訴えた。

以上の7つだ。まさに「不必要なイベント」としか言いようがないが、産業界が止めてといって、やめるならストライキなんてそもそも起きてない。とりあえず、順番に見ていこうか。

まず1だが、現場企業の被害事例が19件ほど申告されたと。しかも、貨物連隊が運送拒否に入る前日までの集計らしい。具体的に納品遅延による違約金発生と取引中止に関する内容が多いようだ。まあ、企業としてはたまったものじゃないよな。納期に遅れないように製品を届けたいのに、その製品の運送を拒否られるのだから。でも、それが現実だ。

しかも、この事例は中々面白い。次の2は引用しておこう。

東南アジアから冷凍水産物を輸入して国内に販売するA社は韓国・ASEANおよび韓国・ベトナム協定に基づき、最近、6カ月分の物量を落札して船積みを終えた。来月30日までに輸入手続きを終える必要があるが、貨物連帯のストライキで輸入・検疫過程が遅れている。履行期間を守ることができなければ今後1年間は入札に参加できず、税制優遇も受けることができない。

これ企業からすれば、相手国の取引先にストライキが発生して荷物が遅れるといっても、納期遅れは契約打ち切り。さらに1年間の入札も税制優遇もなしな。でも、この手の被害は賠償されないんだよなあ。つまり、企業からすれば踏んだり蹴ったりだ。しかも、事故や災害でもない。ストライキだからな。本来は普通に届くはずの船便が届かない。

とりあえず、このような始まってもいないのに被害が出ているのだが、当然、韓国政府はストを快くは思ってない。なので、ユン氏がフェイスブックでメッセージを出している。これも引用しておこう。いっ

尹大統領はこの日、自身のフェイスブックメッセージを通じて「国民や企業、そして政府が一丸となって危機克服に専念している状況で、貨物連帯が無期限集団運送拒否に突入した」と書いた。また「無責任な運送拒否を持続すれば、政府は業務開始命令を含んで様々な対策を検討するほかはない」と話した。

尹大統領は「他の車両の出入りを遮断し、正常運行に参加した同僚を苦しめるのは他人の自由を踏みにじる暴力行為」とし「地域別運送拒否、運送妨害などのすべての違法行動に対しては、法と原則に従って厳重に対応する」と明らかにした。同時に「不法的な暴力では望むものを得られないという点を明確にしようと思う」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/298139?servcode=200&sectcode=200

言っていることは正しいだろう。でも、そんなことで止めるなら最初からストライキなどしない。しかも、支持率3割しかないユン氏が吠えたところで怖くもなんともないだろう。

3も似たような事例だ。このままだと納期守れない。生活用品を輸出するB社。だが、ストライキに巻き込まれて荷物が輸出できない。さらに、遅滞料と滞船料、保管料などの物流費が日々追加で発生し、その費用はすべてB社が負担するとか。酷いな。これは。もちろん、後で返してくれるわけでもない。

ストライキが終わろうが損害賠償とかあり得ないからな。むしろ、韓国政府は法律で取り締まれよ。ストの被害を救済するために。こんなの巻き込まれた企業が不憫すぎるだろう。しかも、その企業は別に何の関係もない。たまたまストライキの時期に船便を予約していただけ。

それで、4は企業の被害が続いてるので、経済団体は一斉にスト中断を要求したと。その内容が5になる。6月に韓国の核心産業で1兆6000億ウォン(約1660億円)以上の被害が発生した。その復旧も出来てないのに、まだ数兆ウォンの損失を出します。大丈夫だ。また来年の6月にやるからな。

産業物流を担保に自分たちの利益を貫徹するという貨物連帯の闘争に共感する国民はほとんどいない。まあ、いないだろうな。でも、そんなの関係ねえ!だから、何度も言うが共感してほしいからストライキしてるんじゃない。要求を通すためにしているのだ。さっさと要求飲まないから悪いだ。問題は一度、要求を聞いても、来年も要求をエスカレートさせて同じことをするてことだ。

次に6と7も似たようなもんだ。でも、そんな声明を出して、スト中止を訴えても聞くはずがない。しかも、まだ半分なんだよ。30日と12月2日も新たな団体が参加するのだ。鉄鋼業界の副会長がポスコの惨事を訴えてるが、そんなことは知らないだ。

しかし、あれだよな。物流を握られてストライキをされるほど厄介な物はないな。尿素水不足でも物流大混乱したが、アレは一応、尿素水が足りないという理由がある。しかし、今回は別に車に使う尿素水はちゃんとある。それなのに運送が拒否される。

ああ、オレ、ストライキ中なんだ。荷物運べないわ。ああ、残念だわ。こんな感じだ。ええ?損失?何それ?美味しいの?マジでこういうレベルだからな。物流を握るほど凶悪なものはない。でも、実際、起きてるのだ。韓国政府がどう対応するかは知らないが、どのみち、物流をおさえられたら従うしかないんだよな。物流とは人間で例えるなら「血液」だ。血液を回さないと人間は生きていけないのだ。それが物流の役割だ。

では、最後を引用しておくか。

中小企業中央会・小商工人連合会など中小企業界もこの日、声明を出し、「最近、物価高・ウォン安ドル高、高金利のほか、労働力不足、コスト上昇までが重なり、中小企業の被害は深刻」とし「貨物連帯の一方的な運送拒否は輸出まで防いで海外取引先の注文が途切れるなど、中小企業の経営難を深める」と指摘した。

指摘は正しい。でも、仕方ない。現実は受け入れるしかない。このままストライキが続けば、中小企業は倒産ラッシュだが、その損失だって彼らは一ウォンも払わない。本当、これ最悪だよなあ。

全国民主労働組合総連盟(民主労総)傘下の貨物連帯による集団運送拒否2日目の25日、産業界からは被害を訴える声が出ている。

韓国貿易協会は「集団運送拒否緊急被害申告センター」に現場企業の被害事例19件が申告されたとこの日、明らかにした。貨物連帯が本格的な運送拒否に入る前日の23日から24日午後6時までに集計された内容だ。

被害事例では納品遅延による違約金発生と取引中止に関する内容が多かった。東南アジアから冷凍水産物を輸入して国内に販売するA社は韓国・ASEANおよび韓国・ベトナム協定に基づき、最近、6カ月分の物量を落札して船積みを終えた。来月30日までに輸入手続きを終える必要があるが、貨物連帯のストライキで輸入・検疫過程が遅れている。履行期間を守ることができなければ今後1年間は入札に参加できず、税制優遇も受けることができない。

物流費の増加や原副資材搬入の支障に関する申告もある。生活用品を輸出するB社は貨物連帯のストのため仁川(インチョン)コンテナターミナルの搬出日を守れない危機に直面した。遅滞料と滞船料、保管料などの物流費が日々追加で発生し、その費用はすべてB社が負担する。美容医療機器を輸出するC社は貨物車を予約できず頭を悩ませている。代替手段を探しても貨物連帯が進入自体を防いでいるため、納期を守れないのではと心配している。

警察力の助けを受けて問題を解決した事例もある。国内化学企業に原副資材を納品する蔚山(ウルサン)のD社では、貨物連帯が工場の進入路をふさいで運送車両が進入できなかった。D社は貿易協会に支援を要請し、結局、警察の貨物車エスコートを受けて貨物を搬入した。

企業の被害が続くと、経済団体は一斉にスト中断を要求した。韓国経営者総協会と業種別団体はこの日、ソウル麻浦区(マポグ)韓国経営者総協会会館で労働界のゼネストに対する共同声明を発表した。韓国経営者総協会のイ・ドングン常勤副会長は「6月の貨物連帯の運送拒否により韓国の核心産業で1兆6000億ウォン(約1660億円)以上の被害が発生したが、被害がまだ復旧していない状況でまた運送拒否を始めた。産業物流を担保に自分たちの利益を貫徹するという貨物連帯の闘争に共感する国民はほとんどいない」とし、直ちに運送に復帰するよう要求した。

業種団体の声も続いた。韓国鉄鋼協会のビョン・ヨンマン副会長は「最近、鉄鋼業界はポスコの浸水と世界的な需要沈滞で経営環境が厳しい状況」とし「政府もすでに安全運賃制品目拡大に鉄鋼材は含めないと明らかにしたため、ストを中断して物流運送に支障がないようにしてほしい」と述べた。韓国自動車産業協会のカン・ナムフン会長は「ストで自動車生産と、生産の60%を占める輸出に影響が出ている」とし「また、部品を供給する1万3000余りの企業と約40万人の勤労者の生計に直結するだけに速やかに正常化してほしい」と訴えた。

中小企業中央会・小商工人連合会など中小企業界もこの日、声明を出し、「最近、物価高・ウォン安ドル高、高金利のほか、労働力不足、コスト上昇までが重なり、中小企業の被害は深刻」とし「貨物連帯の一方的な運送拒否は輸出まで防いで海外取引先の注文が途切れるなど、中小企業の経営難を深める」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6fc81edd63ef61bea480a16df5537cdc4f14a2
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