韓国物価高騰 以前、韓国の物価が高騰して、ランチ代の平均価格が日本の2倍以上になったことを取りあげた。だが、上がっているのはランチ代だけではない。どうやら韓国人のキムチの好きに大好きなチキンが凄まじくインフレを起こしている。チキンインフレなんていう言葉をはじめてきいたが、最近、鳥インフルエンザが起きてないから、韓国では安いチキンが手に入らないんだろうな。

しかも、ニワトリを飼うにも飼料価格が急上昇しているので、餌代が高い。餌代が高くなればチキン一羽の価格も高騰する。そして、チキン価格はなんと20％以上も値上がりしているようだ。今、韓国では預金金利が5％のわけだが、チキンは20％も上昇。後で取りあげるがリンゴやネギの価格も高騰も凄まじい。月の飲食費がどんどん増えていくので、韓国人は食費を抑えて飢えを凌ぐので、いつもお腹を空かしている。そして、お腹が空けば人はイライラしやすくなる。ストレスがたまるてことだ。

空腹というのはストレスがたまる。お腹空いたときに満足に食事ができないときは誰でもあるだろうが、韓国人は物価高騰で、毎月、値上がりする食糧品にどんどん手が出せなくなってきた。だから、韓国では高すぎるチキンのために、政府にこれ以上、チキン価格を引きあげさせるなという声が高まった。でも、実際はチキン価格は上昇しており、チキン需要は減っていった。

そして、韓国チキンは海外市場に目を向けるそうだ｡アホなのか。海外で韓国チキンなんか買ってくれるわけないだろう。

では、記事の冒頭を見ていこう。

「１人１羽」のフライドチキン注文はもう昔話だろうか。昨年から続いた「チキンインフレ」の余波がチキンの出前需要減少につながっている。主要フランチャイズのチキン１羽の価格が２万ウォン（約２２００円）を超え、消費者は出前の代わりに冷凍チキンなど代替材に目を向けているからだ。物価上昇で加盟店の収益悪化に悩むチキンフランチャイズ業界は海外新市場開拓にスピードを出している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/baa0ca7e97b29d37a5797137aed566dc10a6103f

凄いよな。チキン一羽の価格が2万ウォン以上だ。そして、消費者はもう出前でチキンを頼まない。代わりに冷凍チキンで済ませると。その冷凍チキンもどんどんあがっていきそうだが。

でも、凄いのはチキンインフレで需要が減少しているのに、フランチャイズは値下げしないところだよな。海外に新市場開拓するより値下げすればいいんじゃないか。ああ、値下げしたらフランチャイズは儲からないものな。でも、チキン屋は続々と倒産していってるんじゃないか。まあ、履いて捨てるほど韓国にはチキン屋がたくさんあり、コロナ禍でチキンの出前で商売好調だったらしい。

これは日本でもそうだ。日本でもコロナ禍で出前のチキンが好調でチキン屋の出店が全国でも拡大した。そして、こちらも近くの商店街に行けば、チキン屋が3つぐらいあったが、今はそのチキン屋は1つしかない。日本でもチキン屋は廃れていった。結局、一時的な流行では店は続かないてことだ。実際、チキンを食べたければ国産チキンを提供するケンタッキーでいいからな。

ケンタッキーのチキンはたまに食べるが美味いものな。1ヶ月1回ぐらいセールしているので、その時にチキンを食べておけばいい。ケンタッキーが遠くて出前がないなら、ローソンのからあげクンでも別に構わない。セブンイレブンはチキンはどうだろうな。たまに買っていたが、セブンイレブンに最近は行かないからな。

まあ、実際、チキン屋は難しい。チキンはどこでも売っているからな。韓国のチキンはメニューを見るとボリュームが多い印象はあるが、出前で頼んだことはないな。

では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．韓国統計庁が２８日に明らかにしたところによると、昨年１２月のチキンの生活物価指数は１２０．１３だった。基準年度の２０２０年よりチキン価格が２０％以上上がったという意味だ。１年前と比較しても４％以上高い。昨年１２月にｂｈｃがチキン価格を引き上げ、主要フランチャイズのチキン価格が一斉に２万ウォン台に上がった理由だ。企業は「注文・出前手数料、人件費、賃貸料など固定費の上昇で加盟店の収益が悪化しやむをえず価格を調整しなければならなくなった」と説明する。

チキンの注文も負担になり消費者は高い出前チキンの代わりに家庭内の冷凍・冷蔵肉に目を向けている。農村振興庁が昨年１２月に発表した家禽肉消費調査によると、家禽肉の年間推定消費量は国民１人当たり鶏肉１６．５キログラムで２０２０年より０．７４キログラム増えた。家庭内鶏肉出前消費量は２０２０年の３．２９キログラムから３．１０キログラムに減ったが、これに対し鶏肉インスタント食消費量は１．９１キログラムから２．１９キログラムに増えたためだ。

2．昨年７－９月期のチキン専門店の外食産業景気動向指数は７６．３４で、前四半期の７９．７２より下落した。この数値は１００以上なら売上額、顧客数、従業員数などが成長し、１００未満なら萎縮したことを意味する。チキン専門店の景気動向指数はピザ、ハンバーガー、サンドイッチなど類似飲食店業の８６．６２よりも低かった。大型マート関係者は「外食物価があまりに高いためチキンも冷凍製品の需要が増加している。電子レンジやエアフライヤーで調理するフライドチキン製品は出前チキンの半分の価格水準なので人気が伸びている」と話す。

3．内需の成長に限界を感じたチキンフランチャイズ業界は市場を育てるため海外進出にスピードを出している。海外加盟店事業に最も積極的なのはジェネシスＢＢＱだ。２００３年に中国・上海をはじめ米国、カナダ、日本、ベトナムなど５７カ国で７００店以上を運営している。１２日には米国５０州のうち２７番目となるテネシー州に店舗を開いた。新たにオープンしたテネシー州クラークスビル店は１６７平方メートル、４０席規模で、流動人口が多い住宅街に位置している。ＢＢＱ関係者は「年内に米国すべての州に展開し、パナマやコスタリカなど中南米に進出するのが目標。韓国料理需要を攻略し世界市場で売り上げを増やす計画」と話した。

4．タイ進出を準備してきたｂｈｃグループは２７日にバンコクの複合ショッピングモール、セントラルワールドに新規店舗を開いた。アップルやナイキなど５００以上の世界的ブランドショップが出店しており、２０～３０代の流動人口が多い繁華街だ。ｂｈｃセントラルワールド店は１７９平方メートル、９０席規模で、カップルや家族連れを狙いファミリーレストランの雰囲気で演出したのが特徴だ。昨年下半期にはマレーシアに３店舗を開き、台湾進出に向け現地外食専門企業とフランチャイズ協約を結ぶなどアジア市場に力を入れている。韓国料理に対する現地の関心を反映し、トッポッキなどチキンと合う韓国料理メニューを一緒に販売したのが特徴だ。校村Ｆ＆Ｂは昨年台湾に３店舗を開き、グッネチキンも香港、マカオ、日本、ベトナムなど東南アジアを中心に加盟店を拡大するなど海外市場拡張に乗り出している。

これらは韓国カルチャー人気を追い風に韓国スタイルのチキンメニューに注力しているが、同時に現地化メニューにも力を入れている。米国では１人用チキンセット、チキンバーガーとビールセット、台湾ではチキン炒めめんセットなど各国の外食文化に合わせて現地を攻略している。チキンフランチャイズ業界関係者は「韓国より成長潜在力が高い海外市場を積極的に攻略しようという趣旨。現地の好みを反映したメニューを開発し新たな外食文化トレンドを作りたい」と説明した。

以上の4つだ。

結論を最初に述べると、国内で成功しないチキン屋が、海外で成功するわけないんだよな。そもそもチキン大国のアメリカに進出するとか。勝てると思ってるのか。ケンタッキーの本場だぞ。カーネルサンダーズに挑むとか無謀すぎるだろうに。

では、記事を順番に見ていく。

基準年度の２０２０年よりチキン価格が２０％以上上がったという意味だ。

凄いな。2020年なら米金利はあがってない。韓国の金利はまだ低い時期だよな｡何で、どんどん値上げしているんだよと思うかも知れない。でも、よく考えてほしい、むしろ、値上げは当然だ。なぜなら、最低賃金が大幅に引きあげられたのだ。そう、経済の大天才である文在寅前大統領にな。つまり、最低賃金が急上昇して人件費が高騰。チキン屋は値上げしないと利益がでなくなったと。

結局、韓国の自営業は安い人件費が土台にあったから成り立つものだった。だから、韓国の自営業は全就業者数で、ムン君の時代は25％ほどあったが、ユン氏の時代には20％まで減った。コロナ、最低賃金引き上げによって打撃を受けたところに、高金利や高物価などが押し寄せてトドメを刺したと。

この功績だけでもムン君は素晴らしい仕事をしたとおもう。

チキンの注文も負担になり消費者は高い出前チキンの代わりに家庭内の冷凍・冷蔵肉に目を向けている。韓国人も高い出前チキンなんていらない。冷凍で十分だと。

昨年７－９月期のチキン専門店の外食産業景気動向指数は７６．３４。これは酷いな。この指数は100が基準になるので、76だと、24％ほど落ちていることになる。どこまで人気がなくなってるんだよ。チキン専門店の景気動向指数はピザ、ハンバーガー、サンドイッチなど類似飲食店業の８６．６２よりも低かった。物価高騰でマクドが値上げしても、それなりに指数はましなのにチキンだけが76なのか。

電子レンジやエアフライヤーで調理するフライドチキン製品は出前チキンの半分の価格水準なので人気が伸びている」と話す。なるほど。半額で食べれるのか。そりゃ、手間暇を考えても冷凍一択じゃないか。うん、これは韓国のチキン屋は全滅コースだな。

次は3だ。内需の成長に限界を感じたチキンフランチャイズ業界は市場を育てるため海外進出にスピードを出している。

でも、確か日本で韓国の有名なチキン屋のフランチャイズは潰れていたよな。海外進出したところでその値段で売っていくなら客足は伸びないだろうな。

4については海外事業の説明だ。これは読んでおけばいいだろう。その戦略が当たるかどうかは難しいとおもうが。

では、最後はリンゴやネギが高騰している話を見ておく。

【01月30日 KOREA WAVE】韓国で先月の生鮮食品の生産者物価指数（PPI）が前年同期比17.3％も上昇したことがわかった。特にリンゴとネギはほぼ2倍に跳ね上がっていた。

PPIは、生産者が出荷した製品や原材料などの販売価格の変動を調査して算出する経済指標だ。

韓国銀行によると、昨年12月のPPIは前月比0.1％上がり、3カ月ぶりに上昇に転じた。前年同月比では1.2％の上昇で、5カ月連続のアップとなった。

特に生鮮食品が急騰しており、12月の指数の上昇率は前月比13.9％、前年同月比17.3％だった。

韓国銀行経済統計局のユ・ソンウク物価統計チーム長は「12月の生産者物価は工業製品が下がったが、農林水産品やサービスが前月より上がった。生鮮食品はイチゴやリンゴなど果実類が年末の需要増加と作況の不振で上昇した」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/435d50e2cb3892900c1d68762ed992867deace13

特に生鮮食品が急騰しており、12月の指数の上昇率は前月比13.9％、前年同月比17.3％だった。もう、韓国では果物は高級品なのだ。しかし、韓国はどう見ても物価高騰が再び加速しているように思えるが、やはり、ハイパーインフレなのか。以前、韓国人の若者が無料で果物を提供してくれる高齢者の福祉サービスに群がって、果物もらえて嬉しいとか述べていた。今年の韓国物価もやばそうだな。

「１人１羽」のフライドチキン注文はもう昔話だろうか。昨年から続いた「チキンインフレ」の余波がチキンの出前需要減少につながっている。主要フランチャイズのチキン１羽の価格が２万ウォン（約２２００円）を超え、消費者は出前の代わりに冷凍チキンなど代替材に目を向けているからだ。物価上昇で加盟店の収益悪化に悩むチキンフランチャイズ業界は海外新市場開拓にスピードを出している。

◇人気低迷する出前チキン

韓国統計庁が２８日に明らかにしたところによると、昨年１２月のチキンの生活物価指数は１２０．１３だった。基準年度の２０２０年よりチキン価格が２０％以上上がったという意味だ。１年前と比較しても４％以上高い。昨年１２月にｂｈｃがチキン価格を引き上げ、主要フランチャイズのチキン価格が一斉に２万ウォン台に上がった理由だ。企業は「注文・出前手数料、人件費、賃貸料など固定費の上昇で加盟店の収益が悪化しやむをえず価格を調整しなければならなくなった」と説明する。

チキンの注文も負担になり消費者は高い出前チキンの代わりに家庭内の冷凍・冷蔵肉に目を向けている。農村振興庁が昨年１２月に発表した家禽肉消費調査によると、家禽肉の年間推定消費量は国民１人当たり鶏肉１６．５キログラムで２０２０年より０．７４キログラム増えた。家庭内鶏肉出前消費量は２０２０年の３．２９キログラムから３．１０キログラムに減ったが、これに対し鶏肉インスタント食消費量は１．９１キログラムから２．１９キログラムに増えたためだ。

昨年７－９月期のチキン専門店の外食産業景気動向指数は７６．３４で、前四半期の７９．７２より下落した。この数値は１００以上なら売上額、顧客数、従業員数などが成長し、１００未満なら萎縮したことを意味する。チキン専門店の景気動向指数はピザ、ハンバーガー、サンドイッチなど類似飲食店業の８６．６２よりも低かった。大型マート関係者は「外食物価があまりに高いためチキンも冷凍製品の需要が増加している。電子レンジやエアフライヤーで調理するフライドチキン製品は出前チキンの半分の価格水準なので人気が伸びている」と話す。

◇内需から海外に目を向ける

内需の成長に限界を感じたチキンフランチャイズ業界は市場を育てるため海外進出にスピードを出している。海外加盟店事業に最も積極的なのはジェネシスＢＢＱだ。２００３年に中国・上海をはじめ米国、カナダ、日本、ベトナムなど５７カ国で７００店以上を運営している。１２日には米国５０州のうち２７番目となるテネシー州に店舗を開いた。新たにオープンしたテネシー州クラークスビル店は１６７平方メートル、４０席規模で、流動人口が多い住宅街に位置している。ＢＢＱ関係者は「年内に米国すべての州に展開し、パナマやコスタリカなど中南米に進出するのが目標。韓国料理需要を攻略し世界市場で売り上げを増やす計画」と話した。

タイ進出を準備してきたｂｈｃグループは２７日にバンコクの複合ショッピングモール、セントラルワールドに新規店舗を開いた。アップルやナイキなど５００以上の世界的ブランドショップが出店しており、２０～３０代の流動人口が多い繁華街だ。ｂｈｃセントラルワールド店は１７９平方メートル、９０席規模で、カップルや家族連れを狙いファミリーレストランの雰囲気で演出したのが特徴だ。昨年下半期にはマレーシアに３店舗を開き、台湾進出に向け現地外食専門企業とフランチャイズ協約を結ぶなどアジア市場に力を入れている。韓国料理に対する現地の関心を反映し、トッポッキなどチキンと合う韓国料理メニューを一緒に販売したのが特徴だ。校村Ｆ＆Ｂは昨年台湾に３店舗を開き、グッネチキンも香港、マカオ、日本、ベトナムなど東南アジアを中心に加盟店を拡大するなど海外市場拡張に乗り出している。

これらは韓国カルチャー人気を追い風に韓国スタイルのチキンメニューに注力しているが、同時に現地化メニューにも力を入れている。米国では１人用チキンセット、チキンバーガーとビールセット、台湾ではチキン炒めめんセットなど各国の外食文化に合わせて現地を攻略している。チキンフランチャイズ業界関係者は「韓国より成長潜在力が高い海外市場を積極的に攻略しようという趣旨。現地の好みを反映したメニューを開発し新たな外食文化トレンドを作りたい」と説明した。

韓国社会 韓国という国が何でも見栄しか考えないことが整形大国であったり、ミス韓国にエントリーしていた韓国人がほとんど整形で同じ顔であったことも窺える。だが、彼等の見栄は留まることを知らない。人と同じレベルじゃないと恥ずかしいという思考が蔓延しているのか知らないが、ついに彼等は禁断の領域に手を出した。それは薬物で身長を高くしようとしている韓国人が爆増している。

おいおい、どんな副作用があるかもわからないのにホルモン注射なんてして大丈夫なのか。そう思うかも知れないが、大丈夫だ。そもそも韓国人はいなくなる民族だ。どんなドーピングして、突然変異を繰り返そうが、人類史には全く問題ない。好きにやればいいと思うぞ。別にどんどん人間離れしていこうが、そんなことは韓国人からすればどうでもいい。韓国人は見栄に取り憑かれた異常国家なんだから。

では、記事を引用しよう。

韓国で「背が高くなる注射」と呼ばれる成長ホルモンの注射を受け、異常症状を訴える事例が毎年増加している。

専門家たちは「成長ホルモン注射剤は医学的に成長に問題のある患者に処方される薬で、美容目的で利用するのは適切でない」と指摘している。

28日、韓国国会保健福祉委員会所属のシン・ヒョニョン“共に民主党”議員が健康保険審査評価院から入手した資料によると、成長ホルモン注射が処方された件数は2022年には19万1件で、2018年（5万575件）より3.5倍増加している。

また、2018年から2023年6月まで処方された成長ホルモン注射剤は69万5503件であった。

このうち上級総合病院で処方された件数は49.5％（34万4193件）で最も多く、総合病院が35.5％（24万6624件）、病院クラスが10.2％（7万1089件）、医院クラスが4.8％（3万3597件）などの順であった。

年齢別にみると、10～14歳の処方が55.1％（38万3331件）で最も多く、5～9歳が40.0％（27万8355件）、15～19歳が2.7％（1万8883件）、5歳未満が2.1％（1万4934件）であった。

一方、成長ホルモン注射の処方が増えたことで「副作用」を訴える事例も増加した。

シン議員が食品医薬品安全処から入手した資料によると、2018年に320件であった報告件数は2022年には1604件と5倍増加した。2018年から2023年9月までに報告された異常事例は計5368件である。

異常事例は「全身の障害および注射部位の出血・痛み」「頭痛・めまいなど神経系障害」「吐き気・上腹部の痛み・不快などの胃腸障害」「発疹・かゆみなど皮膚組織障害」などが主に報告されている。

ただ食品医薬品安全処は「このような副作用と成長ホルモン注射剤との因果関係が確認されてはいない」と説明した。

専門家たちは「成長ホルモン注射剤は成長に問題のある患者に使われる治療剤で、正常に成長しているこどもに投与するのは適切でない」と助言した。

シン議員は「一部のクリニックでは成長ホルモン注射剤が『背の高くなる注射』と呼ばれ、無分別に乱用されている」とし「政府は現場の実態調査と対策づくりを通じて、医療乱用の悪循環を終わらせなければならない」と強調した。

https://www.wowkorea.jp/news/read/422085.html

ヤバいな。これは｡読めば読むほど韓国人が異常過ぎることしかわからない。

専門家が美容目的で利用するのは適切でないと述べているのに、背が高くなりたいからと注射して、異常を訴えるとか｡アホ過ぎてどうしようもない。ここまでやっても、彼等は異常性を理解しないんだろうか。それとも背が高くなれば、この先の人生や五段満足の身体を捨ててもいいと思ってるのか。実際、わかいうちは健康が当たり前だが、30代、40代になると様々な病気にかかりやすくなる。

しかも、年齢別に見れば、10～14歳の処方が55.1％（38万3331件）で最も多く、5～9歳が40.0％（27万8355件）とか。この時点で韓国がどれだけ異常国家かわかるだろう。まあ、子供が成長ホルモン打ちたいと考えるわけもないので、背が低いと感じた親が無理矢理、打たせているんだろうな。しかし、酷い親もいるもんだよな。韓国の教育が歪んでいるのは何度も指摘したが、そもそも両親がおかしいてことだ。これも、長年の教育の弊害なんだろうな。まともな親がいない。子供を薬漬けにするとか。しかも、その異常事例が続発しているのだ。

また、2018年から2023年6月まで処方された成長ホルモン注射剤は69万5503件であった。ほぼ、子供に打たせている。少子高齢化社会なのにこの仕打ち。

異常事例は「全身の障害および注射部位の出血・痛み」「頭痛・めまいなど神経系障害」「吐き気・上腹部の痛み・不快などの胃腸障害」「発疹・かゆみなど皮膚組織障害」などが主に報告されている。

それで、韓国政府の主張はこうだ。

ただ食品医薬品安全処は「このような副作用と成長ホルモン注射剤との因果関係が確認されてはいない」と説明した。

因果関係は確認されてないそうだ。でも、全身の障害および注射部位の出血・痛みはどう見ても成長ホルモンの副作用だよな。注射しなければ出血や痛みなんてあり得ないのだから。これは裏で医学界から賄賂でももらっているんじゃないか。あり得ないわ。

では、ネットの意見、2チャンネルを見ておこうか。

1．WHOは韓国に警告しろよ。

2．韓国は見た目でしか評価されないのか。

3．韓国では「副作用」とかの概念は一般に知れ渡ってないのかね
顔の整形もこれも便利な魔法の一種とか思ってんのか？

4．おいおい韓国人は長身とか言ってたヤツこれどーすんの。

5．おかしいな。韓国人はアジアのなかで身重が高くてスタイルがよいってここで読んだ気がするけどw
なんで成長ホルモンなんて打ってるの？

6．身長まで改造しはじめたか。

7．9人を犠牲にして1人の成功者を作ろうとしてるのか
韓国社会がマッドサイエンティストなのか。

8．ビタミンサプリを飲む感覚でホルモン注射を射つって聞いたが…やっぱアイツつら頭がおかしいわ。

9．〇〇〇がデカくなる注射が先だろ。

10．そんなことしてまで背が高くなりたいもんかね。下手したら人生おわる可能性あるのに。

11．韓国の子供の成長ホルモンの闇接種は90年代から聞くから本格的に調査したら物凄い接種件数になると思うよ。当時聞いて自分の子供に背が高くなって欲しいからと躊躇なく注射打たせるという感覚に衝撃を受け。

以上の11個だ。

なるほど1990年代から闇なのか。韓国人は昔から整形でドーピングしていたが、成長ホルモンも普通に打っていたと。しかし、親の考えがメチャクチャだよな。下手したら子供の人生が終わるかもしれないものを平気で打つとか。でも、どれだけ頑張っても、韓国人の〇〇〇のサイズは9cmですよね！

〇〇〇は規制が入りましたので想像してください。決して答えを書いてはいけません。

韓国社会の異常性は至る所に存在するが、結局、韓国人の思考が狂っているので滅びに向かっているだけじゃないのか。実際、成長ホルモンを子供に打って、背を高くさせようなんて馬鹿げた考えを躊躇なくやる時点で、その親は異常である。

でも、もしかしたら少子化の理由はこういうのにもあるかもしれないな。韓国の親が異常過ぎるんだよな。それは韓国社会がそうさせているかもしれないが、実際のところ、どうなんだろうな。どう考えても、こんな商売が成り立つ時点でどこかが狂っている。これで身長を伸ばしてマウント取りたがるんだろうな。うわあ。クズとしかいいようがないな。

関連記事でもう一つ興味深いのがあったので最後に引用しておく。

身長2.3メートルの中国人女性インフルエンサー、シャオ・モーさん（23）が、風邪による合併症で1月15日に亡くなったと報じられた。
　
中国の元NBA選手の姚明より4センチメートル背が高いことで知られるモーさんは、中国南部の湖南省邵陽市での日常生活の様子を配信し、人気を得ていた。
　
生後数カ月の時に母親に捨てられたモーさんは、祖父母に育てられたという。
　
地元メディアは、モーさんが心臓や視力の問題など、身長に関係したさまざまな基礎疾患を抱えていたことを明らかにした。
　
また、モーさんは火葬されたが、不仲だった父親は火葬場に遺灰を引き取りに来ていないという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8df337efd97c73769f49498a5ceb44bd4279ef4

なんだろうな。身長が異常に高くなってしまったことなのか。身長の様々な基礎疾患が問題なのか。母親に生後数ヶ月で捨てられる人生。しかも、祖父母が育てて、父親は遺灰も引き取りに来ない。23歳なのに身長が高すぎて死んでしまう。成長ホルモンを打ち続ける馬鹿な連中に是非とも、きかせてやりたい話だ。

韓国経済 中国で中国不動産バブルの崩壊が本格化の兆候が出ていることは既に紹介した通りだが、どうやら隣の韓国でも不動産バブル崩壊は止まらないようだ。

昨年、韓国政府が不動産規制を緩和して、一時期は不動産価格の下落を抑えたが、そもそも高金利が続いている状態で、そんなこともしても、毎月、数十万とかの高い利息を払えるはずもなく、マンションなどを手放す韓国人が増えるのは当然だ。当時、こちらも指摘したが不動産価格の下落を抑えるには金利を下げる以外の道はない。

だが、韓銀総裁はひたすら利下げしない。もう、1年以上、韓国は金利を3.5％に据え置いたままだ。景気が悪くても物価高騰、内需も死んでるのに利下げもしない。米韓金利差を気にしているのか。家計債務の急増を懸念しているのか。どちらにせよ。利下げしておくべきだった。

アメリカが来年、利下げすると宣言してときぐらいにな。米韓金利差で外資撤退が怖いとか思うなら、空売り禁止なんてするなよ。本当、選挙目当てに短絡的な思考で動くのに、重要なことについては無能過ぎて何もしないという。だから、日々、急激に変わっていく状況に右往左往して最悪のタイミングで最悪の選択肢を取ることになるのだ。

では、記事の冒頭を見ていくか。

高金利基調が長引き韓国経済全般に警告ランプが灯っている。昨年の手形不渡り率は前年比２倍水準に高まり、借金を返せず競売にかけられた不動産も急増した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cab81dbbcd0e12e1283dcc7ede83b60566b26cb7

なんだろうな。サムスン電子の凋落だけでも韓国には痛いのにそこら中で問題が発生している。でも、日本は助けないぞ｡支援拒否だ。日韓通貨スワップ100億ドルを無能な眼鏡総理がプレゼントしたが、1兆円程度では韓国は救えない。

しかし、昨年の手形不渡り率は前年比２倍水準に高まり、借金を返せず競売にかけられた不動産も急増した。これはヤバいな。手形不渡りって何？だと思うかも知れないが、以前、パチンコガイアが倒産したときに何度か出てきた。手形は銀行などが発行するのだが、支払いする場所や期限を決めておき、その期限を守らないと不渡りになる。一度ぐらいは大目に見てもらえるが、30日後、二度目の期限を過ぎれば銀行取引が停止する。こうなれば企業は廃業するしか道はない。なぜなら銀行取引ができないためだ。

では、韓国企業の手形不渡り率が上昇しているのか。それはレゴランド不渡り、韓電債の大規模発行、政策金利の引上げで銀行の預金金利の上昇などによる影響で、資金調達コストが増大した。韓国企業のゾンビ企業が年々増えていたが、昨年はさらに急増したてことだ。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．韓国銀行経済統計システムによると、昨年の全国の手形不渡り率は０．２３％と集計された。２０２１年の０．０７％、２０２２年の０．１０％から急速に高まっている。Ｐ－ＣＢＯ（プライマリ債券担保付証券）のような「技術的不渡り」を除いた手形不渡り率も２０２２年の０．０６％から昨年は０．１２％と２倍になった。

急な金利上昇、業況不振などで企業の資金事情が悪化したのが影響を及ぼしたと分析される。韓国銀行によると、銀行の企業向け貸付延滞率は昨年１１月基準０．６％で２０２１年と２０２２年の各０．３％から２倍に上がった。企業の利子支払い能力を示すインタレストカバレッジレシオ（営業利益／総利子費用）は２０２２年の５．１倍から昨年上半期には１．２倍に急落した。特に中小企業は同じ期間に２倍から０．２倍に落ち込んだ。利子負担額が営業利益の５倍に達するということだ。

廃業する会社も増えている。全国の裁判所が受け付けた法人破産件数は昨年１６５７件で前年の１００４件より６５％増えた。ただ韓国銀行は「技術的不渡りを除いた手形不渡り率は２０１０～２０１９年の平均不渡り率０．１４％より低い水準」と明らかにした。

2．不動産も金利負担と市場沈滞に揺らいでいる。借入元利金を返せず競売にかけられた不動産が大きく増えたのが代表的だ。裁判所登記情報広場によると、昨年不動産（集合建物、建物、土地）の任意競売開始決定登記申請件数は１０万５６１４件で２０２２年の６万５５８４件より６１％増えた。２０１４年の１２万４２５３件以来となる高水準だ。

このうちマンションなど集合建物の競売は３万９０５９件で６２％増えた。低金利時期に巨額の借入で家を買った人たちが金利上昇で利子を返せなくなった影響とみられる。

ここに不動産景気不振が１年以上続き、証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行を中心に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）負担が本格化する見通しだ。

3．証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が不動産ＰＦの弱点に挙げられるのは、ブリッジローンと劣後ローンの割合が大きいためだ。工事前の土地に対する貸付であるブリッジローンは着工されなければ償還が難しい。このためほとんどの銀行ではこれを扱わず、主に証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が貸す。金融委員会によると昨年９月末基準ですべての金融会社の不動産ＰＦ貸し出し残高は１３４兆３０００億ウォンだ。このうち３０兆ウォンがブリッジローンと推定される。

事業が軌道に乗った本ＰＦ貸付も未分譲リスクが残っており、劣後ローンは危険度が高いとみる。証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行の中でも資本力が弱い中小金融会社でこうした危険不動産ＰＦ貸付の割合が大きい方だ。

4．実際に韓国信用評価が集計した証券会社の自己資本比の高リスク不動産金融（ブリッジローン、劣後本ＰＦ、海外不動産）の割合は資本３兆ウォン以上の大手企業は２９．２％だった。だが資本１兆～３兆ウォンの中規模企業は４３．２％、資本１兆ウォン未満の小規模企業は３４．０％でこれより高かった。特に証券会社の不動産ＰＦ満期の相当部分が今年上半期に集まっている点も問題だ。韓国企業評価は６月までに証券会社が不動産ＰＦで最大２兆８０００億ウォンの損失を出す恐れがあると推定した。また、韓国信用評価集計によると格付けＡ等級以下のキャピタル会社の不動産金融の劣後ローンの割合は昨年６月基準６５％で、信用度ＡＡ級以上の２９％の２倍を超えた。

金融当局は証券会社や第２金融圏のような脆弱な部門でリスク管理を強めている。これに先立ち２４日に李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は「一部証券会社のＰＦ関連リスク管理ミスが金融市場の不安要因として作用するならばその証券会社と経営陣に対し厳重かつ相応の責任を問う」と警告した。

以上の4つだ。

それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、企業の利子支払い能力を示すインタレストカバレッジレシオ（営業利益／総利子費用）は２０２２年の５．１倍から昨年上半期には１．２倍に急落した。特に中小企業は同じ期間に２倍から０．２倍に落ち込んだ。利子負担額が営業利益の５倍に達するということだ。

つまり、これは韓国企業が稼いだ利益の5倍、利子負担が大きいことになる。100万稼いでも、500万の利息を払わされるてやつか。終わってるな。よくこんなゾンビ状態で企業を経営しているよな。傷口を広げてるだけじゃないか。

しかし、廃業する会社も増えているそうだ。全国の裁判所が受け付けた法人破産件数は昨年１６５７件で前年の１００４件より６５％増えた。コロナ禍よりも圧倒的に増えてるのが笑えるよな。コロナ禍で耐えて耐えて、良くなると思っていたら、高金利・高物価でそれ以上の地獄が待っていたと。

次に2は不動産の話題だ。

昨年不動産（集合建物、建物、土地）の任意競売開始決定登記申請件数は１０万５６１４件で２０２２年の６万５５８４件より６１％増えた。これも60％も増えたのかよ。不動産バブル崩壊ですね。

このうちマンションなど集合建物の競売は３万９０５９件で６２％増えた。低金利時期に巨額の借入で家を買った人たちが金利上昇で利子を返せなくなった影響とみられる。

韓国人は何故か変動金利で不動産購入者が7割もいた。いつまでも低金利が続くはずないのにな。しかし、売っても、マンション価格はもう半値以下だろう。競売が多いてことはそれだけ売れてないてことだ。だが、問題はそれだけはない。こちらが昨年から注目して不動産PFがある。

ここに不動産景気不振が１年以上続き、証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行を中心に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）負担が本格化する見通しだ。

これでテヨン建設がワークアウトを申請したわけだが、テヨン建設だけでも関連が20万社だったか。大きな影響を受ける。

それで3は重要なのでもう一度読んでおこう。

証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が不動産ＰＦの弱点に挙げられるのは、ブリッジローンと劣後ローンの割合が大きいためだ。工事前の土地に対する貸付であるブリッジローンは着工されなければ償還が難しい。このためほとんどの銀行ではこれを扱わず、主に証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が貸す。金融委員会によると昨年９月末基準ですべての金融会社の不動産ＰＦ貸し出し残高は１３４兆３０００億ウォンだ。このうち３０兆ウォンがブリッジローンと推定される。

不動産PF全体が134兆ウォン。このうち土地代など初期投資に使われるブリッジローンが30兆ウォン。そして、ブリッジローンがどんどん焦げ付き始めたわけだ。工事を着工もしてないのに、利息だけを払うゾンビ事業所が増えたとか。もちろん、工事もできずに不良債権処理である。

最後の4も中々興味深い。

実際に韓国信用評価が集計した証券会社の自己資本比の高リスク不動産金融（ブリッジローン、劣後本ＰＦ、海外不動産）の割合は資本３兆ウォン以上の大手企業は２９．２％だった。だが資本１兆～３兆ウォンの中規模企業は４３．２％、資本１兆ウォン未満の小規模企業は３４．０％でこれより高かった。

大手企業は3割。中堅企業は4割。中小企業は3割。これを見る限りでは中小零細企業の7割がヤバいと。連鎖倒産するんじゃないか。そして、融資していた証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行などは不良債権処理に追われるのでこちらもヤバいと。

特に証券会社の不動産ＰＦ満期の相当部分が今年上半期に集まっている点も問題だ。韓国企業評価は６月までに証券会社が不動産ＰＦで最大２兆８０００億ウォンの損失を出す恐れがあると推定した。また、韓国信用評価集計によると格付けＡ等級以下のキャピタル会社の不動産金融の劣後ローンの割合は昨年６月基準６５％で、信用度ＡＡ級以上の２９％の２倍を超えた。

韓国さん。香港ELSE爆弾の満期が続々到来で毎日がお祭り状態の上半期にまだ新たな金融ネタを用意してくれるんですか。証券会社の不動産ＰＦ満期の相当部分が今年上半期に集まっている。これは体力がない証券会社が死亡するフラグですかね。しかも、キャピタル会社は信用度の低い劣後ローンをこんなに買いあさっているんだ。

劣後＝つまり、後回し。債券の中で優先度が低い債権のことをいう。これが企業が倒産して資産配分になったときに、ほぼ返ってこない可能性が高い債権と考えればいい。だから、キャピタル金融が劣後ローンは不動産会社が倒産しても、1ウォンも返済されないと。よって融資が焦げ付いてキャピタル会社も破産と。うん。お祭りがどんどん増えて、韓国の金融ネタが盛り上がりますね。

高金利基調が長引き韓国経済全般に警告ランプが灯っている。昨年の手形不渡り率は前年比２倍水準に高まり、借金を返せず競売にかけられた不動産も急増した。

韓国銀行経済統計システムによると、昨年の全国の手形不渡り率は０．２３％と集計された。２０２１年の０．０７％、２０２２年の０．１０％から急速に高まっている。Ｐ－ＣＢＯ（プライマリ債券担保付証券）のような「技術的不渡り」を除いた手形不渡り率も２０２２年の０．０６％から昨年は０．１２％と２倍になった。

急な金利上昇、業況不振などで企業の資金事情が悪化したのが影響を及ぼしたと分析される。韓国銀行によると、銀行の企業向け貸付延滞率は昨年１１月基準０．６％で２０２１年と２０２２年の各０．３％から２倍に上がった。企業の利子支払い能力を示すインタレストカバレッジレシオ（営業利益／総利子費用）は２０２２年の５．１倍から昨年上半期には１．２倍に急落した。特に中小企業は同じ期間に２倍から０．２倍に落ち込んだ。利子負担額が営業利益の５倍に達するということだ。

廃業する会社も増えている。全国の裁判所が受け付けた法人破産件数は昨年１６５７件で前年の１００４件より６５％増えた。ただ韓国銀行は「技術的不渡りを除いた手形不渡り率は２０１０～２０１９年の平均不渡り率０．１４％より低い水準」と明らかにした。

不動産も金利負担と市場沈滞に揺らいでいる。借入元利金を返せず競売にかけられた不動産が大きく増えたのが代表的だ。裁判所登記情報広場によると、昨年不動産（集合建物、建物、土地）の任意競売開始決定登記申請件数は１０万５６１４件で２０２２年の６万５５８４件より６１％増えた。２０１４年の１２万４２５３件以来となる高水準だ。

このうちマンションなど集合建物の競売は３万９０５９件で６２％増えた。低金利時期に巨額の借入で家を買った人たちが金利上昇で利子を返せなくなった影響とみられる。

ここに不動産景気不振が１年以上続き、証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行を中心に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）負担が本格化する見通しだ。

証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が不動産ＰＦの弱点に挙げられるのは、ブリッジローンと劣後ローンの割合が大きいためだ。工事前の土地に対する貸付であるブリッジローンは着工されなければ償還が難しい。このためほとんどの銀行ではこれを扱わず、主に証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が貸す。金融委員会によると昨年９月末基準ですべての金融会社の不動産ＰＦ貸し出し残高は１３４兆３０００億ウォンだ。このうち３０兆ウォンがブリッジローンと推定される。

事業が軌道に乗った本ＰＦ貸付も未分譲リスクが残っており、劣後ローンは危険度が高いとみる。証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行の中でも資本力が弱い中小金融会社でこうした危険不動産ＰＦ貸付の割合が大きい方だ。

実際に韓国信用評価が集計した証券会社の自己資本比の高リスク不動産金融（ブリッジローン、劣後本ＰＦ、海外不動産）の割合は資本３兆ウォン以上の大手企業は２９．２％だった。だが資本１兆～３兆ウォンの中規模企業は４３．２％、資本１兆ウォン未満の小規模企業は３４．０％でこれより高かった。特に証券会社の不動産ＰＦ満期の相当部分が今年上半期に集まっている点も問題だ。韓国企業評価は６月までに証券会社が不動産ＰＦで最大２兆８０００億ウォンの損失を出す恐れがあると推定した。また、韓国信用評価集計によると格付けＡ等級以下のキャピタル会社の不動産金融の劣後ローンの割合は昨年６月基準６５％で、信用度ＡＡ級以上の２９％の２倍を超えた。

金融当局は証券会社や第２金融圏のような脆弱な部門でリスク管理を強めている。これに先立ち２４日に李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は「一部証券会社のＰＦ関連リスク管理ミスが金融市場の不安要因として作用するならばその証券会社と経営陣に対し厳重かつ相応の責任を問う」と警告した。

韓国経済 韓国メディアがサムスン電子が2023年の営業利益がソニーに抜かれてどうしたのかとか、相変わらず、既にサムスン電子が終わっていることを理解しない。サムスン電子の営業利益の7割が半導体であり、その半導体が転けたらサムスン電子が化けの皮が剥がれるのはすぐだった。それだけのことだ。

それなのにアホなサムスン電子は米アップルに勝てるはずもないのに、高価格帯でくだらない折りたたみスマホを開発・研究して、自分らで競う分野を間違えた。案の定、折りたたみスマホなんて見向きもされずに米アップルがシェア1位となった。そして、次は半導体需要が激減して在庫が山積みになったときも、サムスン電子は最後まで減産に応じなかった。

サムスン電子が減産に応じたのは2023年4月頃だ。既に多くの半導体企業が減産に応じる中、シェアがどうとかいって減産に応じずにやってきた。そして、大量の在庫を山積みにしたが、もちろん、そんな型落ちの半導体が売れるわけがない。サムスン電子がスマホや半導体で世界一のシェアを握っているのは過去の話だ。そして、もう、サムスン電子はオワコンなのでこれから衰退の一途を辿っていくしかない。一度、抜かれてシェアを奪還するのは難しいのだ。

しかも、サムスン電子は半導体ではファウンドリー部門の投資を強化しているが、これも悪手だ。なぜなら、台湾のＴＳＭＣが圧倒的なシェアを誇るからだ。台湾のＴＳＭＣのファウンドリーシェアは52.4％。サムスン電子は12.3％だったか。つまり、今からどれだけ頑張っても台湾のＴＳＭＣに勝てる可能性が一切ない。なぜなら、台湾のＴＳＭＣはファウンドリー一本だけでやっていくと述べている。

サムスン電子みたいに色々な分野の商品開発しているわけではないのだ。この時点で、サムスン電子は器用貧乏なのだ。一本化している企業に勝てるはずもない。半導体だってＳＫハイニックスがメモリー分野に特化している。サムスン電子は様々な分野に手を出しているが、もう、半導体もスマホがオワコンなら、この先、何で稼いでいくのか。しかも、毎年、半導体分野の数兆円の巨額投資が必要なので新しい産業への投資なんてしている余裕すらない。まさに半導体を切り捨てないとサムスン電子は何もできないのだ。

その半導体だって、この先、日本と米国が協力関係を築いたことで韓国勢が必要とされなくなる土台は出来上がっている。あと、数年後には半導体を巡る構図は大きく塗り変わっていることだろう。もっとも、サムスン電子がこのまま沈むのか。それとも、起死回生の何かを打ち出すのか。それは五分五分だ。世界中から優秀な人材を集めてるのだから、こういうピンチの時こそ、何かできることがあるかもしれない。だが、今の時点ではオワコンだ。

今年、半導体がどこまで回復できるのか。7000億円程度の黒字では数兆円の投資を考えれば赤字とたいしてかわらないのだ。でも、サムスン電子に勝つ方法をせっかく、日本と米国が実行しようとしているのにそれまでに凋落して倒産して分割なんて面白くないですよ？

では、今回の記事はサムスン電子がソニーに24年ぶりに負けた記事だ。もっとも、サムスン電子がソニーに負けたことでも韓国の衰退が手にとるように分かるだろう。韓国人の唯一の希望だったサムスン電子の衰退。2024年も続くだろうしな。

そして、韓国のサムスン電子が落ちて、日本企業がどんどん躍進しているのも「円安」が理由だ。結局、韓国は日本がスーパー円安である限り、勝ち目はないてことだ。

「ポストコロナ」で復活する日本企業 トヨタ、
ソニー、日立製作所、コロナで営業利益64%増↑
サムスン電子、現代自動車、LG電子の営業利益は21%減
、ソニーは1999年以来初めて
サムスン電子の営業利益を上回り、
韓国と日本の大手企業の格差が再び拡大した。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが世界的に広がり始める直前の2019年に約47兆円だったトヨタ自動車、ソニーグループ、日立製作所は、2023年度の売上高合計で65兆円(約587兆ウォン)に増加する見込みです。

COVID-19の期間中、売上高は38%増加しました。日本の大手3社の営業利益は3兆9066億円から6兆3900億円へと64%増加した。

サムスン電子、現代自動車、LG電子の韓国の競合3社は、2023年の売上高が過去5年間で28%増の508兆ウォンに達すると予想されている。3社の営業利益は34兆ウォンから27兆ウォンへと21%減少した。

「失われた30年」の長期停滞とデジタル化の変革期により国際競争力を失った日本企業が伸びています。「失われた30年」を象徴する日立製作所、世界のエレクトロニクス市場での主導権をサムスン電子に明け渡し、コンテンツ企業へと変貌を遂げたソニー、電気自動車への転換に消極的だったトヨタ自動車など、日本のリーディングカンパニーが次々と過去最高水準の業績を上げている。

韓国企業が常に「ポストコロナ」の時代に足を踏み入れる中、日本企業も一歩踏み出し、両国のリーディングカンパニーの地位は大きく変化しています。

COVID-19の直前、ソニーの売上高と利益はそれぞれSamsungの3分の1でした。昨年、両社の売上差は2分の1にまで縮まったことが分かります。営業利益は今年1兆1700億円(約10兆7504億ウォン)に達し、サムスン電子の7兆4486億ウォンを大きく引き離す見通しだ。

サムスン電子が営業利益でソニーに遅れをとったのは1999年以来24年ぶり。半導体市場の低迷で一時は業績が落ち込んだが、21世紀に入って初めて逆転を許した象徴性は大きい。

2009年、ソニー、パナソニック、日立製作所など日本の大手電機メーカー9社の合計営業利益は、サムスン電子の半分以下でした。刻一刻と状況が変化する企業の生き残り競争において、一瞬たりとも警戒を怠ることは許されないことを示しています。

2019年の現代自動車とトヨタの売上高と利益の差は、それぞれ200兆ウォンと20兆ウォンだった。一方、売上高と利益の格差は今年270兆ウォン、30兆ウォンに拡大すると見込まれている。・現代自動車は25日、2023年の売上高が162兆6636億ウォン、営業利益が過去最大となる15兆1269億ウォンだったと発表した。ほぼ予想通りでした。

韓国と日本でNo.1のサムスン電子とトヨタ自動車の差も広がっている。2022年、トヨタとサムスン電子の売上高差は約30兆ウォンに縮小した。しかし、2023年には170兆ウォンに上昇すると予想されています。

ここ10~20年で日韓の格差が縮まったのは、「日本企業が人口1億2500万人の国内市場に甘んじているのに対し、国内市場での生き残りに苦労している韓国企業は、最初から世界市場を念頭に置いて製品やサービスを企画している」からだという分析がよく聞かれます。

少なくとも日本の大手企業に関する限り、それは遠い昔の話です。抜本的な事業再編により肥大化した企業規模をスリム化し、積極的なM&A(合併・買収)によりIT(情報技術)競争力とグローバルシェアを拡大しています。

「儲かる日本企業」は今に始まったことではない。金利や通貨価値を人為的に引き下げる「アベノミクス」が実施された2013年以降、日本企業の収益は過去最高を更新しています。

COVID-19の直撃を受けた2020~2021年だけは一時的に低迷し、今年は3年連続で過去最高値を更新すると予想されています。

「富国と貧乏人」は、業績の良い企業とは対照的に、所得が30年間停滞している日本経済のジレンマの象徴となっています。アベノミクスで得た利益を賃上げや設備投資で分配せず、積立金としてため込んでいる企業への政府や国民の不満は今に始まったことではない。

アベノミクスの時代は、低金利や円安の影響で日本企業の「決算サプライズ」を恐れることはありませんでした。これを日本企業の根本的な競争力強化に起因すると指摘する専門家はほとんどいなかった。

一方、M&Aでノンコア事業を手放し、ITを本業に組み込んでグローバル市場に参入した日本企業は、これまでとは違う競争相手になる可能性が高い。「ポストコロナ」が日本企業の復活に繋がる。

https://n.news.naver.com/article/015/0004941906?lfrom=twitter&spi_ref=m_news_x

このようにポストコロナと書いてあるが全然違うぞ、どう見ても円安です。日本企業は円高で苦しみながらもなんとか高い技術力を維持してきた。そして、円安になったときにその高い技術力に価格競争力がついた途端、恐ろしい勢いで業績を上げ始めた。なんせ円安効果だけで2兆円以上だ。韓国は日本の円安を甘く見過ぎていたのだ。もちろん、こちらも150円まで落ちるなんて思いもしなかったが、やはり、円安というのは日本企業の追い風となり、日経平均がバブル値の36000円を超えたことでもわかるだろう。

一方、コスピは2500と低迷している。コロナ禍で日経平均が一時3万円を超えたとき、コスピの最大は3294だったかな。そこから考えても30％以上も下落だ。誰が見ても日本は上昇気流の風が吹き、上り階段が続いてるが、韓国にパーフェクトストームが吹きあれており、下落の階段が永遠と続いている。

この先、韓国企業の競争力が落ちていく。そもそも、韓国企業がシェア維持できたのはアメリカのやる気がなかったからだ。トランプ前大統領が製造業の復活を掲げて、中国製依存から淘汰に動いた。このアメリカファーストの思想を持ち込んだことで、韓国製や中国製はいらなくなってきたと。そこにコロナ禍で半導体の必要性が世界的に認識された直後、ウクライナ・ロシア戦争が起きて、世界はブロック経済化が進んでいる。まさに時代の流れだよな。

では、ネットの意見、2ｃｈでも見ておくか。

1．サプライチェーンから外れてしまったからな。

2．韓国は財閥系グループしかないが日本はこれら上げられた企業以外の大手中堅も過去最高水準の売上利益上げてるよ。

3．どーしたもこーしたも粉飾しきれなくなったんでしょ。だから韓国マスゴミもヒュンダイを推し始めた。

4．ソニーはなんだかんだで家電以外にも事業広げて生き残ってるから、サムスンがソニーより上だったのがおかしかったんですよね。

5．日本からパクって成長して中国にパクられて終わりを迎えた。

6．そもそもサムスンは焼き畑商法だろ。電気代補助金入ってるし。もう少し早めにサムスン反ダンピング税を各国で取り入れるべきだった。

7．日本どころか見下してた他の国にも抜かれるようになる。

8．そりゃまあ在庫積み上げまくって子会社に売ったことにして前期に利益嵩上げしてたらそうなるわ。今期やっと減産したから子会社に売ることも出来なくなって減益一直線。

9．あの国どの産業もスポーツも芸能も全部やり方一緒よな。一点集中で国ぐるみでパクりまくって補助金だしてダンピングでパクった相手を用済みで捨てて一時は良いけど結局焼畑商法で自分も駄目になる。

10．パクって安売りで大量に売りさばくサムスンのビジネスモデルは破綻したんだろ、パクれる世界的なヒット商品が無いものなあ。

以上の10個だ。

2chや5chの東亜版の突っ込みは的確である。ソニーは金融と保険が強い。たまにゲームや家電も忘れないでください。韓国が一点集中しないとグローバル企業と戦えないのは、韓国が弱いからだ。でも、やり過ぎてリソースを食い潰した。韓国という国家が借金で破綻しそうな状況に追い込まれた時点で、もう、国の支援は期待できない。どこから見ても韓国は衰退するしかレールしかないのだ。

それは2017年辺りから輸出シェアがピークであったこともわかる。2023年はそれが「数値」となって出てきたに過ぎない。

それで最後は中国だ。中国大手不動産「中国恒大」、既に債務不履行となっているわけだが、なぜか清算にまで至らなかった。しかし、どうやら債権者はこれ以上、引き延ばしは意味がないと判断して清算を迫っているようだ。つまり、終わりだ。

【香港＝山下福太郎】香港の高等法院（高裁）は２９日午前、経営危機に陥った中国の不動産開発大手・中国恒大集団の会社清算を巡る審理を開き、同社に清算命令を出した。恒大の経営問題は大きな転機を迎える。

恒大の清算は２０２２年夏に一部の債権者が香港の法院に申し立て、その後、審理が繰り返し延期されてきた。昨年１２月上旬までは清算の回避を目指す恒大を支持する立場だった大口の債権者グループが、
一転して清算を支持する姿勢に転換したとされる。ロイター通信は先週、「清算命令が出される可能性が高まった」との関係者の見方を報じていた。

恒大は２１年に格付け会社から一部債務不履行（デフォルト）と認定された。２３年９月には創業者の許家印会長が当局から拘束されるなど、経営の混乱が続いている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240129-OYT1T50046/

確か表に出てきている債務が数百兆円だったか。これが清算で、もう、ほとんど資産を売り尽くしているだろうし、さあ、中国の銀行が抱える不良債権はどうなるのか。数百兆円なんて中国の銀行なら楽勝ですよね？大丈夫。ケンチャナヨ！まだ、碧桂園なども大物も後に控えている。中国恒大が清算すれば、数十万の債権者は動くが、いよいよ暴動が起こる可能性が高い。国家権力で共産党が鎮圧できるのか。まさか、金を諦めとか命令もできない。できないよな？

韓国 最初に結論を述べると不可能です。もう、韓国に「中国内需市場」を攻略する金もなければ、技術もない。中国人にとって以前の韓国製はスマホ、自動車、液晶テレビ、鉄鋼など様々な分野で必要としていたが、今はもう半導体外はお払い箱だ。

そして、こちらが気になるのはＳＫハイニックスの急激な黒字回復である。なんか半導体が復調したからＳＫハイニックスが「黒字」になったとか。そういう論調であるが、それなら何故、サムスン電子の半導体はそこまで回復していないのか。

とりあえず、それに突っ込む前にＳＫハイニックスの急回復記事を見ていこう。

ＳＫハイニックスが昨年１０－１２月期に営業利益３４６０億ウォン（約３８２億円）を記録し５四半期ぶりに黒字転換した。 ＳＫハイニックスは２５日、昨年１０－１２月期に売り上げ１１兆３０５５億４００万ウォン、営業利益３４６０億３４００万ウォンを記録したと公示した。

四半期基準で営業黒字を記録したのは２０２２年７－９月期の１兆６５５６億ウォン以来だ。営業利益率は３％を達成した。 昨年の売上額は３２兆７６５８億ウォン、営業損失は７兆７３０３億ウォンを記録した。前年と比較して売り上げは２６．６％減少し、営業利益は赤字に転落した。

ＳＫハイニックスは「ＤＲＡＭで顧客需要に積極的に対応した結果、主力製品であるＤＤＲ５の売り上げが前年比４倍、ＨＢＭ３が５倍以上に増加した。ただ相対的に業況反騰が遅れているＮＡＮＤでは投資と費用を効率化するのに集中した」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a9df19941d034a8e7b63497980a33c020c6d513

これ怪しいんだよな。急に業績を黒字にできるほど半導体価格は回復していない。それなのに突然、黒字。しかし、そこに誰も突っ込んでいない。あえてスルーしているのか。気づいていないのか知らないが、こちらはＳＫハイニックスが急に黒字になったのは中国のファーウェイにチップを裏で売りさばいているとみている。

ほら、思い出していただきたい。いきなり、中国のファーウェイの新作スマホが7ナノのＤＲＡＭを積んででてきたとき、ＳＫハイニックスのチップがなぜか、そのスマホに使用されていた。ＳＫハイニックスはなぜ、自社の製品が使われているかわからないと逃げたが、答え合わせが出てきたじゃないか。そして、ファーウェイの新作スマホの売れ行きは好調らしい。なら、モット量産するにはＳＫハイニックスのチップをどこからか調達しないといけないはずだ。

つまり、ファーウェイにチップを提供していることでＳＫハイニックスは黒字になったとしか考えられないのだ。ファーウェイの新作スマホが数千万台の販売するだけで、ＳＫハイニックスのチップは大量に必要となる。しかも、ファーウェイの業績が急回復してきた時期とも一致しているという。だから、対中輸出が12月になぜか増えているわけだ。

でも、アメリカがこんな裏でＳＫハイニックスのチップ販売なんて許すのか。まあ、バイデン氏は無能だからな。このように裏で韓国の半導体企業が中国と繋がっている可能性が高い。それが対中輸出にどう影響するかは知らないが、韓国はそれ以外はからっきしだ。もう、中国勢に技術でもシェアでも勝てない。だが、韓国は中国依存が酷い。特に輸入での中国依存は圧倒的。そのため、韓国は対中貿易赤字を31年ぶりに叩き出した。もう、2023年に完全に立場は逆転したといっていい。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

中国市場で韓国の立場が狭まっている。これに対し韓国の中国からの輸入依存度は大きくなっている。韓国に最も多くの貿易黒字をもたらした中国との関係が逆転した姿だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/314350?servcode=300&sectcode=300

既に同じことが冒頭で書かれていたと。これはその通りだ。そして、これが韓国輸出がオワコンであることの証左でもある。韓国勢は超お得意様である中国市場からほとんど追い出された。もう、中国人は韓国製なんかに見向きもしない。だが、韓国は違う。中国産キムチに飛びつき、輸入率は驚きの97％だ。そもそも韓国は中国で半導体以外で何か売れるものがあるのか。スマホも自動車もシェア1％以下だろう。

現代自動車はもう中国の工場を売り払って撤退する準備を始めている。サムスン電子のスマホ工場だっていずれそうなる。さらにここに米中対立が激化の余波で、韓国産は中国製の素材や部品を使えなくなる。バイデン氏が選挙対策に中国に圧力を強めるのは必至。何しろ、トランプ前大統領は当選したら、中国製品に60％関税を一律出すとか宣言している。中国を快く思わない米国人には刺さるだろう。どのみち、中国から世界の投資家は撤退している。

動きがあるならＦＯＭＣ後、2月に入ってからだとおもうが、30日、31日に今年最初のＦＯＭＣが開催されるので注目だ。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国貿易協会が２８日に明らかにしたところによると、中国は昨年韓国から１６２５億ドル水準の製品を輸入したが前年より１８．８％減った。減少幅が台湾の１５．４％、日本の１２．９％、米国の６．８％など主要国より大きい。中国全体の商品輸入で韓国が占める割合は６．３％で、台湾の７．８％、米国の６．５％に次いで３位だ。これは１９９２年に韓中が修交してからの３０年で最も低い水準だ。これに対し韓国の中国依存度は大きくなっている。昨年韓国の対中輸出額は対中輸入額より１８０億ドル少なかった。これもまた韓中修交３０年ぶりの赤字だ。

2．中国は韓国に最も多くの貿易黒字をもたらした国だ。２０１８年には韓国の貿易黒字の８０％を中国から得た。状況が逆転したのは産業競争力強化ビジョンである「中国製造２０２５」の影響が大きい。中国政府は２０１０年代に製造業育成に乗り出し、製品競争力が高まり自給率が上昇した。このためこれまで韓国が中間財を輸出すれば中国が加工して完成品として販売する国際分業構造に亀裂が入り始めた。

石油化学、鉄鋼、石油製品など韓国の主力輸出品目は立つ場所を失った。代表的な中間財である石油化学製品の場合、中間原料、基礎油分のような製品の中国の自給率は現在９０％以上に高まった。韓国は２０１３～２０１９年の７年連続だった中国の最大輸入国の座を台湾に渡した。

3．問題はこうした関係が定着しかねない点だ。現在中国で見られる「メイド・イン・コリア」の製品は半導体とディスプレー程度だ。これに対し韓国の対中輸入の割合は消費財をはじめ二次電池原料、バッテリー中間財などで拡大している。

米国はすでに中国依存度を低くするために動いている。２０１８年だけでも中国は米国の商品輸入額の２０％以上を占めた。雰囲気が変わったのは２０１７年にトランプ政権になってからだ。トランプ米大統領は米国製造業復興を宣言し、中国に高率の関税を課した。現在のバイデン政権までこうした基調が続いている。昨年１１月に米国の商品輸入額のうち中国の割合は１３．９％と大きく下がった。

貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「半導体のほかに中国内需市場を狙える競争力のある商品を出すことが韓国の輸出業界の課題」と診断した。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、中国は昨年韓国から１６２５億ドル水準の製品を輸入したが前年より１８．８％減った。つまり、2割ほど減ったと。さらに、昨年韓国の対中輸出額は対中輸入額より１８０億ドル赤字である。中国から韓国への輸入は2割減ると、韓国は中国に対して180億ドルも貿易赤字となるのだ。これで多少、今年に半導体輸出が増えたところで、この2割を補えると思えない。今年も対中貿易赤字になる可能性が高い。

次に2だ。

中国政府は２０１０年代に製造業育成に乗り出し、製品競争力が高まり自給率が上昇した。このためこれまで韓国が中間財を輸出すれば中国が加工して完成品として販売する国際分業構造に亀裂が入り始めた。

これはその通りだが、問題は韓国企業が金欲しさに中国にどんどん技術を売ったんだろう？元サムスン電子の幹部ですら半導体の最先端技術を売るぐらいだ。いくらでもその事例はありそうだ。

そして、10年後にはその技術を完全に中国のモノにされて、韓国勢は駆逐されるようになった。自分らは被害者みたいに書いているが、実は加害者だ。商売に必要な技術を売って自分らで首を絞めたのだ。うん。アホ過ぎて笑えないという。

石油化学、鉄鋼、石油製品など韓国の主力輸出品目は立つ場所を失った。代表的な中間財である石油化学製品の場合、中間原料、基礎油分のような製品の中国の自給率は現在９０％以上に高まった。韓国は２０１３～２０１９年の７年連続だった中国の最大輸入国の座を台湾に渡した。

もう、韓国製なんていらない子だとよくわかる記事だな。中国の自給率は現在９０％以上に高まった。もう、韓国はダメじゃないか。そういえば、韓国企業が今まで中国で飛ぶように売れていた製品が急に売れなくなって、廃業するしかないとか嘆いていた記事があったな。

それで3だが、問題はこうした関係が定着しかねない点だ。現在中国で見られる「メイド・イン・コリア」の製品は半導体とディスプレー程度だ。これに対し韓国の対中輸入の割合は消費財をはじめ二次電池原料、バッテリー中間財などで拡大している。

もう、ディスプレーもヤバいんじゃないか？まだスマホではディスプレイ有利なのか。そうはおもえないが。有機ＥＬだって中国の大手企業が生産はじめたよな。そもそもサムスン電子が儲けてるはずだが、そんな話題もきかない。もう、メイド・イン・コリアなんて中国にはほとんどないじゃないか。つまり、バイバイ・コリアである。

それで、最後の結論だ。

貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「半導体のほかに中国内需市場を狙える競争力のある商品を出すことが韓国の輸出業界の課題」と診断した。

これはその通りだが、最初に無理だと述べた。韓国は落ち目であって、どれだけあがいても底なし沼から抜け出せない。なぜなら、韓国にできることは中国ができるようになり、しかも、大量生産するからだ。低中価格の世界の工場は中国が担うので、韓国勢は消えていくしかない。

高価格帯ではアメリカや、日本、ドイツなどがいるから無理だ。韓国が勝てる価格帯がどこにもない。例えば、韓国製化粧品が中国で一時期流行していたが、そのブランド価値もないから、中国人には見捨てられたと。今の中国人は化粧品でもフランスや日本製を好む。Ｋビューティーなんてとっくにオワコンである。

そして、最後に紅海でのフーシ派の攻撃が未だに続いているため、再び原油価格がが上がってきている。ただでさえ、喜望峰ルートで迂回するのに燃料費が増えてるのに、そこに原油価格高騰の追い打ちである。

では、引用しよう。

原油相場がアジア時間29日朝に急伸。イランが支援する武装勢力によるヨルダンの駐留米軍基地への無人機攻撃や、紅海でのタンカー攻撃を受け、エネルギー生産と世界貿易の鍵を握る中東地域の緊張が著しく高まった。

北海ブレント原油は週明けの取引で一時1.5％高。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は１バレル＝79ドルに向かって上昇した。

米国の発表によると、イランが支援する武装勢力はシリア国境付近で無人機攻撃を実施。米兵３人が死亡し25人が負傷した。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来、敵の攻撃で米国人が死亡したのは今回が初めて。これに先立ち26日には、トラフィグラ・グループの委託でロシア産燃料を運んでいたタンカーを親イラン武装組織フーシ派がミサイル攻撃した。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、マイケル・トラン氏は、「地政学的リスクが急速に地政学的現実へと進化している」と指摘。世界の原油価格は紅海での緊張の高まりをまだ十分に反映していないが、週末の出来事は原油価格と供給の安全性に関する見通しの再調整を促すきっかけになる公算が大きいと分析した。

　　北海ブレント先物３月限はシンガポール時間午前７時34分（日本時間同８時34分）時点で１％高の１バレル＝84.42ドル。ＷＴＩ先物３月限は1.1％高の78.87ドル。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-28/S7ZUUDT1UM0W00

原油価格、ＷＴＩがもう80ドル目前。北海ブレンドは84ドルまで上昇。こちらがずっと前から紅海に注目していたが、どんどんその地政学的リスクが現実に反映されてきている。このように紅海でのフーシ派の攻撃は欧州がＥＵ軍を派遣を検討する段階まできた。もっとも、ＥＵが動いたからと事態が沈静化するかは難しい。逆にイランがホルムズ海峡封鎖の暴挙に出る可能性だってある。

韓国も他人事ではない。なぜなら、韓国は原油の貯蓄が少ない。このまま行けば原油が届かずに、エネルギー不足となり、電力危機となり、凍死する未来が待ってるためだ。他にも欧州に輸出する韓国製にも影響を与える。もちろん、海は繋がっているので影響は世界中に及ぶ。

中国市場で韓国の立場が狭まっている。これに対し韓国の中国からの輸入依存度は大きくなっている。韓国に最も多くの貿易黒字をもたらした中国との関係が逆転した姿だ。

韓国貿易協会が２８日に明らかにしたところによると、中国は昨年韓国から１６２５億ドル水準の製品を輸入したが前年より１８．８％減った。減少幅が台湾の１５．４％、日本の１２．９％、米国の６．８％など主要国より大きい。中国全体の商品輸入で韓国が占める割合は６．３％で、台湾の７．８％、米国の６．５％に次いで３位だ。これは１９９２年に韓中が修交してからの３０年で最も低い水準だ。これに対し韓国の中国依存度は大きくなっている。昨年韓国の対中輸出額は対中輸入額より１８０億ドル少なかった。これもまた韓中修交３０年ぶりの赤字だ。

中国は韓国に最も多くの貿易黒字をもたらした国だ。２０１８年には韓国の貿易黒字の８０％を中国から得た。状況が逆転したのは産業競争力強化ビジョンである「中国製造２０２５」の影響が大きい。中国政府は２０１０年代に製造業育成に乗り出し、製品競争力が高まり自給率が上昇した。このためこれまで韓国が中間財を輸出すれば中国が加工して完成品として販売する国際分業構造に亀裂が入り始めた。

石油化学、鉄鋼、石油製品など韓国の主力輸出品目は立つ場所を失った。代表的な中間財である石油化学製品の場合、中間原料、基礎油分のような製品の中国の自給率は現在９０％以上に高まった。韓国は２０１３～２０１９年の７年連続だった中国の最大輸入国の座を台湾に渡した。

問題はこうした関係が定着しかねない点だ。現在中国で見られる「メイド・イン・コリア」の製品は半導体とディスプレー程度だ。これに対し韓国の対中輸入の割合は消費財をはじめ二次電池原料、バッテリー中間財などで拡大している。

米国はすでに中国依存度を低くするために動いている。２０１８年だけでも中国は米国の商品輸入額の２０％以上を占めた。雰囲気が変わったのは２０１７年にトランプ政権になってからだ。トランプ米大統領は米国製造業復興を宣言し、中国に高率の関税を課した。現在のバイデン政権までこうした基調が続いている。昨年１１月に米国の商品輸入額のうち中国の割合は１３．９％と大きく下がった。

貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「半導体のほかに中国内需市場を狙える競争力のある商品を出すことが韓国の輸出業界の課題」と診断した。

韓国 まるで調整したかのように韓国の2023年の経済成長が韓銀の予測通り1.4％になった。つまり、10ー12月期の成長率が0.6％になったわけだ。この時点で、低成長を続けていた日本に負けてしまったのだが、この記事には何故か、日本に出てこない。日本に負けたことを国民に知らせたくない意図があるかは知らないが、韓国がどれだけ衰退しているのかが数値となってついに出てきたのが2023年だ。

それは半導体の一本足打法で輸出が成り立っていたことでもわかる。その半導体の絶不調になれば、韓国経済の酷さが浮き彫りになったと。2023年は韓国としてはあり得ない低成長だったわけだが、問題は2023年だけではない。この先、ずっと韓国は低成長時代を迎えることが確定している。

それは韓国の終わりの始まりである。毎年、2％以下の低成長となれば、韓国の衰退は目に見えるように明らかとなるだろう。日本は低成長でも30年以上、先進国として地位を保っているが、自称、先進国の韓国はＧ２０でさえ危ういのだ。妄想を膨らませて実質Ｇ８とか、意味不明な主張を繰り返すのも、彼等は自分たちの国家が衰退していくのを感じているのだ。

だから、地位にしがみつこうとする。それはまさに地獄の中で仏様が垂れ流した蜘蛛の糸である。でも、そんな糸は大国の気分次第でいくらでも燃やされるのだ。韓国メディアはアホな韓国人をいつまでも騙そうとするが、低成長時代を迎えて、化けの皮が剥がれていき、内需が死んでハイパーインフレが加速化する２０２４年はどうだろうか。中々興味は尽きないが、少子高齢化社会に突入して韓国の人口が減りだしたように、悪い材料が数値となって出てくる頃は既に手遅れである。

アメリカのニューヨークタイムズが昨年、２０５０年に韓国は消滅するとか警告していたが、実際、２０５０年も韓国が持つわけがないという。少子高齢化社会とはそれほど生きぬくい世の中なのだ。韓国の特殊出生率は昨年は0.7と世界で過去最低となったが、今年はさらに0.6を目指せるはずだ。韓国を越えるのは韓国しかいない。実際、韓国経済には暗雲が立ちこめている。でも、無能な韓国政府は選挙対策にバラマキを繰り返すだけだ。

韓国がやらなければいけない少子高齢化対策も後回しである。実際、少子高齢化対策＝若者優遇になるので、個人主義が横行している高齢者だらけの韓国人には受け入れがたい。例えば、20代や30代の選挙票が1人1票ではなく、「1人3票」として票を数えるといった政策を掲げてみる。これは明らかに高齢者が不利になるので成立しない。でも、その政策は概ね正しい。高齢者と若者の票数が均等に近くなければ、韓国は福祉優遇国家になっていくのは明らかなのだ。こちらの考える少子高齢化の1番の歪みは選挙での力の差である。

実は韓国がいますぐこれをやれば、若者は選挙に行けば社会は変えられると感じることだろう。そして、韓国という国は僅かばかりだか、存続できる可能性が増加する。でも、現実的に不可能なのだから議論する意味はない。政策がいくら正しくても絶対に通らないからだ。それか「移民」を受け入れるかだ。移民を受け入れて人口を増やすのは手だ。だが、その場合、移民との大きな確執が生まれる。欧米を見れば一目瞭然だよな。しかし、人口が減れば減るほど経済成長は減少する。

これは簡単な理屈だ。10人で大きな岩を動かすよりも、100人で大きな岩を動かす方が楽だからだ。100人で稼いでたのに、それが90人になれば平均パワーは1割ダウンである。しかも、韓国の若者は簡単なサービス業で満足して、製造業は老人と外国人だらけとか。この時点でおわってるよな。

結局、韓国は今も昔も、財閥と労働貴族、似非キリスト教団体によって搾取される未来しかない。そして、韓国のリソースを枯れるまで使い果たした後、彼等は海外に拠点を移すだろうな。特にサムスン電子は既にその準備を進めている気がする。実際、その判断は正しい。まあ、未来予測は色々あるが、記事を引用していくか。

これは2023年の韓国の成績表である。

昨年の韓国経済成長率は１．４％であることが集計で分かった。韓国銀行の見通しとは合致していたが、２０２２年（２．６％）と比べると鈍化幅が大きく、ほぼ半分水準に落ちた。

韓国銀行は２０２３年１０－１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（直前四半期比・速報値）が０．６％だと２５日、発表した。

これに伴い、昨年の年間ＧＤＰ成長率は１．４％となった。これはコロナ禍に見舞われた最初の年度だった２０２０年（－０．７％）以来、３年ぶりに最も低い水準だ。

四半期別に見ると、成長率は輸出急減で２０２２年１０－１２月期にマイナス（－０．３％）を記録したが、昨年１－３月期には０．３％へと反騰した。その後、４－６月期（０．６％）、７－９月期（０．６％）、１０－１２月期（０．６％）にわたって４四半期連続でプラス成長を維持した。

１０－１２月期のＧＤＰを項目別に見ると、民間消費は財貨消費が減ったが居住者の国外消費支出が増えて０．２％増加した。政府消費も健康保険給与など社会保障の現物恩恵や物件費を中心に０．４％増加した。設備投資は輸送装備などの好調で３．０％成長した。ただし、建設投資は建物建設や土木建設が減り、４．２％の減少となった。

輸出は半導体などの回復に支えられて２．６％増、輸入も石油製品などを中心に１．０％増となった。１０－１２月期の成長率に最も大きく寄与した項目は０．８％ポイントを記録した純輸出（輸出－輸入）。設備投資（０．３％ポイント）と民間消費（０．１％ポイント）、政府消費（０．１％ポイント）もプラスを記録した。

年間ＧＤＰを項目別に見てみると、民間消費の成長率が１．８％で前年（４．１％）に比べて大きく鈍化した。政府消費の成長率も４．０％から１．８％へと失速した。ただし、建設投資は前年度－２．８％から１．４％に回復して増加に転じた。設備投資も－０．９％から０．５％に増えた。輸出増加率は前年度３．４％から２．８％に、輸入増加率は３．５％から３．０％にそれぞれ減少した。

https://japanese.joins.com/JArticle/314236?servcode=300&sectcode=300

このように見ていくと韓国の2023年は予想通り酷い有様だった。特に2023年の上半期は未曾有の経済危機に見舞われた。そして、下半期の後半でようやく輸出が回復してきた。これは韓国製品の在庫処理が進んだてことだ。だが、韓国はこの成績を不審に思う必要がある。

なぜなら、2023年は輸出が減って、輸入も減っているからだ。貿易黒字は8ヶ月連続維持とかいうが、そもそも、それだって輸入が激減したからに過ぎない、韓国輸出が本当に回復してくるなら輸入も増えるはずなのだ。この先、重要なのは輸出ではなく、輸入である。輸入が減れば減るほど、それは韓国輸出の基礎体力が落ちている証拠である。

これは韓国が主に中間財を輸出しているためである。つまり、日本や他国から原材料、機械や部品を輸入して組み立てている。でも、昨年は在庫を割引セールでさばく必要があったので、輸出が増えても輸入は減っていたのだ。半導体の減産していることは何度も伝えたし、そもそも減産してようやく需要が回復してきたのだ。通常の生産にすら戻ってないと。

設備投資は輸送装備などの好調で３．０％成長した。ただし、建設投資は建物建設や土木建設が減り、４．２％の減少となった。

建設投資の落ち込みはテヨン建設のワークアウト申請など不動産ＰＦの余波である。設備投資が増えたのは良い傾向だ。だが、今まで悪すぎたともいえる。

では、この記事を読んだ韓国人の意見とネットの突っ込みを見ていこうか。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国がたったの1％成長とは…」「コロナのときよりひどい記録」「それなのにメディアは『達成』と言って持ち上げるのか」「大統領が代わるだけでここまで国が揺らぐとは思わなかった」「前政権なら2％を超えていたはずだ」「1．4％成長なのに物価は10％上がるのか…」などため息交じりの声が上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b927534-s39-c20-d0191.html

1．前政権の統計が怪しいからだろ。

2．ムンちゃん帰ってきてくれ。

3．サムスンが利益マイナス90％だからそんなもんでしょ。

4．中国にオールイン。韓国は中国経済に全財産賭けるぜ。

5．文在寅への異常な信頼感はなんなんだろうな。韓国をここまで追い詰めた主犯こそが文在寅だろうに。その尻拭いに負われるユンは責められてムンが持ち上げられる不思議。

6．ムンならもっとうまくやれたみたいなのよく見るけどあっちはそういう認識なのか。どう見ても尹のほうが上手くやってるように見えるけどな。

7．ついに成長率でも日本に負け出して衰退国になったか。途上国だったから今まで成長率は高くて当たり前なんだが、結局日本の足元にも及ばないGDP10位（今13～14位）が限界だったな。出生率やスポーツなんかもだけど本当に悪い意味で次々と日本を追い抜いていくな。

8．しかしこんなに急激に衰退国になるもんなんだな。あれだけ失われた30年とか言って馬鹿にしてたのに、その日本より成長率が低くなるとかコントかよ。

9．その通りだ。さっさと弾劾やってユンを引きずり降ろせ・

10．ムン政権のは半導体メモリバブルと不動産バブルで上昇してただけだろ。

以上の10個だ。だいたい同じ意見だが、経済の大天才である文在寅大統領とユン氏を比べて、ユン氏が上手くやっているとか思うのはおかしい。いつユン氏が上手くやっているんだよ？尻拭いって、ユン氏になってから3年経過しているんだが。むしろ、国民を統計操作で騙せばやる気になってくれるんだから、ムン君の方が優秀だぞ。愚民を扱うデータなんてねつ造すればいいと中国が教えてくれてるじゃないか。

コリア･ディスカウント 韓国メディアは相変わらず、自国の惨状についてまともな理解ができてない。世の中で、もっとも国の経済状態を見ているのは投資家であって、その投資家が韓国株が売りだと考えているから韓国のコスピやコスダックは下がっているのに投資家が韓国証券市場を低評価しているとか言い出す。むしろ、低評価どころか高評価だよな？

今の韓国経済の状況からすればコスピが2500でも高い。2200程度の順当である。なぜなら、サムスン電子のスマホと半導体シェアは米アップルとインテルに奪われて完全に落ち目。唯一の希望である現代自動車も、2024年の販売目標は740万台と昨年より、少し増やした程度。EVがオワコン化して、車特需もそろそろ終わりが近づいてきている。しかも、トヨタのハイブリッドの一人勝ちである。

サムスン電子も駄目。現代自動車も今年はあまり伸びそうにない。投資家が韓国株を買う材料がない。それで、韓国株は低評価とか言い出す。しかも、日本の円安は続いている。中国勢は韓国の技術に追いついた。

しかも、韓国にとって痛いのは中国経済が危機的な状況であるということ。なんか中国からの輸入に未だに期待しているようだが、そう簡単に対中輸出が回復して今まで通りの貿易黒字になるとは思えない。ほかにも韓国経済ではあまり取り上げてない北朝鮮という地政学的リスクもある。これ少し気になる動きがあるので見ておこうか。

北朝鮮の相次ぐ武力示威と韓国に対する前例のない敵対的発言以降、米国の前・現職高官の間で北朝鮮の軍事行動の可能性に対する懸念が台頭している。

ホワイトハウスのジョン・ファイナー国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官は２５日（現地時間）、米国シンクタンク「アジア・ソサエティー政策研究所」のフォーラムで、最近の北朝鮮の動向に関連し、「北朝鮮が非常に否定的な言動を繰り返している」と指摘した。

オバマ米政権で国務省東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏（アジア・ソサエティー政策研究所副会長）も、この日の行事で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２０１０年延坪島（ヨンピョンド）砲撃を越える攻撃を行う意図があるようだとし、「われわれは金正恩が衝撃的な物理的行動をする可能性に備えなければならない」と話した。

金委員長は今月１５日の最高人民会議施政演説で「自主、平和統一、民族大団結」のような表現を北朝鮮の憲法から削除し、韓国を「徹頭徹尾、第１の敵対国」「不変の主敵」と見なすように教育するという内容を反映しなければなければならないと指示した。

北朝鮮はつい最近２４日、新型戦略巡航ミサイルを初めて実験発射したと発表したことをはじめ、昨年からミサイル実験発射挑発を繰り返している。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はこの日、複数の当局者を引用しながら、「敵対的路線へ（対南）政策を変更してから、北朝鮮が今後数カ月内に韓国に対して致命的な軍事行動を取る可能性がある」と報じた。ＮＹＴによると、前・現職高官たちは金委員長の最近の発言程度が一層攻撃的になった点を真剣に受け止めなければならないとしながら、これによって韓半島（朝鮮半島）に全面戦争が起きる緊迫した危険が発生したわけではないが、急激な緊張感の昂揚は避ける水準で北朝鮮が２０１０年延坪島（ヨンピョンド）砲撃のような打撃を敢行する可能性があると警告した。

「北朝鮮、今後数カ月内に韓国に致命的な軍事行動の可能性」＝ＮＹＴ | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

北朝鮮が今後、数ヶ月以内に韓国を襲ってくるかもしれない。いつものチャーハンだと思うが、連日、ミサイル発射して挑発行為を繰り返してるのは事実だ。北朝鮮リスクも韓国経済に大きく影響するので、頭の片隅にはとどめておきたいところだ。しかし、教育で韓国を第一の敵国とか。ムン君がせっかく頑張ったのに、全てユン氏がぶち壊したと。もう、これは南北統一はなさそうだな。

これでトランプ氏が再選して在韓米軍撤退とかになれば、北朝鮮も思いのままに韓国へ侵攻できるんじゃないか。在韓米軍撤退すれば、米韓同盟も破棄してそうだしな。日本を安心して韓国と縁が切れるんじゃないか。実際、用日は反日より鬱陶しいからな。さっさと日韓関係を終わらせたいものだ。

それでは記事の冒頭を見ていく。

米国と日本の証券市場が大きく上昇している。米ダウ平均株価は初めて３万８０００ドルを超え、Ｓ＆Ｐ５００は過去最高記録を連日塗り替えている。日経平均もバブル期の１９９０年１月から３４年ぶりの高値まで上がった。

これに対し韓国証券市場は力を出せずにいる。代表指数であるＫＯＳＰＩが新年に入り７％近く下落した。中国証券市場はさらに悪い。特に香港に上場された中国企業で構成される香港Ｈ株指数は今年に入って１３％以上下落した。この指数と関連した韓国株価連係証券（ＥＬＳ）投資家の損失は雪だるま式に大きくなり心配だ。

【社説】革新と株主親和政策が押し上げた日米の証券市場 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように日本とアメリカの株価がうなぎ登りであるが、韓国証券市場は閑古鳥である。これは韓国に投資している中国人投資家が韓国株や中国株を売って日本株を買いあさっているためだ。さらに、香港ELSの金融爆弾は損失が確定して，続々と満期になり、平均50％損失である。年金預けていたら，半分の年金しかかえってこない。クーリングオフしろ、元本保証しろとか言い出す韓国の高齢者が叫んでいるが、金融商品にそんなものはない！

韓国株が落ち目なのは日本株が強すぎるというのもあるが、実際、韓国企業の将来性がないのだろう。将来性のない株は上がらない。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．株価を純資産価値で割った株価純資産倍率（ＰＢＲ）で見ると韓国証券市場がどれだけ低評価されたのかがわかる。昨年末基準で各国の証券市場の上場企業平均ＰＢＲは韓国が１．１倍、日本が１．４倍、米国が４．５倍だ。すでに株価が純資産価値の４～５倍に達するほど高評価された米国の株価は上がり続けるが、株価が純資産価値と同水準と低評価された韓国証券市場はむしろ後退している。残念なことだ。

2．中東の地政学的リスクは共通の悪材料なのになぜ各国の成績表に違いが生じるのだろうか。米国証券市場の活況は人工知能（ＡＩ）分野の投資ブームが一役買った。「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるアップル、アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラ、エヌビディアの大型ハイテク株７銘柄が証券市場に活力を吹き込んでいる。革新指向的な米国経済と技術企業の力が光った。日本の証券市場の善戦理由は円安で企業の業績が改善されたのとともに自社株買い、配当拡大など株主親和的な政策のおかげという評価が出ている。

3．韓国政府は空売り禁止、金融投資所得税廃止、個人総合資産管理口座（ＩＳＡ）の税制優遇拡大など一連の政策を出し証券市場浮揚に全力を挙げている。しかし経済と企業が健全で基礎体力が堅固でこそ証券市場も着実に成長するという基本は逃してはならない。企業の活力があふれ革新が拍手を受ける雰囲気を作ってこそ証券市場の魅力度が高まる。一昨日に韓国政府が発表した大型マートの休日義務休業規制廃止のように消費者を不便にして企業に足かせをはめる規制をさらに見つけ出さなくてはならない。株式長期投資にインセンティブを与えて公募ファンド市場を育て証券市場の需要基盤を増やす努力も着実にしなければならない。

最近公正取引委員会が推進するプラットフォーム公正競争促進法が革新経済の障害にならないかしっかり確認する必要がある。ネイバーやカカオのような巨大プラットフォーム企業を「支配的事業者」に指定して事前に規制する内容だが韓国の事業者の手足を縛るだけにならないか懸念される。革新親和的な国でこそ「コリア・ディスカウント」も消える。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、昨年末基準で各国の証券市場の上場企業平均ＰＢＲは韓国が１．１倍、日本が１．４倍、米国が４．５倍だ。これを見る限りでは日本企業はまだま上がる余地があるよな。さすがに米国の4倍まできついが。日経平均株価4万円はあるかもしれない。ええ？韓国が1.1倍？むしろ、1倍でも高いんじゃないか。低評価ではない。過大評価だ。

次に2だ。日本の証券市場の善戦理由は円安で企業の業績が改善されたのとともに自社株買い、配当拡大など株主親和的な政策のおかげという評価が出ている。

これはその通りだ。そして、韓国は日本が円安である限り、韓国製は売れない。だから、円安を止めて欲しいらしいが、実際のところ、想定よりも円安が続いている。円安になれば日経平均株価が36000円を超えるのだから、今までの日本の企業が円高でどれだけ押さえつけられていたことがわかる。

それで3だ。韓国政府は空売り禁止、金融投資所得税廃止、個人総合資産管理口座（ＩＳＡ）の税制優遇拡大など一連の政策を出し証券市場浮揚に全力を挙げている。

韓国は空売り禁止なんてするから外国人投資家が韓国株を売っていることに気づかないのか。空売り禁止も選挙対策なのに、それで株価は昨年より7％程度下がってるとか。相変わらず、無能な政府だよな。後、何か色々書いてあるが特に突っ込むようなところはないな。どれも記者の持論だからな。

革新親和的な国でこそ「コリア・ディスカウント」も消える。

選挙対策だけに空売り禁止する時点でコリア･ディスカウントだということに気づかないのか。やれやれだな。願望ばっかりの記事に突っ込むのは面倒だな。今の韓国が過小評価だと思ってる時点で、現実を見ていない。

それで最後は中国の話題だ。韓国にも関係あるが、トランプ氏が再選すれば、なんと中国への輸入品に対して一律60％の関税を課すことを検討しているとか。おい、さすがトランプさんだぜ！

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、トランプ前大統領が、再選した場合に中国からの輸入品に対して一律60％の関税を課すことを検討していると報じた。トランプ氏は大統領選で、共和党の最有力候補者となっている。返り咲けば米中対立が深まり、世界経済に打撃を与える可能性がある。

　トランプ氏は在任中の2018年、中国の知的財産権侵害を問題視し、制裁関税を発動した。中国も報復関税で対抗し、貿易摩擦が激化。世界経済の足かせとなった経緯がある。

　高関税は米国内の事業者の負担増や物価高につながる可能性もあり、共和党内でも米国と世界経済の大きな混乱につながると懸念の声がある。

トランプ氏、再選なら対中関税 輸入品に一律60％検討 (msn.com)

まあ、何処まで本気かはわからないが、バイデン氏は甘い。この先、中国はロシアと組んでる時点で敵対国家だろう。中国経済が危機的な状況な今こそ、どんどん叩くべきなんだよな。しかし、トランプ氏がまた大統領になれば、色々と面白いことが起きそうだな。バイデン氏は面白くないんだよ！

米国と日本の証券市場が大きく上昇している。米ダウ平均株価は初めて３万８０００ドルを超え、Ｓ＆Ｐ５００は過去最高記録を連日塗り替えている。日経平均もバブル期の１９９０年１月から３４年ぶりの高値まで上がった。これに対し韓国証券市場は力を出せずにいる。代表指数であるＫＯＳＰＩが新年に入り７％近く下落した。中国証券市場はさらに悪い。特に香港に上場された中国企業で構成される香港Ｈ株指数は今年に入って１３％以上下落した。この指数と関連した韓国株価連係証券（ＥＬＳ）投資家の損失は雪だるま式に大きくなり心配だ。

株価を純資産価値で割った株価純資産倍率（ＰＢＲ）で見ると韓国証券市場がどれだけ低評価されたのかがわかる。昨年末基準で各国の証券市場の上場企業平均ＰＢＲは韓国が１．１倍、日本が１．４倍、米国が４．５倍だ。すでに株価が純資産価値の４～５倍に達するほど高評価された米国の株価は上がり続けるが、株価が純資産価値と同水準と低評価された韓国証券市場はむしろ後退している。残念なことだ。

中東の地政学的リスクは共通の悪材料なのになぜ各国の成績表に違いが生じるのだろうか。米国証券市場の活況は人工知能（ＡＩ）分野の投資ブームが一役買った。「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるアップル、アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラ、エヌビディアの大型ハイテク株７銘柄が証券市場に活力を吹き込んでいる。革新指向的な米国経済と技術企業の力が光った。日本の証券市場の善戦理由は円安で企業の業績が改善されたのとともに自社株買い、配当拡大など株主親和的な政策のおかげという評価が出ている。

韓国政府は空売り禁止、金融投資所得税廃止、個人総合資産管理口座（ＩＳＡ）の税制優遇拡大など一連の政策を出し証券市場浮揚に全力を挙げている。しかし経済と企業が健全で基礎体力が堅固でこそ証券市場も着実に成長するという基本は逃してはならない。企業の活力があふれ革新が拍手を受ける雰囲気を作ってこそ証券市場の魅力度が高まる。一昨日に韓国政府が発表した大型マートの休日義務休業規制廃止のように消費者を不便にして企業に足かせをはめる規制をさらに見つけ出さなくてはならない。株式長期投資にインセンティブを与えて公募ファンド市場を育て証券市場の需要基盤を増やす努力も着実にしなければならない。

最近公正取引委員会が推進するプラットフォーム公正競争促進法が革新経済の障害にならないかしっかり確認する必要がある。ネイバーやカカオのような巨大プラットフォーム企業を「支配的事業者」に指定して事前に規制する内容だが韓国の事業者の手足を縛るだけにならないか懸念される。革新親和的な国でこそ「コリア・ディスカウント」も消える。