韓国 世間ではゴールデンウィークということでサイトの読者様や動画の視聴者さんはのんびりと休日を満期していると思われるが、こちらは1年、365日。毎日、動画投稿しているのでそういうものには縁が無い。ただ、休めるときに休んだ方がいいとおもう。最近、身体が資本という言葉がよく身にしみている。何をするにしても健康でなければ辛いてことだ。

サイトの記事を更新したり、動画投稿や、ゲームを配信など色々しているが、新しいことにチャレンジするのは楽しいのだが、それも元気でなくては難しい。一体、何が言いたいかというと、皆さんも健康には気を付けてほしいと。後は食生活ですね。野菜をよく取れ。なるべく偏らずバランス食べるというのは医者からよく言われることだが、食事というのは日々の健康を維持するために重要なものだ。

後はなるべく無理をしないことだ。ただ、人生において無理をしなければいけないことは良くある。でも、無理は続かない。どこかで身体を壊してしまうのも経験からわかっている。無理することはあっても、どこかで息抜きをするとか。手を抜くとか。とにかく100％の完璧を求めないというのが重要だとおもう。これ、動画作ってる人はよくわかると思う。

さて雑談はこれぐらいにして話を進めるが、今、日本の円安がわりと「危機的」な状況となってきている。150円が160円になったのが危機的な状況なのか？と思うかもしれないが、問題は円を上げる効果的な手段がないてことだ。三度目の日銀砲も5円ほどあげるにとどまった。個人投資家は爆死したかもしれないが、リスク管理できるヘッジファンドなら5円程度なら十分、相殺していることだろう。

しかも、アメリカも利上げは年内にあるかすら怪しい状態だ。FOMC前ということもあり、これでも為替は様子見だと思われるが、米利下げ観測が遠のいたら円が売られる可能性が高い。そうなれば、また158円、160円だ。これ以上の投機的な動きは許さないという意思表示が日銀砲のわけだが日銀の植田総裁が利上げしないとか言い出した時点でその威力は既に半減しているんだよな。あの失言に驚いたが、本人は理解してないからな。自分の発言で円が5円も一気に下がったのにな。

日銀総裁は日本の金利政策を正常に戻すとか述べているが、実際は過度な利上げなんてできないことをヘッジファンドに見透かされている。日米金利差はそう簡単に縮まらないだろう。それを予測しているのが元IMFエコノミストである。忘れているかもしれないが利上げすれば景気は後退するのは教科書に書いてある通りだ。本当、アメリカがおかしいだけだからな。

では、記事を引用しよう。

[ロンドン ２９日 ロイター] – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。

２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

ブランシャール氏はロンドンで開かれたＡＩＭサミットで、日本の実質賃金の下落と財政赤字の拡大を挙げ、「経済的に行き詰まっている」と述べた。

このほか、より大きなマクロ経済的な視点から見ると、米国のトランプ前大統領の１１月の大統領選での勝利が世界経済にとって最大の懸念になっているとも指摘。トランプ氏が自身の意向に沿って利下げを容認するような人物を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名すれば「世界全体にとって壊滅的な事態になる」と語った。

日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト (msn.com)

このように日銀が過度な利上げできないのは見ての通りなのだ。それなのに超円安となって、輸入物価が上がるなら、日本経済はますます疲弊してしまう。だから、危機的な状況だと述べている。

日銀総裁の失言。日銀砲の撃つタイミング。どれもが悪手だった。円高にする効果的な手段がない。トランプ氏が当選して世界経済にどのような影響与えるか知らないが、この先、日本経済は難しい舵取りを迫られる。マイナス金利が脱出しても、正常な金利政策とはほど遠い。

日本経済はこれぐらいにして次はFOMCの注目点を見ておこう。

［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日―５月１日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を５．２５―５．５０％に据え置くと予想されている。その後公表される声明文には物価上昇率が「依然高止まりしている」との表現が残されるかもしれない。

昨年を通じて着実に鈍化してきた物価上昇率は今年１―３月に再び加速。当面インフレが落ち着く兆しが見えない一方、次第に大統領選が近づいてくる中で、ＦＲＢとしては「次の一手」に動くタイミングは難しさが増してきている。

直近の物価指標を詳しく見ると、モノとサービス双方で幅広く物価高が続いている様子が分かる。この点こそ、アトランタ地区連銀のボスティック総裁やリッチモンド地区連銀のバーキン総裁らが利下げに慎重な姿勢を打ち出している理由だ。

例えば２６日に発表された３月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、構成品目の半数余りの前年比上昇率が３％超と、新型コロナウイルスのパンデミック前の状態を大きく上回っている。

３月ＰＣＥ物価指数の前年比上昇率は２．７％と２月の２．５％から上振れ。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアは２．８％で２月と同じ伸びだった。これを受け、シティのグローバルチーフエコノミスト、ネーサン・シーツ氏は「ＦＲＢはまさに堅固な壁に突き当たっている。これは非常に強いデータで、（目標の）２％に向かっているとの自信を与えるデータではない。ＦＲＢとしてはただひたすら待つしかない」とコメントした。

＜注目は議長会見＞

多くの市場関係者の間では、物価上昇率が向こう１年で減速し、最終的にＦＲＢは第１・四半期の動きを一時的な上振れとみなして利下げの準備を進められる、との見通しがなお有力だ。

ただそのプロセスはゆっくりしか進まない恐れがあり、投資家は既に利下げ開始時期の予想を９月まで先送りしている。

こうした中で開かれる今回のＦＯＭＣは経済物価見通しの改定を伴わないので、この先の政策運営姿勢を探る手がかりが出てくるとすれば、パウエル議長の会見になるだろう。

３月に公表された直近見通しで示されたＦＯＭＣメンバーが想定する年内の利下げは計３回で幅は７５ベーシスポイント（ｂｐ）だったが、パウエル氏の最近の発言でこの想定が揺らいできたことが示唆されている。

パウエル氏は１６日、足元のデータからはインフレが再び鈍化するとの自信を必ずしも深められず、現段階では労働市場の強さや物価情勢を踏まえれば、もう少し長く引き締め的な政策を続けて、データや先行きの事態がどう変わるのかを見定めるのが適切だとの見解を明らかにした。

ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、５月１日のパウエル氏の会見でも全体としてこのメッセージが繰り返されそうだと予想。「声明文は前回３月とほぼ変わらないが、パウエル氏はＦＲＢが必要な期間目一杯まで利下げを遅らせ、同時にデータで正当化されれば速やかに利下げする用意があると改めて強調する公算が大きい」と記した。

＜政治との距離＞

６月に公表される次の見通しでは、パウエル氏は３月時点の政策金利経路の想定を維持しない、というのがフェロリ氏の見方だ。

実際投資家は、もはや年内の利下げは９月の１回にとどまるとみている。

ところが、結局物価情勢が急速に改善せず、９月に利下げを迫られる事態は、ＦＲＢにとって鬼門になりかねない。特に大統領選で共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が、自分の政権下で利上げを続けたパウエル氏を敵視しているだけに、ＦＲＢが望まない政治論争に巻き込まれる可能性があるからだ。

元ＦＲＢ金融政策局長でドレイファス・アンド・メロンのチーフエコノミストを務めるビンセント・ラインハート氏は、たとえ政策判断がデータを根拠にしていて非政治的であったとして、ＦＲＢが秋の大統領選前後に重要な決定を下すのは避けるのが適切ではないかと提言している。

５月以降のＦＯＭＣは６月と７月、９月、１１月の大統領選直後、１２月に開催される予定。ラインハート氏は、政治から独立しているというＦＲＢの評価を守りたいなら６月と１２月が政策決定に最も安全な時期だと指摘。ＦＲＢとしては６月に動きたいようだが、データがそれを許してくれないと付け加えた。

焦点：ＦＲＢ「次の一手」、物価高止まりと大統領選接近で難しさ増すタイミング (msn.com)

この記事を読んでここでもアメリカ大統領選かよ！と、思わぬ突っ込んでしまった。でも、利下げする時期だって選挙に大きく影響する。だから、今、多くの市場関係者は米利下げは9月と見ているわけだが、その9月はパウエル議長にとっては判断するのが難しい時期。なら、12月にまで利下げ判断は延長される。確かにこれはあり得そうだ。しかし、6月に米利下げ出来ないと、とんでもないことになりそうだな。

それでは本題に入ろうか。

韓国経済を長年看取っているのだが、韓国のピークは既に2017年に過ぎている。だから、この先、韓国経済は「他国」に抜かれていくことしかできない。今日のニュースは昨年、韓国のGDPがメキシコに抜かれて14位に落ち込んだというものだ。そして、これは始まりに過ぎない。ここから他の国がどんどん経済成長して行くので、韓国は落ちていくしかないのだ。

それで構造改革が急務とか。アホ過ぎる分析に笑うしかないという。構造改革で元に戻るような経済状態じゃないだろう。既に看取っているんだよ。落ちるしかないんだよ。

では、記事を引用しよう。

韓国の国内総生産(GDP)は昨年、世界第14位に落ち込んだ。また、ラテンアメリカではメキシコ経済に遅れをとっており、2012年以来11年ぶりの低水準に落ち込んでいます。長期低成長局面に入った韓国は、この状況を逆転させるために構造改革が急務であると指摘されている。

韓国のGDPは11年間で14位

韓国経済日報が29日、韓国銀行経済統計システム、経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)のデータを分析したところ、昨年の韓国の名目GDPは1兆7128億ドル(OECDベース)だった。2022年の1兆6,739億ドルから2.3%増加しましたが、13位から14位に後退しました。

韓国がGDPで14位になったのは2012年以来初めてです。2018年は10位でトップ10入りを果たしたが、最近は低迷が続いており、2022年は13位、昨年は14位と2年連続で順位を落としている。

韓国はメキシコに奪われた。メキシコの昨年の名目GDPは1兆7889億ドルでした。1年前の1兆4,633億ドルと比較すると、22%以上増加して13位にランクインしました。

米国(27兆3,480億ドル)と中国(17兆7,948億ドル)がトップとなり、ドイツ(4兆4,561億ドル)が日本(4兆2,129億ドル)と入れ替わりました。

メキシコは「ニアショアリング」の効果を実感

専門家によると、昨年、韓国とメキシコのGDPランキングが逆転したのは、メキシコが韓国よりも大きな要因だったからだという。米中貿易摩擦が激化する中、中国資本はメキシコに工場を建設して輸出を迂回させようとした。中国以外では、他の国々も同様の利益を享受するためにメキシコへの投資を増やしています。昨年のメキシコの外国直接投資は361億ドルで、2022年から2.2%増加しました。輸出先の近くに生産拠点を設ける、いわゆる「ニアショアリング」戦略は、メキシコ経済にとって大きなプラスとなっています。

一方、韓国の成長は停滞している。このところ、韓国経済は長期的な低成長局面に入ったと評価されています。ハーン氏によると、昨年の実質GDP成長率はわずか1.4%だった。2022年の2.6%から1.2%ポイント低下しました。国際機関が推計する潜在成長率2%には届かなかった。

専門家は、構造改革が遅れた結果だと考えています。労働、年金、教育などの構造的な問題が経済の足かせとなっている。韓国開発研究院(KDI)やハンウン氏などの研究機関は、これらの問題に対処しなければ、韓国はすぐに低成長国からゼロ成長国に転落する可能性があると指摘した。李昌容漢(イ・チャンヨンハン)知事も「構造改革を実行すれば(成長率は)2%まで上がる」と述べた。

国際通貨基金「2029年、イニエド・カムバック」
国際機関の分析によると、韓国のGDPランキングは今後さらに低下する可能性が高い。国際通貨基金(IMF)は4月の最新の経済見通しで、インドネシアが2029年に韓国のGDPを追い抜くと予測した。順位は1つ順位を下げて15位になる見込みです。

しかし、本年第1四半期のGDP成長率が予想外の上昇を見せたことから、回復への期待も出ています。今年の成長率予測は2.1%だが、2%台半ばまで引き上げる可能性がある。韓総裁は「今年の成長予測は第1・四半期の業績に基づいて引き上げられる可能性がある」とし、「消費の伸びが続くかどうかを注意深く見極める必要がある」と付け加えた。

今年予定されている基準年GDPの改定も変数です。これまで取り込んでいなかった生産部門を多数含めれば、GDPは大きく伸びる可能性がある。

[단독] 한국, 멕시코에도 밀렸다…”인니에도 역전” IMF 경고 (naver.com)

しかし、本年第1四半期のGDP成長率が予想外の上昇を見せたことから、回復への期待も出ています。

この記事を読んで何の疑問に思わない記者がアホなのか｡知っていて黙っているのか知らないが、これにはからくりがある。以前に韓国政府が予算が足りなくて韓銀に借金しているという記事を紹介したときに、韓国政府は予算の60％を前半に投入すると述べていた。つまり、これは政府ドーピングなのだ。建設投資が回復してきているとか。そりゃ一年の予算を3ヶ月で6割つぎ込んだから成長率が高くなるように見えるだろう。

でも、それで良くなるのは前半だけで会って、後半は成長率に期待出来ないことになる。