今年、韓国経済は様々な意味で転換点を迎えているわけだが、管理人が1番予測できなかったのは対中貿易赤字である。この対中貿易赤字は中国が韓国に半導体以外は技術力で韓国に追いついた。または追い抜いたという側面がある。また、半導体技術についても中国は確実に向上させていくので韓国の半導体は厳しい状況に置かれていく。
しかも、中国はオミクロン株が流行したことで大規模な都市封鎖を行って、解除されたのは6月の初期だった。それから少しずつ立ち直っているのだがゼロコロナ政策に中国は拘っている。そして、もう一つ困った問題が発生している。それは不動産バブルが崩壊したてことだ。
今、第２０回共産党党大会が開催されているが、今の中国経済は習近平国家主席が体験したことがない経済難が課題になっていると思われる。それを象徴させるニュースが舞い込んできた。それは一体何なのか。中国がＧＤＰなど第3四半期の指標発表を延期して、貿易統計も未公表という。
何を言ってるのかわからないが、これって延期していいものなのか。そもそも中国のGDPなんて本当かどうかも疑わしいのに、それを延期。ああ、貿易統計は相手がいるのでGDPよりは信憑性があるか。
それとも共産党大会中にマイナスとか公表できないプライドなのか。そもそも、中国のGDPなんて不動産が3割だったのだろう。その不動産バブルが弾けたのだろうが、余裕でマイナスになっていてもおかしくないんだよな。確実に不動産バブルが弾けたのはこういう異例な処置でもわかるのだが、本題は韓国経済にどう関わるかである。それでは記事を見ていこうか。
中国に進出した韓国企業２１１社の景況判断指数（ＢＳＩ）を調査したところ、１０－１２月期の市況は８５、売り上げは９５と基準値である１００を下回り、４－６月期と７－９月期に続き下落した。これらは現地需要不振（２８％）、輸出不振（１４．７％）を最も大きな問題に挙げた。
景況判断指数というのは中国に進出した現地の企業が、今後、中国で稼げるかどうかの判断するものだが、これによるとダメっぽいですね。景気は100を基準で85なので。ただ、売上げは95ならそんなに減らないと予想しているのか。
理由に現地需要不振、輸出不振とか続くと。中国経済の失速は韓国経済にとって死活問題なので、中国が立ち直らないと韓国も一緒に地に落ちていく。既に対中貿易赤字が5月から4ヶ月連続で続いていた。なぜか、9月は黒字だったらしいが、10月10日まで４億ドル以上のマイナスとなっている。
後、米国の半導体規制についても今後の動向が重要だ。特にアメリカは中国が半導体技術を向上させないように輸出規制を仕掛けてきている。実際、ウクライナ戦争でもそうだが、IT技術が戦争そのものを大きく変化させた。欧米などから最新兵器を導入したウクライナはロシアとも互角以上に渡り合っている。飛行ドローンとか、ああいうのだってIT製品である。使い方次第では戦争の道具にもなるわけだ。
そういう意味では最新鋭半導体技術が今後の戦争の鍵を握るといっても過言ではない。中国は韓国から半導体を1番多く輸入しているが、この先、韓国企業が中国に半導体を売れるのかの見通しが付かない。それを読んでおこう。
今月に入り米国政府の対中半導体装備輸出統制までふくらんだ。中国に半導体工場を持つＳＫハイニックスとサムスン電子などが緊張したが米商務省の１年間の猶予措置で一息ついた。ただ１年後の状況は決まっておらず不安要素は変わらずだ。
中国の対中半導体装置輸出規制は、ＳＫハイニックスとサムスン電子は1年間猶予措置をもらったそうだが、今後はわからないと。おそらく1年以内に中国の工場から撤退しろてことだろうな。でも、韓国は中国に半導体以外に何を売るんだ？むしろ、半導体が売れなくなったから対中貿易赤字なんだろう？
それで、最後に米中板挟みとなっている状況で韓国の専門家はどうアドバイスしているのか。
仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「明確な対策を見つけるのは難しいが、対中貿易制裁の隙間をうまく利用しなければならない。中国が頼るほかない半導体などをめぐり外交的協議を継続して韓国企業が動ける幅を広げ貿易収支を改善する側へ進まなければならない」と話した。
おいおい、韓国の専門家は対中貿易制裁の隙間を上手く利用しろとか述べてるぞ。しかも、中国に半導体を今後も売りつける気まんまんだ。だから1年後は売れなくなる可能性を想定しないのか？まさか、アメリカは1年後も韓国企業なら延長してくれるのかと思っているのか。そんな甘いわけないだろうに。
対中半導体輸出規制が目の前に迫っているのに外交的協議を継続して韓国企業を助けろというのは、あれか。蝙蝠外交を続けろてことか。そろそろ。目を覚ましたらどうだ？もう、蝙蝠している場合ではないことにな。
「ゼロコロナ」封鎖後の景気鈍化、不動産市場沈滞、対米関係悪化…。中国の経済的悪材料が積み重なる中で習近平執権３期目を告げる第２０回共産党党大会が１６～２２日に開かれる。長期政権の扉を開けた習近平中国国家主席は成長と分配の並行や科学技術自強のような経済メッセージを出した。だが暗雲が立ち込める韓国企業の対中気象図は当分は霧の中だろうとの見通しが出ている。
内憂外患が重なる韓国企業の経営環境は簡単に回復できずにいる。先月、産業研究院、大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商会が中国に進出した韓国企業２１１社の景況判断指数（ＢＳＩ）を調査したところ、１０－１２月期の市況は８５、売り上げは９５と基準値である１００を下回り、４－６月期と７－９月期に続き下落した。これらは現地需要不振（２８％）、輸出不振（１４．７％）を最も大きな問題に挙げた。
今月に入り米国政府の対中半導体装備輸出統制までふくらんだ。中国に半導体工場を持つＳＫハイニックスとサムスン電子などが緊張したが米商務省の１年間の猶予措置で一息ついた。ただ１年後の状況は決まっておらず不安要素は変わらずだ。輸出のドル箱だった対中貿易も警告灯が灯って久しい。対中貿易収支は５月から４カ月連続で赤字を記録した。先月は黒字に転換したが、今月１～１０日は４億ドル以上のマイナスを出し再び赤字の危機だ。ここには輸出不振が大きく作用した。
３期目に入る習近平政権も悪材料が多い方だ。まず中国の景気回復が遅れ今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３％台以下にとどまると予想される。１６日に全国経済人連合会（全経連）が公開した証券会社１９社のリサーチセンター長アンケート調査結果によると、今年の中国の実質経済成長率は３．４％で昨年の８．１％から大きく落ち込み、来年も４．９％にとどまると予想された。
台湾をめぐる両岸緊張関係、中国を狙った米国の連鎖的な制裁が強まることも経済的不安要素だ。全経連によると、習近平政権３期目に米中対立が深まるだろうとみる回答者は６８．５％、両岸緊張関係が悪化するだろうという割合も５７．９％に達した。中国の半導体企業が米国の装備輸出禁止で相当な打撃を受けるだろうという分析が出ている。だが習主席は１６日の党大会業務報告で武力使用を含んだ台湾統一の意志を強調するなど真っ向対決を避けなかった。
産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「ゼロコロナ政策が来年３月の両会まで解除されないかもしれない。ここに習近平体制が固まり米国など西側との関係がさらに硬直する可能性は大きくなった。ゼロコロナと米中紛争が重なれば中長期的に対中輸出と経済成長に否定的影響を及ぼすことになる。米国と中国の間に挟まれた韓国も当面は大きな困難に陥るほかない」と話した。実際に中国経済が揺れ続けば全貿易の４分の１近くを中国に依存する韓国企業としては業績反騰が難しい。対中貿易赤字がさらに拡大する恐れもある。
仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「明確な対策を見つけるのは難しいが、対中貿易制裁の隙間をうまく利用しなければならない。中国が頼るほかない半導体などをめぐり外交的協議を継続して韓国企業が動ける幅を広げ貿易収支を改善する側へ進まなければならない」と話した。
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