韓国 今朝、5月のFOMCが終わり、その関連記事を読みあさっていたのだがどうやらまた日銀砲を撃ったようだ。157円から153円まであげたようだが、それも半日経たずに155円に戻っているという。しかし、これは予想できただろう。

FOMCが終わった直後に日銀砲で介入する。本来、これが日銀砲の正しい撃ち方だったと思われるが、問題は160円で我慢できなくなって撃ってしまったことで、もう、FOMC後の第二弾は警戒されてしまっていたてことだ。これで数兆円使っているんだぜ。もう、二回の日銀砲だけで1000億ドルとか余裕で越えてることになる。

では、チャートを見ておこう。

FOMCが終わって朝の5時過ぎ、円が急騰している。157円だった円が153円まで上昇。どう見ても日銀砲だろう。FOMCやパウエル議長の発言を考えても4円もあがるようなサプライズは何もなかったものな。このように日銀砲を撃ったわけだが、今、夕方の18時前だが、すでに155円まで下がっている。二回撃っても、ようやく155円だ。150円突破するにはあと何回、日銀砲を撃てばいいのか。

次はFOMCの話題だ。まあ、そんなサプライズはなかった。予想通りにパウエル議長は利下げが遠のくことを示唆した。

[ニューヨーク ２日 ロイター] – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、最終的には利下げを実施する方向に傾いていると改めて示したが、米株式・債券市場の動揺は今後も収まらない可能性がある。インフレの先行きが不透明なため、市場では経済指標への注目度が一段と高まっている。

パウエル氏はインフレ目標に向けた進展が見られないことを認めたものの、利上げの可能性は低いと発言。市場ではインフレ統計が３カ月連続で予想を上回ったことを受け、利上げ観測も浮上していたため、一定の安心感が広がった。

ただ、一部の投資家は市場がパウエル氏の発言を額面通りに受け止める可能性は低いと指摘。昨年１２月のハト派転換後、インフレ・雇用指標は予想外に上振れしており、今後も強い経済指標の発表が続けば、利上げ観測が再燃し、株式・債券市場が一段と混乱するリスクがある。

１日の株式・債券市場の値動きは神経質な投資家心理を浮き彫りにした。Ｓ＆Ｐ５００指数はパウエル氏の会見中に１％以上昇したが、その後下げに転じて結局０．３％安で終了。１０年国債利回りは１０ベーシスポイント（ｂｐ）近く低下した。

ニューフリート・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、スティーブ・フッカー氏は「ＦＲＢが自ら主張した通りにデータ次第で政策を運営するなら、市場はあらゆるデータを精査するだろう。金利の高止まりが続くのか、利上げが再び議論される可能性があるのかを見極める展開になる」と述べた。

＜データに注目＞

最初の重要な指標が３日の雇用統計だ。労働市場が予想以上に強ければ、年内に予想される利下げ幅がさらに縮小する可能性がある。市場は現在、年内に３５ｂｐの利下げを予想しているが、今年１月時点では１５０ｂｐ以上の利下げが織り込まれていた。

月内にはインフレ統計や小売売上高など、さまざまなデータが発表される。

４月のＳ＆Ｐ５００指数は、利下げ観測の後退を背景に昨年９月以来の大幅な下げを記録。１０年債利回りは年初から７０ｂｐ上昇している。

ブランディワイン・グローバルのグローバル・マクロ戦略責任者、ポール・ミエルチャルスキ氏は「市場の予想は極端から極端へと振れている」と指摘。最終的には予想以上の利下げがあるとし、５年国債と７年国債をオーバーウエートにしていることを明らかにした。

「市場は当然ながら、やや慎重になっている。景気後退なしにインフレ率が２％に低下するというＦＲＢの基本的な見方を裏付けるデータを待っている」と述べた。

＜時間切れ迫るとの懸念も＞

一部では、年内の利下げについて、時間切れが迫っているではないかと懸念も浮上している。

Ｔロウ・プライスの米国担当チーフエコノミスト、ブレリナ・ウルチ氏は、ＦＲＢが利下げに自信を持てるようになるには少なくとも３カ月分の経済指標が予想を下回る必要があると指摘。

「民間家賃の鈍化が（消費者物価）統計に表れなければ、デフレ圧力が生じるという確信をこれ以上どこまで深めらるのか」とし「インフレ傾向が十分に早い時期に反転するとは思えない」と述べた。

一方で、高金利が近く一部の国内企業を圧迫し始めるとの懸念もある。

アムンディＵＳの米債券部門責任者、ジョナサン・デュエンシング氏は、高金利が長期化すれば低格付け企業にストレスがかかる恐れがあるとして、投資適格社債を選好していることを明らかにした。

同氏は米国債にも強気の姿勢を示し「今後、経済が失速した場合」に質への逃避が支援要因になると指摘した。（後省略）

焦点：米国市場、ＦＯＭＣ後も動揺続く恐れ 指標の注目度高まる (msn.com)

このようにFOMCでは金利が据え置かれて利下げはなかった。そして、年内に利下げが難しいんじゃないかという観測がどんどん増えてきた。こちらもインフレを見る限りでは3ヶ月連続で上昇しているので、どう見てもインフレが落ち着いてきているとは思えない。4月のCPIが少し下がったとしても、それが持続するのかは短期間のデータでは結論を出せないだろう。

今、利下げ可能な時期が9月か、12月だろう。だから、最大で米利下げは2回ある。もしくは1回かもしれない。それで問題は9月に利下げする場合はアメリカの大統領選挙に影響するので、パウエル議長は政治的な避ける可能性があるてこと。そう考えると結局、12月だよな。それで駄目なら来年以降に持ち越しだ。

日銀の利上げは知らないが、韓銀がアメリカが利下げしないかぎりは、韓国も政策金利を据え置いてくるとおもうので内需がずっと死んだままということになる。不景気なのに高金利というのは想像以上に企業や庶民を負担をかけるのだ。特に家賃高騰、飲食費高騰で飢えている韓国庶民が半数以上である。なぜなら、200万ウォンの月収で生きているのが5割という最新データが出てきたらな。

だから、ユン氏が飲食店で50万使ったことがわりと波紋となっていて、内訳を公開させる裁判が起きていたのだがその結果が出てきた。

では、記事を引用しよう。

韓国納税者連盟が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の映画観覧費用と食事費用、大統領室の特殊活動費の内訳の公開を求めて起こした訴訟の控訴審でも勝訴した。 　

ソウル高裁行政1-3部（イ・スンハン裁判長）は4月30日、韓国納税者連盟が大統領秘書室長に対し「情報公開処分拒否の取り消し」を求めて起こした訴訟の控訴審で、「大統領就任以後の特殊活動費の支出内訳公開」を命じた原審の判断を維持した。 　

一審裁判所は昨年9月、尹大統領と夫人のキム・ゴンヒ女史が2022年6月12日にソウルのある映画館で映画『ベイビー・ブローカー』を観覧する際の費用と、同年5月13日に尹大統領がソウル江南（カンナム）の韓国料理店で450万ウォン（約50万円）を支出したという夕食の費用を公開すべきという主張を受け入れた。

裁判所は「大統領夫妻の夕食費用として支出された金額と領収書は、公開された場合に国家の重大な利益を著しく害する恐れがあると認められる情報に当たるとは言えない」と述べた。 　

裁判所は、尹錫悦政権発足後に支出された大統領室の特殊活動費の一部も公開対象として認めた。尹大統領就任後に支出した大統領室業務推進費の公開に対しては「すでに公開された」として却下した。 　

韓国納税者連盟はこのような支出内訳の公開を求め情報公開請求を行ったが、大統領室は「国家機密」や「プライバシー侵害の恐れ」などの理由で拒否した。

これに対し同連盟は大統領秘書室行政審判委員会に行政審判を提起したが、「警護上問題を招く恐れがある」として棄却されたことを受け、昨年3月に訴訟を起こした。

「尹大統領の韓国料理店での５０万円支出、内訳を公開せよ」控訴審でも勝訴（ハンギョレ新聞） – Yahoo!ニュース

ハイパーインフレで食費高騰しまくりの韓国人にとって飲食店で食事するのがもはや、贅沢と呼ばれるレベルなのに大統領夫婦で50万円使った。さすがに映画と食事代で50万はおかしいよな。内訳がいつ出てくるかわからないが、野党が叩く材料にはなるんじゃないか。

では、今回の本題に入ろうか。どうやら韓国では韓国大統領が「竹島上陸」という“最悪シナリオ”が注目されているそうだ。ええ？最悪シナリオ？むしろ、最高のシナリオじゃないか。現職大統領でレームダックとなり、逮捕されたくない想いで竹島に不法侵入した明博大統領はその後、日本から完全に見捨てられた。ユン氏も選挙後にレームダックとなっているので、もう、支持率を取り戻すには反日カードを切るしかない。

では、記事を引用しよう。

韓国の「モラル」
　

最近、韓国でいろいろな社会問題が起きる中で、「モラル」という言葉をよく聞く様になっている。

韓国に行ったことのある方なら見たことがあると思うが、韓国は「違法駐車天国」だ。

駐車されている車を塞ぐ様に2重、3重駐車が当たり前。歩道に停めるのも当たり前で、緊急車両が違法駐車にぶつかりながら通り過ぎるというニュースまで出る始末だ。

韓国の車のダッシュボードには、「連絡すれば退けますよ」的に携帯番号が置かれていることもある。
一見合理的の様に見えるが、緊急車両が通過する際にはそんな余裕はないのだが……。

先日も釜山のある高層アパート団地で、他の車の駐車登録をしてくれないという理由でアパートの出入り口に車を横付けして、住民に迷惑をかけたという話があった。

また、自分の駐車スペースが狭いという理由で、1年以上隣の車を塞ぐ様に駐車し、連絡にも出ない迷惑行為を繰り返した人物が学校教諭だったことにも驚きだ。教育庁に訴えるとやっと謝罪したという。

・「変わらないところ」が多い
　この違法駐車に関して、国会では「駐車場法一部改正法案」が発議されたが、野党『共に民主党』によって否決されている。

　そして、今回の選挙で『共に民主党』は公約の一つに「駐車悪党強力処罰法」を掲げて、大勝した。

　側から見ているとこれほど露骨で厚顔な政治活動もないと思えるのは、私だけだろうか。

今の韓国は、尹大統領が日韓改善に向けて発言し始めたことをきっかけにして、韓国国内で「親日行動」をしても社会的に抹殺されるようなことはなくなった。そうした韓国で国民の歴史認識を多少でも変えることができたのは、尹大統領がはじめてではないだろうかと思える。

しかし、まだまだ「変わらないところ」も多いと実感したのが今回の選挙結果であった。

元徴用工問題の第三者弁済説明会で、あるメディアの記者がゲスト委員として壇上にいたのを見たことがあった。この記者は10年にわたって追跡取材を行った記者だが、説明会に集まった市民団体の怒号をみて、
「もうそろそろ解決しても良いではないのですか」と説いたところ、さらなる怒号にさらされていた。

尹大統領は「日本はすでに数十回謝罪している」という発言を公にしたことで注目を集めたが、現場での感覚はまだ大きくは変わっていないのだろう。今回の選挙についても韓国でどのような「変化」が起きているのかを見守ったが、結果はご存知の通りである。

・好感度向上のための「竹島上陸」って…
　

今後、韓国では尹大統領が政治家としてではなく、検察時代に培った「正義感」をいつまで貫き通せるか。
野党の反撃が大きくなる中で、それをどこまで実現できるのか。それによって、日韓関係が再び悪化するのかどうかも決まってくるだろう。

願わくば、次期大統領選での与党好感度をあげるために、李明博前大統領がした様な「愚策」、つまりは竹島上陸の様な行動はしないことを願うしかない。

好感度を狙えば「反日行動」になりがちであるが、それをしてしまえば、尹大統領の切り開いた「親日でも良い(自由)」という正常な思いすらも吹っ飛んでしまう。というか、再びの「反日ムーブメント」の炎に火がつき、燃え盛ることになるだろう。

日本で生まれ育ち、韓国で住んでいると、私が日本で身についた常識的価値観が悲鳴を上げ始める。
今回の選挙結果を見て、私は未来を担う子供たちに何が言えるか考えてしまった。この選挙の結果こそが韓国民の価値観なのだ。

韓国で広がる「反日リスク」のウラで、韓国大統領が「竹島上陸」という“最悪シナリオ”が注目されるワケ（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース

この手の記事を読むと思うがいつも思うが韓国通とか呼ばれる記者も何もわかってないんだよな。韓国の選挙でユン氏が負けた最大の理由は反日を表向きには「封印」したからだ。そもそもユン氏とイ・ジェミョン代表の選挙の結果は拮抗していた。たまたまユン氏が僅かな差で勝ったに過ぎない。だから、彼が大統領になっても支持率は全く上がらない。ユン氏が日米に土下座外交するほど韓国人には鬱憤がたまっていった。だから、いつまでも支持されないのだ。

ユン氏が最初から反日ブーストしていたら、今頃、選挙は大勝していただろう。韓国人にとっては反日大統領はそれだけ魅力的なものなのだ。生意気な日本に正々堂々とノージャパン、日本に二度と負けないと述べた文在寅大統領の支持率は8割を超えていた。反日ドーピングがどれだけ支持を得られるかなんて自明の理なのだ。ユン氏がこの先、弾劾を避けたいなら反日カードを切れば良いだけ。

もう、イ・ジェミョン代表はいつでもユン氏を弾劾できると考えてると思うぐらい余裕の対談だった。野党の言うことをきく。それは反米・反日をしろてことだ。