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韓国 大手ECサイトの未精算額1兆ウォン超える恐れも…会社更生に入れば支払い凍結

韓国 日本や世界がパリ五輪の選手の活躍やメダルの枚数に一喜一憂している最中だとおもうが、こちらは連日の韓国大手ECサイトを巡る連日の報道に笑いが止まらない。こんな面白いのに5chの東亜版ではパリ五輪に夢中のためなのか。全く話題にもされてないというのが笑いをさらに誘う。是非とも、ネットの突っ込みを見てみたいがまったく注目されてないという。わりと韓国を震撼させる大事件なんですけど!

しかし、毎日、毎日、こんな面白い情報が立て続けに出てきたら、こちらが笑い死にしそうだ。ECサイトの倒産なんて小さいところならいざ知らず、韓国で4番目や5番目の大手が事実上倒産するとか。世界初じゃないのか。

さらに面白いのはティモンやウィメプが倒産すれば、店側の支払いも凍結される。つまり、事実上の店側が大損失が確定となるわけだ。まあ、これに関しては5600億ウォン以上の政府支援してくれるそうだが、これって別にただでくれるわけじゃない。当然、清算金がはいれば返さないといけないわけだ。いや、そもそも融資だから清算金がはいらなくても返さないといけないよな。借りたら返すのは当然だからな。

でも、倒産したら清算金はいりませんよね?韓国経済の専門化として倒産するまえにしっかり事前に紹介できたことは嬉しく思う。倒産してから騒ぐなんて経済専門化としては三流だからな。ああ、日本のQoo10はイーベイが買収したことで別会社になっているので、韓国のQoo10とは一切関係ない。だから、日本のQoo10を利用しても倒産する心配はない。そもそも世界的大手のイーベイがバックについてるし安泰だろう。

今日の新情報も面白いのだが、事実上倒産してしまったら特集も何もあったもんじゃないか。後は正確な未精算金と借金がどれぐらいかぐらいにしか興味なくなるだろう。でも、四天王に例えるなら、ティモンやウィメプはナンバー4とナンバー3だ。ナンバー2はウィッシュだ。そして、ナンバーワンはQoo10だ。こちらの見立てだとQoo10の倒産も時間の問題だと見ている。

ティモンがやられたか…。だが、やつは四天王の中では最弱!我々の実力はまだこんなものではないぞ。ぐはぁ。なんとナンバー3のウィメプまで同時にやられたのか。まあ、こんな感じの問答が頭の中で思い浮かびました。それだけ、今、テンションが高いという。

でも、皆さんもこの記事を読んだら、最高に笑えると思うので被害がコインにまで拡大している記事を引用しよう。おそらく世界のECサイトの倒産で最も規模が大きい事例となるので、良かったな。韓国。君がナンバーワンだ!。前代未聞の政府支援を投入する時点で、韓国だけが先を行ってるというのも面白いよな。

大手ECサイトのティモンとウィメプでの未精算問題の被害が親会社であるQoo10(キューテン)のECプラットフォームにまで広がっている。Qoo10利用者らによると、先払いチャージ金に当たるQoo10の「Qコイン」の払い戻しも使用もできない被害が続出していることが明らかになった。

◇Qoo10充電金、使う所がない

Qoo10は独自のECサイトを運営しながらQコインを通じて韓国国内と海外の販売者から商品を安く買えると広報してきた。Qoo10サイトは中国や日本を通じた商品取引や共同購入など海外個人輸入に特化している。現金やカードでQコインをチャージするシステムで、韓国では安く商品を購入したいスマートコンシューマーに人気だった。

ティモンとウィメプの未精算問題後に、使い残したQコインを使える所が徐々に減っており問題が起きている。会社員のチェさんはQコイン80万ウォン分が貯まっている。チェさんは「カード実績が必要な時など少しずつチャージして残ったQコイン。先週ティモンとウィメプ未精算のニュースが伝えられてから、当座必要のない物でも買って使い切ろうとしたが、販売者が相次ぎ商品配送を取り消した」と吐露した。続けて「Qoo10がQコインを割引販売してカード実績を積むのに利用されただけに返してもらえない消費者のチャージ分は相当あるだろう」と付け加えた。

◇Qoo10、現金払い戻しは拒否

◇海外プラットフォームへの規制に限界

Qoo10の未精算や未払い戻しによる被害規模も算定が難しい。25日基準で金融当局が把握した未精算額はティモンが1280億ウォン、ウィメプが854億ウォンだ。しかしQoo10は海外事業者と登録されているため金融当局の監視領域を抜け出している。金融当局関係者は「Qoo10は電子金融取引法の適用を受けない事業者。金融当局が監督したり規制したりする根拠がない」と話した。

Qoo10グループが精算まで期日が残った販売代金を活用して事業領域を拡張したという疑惑は次第に大きくなっている。業界ではQoo10がQコイン先払いチャージの際に割引を与えるなど先払いチャージ金を増やすための営業活動をしてきたのも流動性確保が目的ではなかったかと疑っている。韓国政府関係者は「顧客のチャージや未精算代金が米ECサイトのウィッシュ買収などに活用されたのではないか確認している段階。背任・横領に相当するだけに捜査機関にも資料を提供するだろう」と話した。

「80万ウォン分貯まっている」…韓国大手ECサイト問題、Qoo10の先払いコインにまで広がる | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

ポイントについては使えなくなったというのは既に紹介したが、余っているコインを消費しようとおもったら、もう使えません。すげえな。これ。韓国がECサイトの潜在的リスクを全て浮き彫りにしてくれそうな勢いだな。いやあ、そんなところで貢献しなくてもいいんですけど。

会社員のチェさんはQコイン80万ウォン分が貯まっている。チェさんは「カード実績が必要な時など少しずつチャージして残ったQコイン。先週ティモンとウィメプ未精算のニュースが伝えられてから、当座必要のない物でも買って使い切ろうとしたが、販売者が相次ぎ商品配送を取り消した」と吐露した。続けて「Qoo10がQコインを割引販売してカード実績を積むのに利用されただけに返してもらえない消費者のチャージ分は相当あるだろう」と付け加えた。

このカード実績というのが日本人からすればよくわからないんだが。何万円分の買い物したらランクが上がるとか、そういうシステムでもあるのか。まあ、一定金額を使えばランクが上がって割り引き%が増えるサービスみたいなものだとおもう。そのために少しずつチャージして80万ウォンあったけど、もう、ゴミになりました。現金より確実に返ってこないだろうな。ポイントやカードなんて。

もちろん、韓国政府はこんなQコインやポイントまで補填しないろう。商品券ぐらいだったはずだ。

Qoo10グループが精算まで期日が残った販売代金を活用して事業領域を拡張したという疑惑は次第に大きくなっている。業界ではQoo10がQコイン先払いチャージの際に割引を与えるなど先払いチャージ金を増やすための営業活動をしてきたのも流動性確保が目的ではなかったかと疑っている。韓国政府関係者は「顧客のチャージや未精算代金が米ECサイトのウィッシュ買収などに活用されたのではないか確認している段階。背任・横領に相当するだけに捜査機関にも資料を提供するだろう」と話した。

いやあ、どう考えても清算金を事業拡張に使っているだろう。先払いチャージ金が流動性確保に使われていた。まあ、そうだろうな。たった数日で色々な記事を読んできたが、これはもう代表が逮捕されるのも時間の問題だよな。Qoo10のトップが使ってはいけない清算金を使って事業拡張していました。ECサイトの事件としては前代未聞だ。代表が逮捕されたらQoo10も倒産だろう。ゴールが近づいているな。

では、最弱四天王のナンバー4とナンバー3が事実上倒産したニュースを見ていこう。

では、記事を引用しよう。

大規模な精算・払い戻し遅延が起きている大手ECサイトのティモンとウィメプが29日、ソウル破産裁判所に会社更生を申請した。ウィメプのリュ・ファヒョン代表が25日に会社更生申請を「最悪の事態と想定し、起きないよう最善を尽くしたい」と明らかにしてから4日で奇襲的に裁判所に手を差し出したのだ。検察と警察は捜査に着手した。警察の要請を受けた法務部は両社の親会社であるQoo10(キューテン)のク・ヨンベ会長に対し同日午後に出国禁止措置を取った。

会社更生は裁判所が債権者、株主、株式権者などさまざまな利害関係人の法律関係を調整し財政的破綻に直面した企業の再建を図る制度だ。裁判所は通常、更生申請受付から1週間以内に保全処分と包括的禁止命令を下す。更生申請会社の財産を引き出すことを防ぐためだ。

保全処分は賃金と租税などを除いた一切の財産処分を中止し、包括的禁止命令は債権回収に向けたあらゆる強制執行を禁止する。

このようになると、ティモンとウィメプの販売者未精算金の償還は中断される。金融債権だけでなく商取引債権の償還も止められるためだ。また、更生計画に基づき両社が債務の一部棒引きを受ければ全額精算を受けられない被害者が出るほかない。

もし更生が認められずティモンとウィメプが破産を申し立てる場合、被害者補償はさらに難しくなる。

合わせて両社は更生手続き過程で自律構造調整支援も申請した。裁判所が強制更生手続き開始を保留して企業と債権者が構造調整を自律的に協議するよう支援する制度だ。ティモンは「強制更生手続きを開始する既存の方式と比較した時に、より積極的に資金調達を推進できるか検討」する次元だと説明した。

この日、Qoo10のク・ヨンベ会長は午前9時ごろ「Qoo10の株式全体を売却したり担保として活用することで事態収拾に使う」という立場文を出した。精算遅延が拡大した7日から22日ぶりに「被害を受けた顧客に1日も早く補償できるようにする」としてこのように明らかにした。だがそれから7時間後に更生申請をした。

ク会長の株式売却発表と、奇襲的な更生申請が同じ日に行われ消費者の混乱も大きくなりそうだ。通常、会社更生は経営権を保障する効果を持っているのに対し、債権者の強制執行などの権利が制限される。政府がこの日試算した両社の販売者未精算金額は2134億ウォン(約237億円)だが、これはほとんどが5月の販売分に当たる。

法曹界では更生申請に対するさまざまな声が出ている。韓国破産更生弁護士会のペク・ジュソン政策理事は「流動性を確保して適正水準で負債を返すということ。法的解決が入口に入ったとみることもできる」と話した。

これはティモンの累積損失が1兆2644億ウォン(2022年末)、ウィメプの累積損失が7559億ウォン(2023年末)で債務超過となっているのと関係なくはない。シンガポール企業庁によると2021年基準で親会社Qoo10の累積損失額は4300億ウォン水準だ。ティモンもこの日「キャッシュフロー悪化問題を克服するのに限界がある」と申請理由を明らかにした。

韓国大手ECサイトの未精算額1兆ウォン超える恐れも…会社更生に入れば支払い凍結 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

これで連日の取り付け騒ぎが事実上終了した。清算できなかった出店側はご愁傷様でした。後は民事の集団訴訟でもやって、なんとか返してもらえるようにするだけだが、まあ、倒産したら資産凍結だからな。

大規模な精算・払い戻し遅延が起きている大手ECサイトのティモンとウィメプが29日、ソウル破産裁判所に会社更生を申請した。ウィメプのリュ・ファヒョン代表が25日に会社更生申請を「最悪の事態と想定し、起きないよう最善を尽くしたい」と明らかにしてから4日で奇襲的に裁判所に手を差し出したのだ。検察と警察は捜査に着手した。警察の要請を受けた法務部は両社の親会社であるQoo10(キューテン)のク・ヨンベ会長に対し同日午後に出国禁止措置を取った。

最悪の事態を想定し、起きないように最善を尽くしたい!(キリッ)→4日後、やっぱ無理!破産申請します!これだけでご飯三杯は食べられるな。さすが韓国人だよな!韓国人を食い物にするのは韓国人だと改めて思い知らされたぜ。Qoo10の資産を売却してでもなんとかするんじゃなかったのか。

だが、まだまだ甘い!パート2があるのだよ。

この日、Qoo10のク・ヨンベ会長は午前9時ごろ「Qoo10の株式全体を売却したり担保として活用することで事態収拾に使う」という立場文を出した。精算遅延が拡大した7日から22日ぶりに「被害を受けた顧客に1日も早く補償できるようにする」としてこのように明らかにした。だがそれから7時間後に更生申請をした。

一日も早く補償する!(キリッ)→7時間後、ああ、やっぱ無理!破産申請します!

面白い、面白すぎる。思い出すのはあれだよな。日本が韓国に輸出管理措置を出したときの6時間も使って韓国側に輸出規制じゃないよ、書類出せば輸出しますよという懇切丁寧に説明したのに、帰国後は日本が輸出規制した!とか騒ぎ出したのと変わらない。

これはティモンの累積損失が1兆2644億ウォン(2022年末)、ウィメプの累積損失が7559億ウォン(2023年末)で債務超過となっているのと関係なくはない。シンガポール企業庁によると2021年基準で親会社Qoo10の累積損失額は4300億ウォン水準だ。ティモンもこの日「キャッシュフロー悪化問題を克服するのに限界がある」と申請理由を明らかにした。

申請も何も、ティモンやウィメプが会社として更生するなんてあり得ないだろう?一度、信頼を失ったECサイトを誰が使うんですか?しかも、大手は撤退しているので手数料収入も激減。もう、終わりだよ。もちろん、親会社であるQoo10もな。しかし、二つ合わせて数兆円の累積損失とかすげえよな。でも、親会社より、累積損失が多いてのはどういうことなんだろうな。

こんな累積損失を放置するのだから、さすが無能な韓国政府だよな。どう考えても親会社が4300億ウォンの赤字で、数兆ウォンの清算金なんてひねり出せないよな。つまり、全滅だよ。

韓国政府 ウィメプ未精算事態に5600億ウォン以上の流動性投入

韓国政府 うん。まあ、無能な韓国政府ならこのようなアホな対応するとは思っていた。なんとウィメプ未精算事態に5600億ウォン以上の流動性投入するそうだ。

ええ?これがなんでアホな対応なのかて?簡単だ。どうして彼らだけが救われなければならないのだ?昨年、自営業は100万件近く廃業した。その時、彼らは韓国政府が救ったのか?彼らは廃業危機になっているのはQoo10の責任かもしれないが、そもそもQoo10を活用していたのは自分たちじゃないか。それが社会問題化したら政府が立て替えてくれて融資・保証満期を1年間待ってくれるとか。わけがわからない。

なんで韓国政府は自分らでモラルハザードを引き起こすようなその場しのぎでしかない、アホな対応しかできないんだよ。本当、アホ過ぎるわ。政府がやることはQoo10の財産をいますぐ没収だろう?その財産を没収して、店側に払えばいいだけのことだ。

ええ?足りない場合はどうするんだって?それはもちろん、店側が損失だ。Win-Winの関係が成り立つというのは何も良いことだけがそうなるわけでない。当然、リスクだってあるのだ。

こんなアホなことしかできないから、韓国政府は無能なんだよ。なんで、社会問題化してごねれば勝ちのような対策しかできないんだよ。それを国民の税金でやるのだ。どう考えても昨年、100万に迫る廃業した自営業からすれば5600億ウォン以上支援よこせになるじゃないか。どう考えても不公平でしかない対策を取って、こいつらはなにがしたいのか。馬鹿の集まりだとこうなるんだよという典型だよな。

問題の本質を何も理解してない。連鎖倒産という社会問題化が防げればそれでいいとしか考えてない。問題の本質はQoo10の清算金の使い込みにあるのにそれをスルーして政府が支援する。アホですね。まず、やることはQoo10への強制捜査だろうに。

ええ?どうして韓国政府がこんな間抜けな対応しているのかて?それは韓国政府に落ち度があることを隠すためだ。以前の記事にこのようなことが書いてあったのを覚えてるだろうか。

一部では財務状況が良くないQoo10のウィメプ買収申告を公取委が承認したことに問題があるという指摘も出る。これに対して韓委員長は「企業結合と関連しては競争制限性を中心に審査する。当時競争制限関連の特別な問題はないと判断して承認したものと承知している」と話した。

このように明らかに政府側のミスを隠そうという税金投入である。このまま連鎖倒産になれば、どうして財政状況が良くないQoo10のウィメプ買収を承認したのかがクローズアップされるからだ。しかも、社会問題化するまで放置していたという指摘もある。

自分らの判断ミスを隠すために国民の税金が無駄に投入される。すげえな。韓国って。韓国政府に何の関係もないはずのECサイトの補填までやるのか。もしかして、何か裏で繋がってるのか?そう勘ぐりたくもなるよな。しかし、どう考えてもこんなの当事者が得しただけで第三者は納得できないよな。本当、その場しのぎでしか物事を判断しない。あまりにも無能過ぎる。こいつらに公平さというものを考える力がないらしい。

第三者が見て明らかに不公平だと思われるような救済策を平気で出してくる。それで被害を最小限のためだとかいいだす。何言ってるんだよ?それが可能なら、他のECサイトだって清算金を使い込んだらそう対応してくれるんだろうにしかならんだろうに。完全にモラルハザードを誘発するような事例を作る無能です。

物事には順序があるんだよ。それをやるまえにQoo10を強制捜査して財産没収して足りない分を政府支援するというのなら、公的支援の順序としては間違いではないが、先に政府支援したらQoo10は得するだけじゃないか。もっともこの順序でも、公的支援してもモラルハザードを引き起こすが、いきなり政府支援するよりは遙かにましだ。なんで明らかにQoo10が一方的に悪いのに捜査もしないでこんな政府支援を決めたのか。

影響が大きいから赤字経営でも大企業は潰せない。そうやって韓国政府は何度も造船会社に無駄な税金を投入してきた。これも構図は同じようなものだ。杜撰な経営が招いた末路だろう。明らかに清算金の使い込みが原因なのに、なんで国民が尻拭いしないといけないんだ?

そもそもなんで5600億ウォン以上なんだ。未精算金の規模の推定が1600億ウォン程度じゃなかったのか。どんぶり勘定なのか。実際に調査した被害額が推定なんかより遙かに大きかったのか。軽く4倍程度に膨れ上がるとみているのか。こちらはキューテンに出店していた数百万の店が連鎖倒産したら、被害総額は数兆円程度だと見ているが。

さて、ここでハンギョレ新聞に興味深い記事が掲載されてるので見ておこう。実は数ヶ月前からこうなることを予想されていたとか。まじですか。おいおい、それなのに何の対策もしないで放置していたのか。うわあ。ますます税金投入が韓国政府の失態を隠すためのものにみえてくるな。

では、記事を引用しよう。

販売代金不払いに続き、消費者の払戻し騒動が拡大している「ティモン・ウィメプ問題」は、過去数年間で急増した電子商取引(Eコマース)市場に潜むリスクが水面上に浮上したものと言われている。オフライン・プラットフォームに比べてアクセシビリティと簡便性が優れ、消費者には便利で、中小規模の販売者には販路拡大という利点を与える面に潜んでいたオンライン商取引プラットフォーム固有のリスクが露呈したという意味だ。予想された騒動だと評されている理由だ。

■監督の死角、救済の死角

 ティモンとウィメプは運営の継続が可能な企業ではないという「宣告」は、4月にいち早く出ていた。ウィメプの外部監査人である「三逸会計法人」(PwC韓国)は、2023会計年度の監査報告書に「継続企業としての不確実性が高い」とする趣旨の監査意見を明らかにしている。理由は明らかだった。資本より借金が多い「完全資本蚕食」に陥った状況が打開される可能性が低いうえ、流動資産より流動負債が多い点は、いつでも「流動性危機」に陥る可能があるという意味だった。また、営業活動のキャッシュフローが連続して「マイナス」を示していることも、外部監査法人が注目した点だ。営業活動をするほど資金が入ってくるどころか出ていくということは、事業をたたむほうが良い選択だという意味が含まれている。

 問題は、これほどの財務悪化状態にもかかわらず、ティモンとウィメプが事業を継続したことだ。金融会社であれば早々に規制当局が是正措置に入り、上場企業であれば上場廃止審査に入っただろうが、ティモンとウィメプは特別な公的介入を受けなかった。もちろん、金融監督院が2022年からモニタリングを行っていたが、あくまで「協定書」(MOU)に基づく緩い監督だった。問題が発生しても、直接介入や是正を要求する法的根拠がないためだ。金融監督院のイ・セフン首席副院長が25日の会見で「全体図を把握するのが難しく不十分だったことは事実」だとしながらも、「支払い決済インフラが適切に運営されているかどうかについては、制限的に見ざるをえなかった」と述べたのは、このような理由からだ。

 同じ脈絡で、顧客の被害が雪だるま式に増えても、政府が直接「公的資金投入」や「経営権没収」のような積極的な介入をするのは難しい。金融会社であれば、民間企業といってもその会社が崩壊した場合に予想される被害が甚大であるため、政府が税金を財源に公的資金を投入し、財務構造を改善して事業を正常化させることができる。電子商取引企業に公的資金が投入された前例は、国内はもちろん国外にもない。監督・規制の死角地帯であるのみならず、「救済の死角地帯」でもあったわけだ。

 規制の空白は、当該事業者にモラルハザードに近いものを生じさせた。実際、深刻な財務構造悪化に陥った後も、ティモンとウィメプは大株主による資本注入のような正攻法を選ぶよりも、低価格な手数料率で販売者をかき集めたり、商品券の割引販売営業を拡大したりしていった。販売者や消費者などの顧客に甘い提案を投げかける方法で、財務悪化の改善という本質はなおざりにしたまま取引を拡大する戦略を選んだということだ。この過程で全般的な取引代金が増えるため、流動性危機が現実化する場合は被害も雪だるま式に増える構造となる。

■ティモン・ウィメプ、正常化の道はまだ遠い

 現在、払い戻しと遅延した精算代金の支払いは、少しずつ再開されている。しかし、システムの正常化までの道は遠いようにみえる。今回の問題の本質的な原因である流動性危機から抜け出せる資金調達計画を、両社とも設けられずにいるだけでなく、この事態の正確な現状も会社の中核の経営陣内で共有されていないからだ。

 ウィメプのリュ・ファヒョン共同代表はこの日、ソウル市江南区(カンナムグ)のウィメプ本社で記者団に応じ、「顧客への払い戻し措置」などに言及しながらも、本来の危機を乗り越えられるかどうかについての重要な問題については「わからない」と述べた。リュ共同代表は、ウィメプの精算遅延金の規模は400億ウォン(約44億円)だと明らかにしながらも、ティモンとウィメプ双方の被害規模はわからないと述べた。また、ティモン・ウィメプの大株主であるQoo10(キューテン)の電子商取引企業「ウィッシュ」の買収資金についても「よくわからない」と答えた。Qoo10傘下の企業のうちの1社であるウィメプの主要経営陣が、同じ危機に直面しているティモンの状況について把握できずにいるのは、Qoo10グループ内で問題解決のための緊密な情報交換がなされていないということと読み取れる。

 このような事態の中、問題解決において重要な地位にいるQoo10の最大株主のク・ヨンベ氏は、表舞台に登場していない。韓国に滞在中であるという事実が判明しているだけだ。ティモンとウィメプの正常化のためには、何より大株主であるQoo10の出資や資金貸付が急務だ。このような決定のカギを握っているク・ヨンベ氏は、これまで何の立場も示していない。Qoo10の具体的な財務状況は霧に包まれている。

ティモン・ウィメプ、3カ月前に「持続不可宣告」…監督・規制の空白で予想された事態 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

続々と明らかになる新事実が面白すぎて草しか生えない。これだから韓国経済特集は止められないよな!なんだろうな。こちらは16年、韓国経済を看取っていて、もう、ライフワークになっているのだが、こういうなんだろうな。韓国でしか起こりえない事態が最高に面白い。

3ヶ月前にこのQoo10は明らかに債務超過で危険だと気づいていて、法的根拠がないとかなにもしないのだ。じゃあ、この少なくとも5600億ウォンの流動性の即時投入の支援は法的根拠はどこにあるんだよ!結局、やってることは未然に防げたのを指摘されると困るからそれを隠そうしているだけという。馬鹿じゃないのか。なんで三ヶ月前に指導すらしないんだよ。

資本より借金が多い「完全資本蚕食」に陥った状況が打開される可能性が低いうえ、流動資産より流動負債が多い点は、いつでも「流動性危機」に陥る可能があるという意味だった。また、営業活動のキャッシュフローが連続して「マイナス」を示していることも、外部監査法人が注目した点だ。営業活動をするほど資金が入ってくるどころか出ていくということは、事業をたたむほうが良い選択だという意味が含まれている。

どう考えても経営が3ヶ月前以前に破綻している。それなのにQoo10は無理な事業拡張していたと。しかし、外部監査法人なんて何の役にも立たないな。

同じ脈絡で、顧客の被害が雪だるま式に増えても、政府が直接「公的資金投入」や「経営権没収」のような積極的な介入をするのは難しい。金融会社であれば、民間企業といってもその会社が崩壊した場合に予想される被害が甚大であるため、政府が税金を財源に公的資金を投入し、財務構造を改善して事業を正常化させることができる。電子商取引企業に公的資金が投入された前例は、国内はもちろん国外にもない。監督・規制の死角地帯であるのみならず、「救済の死角地帯」でもあったわけだ。

ECサイトは金融会社ではないので積極的な介入はできません。電子商取引企業に公的資金が投入された前例は、国内はもちろん国外にもない。ええ?でも、5600億ウォン以上の支援決めましたよね?どこから出てきたんですか。そもそも韓国政府が清算金を支払う期限を短くして法律にしておけばこんな問題、起きていませんよね?流通業にあって、ECサイトにはありません。だから、韓国政府は無能なんだよ。

そりゃ、他の国のECサイトは清算金を無断で使って投資するようなことはできないからな。韓国だけが法律の穴がどうとか述べている。普通は埋めときますよね。

規制の空白は、当該事業者にモラルハザードに近いものを生じさせた。実際、深刻な財務構造悪化に陥った後も、ティモンとウィメプは大株主による資本注入のような正攻法を選ぶよりも、低価格な手数料率で販売者をかき集めたり、商品券の割引販売営業を拡大したりしていった。

そして、韓国政府がさらに自分たちのミスを隠すために税金投入して、さらにモラルハザードを引き起こすと。いやあ、無能な政権は何一つまともな対応出来ないとか。もう、さっさとユン政権は畳んだらどうだ?どれもお粗末過ぎて国の運営なんてできてないじゃないか。

では、支援を決めた理由について見ていこうか。

韓国政府がウィメプ・TMON販売代金未精算事態に関連し、少なくとも5600億ウォン(約620億円)の流動性を即時投入することにした。

政府は29日午前、政府ソウル庁舎で金範錫(キム・ボムソク)企画財政部第1次官の主宰で関係部処タスクフォース(TF)2次会議を開き、こうした内容の「ウィメプ・TMON事態対応策」を発表した。

また、旅行会社2次補填(利子差額補償)にも600億ウォンを支援する。

さらに被害企業の融資・保証満期を最大1年延長し、総合所得税・付加価値税の納付期限を最大9カ月まで延長するなど税制支援も行う。

他のオンラインプラットホームへの入店を支援し、航空会社・旅行会社間の協議を基づいて航空券取り消し手数料の免除も支援する計画だ。

被害救済のために金融監督院と消費者院に窓口を運営し、来月1-9日に消費者院を通じて旅行・宿泊・航空券被害消費者の集団紛争調整申請の受け付けも進める。

現在まで把握された未精算金額は約2100億ウォンと推算される。今後、精算期日が近づく取引分まで勘案すると、被害規模はさらに増えると予想される。

金範錫次官は「今回の事態の最終的な責任は約束した販売代金を支払わなかったウィメプ・TMONにある」としながらも「政府としては善良な消費者と販売者の被害をただ眺めることはできず、使用可能な資源を最大限に動員して被害が最小化するように支援する」と述べた。

韓国政府、ウィメプ未精算事態に5600億ウォン以上の流動性投入 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

政府としては善良な消費者と販売者の被害をただ眺めることはできず、使用可能な資源を最大限に動員して被害が最小化するように支援する

自分らの判断ミスを隠したいからとか言い訳がこれですか。3ヶ月以上前に流動性の危機に陥ってることをモニタリングしながら何もしてないですしね。

韓国 デパートやホームショッピングもティモン・ウィメプから離脱…被害が拡大=韓国

韓国 世界中がパリ五輪で熱狂してテレビやネット中継に釘付けされている。ただ、こちらの韓国経済を特集するのでスポーツの話題を延々と取り上げることはしない。そもそも韓国は団体戦競技がほぼ五輪出場していないので、個人戦ぐらいしか楽しむものがない。

日本がサッカーでパリ五輪に進出しても、韓国はそこに立つことすらできなかった。だから、韓国メディアは日本が羨ましいと連日報道。これから韓国スポーツは韓国の崩壊と共にどんどん弱体化していく未来を以前に解説したが、団体スポーツが弱いというのは韓国の総合力が弱いてことだ。選手層が薄いと言い換えてもいい。まあ、何でも良いのだが、日本を引き合いに出して羨ましいとか報道しないでくれないか。我々はスタートに地点すらいない韓国なんか構っているほど暇でないので。

それで、パリ五輪中に韓国ではわりとビッグな経済イベントが起きている。一体、何が起きているんですか。それは韓国大手ECサイトの清算遅延問題である。既にもう社会問題化は避けられない。精算日に清算されなかった店が500人行列で決済しろと本社に迫ったわけだが、残念ながら全員が決済されることもなく被害はどんどん膨らんでいる。今回はその続報で色々と判明したことを見ていく予定なのだが、今回の話は素人ではわかりにくいという突っ込みがきた。

実際、この話はわりと素人以前に、毎回、経済ニュースをチェックしている人でも難しいとおもう。何しろ普通は大手ECサイトの仕組みを理解しているなら、このような事態になることは想定しにくいからだ。だからできるだけわかりやすく解説しよう。

まず、韓国に登録者が二つ合わせて約860万人にいる大手ECサイト、業界では4位とか5位とかいわれてるが、それがティモンとウィメプである。そもそもECサイトというのがわかりにくいんだが、これは楽天やAmazonといった商品を売る場所をネット場で24時間提供するサービスだと思ってもらえたらいい。

現実の世界では商品を売るためには客にその商品を手を取ってもらわないといけない。しかし、もっと前のことを述べれば、そもそもその商品が陳列されてなければ客はその製品を認識しないのだ。つまり、スーパーがその製品を仕入れないと客が手に取ることができないので、その製品は売れない。ここで重要なのはスーパーの広さは無限ではないので結局、売れ筋となる定番商品、新商品といったものが並ぶようになる。

つまり、大多数の製品の中で取捨選択をしているわけだ。だが、店側からすればこの製品、並べたいけど置くところがないからと諦めた製品だってあるだろう。だが、無限とはいえないがスーパーの陳列棚より、何百倍も大きな商品スペースが存在する。それがECサイトである。

ECサイトには普通のスーパーで買えるものはもちろん、見たこともない製品が多数並んでいる。Amazonセールとかで、こんな製品初めて見たなと思う人も多いだろう。今ならワンクリックでカード決済ができて、数日後には家に届く。これがECサイトの最大の利点だ。電子コミックとか、ネット上で完結するものなら、買った瞬間に利用できるというのもある。

さて、ここで疑問がある。そもそもECサイトはどこからその無数とも思える商品ラインナップを提供しているのか。答えは世界中の企業からだ。これはECサイトによって地域性は色々あるとおもうが、仕入れ先は世界中の企業である。Amazonみたいな世界最大手になれば、本当に日本にいながらアメリカの〇〇製の商品がすぐ買えてしまう。

では、ECサイトはわざわざ、アメリカの小さな企業にこの製品を自社サイトで売ってほしいと頼んでいるとかいえば、答えはノーだ。よほどの大手ならECサイト側がお願いした可能性はあるが、普通に考えたら逆なのだ。アメリカの小さな企業が自社サイトにこの製品を置いてほしいと頼むのだ。そして、ECサイトはその商品を置くかわりに、売れたときに何割か手数料を頂くのだ。

これにはECサイトと店側には二つのメリットがありWin-Winの関係が成り立つ。ECサイトは製品が売れたら手数料をもらえる。商品を置いた店は手数料が引いた分が製品売上となる。しかも、大手であればあるほど集客力が高くなる。

インターネットの利用者は年々増えており、今は数十億人ともいわれてる。Amazonなんて数億人のプライム会員がいるそうだが、それだけ凄まじい集客力があるわけだ。しかも、ポイント割引とかサービスもあるわけだ。つまり、そのECサイトを利用すればするほどポイントがたまり、消費者はお得になる。すると集客力がさらに上がるわけだ。

それで普通なら、製品が売れたときに手数料を引いたものが店の販売代金として店側に精算日に振り込まれる。だが、その精算日というのがECサイトではわりとバラバラだったのも騒動の原因の一つになる。先に出しておこうか。

TMONとウィメプで設定されている、とりわけ長い代金精算期間が今回の事態の発端になった。クーパン(Coupang)やemart(イーマート)など大規模流通業者は関連法により40~60日以内に販売代金を精算するようにしているが、Eコマース企業には関連の規定がない。TMONは取り引きが発生した月の最後の日を基準として40日後に、ウィメプは翌々月7日に取引代金を精算する。ネイバー(NAVER)・Gマーケット(Gmarket)・オークション(Auction)などが取引確定日基準1~2日以内に販売代金を精算することと比べると違いが大きい。

THONというのはティモンのことだ。大規模流通業者は関連法により40~60日以内に販売代金を精算する法律があった。しかし、Eコマース企業には関連の規定がない。TMONは取り引きが発生した月の最後の日を基準として40日後に、ウィメプは翌々月7日に取引代金を精算する。

これは韓国政府や法律の落ち度であることは疑いようがないのだが、つまり、精算日はECサイトが自由に決めているわけだ。ここで重要なのは大金がまとまって一時的に手に入るということだ。例えば、1ヶ月の売上が1兆ウォンを超えているなら、ティモンやウィメプには数千億円がはいってくる。

しかも、その数千億を返すのはティモンなら40日後、ウィメプでは60日後でいいわけだ。これだけ長い期間となれば投資して金を増やせる。

例えば、1000億円を銀行に預けても、年金利が5%とすれば、50億÷12ということで、単純計算して数億円が利子として1ヶ月で受け取れる。まじですか!まじですよ。大手銀行に預金するぐらいなら問題はなかったとおもうが、どうもティモンやウィメプはこの金を設備投資や事業投資に使っていたようだ。そして、その投資に失敗して清算するはずだった金を使い切った。でも、ティモンが駄目でも、ウィメプから一時敵に得た金があるのだから、今まではそれをティモンに使うことでなんとか凌いできた。自転車操業というやつだ。

しかし、それでも足りなくなって清算遅延が起きた。まあ、この場合は親会社であるQoo10(キューテン)というシンガポールの会社が資金繰りに行き詰まっての行為だとされている。つまり、キューテンが資金繰りが事業に失敗して資金繰りに困り、ティモンやウィメプの清算するはずだった金を使い込んだ。

そして、出店業者たちがQoo10の支給能力に疑いを抱き相次いで離脱し、不安がさらに大きな危機を招いてる。もう、取り付け騒ぎ状態なわけだ。つまり、これはネット版のシステミックリスクといってもいい。実際、問題になるのは預金ではなく、売上金なわけだが。だから、消費者には一切、関係ないはずなんだが…。なんで、濁らせるんですか。実は消費者にも被害が拡大しているのだ。

平たく言えば、まとまった大金が手に入って返すのは長期間に設定しているから起きた取り付け騒ぎともいえる。もちろん、清算金を使い込んだ親会社のキューテンが悪いと言えばそうなるが、制度自体が穴だらけである。しかも、韓国では過去に同じようなことが起きているのは以前の動画が出てきた。

だとしたら、これはティモンやウィメプの危機では終わらず、この親会社のキューテンが倒産危機であると言い換えることができる。キューテンが倒産したらどうなるのか。店側が不安になってティモンやウィメプで得た販売代金がなくなるのではないか。そうなれば、もうパニック状態だ。皆、精算日になれば金を返せと本社に押しかける。500人行列が決済を待った。しかし、決済は一部しかされなかった。

かなりわかりやすく解説したとおもうが、それでは最新ニュースを見ていこうか。

シンガポールを基盤とする電子商取引(Eコマース)企業「Qoo10(キューテン)」傘下の系列会社ティモンとウィメプの精算遅延問題の余波が、旅行業界を越えて流通業界全般に拡散している。出店業者たちがQoo10の支給能力に疑いを抱き相次いで離脱し、不安がさらに大きな危機を招いている。

 25日、業界関係者の話を総合すると、旅行会社の他にデパートやホームショッピングなどの大型流通会社は、すでに19日前後にティモンとウィメプから撤収した。現在、ロッテショッピング、新世界、現代デパート、GSリテール、現代ホームショッピング、新世界ライブホームショッピング、公営ホームショッピング、GSホームショッピングなどは、これらのプラットフォームから販売掲示物を全て引き揚げた。

 旅行業界も同様に、6月の代金精算が行われず、ティモンやウィメプから全て撤退した。業界の推算で被害額は1千億ウォン(約110億円)規模に達するという。ある旅行業界の関係者は「決済代行会社(PG社)がティモン側の決済・払い戻しを阻んでおり、休暇シーズンを控えて被害が雪だるま式に増えている」として「規模のある(旅行会社の)モドゥツアーやハナツアーなどはティモンの決済金額で消費者に再決済を誘導し、取り消しを希望すれば違約金・手数料なしでの取り消しを支援している」と話した。

 だが、一部の旅行会社は、割引率が高かったティモンの決済金額ではなく本社の販売する金額での再決済を要求し、取り消し手数料まで賦課して消費者の不満を買っている。また別の旅行会社の関係者は「ティモン自体の割引とクレジットカード割引などが多く、差額がかなり大きいが、小規模な旅行会社はこれにカバーする余力がない」として「商品によっては取り消し手数料が50%以上のケースもあり、これもやはり消費者に負担を負わせる状況だ。政府の対策が必要な状況」と説明した。

 さらにティモンキャッシュのPAYCOポイント転換、ハッピーマネー取引、ポイント転換なども中断された。ティモンとウィメプで購入した商品券の決済も一部滞った。配達代行プラットフォームの「ヨギヨ」の場合、24日にティモンを通じて販売されたヨギヨ商品券の使用が中止された。ヨギヨは商品券発行・販売・払い戻しなどを委託していたが、委託会社がティモンから精算を受けられなかったことを受け、事前協議なしに任意にヨギヨの商品券の使用を中止させたと説明した。ヨギヨ側は「自主的にこの問題を完全に解決することは難しい状況なので、Qoo10の迅速かつ根本的な解決策を求める」とし、「顧客の被害を回復できるよう後続措置について最大限速かにお知らせする」と謝罪した。

ソウル市江南区三成洞のティモン本社の様子/聯合ニュース

 中小規模の販売者の離脱も相次いでいる。この日早朝から被害者50人余りは三成洞のウィメプ本社前に集まり、問題の解決を要求し抗議に出て、警察まで出動する騒動になった。前日の24日にも、一部の販売者がティモン本社を訪ね代金精算を要求し、一部では社員と摩擦を起こしたという。被害を受けた消費者と販売者1600人余りは、グループチャットルームを設けリアルタイムで状況を共有している。

 潜在的被害も懸念される。宿泊予約プラットフォーム「ヤノルジャ」の場合、Qoo10にインターパークコマースの持分全量を昨年売却したが、1700億ウォン(約187億円)に達する売却未収金を受け取れずにいる。これに商品販売精算金30億ウォン(約3億円)もある。ヤノルジャの関係者は「売却未収金に関して、Qoo10が利子などは正常に支払っており、現時点では大きな問題はない」と話した。

 一方では、Qoo10をめぐって不安感と危機感を高める誇張された報道が相次ぎ、かえって混乱が広がっているという指摘もある。業界のある関係者は「ティモンとウィメプの取引額が全体の3~4%にしかならない業者でさえ、不安を感じた消費者の取り消し・払い戻し要求が殺到し、打撃が雪だるま式に膨らんでいる」として「金融当局がPG社(決済代行会社)の決済・払い戻し中断から解決するなど、早く事態を収拾し解決策を出すべきではないか」と話した。

デパートやホームショッピングもティモン・ウィメプから離脱…被害が拡大=韓国 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

まあ、上の記事は長々と解説したので特に突っ込まなくても大丈夫だと思うが、旅行会社が酷いな。

一部の旅行会社は、割引率が高かったティモンの決済金額ではなく本社の販売する金額での再決済を要求し、取り消し手数料まで賦課して消費者の不満を買っている。

つまり、これはティモン側で割引したツアー価格ではなく、自社が販売する割引もないパッケージツアーを買え。さらに取り消し手数料もよこせとか。メチャクチャだな。おい!

普通に考えたら消費者はその値段だからそのツアーを申し込んだのに、いきなりツアー料金は値上がり、キャンセルしたわけでもないのに取り消し手数料まで負担しろとかいわれる。しかも、カード会社は決済中止にしないので、普通にキャンセルもできない。渡した金は返ってこない。踏んだり蹴ったりじゃないか。

さらにティモンキャッシュのPAYCOポイント転換、ハッピーマネー取引、ポイント転換なども中断された。ティモンとウィメプで購入した商品券の決済も一部滞った。配達代行プラットフォームの「ヨギヨ」の場合、24日にティモンを通じて販売されたヨギヨ商品券の使用が中止された。ヨギヨは商品券発行・販売・払い戻しなどを委託していたが、委託会社がティモンから精算を受けられなかったことを受け、事前協議なしに任意にヨギヨの商品券の使用を中止させたと説明した。

もはや、商品券を販売している会社にまで被害は及んでいる。しかも、ポイントの交換も中断とか。消費者からすれば最悪だな。いうなれば楽天ポイントがいきなりゴミになったようなものだ。ああ、でも、こうなればためたポイントを消費者が早く使おうと押しかけるのか。消費者に被害が出にくいとおもったら、二次被害が続出じゃないか。

このようにわりと面白い事態に発展しているのだが、これは信用を失ったキューテンが倒産までいく可能性が高いので、もはや、ティモンやウィメプといった個別サイトの問題ではなくなった。まあ、韓国コスメとか中心に売っていたようだが、現在のところ、この問題はまだまだ拡大しそうな雰囲気だ。韓国政府がどう沈静化に乗り出すのか。パリ五輪の最中だが、注目したいと思う。

韓国 2つの金融セクターが引き受けた不良債権16億ウォン…5年間で7倍の急増

韓国 コロナ禍後のインフレ。アメリカの利上げから始まった世界的な金利の引き上げが世界経済に多大な影響を与えて数年が経過しているわけだが、残念ながらその見通しはあまり良くないといっていい。

一部の楽観者はアメリカの利下げが始まれば全ては上手くいくと思い込んでるようだが、そもそも利下げすれば物価が上がりやすくなるのだから、アメリカがどんどん金利を下げていくような話にならないと思うんだよな。

下手したら1回利下げしたところで、来年もそのままである可能性すらある。最近の米経済指標ではアメリカの利下げは9月だという見方がどんどん強まっている。しかし、トランプ氏が9月に大きな経済への変動となる利下げを快く思わないのは事実だ。実際、FOMCに選挙前に利下げするなと述べている。

新しく大統領候補となったハリス氏がどういう考えをしているか知らないが、米利下げが大統領選においてどちらに有利になるのかはまったくわからないという。このような変数が2024年の秋以降を予測する上で避けては通れない。7月もそろそろ終わりを迎えるが、大統領選挙が盛り上がるのはここからだ。

それで候補者であるハリス氏について海外メディアがその過去を色々と調べて書いてるのだが、一言で言えば、ハリス氏はやばい。もう、自分がのし上がり、権力を得るためなら何でもする女性といっておこうか。強かといってもいいかもしれないが、ちょっと無能を通り過ぎてかなりヤバい。一言で言えば、トランプ氏以上に彼女は大統領に相応しくない。そういう経歴が山ほど出てくる。

なんだろうな。ハリス氏が大統領になったらアメリカは暗黒の時代を迎えるんじゃないか。ちょうど日本で民主党が政権取ったときに黒歴史と呼ばれたが、まさにそれがアメリカで再現されると思われる。アメリカの超弱体化に繋がると思うが、これは日本としては歓迎するべきなのか。世界情勢はさらに酷くなることは間違いない。冗談抜きでそう思うから困っている。

こちらはアメリカの国益より、日本の国益を考えてこうなった方が良いと考察するが、ハリス氏があまりにも酷すぎてどうしたら良いのか迷う。中国やロシアからすれば敵が無能ならそりゃ大歓迎だわ。アメリカで大規模工作してでも、彼女を大統領に祭り上げようとするだろう。当然の工作だ。

だから、もしトラの方が世界は面白くなると思うが、ハリス氏になれば世界は暗黒の時代を迎えるんじゃないかという。選挙の投票まではまだ数ヶ月あるが、米国国民の選択が世界情勢に大きな影響を与えるのだ。

話がずれてきているが、つまり、今の米国情勢がどうなるかは難しい。だから、韓国でもそう簡単に大幅利下げという選択肢にはならないわけだ。だが、利下げしなければ借金が増える。借金延滞率も増える。すると銀行の不良債権が増える。電気料金の支払いも滞る。悪循環は続いていく。

今日はそんな話題のニュースをいくつか見ていくが、どこからいこうか。電気料金の支払いの延滞からいこうか。でも、韓国の電気料金って不当に安いんだよな。それなのに払えないのかよ。

【07月27日 KOREA WAVE】韓国で今年の住宅・一般用(商業用)電気料金滞納額が約1000億ウォン(1ウォン=約0.11円)に達することがわかった。

韓国電力の資料によると、1~5月に2カ月以上滞納した住宅・一般用電気料金総額は前年比5.3%増の985億9000万ウォンだった。新型コロナウイルス禍の2021年末の636億3000万ウォンと比べて54.9%増加した。

用途別では住宅用電気料金滞納額が230億7000万ウォン。同期間の比較では2021年132億6000万ウォン、2022年156億6000万ウォン、2023年225億5000万ウォンと毎年増えている。

事務室・商店街などで利用する一般用電気料金滞納額は755億2000万ウォン。こちらも2021年以降、増加傾向にある。

滞納件数では、1~5月の住宅用電気料金滞納件数は54万5300件で、既に昨年1年間の54万2500件を上回った。
一般用電気料金滞納件数は8万5400件で、昨年1年間の9万2800件に迫っている。

「コロナの時より深刻」…韓国の電気料金、滞納110億円に迫る 写真枚 国際ニュース:AFPBB News

不当に安い電気料金すら110億円の滞納。おそらく多くの人は電気料金を払えないなら電気を止めればいいとおもうが、問題は払えないからすぐ止めるわけにはいかないのだ。韓国の電気料金の仕組みまで知らないが、普通に考えれば1ヶ月滞納ぐらいなら電気は止まらないだろう。だから、その2ヶ月分滞納した電気料金が110億円を超えていることになる。

韓国電力の資料によると、1~5月に2カ月以上滞納した住宅・一般用電気料金総額は前年比5.3%増の985億9000万ウォンだった。新型コロナウイルス禍の2021年末の636億3000万ウォンと比べて54.9%増加した。

やはり、2ヶ月以上とあるな。しかし、電気料金を払えなくて電気止められたら、冷蔵庫やエアコンが動かないので、猛将だとわりと生命の危機なんじゃないか。生活困窮というより、もう、餓死するレベルだよな。ライフラインと呼ばれるぐらい現代の人類において電気というものはかかせない。それが止められてるなら、店は営業できないだろう。もう、廃業しているてことか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.そのうち電気料金を値上げするだろうなw
ますます苦しくなる韓国人

2.電力インフラ維持できなくなりかねんから、
電気代値上げは早めにやっといた方が良いと思う

3.日本より安いって自慢してなかったっけ?

4.給料不払いに加えて公共料金も滞納って本当に経済回ってるのか?

5.電気料金は日本の半値以下って自慢してなかったっけ? 日本の半値以下なのに滞納者が激増してるって(爆笑

尚、今のデタラメ逆ザヤ電気料金制度は、もう継続出来ませんと、韓国電力公社は既に白旗上げてます。
有利子負債が、国鉄破たん時の27兆円超えて、28兆円超え、公社債を年利5%で発行しても買い手もつかず、資金繰りが行き詰まりそうらしい。
だもんで、政権や与野党などに「電気料金制度の根本見直し」を求めてる。今の逆ザヤ料金ですら払えないってのに、上げたらいったいどうなるのか?

6.韓国の場合、集合住宅の電気代って集合住宅全体の電気代を頭割りらしいから揉めると思う
あと、多分電気代下げろってデモは起きるんじゃなかろうか

7.そもそもユン本人が、大統領選の最中に「大統領に当選したら、電気料金は絶対に値上げをしない!!!」と言い出し、それをその後公式の選挙公約にしちゃってますから

8.払えないから誰もが滞納で収入激減
→設備管理不能→発電不能→大規模長期停電
今のままでも
安いから収入が少ない
→設備管理不全→発電不安定→いつか大規模長期停電

9.外資を呼び込むために電気代安くしてたはずなのに
外資がとっくに逃げ出してるんだから電気代上げればいいのに

10.日本に勝った 日本に勝った と言いながら転覆していく国

以上の10コだ。

しかし、こんな安い電気代を滞納する韓国人が続出なのに、これから数倍はあげないと韓国電力の資金がショートして、大規模停電や送電線足りなくて詰むのに、いったい、どうするんですかね。もう、どんどん追い込まれてるわけだが、8月にガス料金を少し値上げして様子見ですか。無能なユン政権だとそんなものだろうな。

では、不良債権増加について見ておこうか。

韓国資産管理公社(CAMCO)が第2次金融セクターから取得した不良債権の額は1兆6,000億ウォンを超えた。これは、過去5年間に購入した不良債権の平均額(2,260億ウォン)の7倍以上です。不良債権とは、延滞期間が3か月を超える債権のことです。これは、高金利や景気後退により債務を期限内に返済できない借り手が急増したことに加え、PF(Real Estate Project Financing)の破綻危機が相まって、Camco社にSOSを送った金融会社が増えた結果です。金融会社の観点からは、不良債権を売却することで、それに応じて延滞率を減らすことができます。

CAMCOが26日に国会政治委員会に提出した経営状況報告書によると、先月末現在、CAMCOが貯蓄銀行と相互金融会社から取得した不良債権は合計1兆6111億ウォンだった。Saemaul TreasuryとSavings Bankからそれぞれ1兆4,767億ウォンと1,344億ウォン相当の不良債権を購入した。

CAMCOは昨年、「銀行取り付け騒ぎ」(預金の大規模な引き出し)があったSaemaul Vaultの不良債権を約1兆ウォン購入し、Saemaul Vaultの延滞率が再び7%台に急上昇した今年、追加の不良債権を引き継いだ。Camcoはまた、PFのデフォルトをきっかけに延滞率が2桁に上昇した貯蓄銀行の不良債権を買い占めています。CAMCOは、金融機関から不良債権を買い取った後、担保付き社債の公売や無担保社債の借り手との債務再編契約を通じて、最長10年間で元本を回収しています。

問題は、CAMCOが引き受けている2つの金融セクターの不良債権額が毎年増加していることです。CAMCOが発表したデータによると、貯蓄銀行と投資信託会社の不良債権の額は、2019年の291億ウォンから2020年には657億ウォン、2021年には875億ウォン、2022年には3,258億ウォン、2023年には6,221億ウォンと急激に増加しました。

Camcoが取得している不良債権はこれだけではありません。また、政策金融商品を扱う金融機関が引き受ける不良債権の額も大きいです。昨年、CAMCOが韓国金融公社や住宅金融公社などの公的機関から購入した不良債権は、約2兆ウォンに上った。CAMCOは、今年購入した不良債権の総額を3兆7610億ウォンと推定しており、実際の買収規模は予想をはるかに上回ると予想されています。

金融セクターの関係者は、「金融当局が第2金融セクターで積極的なプルーデンス経営を命じているため、下半期の不良債権の売却規模は大きくなるだろう」と述べ、「民間の不良債権投資家が第2セクターの無担保債券の取り扱いに消極的であるため、CAMCOはかなりの量を消化しなければならないと予想される」と付け加えた。

Camcoの財政負担は増大しています。CAMCOが政府に提出した「2023~2027年中長期財務計画」によると、債務比率は今年初めて200%を超えると予想されています。D/Eレシオが200%を超える場合、金融リスク公的機関に指定されています。金融リスク機関となると、資産売却や業務調整、経営の効率化など、財務統合業務を行う必要があります。

カムコ、2つの金融セクターが引き受けた不良債権16億ウォン…5年間で7倍の急増 (chosun.com)

韓国資産管理公社とあるので、これも政府支援というものだとおもわれるが、さすがに買い付けて債務比率が200%越えるとか。どうなんだよと。そもそも回収できそうにない債権を買ったところで、国の借金が増えるだけじゃないのか。

CAMCOは昨年、「銀行取り付け騒ぎ」(預金の大規模な引き出し)があったSaemaul Vaultの不良債権を約1兆ウォン購入し、Saemaul Vaultの延滞率が再び7%台に急上昇した今年、追加の不良債権を引き継いだ。Camcoはまた、PFのデフォルトをきっかけに延滞率が2桁に上昇した貯蓄銀行の不良債権を買い占めています。CAMCOは、金融機関から不良債権を買い取った後、担保付き社債の公売や無担保社債の借り手との債務再編契約を通じて、最長10年間で元本を回収しています。

最長10年ね。10年で返ってくるならそれでいいかもしれないが、不良債権なんだから、そう簡単に返ってこないと思うぞ。どう考えても銀行が潰れないように不良債権を引き取っているだけだとおもうが、引き受けるにしても限界があるだろうに。しかし、これも不動産プロジェクトが大きく関係しているようだ。韓国の建設会社が内需壊滅で息してないからな。

Camcoが取得している不良債権はこれだけではありません。また、政策金融商品を扱う金融機関が引き受ける不良債権の額も大きいです。昨年、CAMCOが韓国金融公社や住宅金融公社などの公的機関から購入した不良債権は、約2兆ウォンに上った。CAMCOは、今年購入した不良債権の総額を3兆7610億ウォンと推定しており、実際の買収規模は予想をはるかに上回ると予想されています。

銀行や貯蓄銀行のセーフティネットのためにこういう公社が不良債権を買い取るのはいいんだが、明らかに5年で7倍増とか。しかも、これからさらに増加するとか。そのうち買い取れなくなるんじゃないか。そして、赤字公社が増えていくと。

買い取れなくなれば銀行の延滞率や不良債権は急増する。しかし、韓国の銀行や貯蓄銀行は金を手当たり次第に貸して、回収できなくなれば不良債権として、システミックリスクを煽り、公社に押しつけて買い取らせるとか。やり方が汚いよな。韓国の銀行システムを中身は詳しく知らないが、明らかに借金が増えるのは銀行が貸しすぎなんだよな。もっとも貸し渋れば庶民はヤミ金に流れるという話は前回にやったわけだが。

でも、引き取られる不良債権の量に限界があるのだから、これが問題視されるころには相当な金融危機に陥ってると。

韓国 大手ECサイト運営会社で精算遅延…数千億ウォンのドミノ被害

韓国 日本人もAmazonや楽天といった大手のECサイトを利用していると思うが、こちらは普通に考えてECサイトというのはネット上で、お店を開ける場所を提供するところなので赤字になりにくいイメージがある。なぜならECサイトは仲介料をもらって店を紹介するので、そこで商品を売っているわけでもない。だから在庫なんていうものは気にしないでいい。

現実で言えば不動産商売に近いんじゃないか。しかも、現実的な土地よりもネットの土地代金、サーバー代ぐらいなので小さなECサイトはともかく、大企業も商品を販売している大手ECが倒産レベルに追い込まれるのはわりと不思議だ。

だから、今回の記事を読んで不思議に思うのだが、問題は大手ECサイトは店が得られる商品の販売代金をいったん、ECサイトが受け取ってからそれを手数料を取ったあと、店に売上代金を渡すわけだ。ところが、この大手ECサイトがその売上を渡すの店側に待ってほしい。つまり、なぜか販売代金を渡すのを遅延するようになった。これは100%おかしいのだ。なぜなら、販売代金が客側から振り込まれないことはあり得ないからだ。この時点でこのECサイトは自転車操業や他に大きな借金をしている可能性がでてくる。

自転車操業というのは本来の意味は、借金を返すのに別の場所から金を借りてくることを繰り返すことだ。今回の場合、販売代金の遅延はまさにそれ。店の売上代金を渡すのを遅延させて、遅れている店に払うようになれば、それはもう自転車操業とかわらない0。

だが、こうなるとECサイトの信用が消えるので、ECサイトに出店していた店はどんどん販売をやめていく。すると手数料が激減するので、さらにECサイトは追い込まれていく。つまり、もう倒産するしかないのだ。こちらからすればネットで販売場所を提供しているだけで赤字になる経営というのは謎だが、これは韓国経済的に面白いので取り上げたくなった。しかも、既に損失の最大規模は数兆ウォンとか。いやあ、なかなか興味深いことになってると。

では、記事を引用しよう。今回の記事は二つの記事があるのでまずは前編から見ていこう。

世界的電子商取引(EC)プラットフォームのQoo10(キューテン)が運営するティモンとウィメプの代金精算遅延が出店企業と消費者の被害に拡散している。販売者が商品引き渡しを拒否し、プラットフォームで決済を取り消すか払い戻しを受けるよう求めているためだ。

ティモンとウィメプの月間取引額は先月基準で1兆1000億ウォン(約1224億円)規模と推定され、払い戻しをめぐる混乱で大規模な被害を呼んだマージポイント問題が再現されるのではないかとの懸念が出ている。事態収拾に向けシンガポールから帰国したQoo10のク・ヨンベ代表は24日、中央日報に「危機状況を安定化させたい」と明らかにした。

ウィメプに出店する販売者500人は精算予定日である7日に販売代金を受け取れなかったとして同社に問題を提起した。ウィメプは17日に販売者への公示を通じ年利10%の遅延利子支払い、遅延金額の10%支払いなど補償案を提示し、今月末までに精算を終えると明らかにしたが、ウィメプに続きティモンまで精算遅延が発生し、出店企業などの撤退につながっている状況だ。

旅行業界によると、ハナツアー、モードツアー、黄色い風船、教元(キョウォン)ツアーなど主要旅行会社は前日にティモンとウィメプで販売していた旅行商品の掲載を一斉に中断した。代金精算が1週間以上遅れていることから商品販売を中断したものだ。ハナツアーとモードツアーは25日までに未払いの代金を支払うよう内容証明を送った状態だ。ロッテ百貨店は19日にティモンとウィメプから撤退し、テレビ通販・オンライン通販企業なども商品販売を中断している。

ティモンとウィメプはまだ未精算金額規模を公開していない。ティモンに出店するある業者の関係者は「業種別で精算日程が違うため被害規模は正確に確認できないだろう。中大型業者の中には未収金だけで100億ウォン台に達するところもあると聞いた。(消費者と販売者の)被害額は数千億ウォン規模に達するかもしれない」と話した。

ティモンとウィメプに出店した販売者の一部はすでに販売した商品を無断でキャンセル処理したり、顧客にティモンとウィメプで決済を取り消して直接払い戻しを受けるよう案内している。だが現在これらプラットフォームではカード決済を取り消すことができない。決済を代行する電子支払決済代行会社が、キャンセル申請が激しくなり損害を防ぐためカードキャンセルを防いでいるためだ。宿泊券や商品などをクレジットカードで購入した消費者が、旅行がキャンセルされたり商品を受け取れないという懸念から決済を取り消したくてもできないという意味だ。

◇テレビ通販・百貨店・旅行会社・銀行…相次ぎ脱出

ネイバーペイ、カカオペイ、トスペイ、サムスンペイなどの決済サービス会社もティモンとの取引を遮断した。

韓国大手ECサイト運営会社で精算遅延…数千億ウォンのドミノ被害(1) | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

それで、ティモンとウィメプの月間取引額は先月基準で1兆1000億ウォン(約1224億円)規模と推定。これは結構、大きいんじゃないか。もちろん、ECサイトが1兆1000億ウォンを儲けているわけではないが、その規模だと損失額は大きくなる。1224億円の売上代金が店に入ってこないのだから、そりゃ、怒るわな。

ウィメプに出店する販売者500人は精算予定日である7日に販売代金を受け取れなかったとして同社に問題を提起した。ウィメプは17日に販売者への公示を通じ年利10%の遅延利子支払い、遅延金額の10%支払いなど補償案を提示し、今月末までに精算を終えると明らかにしたが、ウィメプに続きティモンまで精算遅延が発生し、出店企業などの撤退につながっている状況だ。

やはり、自転車操業だよな。ウィメプの販売代金が遅延したとおもったら、今度はティモンまで清算遅延するのだから。年利10%の遅延利子支払い、遅延金額の10%支払いなど補償案を提示。この時点で、もうだめだろうな。自転車操業しているのに支払金額を増やす補償内容なんて。ああ、これはだめだと出展企業は続々と撤退した。でも、倒産まったなしの状態なので、このままいけば販売代金を支払われずに倒産するんじゃないか?どういう契約になってる知らないが、出店側に大損失が発生するだろうな。

旅行業界によると、ハナツアー、モードツアー、黄色い風船、教元(キョウォン)ツアーなど主要旅行会社は前日にティモンとウィメプで販売していた旅行商品の掲載を一斉に中断した。

ああ、これは面倒だな。ただの通販事業なら商品のキャンセルで終わるのだが、旅行会社となると商品が現実的な日付が決まっているツアーなので、消費者側からすればツアー申し込んだのに、それのツアーに参加できないケースがでてくる。でも、大手がどんどん撤退していけば、ECサイトの運営なんてできるわけもないので、まあ、終わりだろうな。

ティモンとウィメプはまだ未精算金額規模を公開していない。ティモンに出店するある業者の関係者は「業種別で精算日程が違うため被害規模は正確に確認できないだろう。中大型業者の中には未収金だけで100億ウォン台に達するところもあると聞いた。(消費者と販売者の)被害額は数千億ウォン規模に達するかもしれない」と話した。

まあ、ぶっちゃっていうとECサイトは数百、数千、下手したら数万の店が24時間営業する場所だ。その取引の詳しい内容なんて第三者がわかるわけないよな。数千億ウォンとあるが、最大は先月だけで規模は数兆ウォンだ。年間通せば12兆ウォン、つまり、1兆円は軽く超えてくることになる。

ティモンとウィメプに出店した販売者の一部はすでに販売した商品を無断でキャンセル処理したり、顧客にティモンとウィメプで決済を取り消して直接払い戻しを受けるよう案内している。だが現在これらプラットフォームではカード決済を取り消すことができない。

なるほど。確かにそうだな。これはECサイトでは顧客がカード支払いが基本なので、それを多数のキャンセルされたら損失が拡大するからカード決済を取り消せない。まあ、消費者からすれば、大手ECサイトが倒産しそうとか。販売代金を払われてないとか。知るわけないものな。これは消費者やカード決済会社が悪いわけでもない。

では、後編を見ていくか。

記事を引用しよう。

KB国民銀行やSC第一銀行など主要銀行はティモンとウィメプに対する先精算貸付商品の取り扱いを中断した。精算金遅延で貸付償還が不透明になってだ。先精算貸付はECプラットフォームに出店した販売者が銀行から先に販売代金(商品販売後にプラットフォームから精算されていない金額)の支払いを受け、精算日にECプラットフォームが銀行に精算金を償還する構造だ。プラットフォームが精算金を適時に入金しなければ出店業者が代わりにこれを返さなければならなくなることもある。連鎖倒産の懸念まで出ている理由だ。

ある銀行関係者は「ECプラットフォームが適時に精算できなければ貸付を受けた顧客の延滞率が上がる恐れがあり、被害を減らすため関連サービスを中断した」と話した。国民銀行関係者は「精算金支払い遅延による顧客の追加被害を防ぎ資産を保護するための措置」とした。

現在まで販売者と消費者の被害規模は正確に把握されていない。Qoo10グループ関係者は「未払いの精算代金がどれだけなのか、販売者の被害がどの程度なのかは推定が難しい。小額販売者に対する精算はいまも継続しており、規模が大きい販売者に対する代金精算を待ってほしいと了承を求めている」と明らかにした。先月基準で両社の利用者数はティモンが437万人、ウィメプが432万人で869万人に上る。

金融当局は代表者と株主に資金調達計画を提出するよう要求するなどモニタリングに入った。ティモンとウィメプは電子金融取引法上の電子金融業者として金融監督院に登録されている。金融当局関係者は「未精算金額など現況を独自に把握している。被害が現実化する場合にどのような措置を取れるか検討している」と話した。

公正取引委員会も被害者救済案を検討している。韓基貞(ハン・キジョン)委員長はこの日、国会政務委員会の業務報告で「消費者被害問題に対するモニタリングを始めた。韓国消費者院の被害調停と紛争調停機能を活用することを積極的に検討している」と話した。韓委員長は精算遅延問題に対する公取委の制裁が必要という指摘に対しては「民事上の債務不履行問題であり公正取引法の適用は容易でない」と明らかにした。消費者被害救済に向けた政府次元の支援は可能だが公取委所管法令で制裁するの困難だという意味だ。

一部では財務状況が良くないQoo10のウィメプ買収申告を公取委が承認したことに問題があるという指摘も出る。これに対して韓委員長は「企業結合と関連しては競争制限性を中心に審査する。当時競争制限関連の特別な問題はないと判断して承認したものと承知している」と話した。

販売者離脱と顧客のキャンセル・払い戻しが合わさり第2のマージポイント問題が発生する可能性があるという心配も大きい。2021年にモバイル決済プラットフォームのマージプラスはモバイル商品券であるマージポイント商品券を額面より20%ほど割引された価格で販売したが、突然ポイント販売を中断し使用範囲を縮小した。当時顧客と販売会社は1000億ウォンに達する先払い金の払い戻しを受けられなかった。

韓国大手ECサイト運営会社で精算遅延…数千億ウォンのドミノ被害(2) | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

後半の内容もわりと香ばしいな。ここで銀行が登場か。ああ、そういえば、売掛金は手数料を引いて銀行が先に払ってくれるシステムがあったな。

KB国民銀行やSC第一銀行など主要銀行はティモンとウィメプに対する先精算貸付商品の取り扱いを中断した。精算金遅延で貸付償還が不透明になってだ。先精算貸付はECプラットフォームに出店した販売者が銀行から先に販売代金(商品販売後にプラットフォームから精算されていない金額)の支払いを受け、精算日にECプラットフォームが銀行に精算金を償還する構造だ。

プラットフォームが精算金を適時に入金しなければ出店業者が代わりにこれを返さなければならなくなることもある。連鎖倒産の懸念まで出ている理由だ。

これはちょっと難しい内容だがわかるだろうか。つまり、出店側から販売代金を銀行から先に支払いを受け、精算日にECプラットフォームが銀行に精算金を渡すことになっていたと。でも、ECサイトを運営するプラットフォーム側が銀行への入金をしなければ、今度は出店側が代わりに銀行に返さないといけなくなると。まじですか。そういうややこしいシステムらしい。もちろん、そんな余分な金はない販売店も多いだろうから、連鎖倒産していくと。

ある銀行関係者は「ECプラットフォームが適時に精算できなければ貸付を受けた顧客の延滞率が上がる恐れがあり、被害を減らすため関連サービスを中断した」と話した。国民銀行関係者は「精算金支払い遅延による顧客の追加被害を防ぎ資産を保護するための措置」とした。

銀行の方はややこしいシステムを中断したと。それは賢明であるのだが、では、その支払いシステムがなくなれば、ECサイトに出店していた店はいつ販売代金を受け取ることができるんだろうか。

現在まで販売者と消費者の被害規模は正確に把握されていない。Qoo10グループ関係者は「未払いの精算代金がどれだけなのか、販売者の被害がどの程度なのかは推定が難しい。小額販売者に対する精算はいまも継続しており、規模が大きい販売者に対する代金精算を待ってほしいと了承を求めている」と明らかにした。先月基準で両社の利用者数はティモンが437万人、ウィメプが432万人で869万人に上る。

どう見ても自転車操業ですね。しかし、利用者はわりと多いな。869万人ということは、韓国の人口が5000万程度だとして、約2割が利用していることになる。これはわりと被害規模が推定できないとかあるが、倒産は時間の問題なのだから、やはり、損失は数兆円はいきそうだな。

このようになかなか、面白いことになっているがまだまだ全容は出てこない。そもそもなんで自転車操業しているのか。まあ、倒産は時間の問題なので続報をお待ちいただきたい。

韓国 「コロナの時より難しい」…韓国・上半期の企業破産申請1000件に迫る

韓国 日本政府が円安に対して警戒しているとか。トランプ氏がドル高容認しないとか。日銀が大規模介入して円安食い止めるとか。バイデン氏が辞退とか。日銀の利上げ観測とか。色々なことが言われているが一日で円が上がりすぎて驚いている。これこそ投機筋の動きそのものじゃないのか。

先週、ドル円は161円だったが、今、いくつかご存じだろうか。この原稿を書いてるのは7月26日の朝なのだが、なんとか153円だ。わずか数日で円が急騰している。昨日なんて、151円まであがっていたが朝になって少し反発している。

ただ、161円から153円になっても、円安であることにかわりない。庶民からすれば10円あがっても、急に物の値段が1割下がったりはしない。ぶっちゃけ150円になっても生活は大して変わらないだろう。スーパーが円高環元セールをするかどうかぐらいだ。

企業は急に10円上がっても、原油代金の支払いは長期契約だろう。製品価格を1割値引きしますはしないのだ。ただ、輸入物価が抑えられるので電気代は少し安くなるかもしれないな。すでに猛暑が到来しているので、そうなるとありがたいが、そもそも153円がこのまま続くかどうかも判断しずらいのだ。短期的な円急騰は円相場を玩具にされているだけ。あまり、喜ばしいことではない。

しかも、日経平均も数日の急落で38000円を割れてしまったので、日本政府のNISA推進するくせに日経平均をわざわざ下げようとする矛盾が発生している。こちらはどんな指標よりも日経平均株価を重視するので、正直に述べてアホとしかいいようがない。

円安を食い止めたいのはわかるが、自分らで円を急騰させる要因を作り、日経平均株価を急落させたのは投資家すれば、日本政府は何を考えてるのか。全く理解できないという。もちろん、日経平均株価が下げた理由が円急騰だけではなく、実際、アメリカのハイテク株の急落も大きいと思うが、さすがに数日で数千円も落ちたら呆れるしかないという。

それで、もう一つ気になる動きとしてはバイデン氏が辞退して、ハリスが大統領候補になったわけだが、わずか数日で支持率が逆転してハリス氏がリードという。でも、その報道がトランプ嫌い、民主党大好きなCNNの世論調査である時点で信憑性はまったくない。CNNがデータねつ造している可能性はいくらでもある。そもそもCNNの支持率通りなら、8年前にトランプ大統領は誕生していない。だから、世論調査でハリス氏がリードとかマスコミが述べても、それでハリスが勝つ根拠としては薄い。

少なくとも無能だから、高齢でもバイデン氏が大統領選候補に選ばれた理由があるぐらいの彼女が急に人気となるわけがない。印象操作しまくりである。とにかく公開討論を見てみない限りは彼女の実力は判明しないだろう。だから、こちらはハリスが勝つとは現時点ではまったく考えてない。

それともう一つ気になるのはウォン動向である。円急騰したのだから、ウォンだってどんどんあげていくのかなと思って、昨日、ウォンウォッチしていたのだが…・。あれれ?おかしいぞ~。韓国さん。ウォンは上がってないですよー。どうしてなんですか~。(BYコナン)

円が10円あがれば、だいたい1円が10ウォンなので、100ウォンほど上がるはずなのだが、全然、上がってない。未だに1383ウォン付近である。つまり、円急騰しても韓国ウォンには大きな影響は見られないということだ。

それで、ちょうど月末にはいるので忘れないうちにウォンレート予想をしたいとおもう。まずは1ヶ月のチャートをどうぞ。

今月の予想は難しい。レンジ的に1380~1400範囲になると思われるが、韓銀の介入で1400は必ず阻止してくるとおもうので、後は1380の防衛ラインをどう見るかだ。月末なのでここよりあげてくると考えるか。そのまま放置するのか。それによって予想レートが異なってくるだろう。

ただ、急激なウォン高にならないとおもう。ウォン高になるなら、円が急騰している時点でそうなっているはずだ。

じゃあ、今までなんで円が下がったら、ウォンも下がっていたんだよ。という突っ込みをしたいのだが、為替なんてそんなものだ。傾向や予想通りには動かない。

その理由としてはこの円急騰は投機筋によって仕掛けられたものであるから、ドル円以外はそこまで大きく上昇してない可能性。なら、ドルインデックスはどうなのか。これを見て答えは出てきた。

円が急騰しても、ドルインデックスの5日間チャートでは大きな変化はない。これは投機筋が仕掛けた泥売り、円買いではないのか。主要国通貨に対して全面ドル安なら、ドルインデックスはもっと下がってもいいのだ。しかし、ドルインデックスに影響はない。

これを考えると円急騰は一時的なものであり、来週には155円に戻ってる可能性もあるてことだ。まじかよ。やめてくれよ。これだと日経平均株価だけ大きく下がって大損じゃないか。

日銀が急だな円高に介入しないと思われるが、現時点ではここから円高になるのか。円安になるのか。全く読めない。理由を探してどちらに動いてもおかしくない。そもそも、こちらは日銀が利上げするなんてこれっぽちもおもってない。なぜなら、日本の消費者物価は3%すら越えてない。これで利上げしたら、またデフレに逆戻りじゃないか。

朝から為替の話で始まっているが、そろそろ本題にはいろうか。今回は韓国・上半期の企業破産申請1000件に迫っているらしい。どうやらコロナ禍より厳しいそうだ。

【07月25日 KOREA WAVE】韓国で、今年上半期の法人事業体の破産申請件数が1000件近くに上った。これは前年比で36.3%増加した数字で、1日平均で5社が破産申請をしている計算になる。 裁判所の統計月報によると、今年上半期の法人破産申請は987件だった。

1月が151件、2月が137件、3月が151件、4月が196件、5月が175件、6月が177件だった。 これは新型コロナウイルス感染が猛威を振るった2020~21年の同期間より多い数字だ。2020年と2021年の上半期時点の法人破産申請件数はそれぞれ522件、428件だった。

これは、新型コロナウイルス感染時期の銀行貸出や政策資金で持ちこたえてきた中小企業が、高金利や物価高に耐えられず、破産を申請したものとみられる。 韓国銀行が先月発刊した「金融安定報告書6月」によると、企業の成長性と収益性が低下し、延滞率が上昇したとしている。

「コロナの時より難しい」…韓国・上半期の企業破産申請1000件に迫る(KOREA WAVE) – Yahoo!ニュース

このように韓国企業の倒産ラッシュがコロナ禍より増えているわけだが、これはコロナ禍でわずかばかりの支援金で耐えてきた企業が自転車操業していたのだが、もうペダルをこげなくなってしまい転倒して、そのまま倒産である。というより、前年比で36.3%増加てやばいだろう。

しかも、企業の倒産件数が増えるのはここからだ。さらに内需が低迷しているからな。今、なんとか持ちこたえている韓国企業が存在しても、それも内需が壊滅しているのだからいずれ破滅するしかない。そもそも、韓国企業の半数は営業利益で利子すら返せないゾンビ企業だったはずだ。ゾンビがいつまでも延命できるわけがないろうに。

コロナ禍を借金爆増させて、なんとか生き延びたら、高金利・高物価時代がやってきた。さらに膨れ上がり借金で韓国自営業は死んだ。その倒産件数は昨年で100万件に迫っていたよな。韓国企業が同じような理由で倒産するのは当たり前だ。このような流れは予想の範疇であるのだが、高金利で発行した社債の利払い満期のほとんどは3年だ。2023年が始まりだとしても、2026年以降が一番ヤバイのだ。

これも韓銀が米韓金利差や家計債務増加を嫌って利下げしないからだと思われるが、こうやってどんどん企業が倒産していくのを韓国政府は韓銀は放置するわけだ。

家計債務の話が出てきたので、ちょうど24日に出てきた家計債務の増加のニュースを見ておこうか。

では、記事を引用しよう。

ソウルなど一部首都圏のマンション価格上昇に家計向け貸付も一緒に増え、2020年の家計貸付増加の悪夢が再現されるのではないかとの懸念が出ている。2020年当時の住宅価格上昇に、あらゆる手段で資金をかき集めて住宅を購入する人たちまで登場し家計向け貸付が1年間で100兆ウォン以上増えた。

金融当局は当時と現在の金融規制環境が異なり爆発的な家計貸付増加は難しいと指摘する。

金融当局が家計貸付管理に自信を見せる背景には変更された金融規制環境がある。貸付規制の決定版と呼ばれる総負債元利金償還比率(DSR)3段階が2022年7月から施行された点が最も大きな変数だ。

DSR規制が3段階に拡大し、DSR40%規制(第2金融圏は50%)対象が総貸付2億ウォンから1億ウォンに拡大した。この場合、住宅担保貸付を受けそこに1~2億ウォンの信用貸付まで合わせて家を買うことが事実上不可能になる。

これは実際に最近の統計にも現れている。金融監督院によると、昨年末と比べ上半期の全金融圏の家計向け貸付は約7兆9000億ウォン増えた。だがこのうち住宅担保貸付増加幅は23兆6200億ウォンに対し信用貸付などを含むその他貸付は15兆5900億ウォン減少した。

規制が本格施行された2020年7月以降に信用貸付を含むその他貸付が前月比で増加した月は2023年10月(1兆ウォン)と今年4月(100億ウォン)だけだ。住宅担保貸付が増加する中で信用貸付まで急増し全家計貸付上昇を導いた2020年とは相反する状況だ。

既存のDSR3段階にストレス金利を追加適用して貸付限度を減らす「ストレスDSR」が今年から本格施行される点も家計貸付管理に力が入る部分だ。9月に予告された「ストレスDSR2段階」が施行されれば現在0.38ポイントであるストレス金利が約2倍に高まるが、それだけ貸付限度も減少する。

実際に年俸5000万ウォンのAさんが40年満期(元利金均等償還)で金利年4%(COFIX基準6カ月変動金利)の住宅担保貸付を受けた場合、既存のDSR40%では最大3億9880万ウォンまで貸付が可能だった。だが1段階ストレスDSR適用で加算金利0.38%が課され貸付限度は3億7700万ウォンに2180万ウォン減る。同じ条件で2段階ストレスDSRが施行されれば加算金利0.38%から0.75%に上がり貸付限度はこれより2000万ウォンさらに減少する。

来年に3段階ストレスDSRまで施行されれば規制前より貸付限度が1億ウォン近く減ることになる。 2段階ストレスDSRからは1段階では対象外だった1億ウォンを超える第1金融圏の信用貸付と第2金融圏の住宅担保貸付も規制適用対象で貸付受けるのがさらに難しくなる。

下半期の金利引き下げ幅も予想より大きくないかもしれない。米国大統領選挙により財政支出が増えれば、物価上昇が鈍化するのは難しく金利引き下げレベルも弱まる可能性が高い。また、金融当局が銀行圏に家計貸付管理を圧迫し、市場金利はむしろ上がっている点も金利引き下げへの期待感を低くする部分だ。

ただ、家計向け貸付増加傾向が抑制されても住宅価格上昇を抑えられるかは未知数だ。西江(ソガン)大学一般大学院のクォン・デジュン教授は「ソウルのマンション供給懸念が大きくなった状況で下半期の金利引き下げまで予想され、一部地域を中心に住宅購入が増えた。金融規制だけでなく十分な供給策を出さなければならない」と話した。

尋常でない家計向け貸付…韓国政府は「規制強化で2020年の再現はない」(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

なんだろうな。不動産購入者に対して銀行が規制を強化しているから、2020年みたいな家計債務の急増はないとか、韓国政府は述べているわけだが、でも、裏を返せば不動産欲しい人が規制を敷かれている分、足りない資金をどこから調達しないといけないてことだ。

来年に3段階ストレスDSRまで施行されれば規制前より貸付限度が1億ウォン近く減ることになる。 2段階ストレスDSRからは1段階では対象外だった1億ウォンを超える第1金融圏の信用貸付と第2金融圏の住宅担保貸付も規制適用対象で貸付受けるのがさらに難しくなる。

しかも、普通の銀行だけではなく第二金融圏でも規制を強化します。これは悪手だろう?どう考えても足りない資金を消費者金融などに借りようとするだろうに。第二金融圏は、保険会社、証券会社、総合金融会社、相互貯蓄銀行などがあげられるが、ここまで規制強化して借金を抑えるのは逆効果だと思うぞ。約2年ぐらい前にハンギョレ新聞にこのようなことが書いてある。それは第三金融圏である。

第3金融圏に属する貸金業者は、財産や信用のない時、または負債が多すぎて他のところでは金を借りるのが難しい時に、最後に訪ねる制度圏の金融機関だ。その次はいわゆる街金(中小消費者金融)か、違法な闇金融しか残されていない。そのため、借金のはじまりが貸金業者である人は珍しい。

つまり、第一と第二の金融圏で融資できない状態となれば、韓国人は主に大手の消費者金融である第三金融圏に飛びつき、それでも足りないなら、違法な街金や、ヤミ金へと流れていく。

しかし、第三金融圏となれば利息は20%という法定利息ギリギリを取るので、大金を借りるのは破産コース一直線なのはいうまでもない。それで、韓国政府は規制を強化したから家計債務は増えないだろう。まことにアホとしかいいようがない。

韓国「望まない失職」123万7千人…最も増えたのは40~50代

韓国 なんだろうな。輸出は回復してきたから韓国経済は青信号だと韓国政府が述べているのに対して、出てくるデータはどれもリーマンや通貨危機レベルの酷さでしかない。特に韓国の内需の状況は政府のいう青信号というより、どう見ても赤信号なんだよな。

昨年の自営業者の倒産は100万件に迫り、青年層などの若者にはろくな仕事がない。400万人がただのニートとなるのは若者の意識の問題もあるのだが、もちろん、希望する職種の雇用が少ないことがあげられる。雇用が少ないのということは高金利・高物価で内需が低迷しているからである。

でも、韓国の失業率はアメリカより素晴らしいのだ。なんと2.9%だ。つまり、理論上では完全雇用を達成している。それなのに若者にはまともな仕事がない。一体、どうなっているんだよと思うかもしれないが、これには二つの大きなからくりがある。

一つは年金では食べていけない高齢者がどんどん増えて、彼らが最低賃金以下でバイトすることで失業率が改善。文在寅前大統領時代から始まった公園のゴミ拾い、山火事監視員、大学の電気消し忘れなどという生産性が皆無のボランティアレベルの活動を雇用にしたことでの改善したことも追記しておこう。つまり、政府が高齢者の票欲しさと社会問題化に対応して税金で高齢者を雇用したわけだ。それがユン政権でも未だに続いているという。

では、二つめは何か。それは韓国の失業率のカウントである。韓国では1週間に1時間働けば失業者ではないのだ。はあ?何言ってるんだよ。そんなの嘘だろうと思うかもしれないが、これも本当だ。いやいや、さすがにこんなデタラメな発言を信じるわけにはいかない。てきとうなこというんじゃないと、普通の日本人は思うかもしれないが、それが真実だと立証するソースが古いものではなく最新ニュースから出てき来たんだよな。しかも、中央日報だ。

では、それを見ていく。

大学卒業後2年にわたり就職活動をしているキムさん(28)は生活費を稼ぐために月・水・金曜日の午前9~12時にアルバイトをしている。上半期には10社以上に書類を送ったが、最終合格できなかった。キムさんは「望みを低くしなければならないようだが大企業への就職に対する未練を捨てられずにいる。下半期も失敗すれば大学院に進学するつもり」と話した。

最近雇用率が過去最高水準を継続しているが、青年層を中心にした就職市場では雇用の薫風を体感しにくいという声が出ている。統計上ではキムさんのようなアルバイト生も就業者に分類して雇用に錯視が現れている上に、仕事を見つけるといっても良質の雇用より単純労働・低賃金雇用が増加しているからだ。

だがここには就業者統計方式の盲点がある。雇用率は15歳以上の人口比就業者数で集計されるが、統計庁は調査を進めた週に収入目的で1時間以上働いたすべての人を「就業者」に分類するためだ。キムさんの場合も自らは「就職活動生」と考えているが、統計上では「就業者」に分類される。

いわゆるギグワーカーと呼ばれる超短期労働者が増加している点も雇用錯視を拡大する要因に挙げられる。ギグワーカーは短期雇用の「ギグ」と労働者を意味する「ワーカー」の合成語で、配達ライダーのように職場に縛られず短時間のさまざまな仕事をする臨時労働者をいう。統計庁によると先月1週間当たり15時間未満の仕事をした超短時間労働者は170万1000人で、同月基準で過去最大を記録した。全就業者に占める割合は2019年6月の4.9%から先月は5.9%に増えている。

韓国政府の公共雇用事業増加によって高齢層が短期雇用増加を牽引した側面があるが、20~30代の間でも増加傾向を見せている。統計庁のマイクロデータ分析によると、先月の20~30代の超短時間労働者は約40万人で、コロナ禍当時の2021年6月に41万人を記録してから2番目に多かった。

中央大学社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は、最低賃金と週休手当て引き上げで短時間バイトの採用が増え、就職準備が長期化し生計維持のため短期の仕事を探す人が増えた点をこうした変化の背景に挙げた。

雇用錯視が大きくなったまた別の要因としては、単純労働・低賃金中心のいわゆる「スモールジョブ」が増えた点が挙げられる。2014年と昨年の統計庁の地域別雇用調査結果を比較すると、職業大分類9種類のうち最も大幅に増加したのはサービス従事者で、283万3000人から349万9000人に23.5%増えた。これら職群の中では高齢層がほとんどを占める介護・保健関連従事者が75万8000人から115万1000人に51.8%増え増加幅が最も大きかった。単純労務従事者も10年間で19.5%増えた。

週1時間でも「就業」…こうして積み上げた「雇用率63%」=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

中央日報の日本語版の記事なら、韓国語をグーグル先生で翻訳したわけでもない。だから、翻訳が間違えているという言い訳もできない。つまり、1週間で1時間働けば失業者ではないのは事実なのだ。まあ、信じられないかもしれないが、韓国ではそのような統計となっている。それで完全雇用達成とかいわれて、韓国政府は雇用が絶好調だと毎回、述べるのだ。これで日本と比較して韓国は失業率が低いとか自慢するのだから笑うしかないという。1週間で1時間働いて食べていけるような連中なんてわずかだろうに。

雇用率は15歳以上の人口比就業者数で集計されるが、統計庁は調査を進めた週に収入目的で1時間以上働いたすべての人を「就業者」に分類するためだ。キムさんの場合も自らは「就職活動生」と考えているが、統計上では「就業者」に分類される。

凄いよな。韓国の統計基準が明らかにおかしいのにそれを改善しないのは数値をよく見せたいからとしかおもえない。でも、いくら数値をよく見せても実際は、韓国では若者は就職難なのだ。現実は変わらないのだ。しかし、韓国政府は完全雇用達成という前提で政策を考えるのだから、そりゃ、まともな経済対策になるわけがない。いくら酷い数値でも正しい数値を出すことが状況の改善につながるのだ。

それで次は韓国の雇用で何が起きているのか。それは最低賃金や物価の上昇の問題だけではなく雇用制度にもある。文章にも書いてあるが、韓国では1週間で同じ職場で15時間働くと週休手当がついて一日分、多めに給料を払わないといけない。だが、これを避けるために雇用者は「短時間」しか雇わなくなった。それが超短期労働者を爆増させている。

いわゆるギグワーカーと呼ばれる超短期労働者が増加している点も雇用錯視を拡大する要因に挙げられる。ギグワーカーは短期雇用の「ギグ」と労働者を意味する「ワーカー」の合成語で、配達ライダーのように職場に縛られず短時間のさまざまな仕事をする臨時労働者をいう。統計庁によると先月1週間当たり15時間未満の仕事をした超短時間労働者は170万1000人で、同月基準で過去最大を記録した。全就業者に占める割合は2019年6月の4.9%から先月は5.9%に増えている。

つまり、Uber Eatsや宅配弁当、荷物の配達などの高齢者でもできる単純な仕事の雇用が急増した。これはスマホアプリで登録しておけば、空いた時間に超短期のバイトなら見つけやすいてこともあるだろうな。もちろん、彼らは1週間に1時間以上働くので失業者ではない。荷物、二、三個運べば1時間越えるので、この条件達成はあまりにも緩すぎる。

韓国政府の公共雇用事業増加によって高齢層が短期雇用増加を牽引した側面があるが、20~30代の間でも増加傾向を見せている。統計庁のマイクロデータ分析によると、先月の20~30代の超短時間労働者は約40万人で、コロナ禍当時の2021年6月に41万人を記録してから2番目に多かった。

なんだろうな。そもそも超短期労働者って労働者にカウントしていいのか?もう、よくわからんな。そこを突っ込んでいたら終わらないのでムン君の税金で雇っている高齢者短期バイトだけではなく、若者にも増えていると。しかし、公共雇用事業増加が公園のゴミ拾いや山火事監視員だもんな。何言ってるのか自分でもたまによくわからないが、まあ、そういうことになっている。それで最後は完全雇用がどのように達成されたかだ。

雇用錯視が大きくなったまた別の要因としては、単純労働・低賃金中心のいわゆる「スモールジョブ」が増えた点が挙げられる。2014年と昨年の統計庁の地域別雇用調査結果を比較すると、職業大分類9種類のうち最も大幅に増加したのはサービス従事者で、283万3000人から349万9000人に23.5%増えた。これら職群の中では高齢層がほとんどを占める介護・保健関連従事者が75万8000人から115万1000人に51.8%増え増加幅が最も大きかった。単純労務従事者も10年間で19.5%増えた。

結局、韓国では単純な仕事の雇用は増加しているが、それ以外は殆ど駄目ってことだ。しかも、高齢者が若者の仕事を奪っていくので、若者はただ休んでいるだけの状態となり、それが400万人を超えたのだ。それで新しい用語としてスモールジョブですか。韓国経済を見ていくと、ギグワーカーやスモールジョブとか、新しい用語が出てくるんだよな。でも、カタカナにすると格好良い響はあるが、意味を読み取るのは難しいよな。

それで若者がこんな状態なら、次は40代や50代の雇用はどうなっているのか。もちろん、それも悪化している。

では、記事を引用仕様。

韓国で職場の廃業や解雇といった理由で職を失った非自発的失職者の増加幅が、5カ月連続で拡大している。2年あまり続いてきた良好な雇用環境が崩れつつあるようだ。

18日に野党「共に民主党」のファン・ジョンア議員室と立法調査処が統計庁の雇用動向ミクロデータを分析した結果を確認すると、先月の非自発的失職者は前年同月と比べて16.9%増の123万7千人を記録した。

非自発的失職者は対前年同月比で5カ月連続で増加している。今年1月には2.3%減少していた非自発的失職者は2月(4.3%)に増加に転じ、3月5.9%、4月6.9%、5月14.7%、6月16.9%と集計されている。

意に反して職を失った人々が増え続けているのだ。非自発的失職者とは、通っていた職場が廃業した、仕事が減った、解雇されたなどの他意によって職を失った人を意味する。家事、子育て、給与に対する不満などを理由に自発的に仕事を辞めた人は含まれない。

年齢層ごとに見ると、50代の非自発的失職者の増加幅が27.1%で最も大きく、40代(20.7%)がそれに次いだ。青年層(15~29歳)の非自発的失職者も前年同月に比べ17.8%増の22万7千人にのぼる。3月(1.1%)、4月(8.2%)、5月(16.5%)と増加幅も拡大している。

産業別に見ると、製造業(43.4%)、建設業(34.1%)、情報通信業(42.3%)などで非自発的失職者が大きく増えている。卸売・小売業でも33.7%増、宿泊・飲食店業でも24.4%増だった。内需の低迷が雇用の減少につながったとみられる。専門科学・技術サービス業でも非自発的失職は21.7%増だった。

これは、このところ就業者数の増加が減速するなど、雇用市場が冷めつつあることを示す現象だと解釈される。今年の就業者数の増加幅は5月が8万人、6月が9万6千人にとどまった。就業者数の増加幅が対前年比で10万人を下回ったのは、2021年3月以降で初めて。

韓国で「望まない失職」123万7千人…最も増えたのは40~50代 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

最初に解説したことと上の記事はわりと正反対の内容だが、表と裏のセットだということがわかれば、どうして一緒に出してるかがよくわかるとおもう。ギグワーカーやスモールジョブが増えたことで、40代や50代はさらに簡単にリストラされるようになったわけだ。それが非自発的失業者の増加である。

意に反して職を失った人々が増え続けているのだ。非自発的失職者とは、通っていた職場が廃業した、仕事が減った、解雇されたなどの他意によって職を失った人を意味する。家事、子育て、給与に対する不満などを理由に自発的に仕事を辞めた人は含まれない。

そりゃそうだよな。韓国は少子高齢化社会に突入したので、仕事の数は減少するしかない。パイだって大きくない。その少ないパイを分担していくのだから、超短期労働者が増えるなら、普通の雇用はどんどん失われていく。いらないのだよ。荷物運びや荷物の棚卸し、並べるなど数時間のバイトでできる簡単な内容なら短期労働者を雇う方が安いんだよ。

年齢層ごとに見ると、50代の非自発的失職者の増加幅が27.1%で最も大きく、40代(20.7%)がそれに次いだ。青年層(15~29歳)の非自発的失職者も前年同月に比べ17.8%増の22万7千人にのぼる。3月(1.1%)、4月(8.2%)、5月(16.5%)と増加幅も拡大している。

韓国では40代でリストラされて第二の人生「自営業」に向かうコースが一般的だ。40代と50代でリストラ増えたらさらに自営業者が増えていくと。でも、自営業は昔のように儲からない。バイトもあまり雇えないので楽ではない。そればかりかは副業しないと借金の利息すら払えない。

これは、このところ就業者数の増加が減速するなど、雇用市場が冷めつつあることを示す現象だと解釈される。今年の就業者数の増加幅は5月が8万人、6月が9万6千人にとどまった。就業者数の増加幅が対前年比で10万人を下回ったのは、2021年3月以降で初めて。

しかし、凄いよな。1週間に1時間働けば雇用者にカウントされるのに、それなのに就業者数の増加が止まる社会。いよいよ次の段階に移行するんじゃないか。ええ?次の段階って何?

高齢者と若者が超短期労働を奪い合う構図だ。韓国では少子化で人口が減っていくのだから、この構図はすぐにやってくる。その傾向も見て取れる。そんなことになれば韓国経済は破滅する道しかない。まあ、それを予想して看取っていくんですが。

じゃあ、週休手当をやめればいいと思うだろう?甘いな。なぜなら、週休手当こそ、韓国を牛耳る労働貴族の特権で作られたものだ。彼らは週休手当で1日分、給料を余分でもらえるのだ。そんな特権を手放すわけないだろうに。

韓国 中国の「低価格輸出推進」で韓国の輸出海運が塞がる

韓国 今週、バイデン氏の米大統領選辞任から始まって、米大統領選は副大統領候補だったハリス氏が民主党の大統領候補となったことで、ますます混迷してきた。アメリカのメディアはどういう理由からなのか知らないが、もう、ハリス氏がまるで勝つような報道を連日に繰り広げている。

こいつら8年前と何も変わってないという。トランプ氏がマスコミ嫌いなこともあり、マスメディアが敵視しているのはわかるが、さすがにハリス氏が米国の大統領になれば、それはもう世界がますますカオスと化すぞ。これは断言してもいい。確かにハリス氏が大統領になれば、トランプ氏のような無茶なことは要求してこないし、世界のリーダーからすれば扱いやすいだろう。

しかし、それでプーチンや習近平がますますアメリカを舐めた行動を取ることは容易に考えられる。バイデン氏すらたいした抑止力もならずに好き勝手にされているのに、ここでハリス氏が当選しようならアメリカの弱体化は顕著である。

アメリカの弱体化は世界中にアメリカが蒔いた紛争の種に水をやって芽と育てる行為である。いや、それ自業自得だろうと思うかもしれないが、世界のルールは弱肉強食なのだ。ハリス氏になれば台湾有事だって起こりえるかもしれないし、北朝鮮が韓国を攻撃するかもしれない。

アメリカの弱体化は世界の紛争頻発という悲劇に取って代わる。それはロシア・ウクライナ戦争や中国の領土拡張野心を見ればわかるだろう。抑止力の弱体化はただでさえロシアを味方に付けて調子に乗っている北朝鮮をさらに慢心させるだろう。裏で中国勢が深く入り込んだアメリカメディアがハリス氏を勝たせようと動くのは自明の理だよな。

歴史にイフというものは存在しないが、バイデン氏の4年間で世界情勢はあまりに変わりすぎてる。これは反論のしようがない事実だろう。アメリカの大統領は強いリーダー性がなければいけない。だが、バイデン氏にはそれがなかった。さらに4年をハリス氏にしてアメリカ自身の牙を削るつもりなのか。

まあ、どちらにせよ。選ぶのは米国国民だ。世界中にその影響が顕著であろうが、我々は傍観するしかないのだ。今年の米大統領選挙はますます重要性を増してきた。それは日本だけではない。韓国にも大きく影響するので、これから数ヶ月間は何か大きな動きがあれば拾っていきたいと思う。しかし、ハリス氏はまず公開討論でもするべきだよな。彼女がどこまでトランプ氏と張り合えるのかを見ておかないとなんとも言えないという。きっと米国民もそう思っているだろう。マスメディアなんて信用性ないものな。

さて、今回の本題は中国の過剰輸出が韓国に与える影響を見ていくのだが、ついでに中国経済の最新動向を見ておこう。重要なのは中国政府が発表した成長率が大幅に減少したことだ。

中国は、2024年4月から6月のGDPの伸び率が4.7%と発表した。今回、記者会見は行われず、ホームページ上での公表となった。

では、記事を引用しよう。

GDP成長率5%以下 記者会見見送り

中国の国家統計局は、2024年4月から6月までのGDPの伸び率が、2023年の同じ時期と比べて、プラス4.7%だったと発表した。前の3カ月の伸び率から減速し、中国政府の通年の目標である5%前後を下回る形となった。

今回のGDP発表で記者会見が行われないのは、7月15日から北京で始まった共産党の重要会議「三中全会」の影響とみられている。

2021年の成長率8.1%から勢い失速

「Live News α」では、エコノミストの崔真淑(さい・ますみ)さんに話を聞いた。

堤礼実キャスター:

中国経済の減速について、崔さんはどうご覧になりますか。

エコノミスト・崔真淑さん:

中国の4月から6月期のGDPは、前の年の同じ時期と比べて4.7%の成長となりました。日本から見ると、十分成長しているように見えますが、これは市場のエコノミスト予想を下回る結果であり、中国経済の停滞感が鮮明になった印象があります。

中国は新型コロナによるマイナスの影響から主要国の中でもいち早く抜け出し、2021年の実質GDPは8.1%の成長を達成しています。この勢いが半分近く失われてしまったようにも見えます。

堤キャスター:

どうして、ここにきて成長の力強さが失われてしまったのでしょうか。

エコノミスト・崔真淑さん:

今の中国は内需が不足しており、具体的には消費と不動産市場の不振に悩まされています。6月の小売りの売上高は2%のプラスにとどまり、これは2023年1月のゼロコロナ政策の終了後、最も小さな伸びとなっています。

なにより深刻なのが不動産市況の低迷です。ロイター通信社の試算によると、中国の6月の新築住宅価格は前の年と比べて4.5%下落し、過去9年間で最も急速な下落率になったと報道されています。

公表されている経済指標にさまざまな見方

堤キャスター:

中国経済はかつての成長を取り戻せるのか、いま正念場を迎えているようですね。

エコノミスト・崔真淑さん:

そうなんです。しかも今回のGDPの発表では、これまで行われていた記者会見が見送られており、公表されている中国の経済指標に関してもいろんな見方が出てきています。

例えば、イギリスの『The Economist』では、衛星で確認できる夜間の光の量とGDPには相関があることをフックに、そこで計測される中国GDPと発表されているGDPには大きな差があるのではないかとも指摘しています。

2024年に入って、中国の製造業に関しては勢いのあるニュースが多い一方で、不動産に関する話題については、新築着工戸数と不動産投資はともに10%の以上の減少が起きているなど、気になる報道が増えています。

日本にとって中国は重要な貿易国であるとともに、インバウンド需要でも存在感があるため、日本経済への影響が懸念されます。

堤キャスター:

中国は国のあり方として「高い成長が続くことを前提としている」といった指摘もあります。鮮明になった経済の減速に対してどう対処していくのか、注視していく必要があるようです。

(「Live News α」7月15日放送分より)

中国GDP失速…成長率4.7%で目標下回る 会見見送り「三中全会」の影響か 減速の背景に内需不足 (msn.com)

なるほど。中国の成長率は4.7%か。そう思った人はただの経済素人である。そんなわけないのだよ。中国政府は5%成長行かなかったとか。そんな嘘を平気で述べているが、実際は本当に成長しているかすら怪しい。つまり、マイナス成長の可能性もあるのだ。

上にも書いてあるが、衛星で確認できる夜間の光の量とGDPには相関があることをフックに、そこで計測される中国GDPと発表されているGDPには大きな差があるのではないか。

中国は経済成長率を底上げしようと2023年に続き、2024年も過剰輸出に乗り出した。それが世界中に輸出されているEVをはじめとする安い中国製品の大量輸出である。中国が輸出にかけるのは内需がデフレと不動産バブル崩壊で死んでいるためだと何度か指摘した。しかし、その状況はやはり改善されてないのだ。

2024年に入って、中国の製造業に関しては勢いのあるニュースが多い一方で、不動産に関する話題については、新築着工戸数と不動産投資はともに10%の以上の減少が起きているなど、気になる報道が増えています。

わりと一文で少し触れている程度が、製造業が勢いあるのは利益度外視した過剰輸出である。そして、不動産バブル崩壊での不動産低迷。内需崩壊で昨年から若者の半分は就職出来ないのも続いているはずだが、失業率の基準が変更されたので、もう、統計など当てにすらならない。

しかし、過剰輸出で大量の中国製のバラマキは各国の政府に中国製に対する高関税という形で返ってきた。アメリカやEUなどは中国のEVに関しては高い関税を敷くことを発表した。また、中国企業は高い関税が適用される前に輸出しようとしたことで、海上運賃コストが爆上がりしたニュースを紹介したことは覚えているだろうか。まずはその続報を見ておこうか。

では、記事を引用しよう。

海上運賃が高騰し、物流業界で物流インフラ確保の重要性が高まっている。供給網を広げることが物流競争力というのが業界の認識だ。世界各地に拠点物流センターを備えるための韓国企業の投資が本格化する見通しだ。

韓国海洋振興公社によると、公社は今年5000億ウォン(約564億円)規模の「グローバル物流・供給網投資ファンド」を作り、韓国の港湾・物流企業の物流インフラなど供給網確保と海外進出を支援する計画だ。海洋振興公社はファンド組成を含め今後5年間に総額3兆5000億ウォン規模の港湾・物流インフラ投資支援を実施する。

道中省略

海洋振興公社は今後5年間に3兆5000億ウォン規模の支援を通じて▽内外港湾のターミナル・背後敷地投資▽グローバル物流・供給網拠点確保▽海運物流企業の海外進出と買収合併▽親環境物流インフラ構築▽スマート荷役装備確保――などを支援する計画だ。具体的には国際海事機関(IMO)の規制にともなう親環境燃料推進船の増加に対応するため国内港湾に水素、メタノール、アンモニア、バイオディーゼルなどの親環境船舶燃料インフラ構築、自動化港湾構築なども支援する。

後省略

海上運賃上がり世界物流戦争…韓国海洋振興公社、3.5兆ウォン投じインフラ支援 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように述べているが、そもそも海の物流なんて中国勢に押されている。韓国が物流競争で中国に勝てるはずもない。3兆5000億ウォン規模で一体何ができるというのだ。どう見ても一桁足りないんだよな。だから、結局はそれが如実に数値となって出てくる。韓国の海運輸出は中国にボロ負けである。

では、記事を引用しよう。

今年1~4月、中国の輸出物量が昨年同期と比べて8.7%増えたことが確認された。中国の低価格輸出拡大で海上運賃が急上昇し、物流費用の負担が大きくなっている。

 韓国貿易協会が23日に出した「中国の低価格輸出が韓国の輸出に及ぼす影響」報告書によれば、中国の輸出単価は昨年5月から12カ月連続で下落した。一方、輸出物量は今年初めに20%近く増加し、新型コロナウイルス感染症の基底効果によって輸出物量が大きく増加した2021年4月以降、最も多く増えた。

 中国の低価格輸出の背景は、内需不振によって供給過剰になったためだ。13カ月連続で製造業生産量の増加(6%)が全産業生産量(5.6%)を増加させ、不動産危機による消費心理の萎縮で今年5月、中国産業の在庫は16兆7千億元(約358兆円)で史上最高値を記録した。製造業のうち通信・コンピュータ・電子機器などの在庫比重が最も大きかった。品目別では今年1~4月、自動車など輸送機器の輸出量が30.2%上昇し、穀物(21.6%)、野菜類(16.9%)の輸出量も増加した。昨年第1四半期(1~3月)と今年第1四半期を比較すると、純輸出の中国経済成長寄与率は-6.2%から14.5%に転換した反面、内需の経済成長寄与率は昨年第1四半期の106.2%から今年第1四半期は85.5%に減った。

 中国の低価格輸出の増加は韓国にも影響を与えている。海上運賃の上昇と船腹の確保に困難を来たしている。干ばつによるパナマ運河の通行支障、イエメンの反政府武装組織フーシによる紅海事態などで海上運賃の上昇圧力が高まっている中、中国の輸出拡大推進で海上運賃の上昇が加速化しているためだ。韓国コンテナ船運賃指数(釜山発13の個別航路運賃加重平均指数)は、昨年の平均1359から今年7月1日には4778へと3.5倍上昇した。上海コンテナ船運賃指数(上海発15の個別航路運賃加重平均指数)も同期間に3.8倍に増えた。中国で物量を全て満たして韓国に停泊しない「韓国パッシング」現象が起き、船腹の確保自体も難しい状況だ。特に中小・中堅企業は現物契約が多く、船腹の確保が長期契約をする大企業に比べて難しい。

 このため、航空運送を多くする半導体、コンピューター、無線通信機器など情報通信(IT)製品を除く大部分の品目で海上運賃上昇の影響が大きいと分析された。特に石油製品、自動車、石油化学など重量が重く、航空運送への転換が難しい製品の打撃が大きい。

 貿易協会は「中国の低価格輸出は安定した輸出採算性を土台に今後も続く可能性が高い。また、中国の輸出自立度が毎年高まる中、自動車、化学工業製品、鉄鋼金属の自立度向上が増えている」とし、「高付加価値製品中心の輸出ポートフォリオへの転換努力が急がれる」と指摘した。

 また「主要国の対中国牽制措置に機会を探索しなければならない」と指摘した。米国や欧州連合(EU)など主要国が中国産主要戦略品目に対する関税引き上げ計画を発表した中で、新興国も追加関税を賦課したり調査に着手する予定だ。米シンクタンクのピーターソン経済研究所(PIIE)の報告書は、米国の対中関税を1%引き上げると、中国の対米輸出を約1.46%減少させ、中国以外の国の対米輸出を最大で0.46%増加させると分析した。

中国の「低価格輸出推進」で韓国の輸出海運が塞がる : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

この記事にはわりと興味深いことは書いてある。

韓国貿易協会が23日に出した「中国の低価格輸出が韓国の輸出に及ぼす影響」報告書によれば、中国の輸出単価は昨年5月から12カ月連続で下落した。一方、輸出物量は今年初めに20%近く増加し、新型コロナウイルス感染症の基底効果によって輸出物量が大きく増加した2021年4月以降、最も多く増えた。

輸出単価は12ヶ月連続したが、輸出物量は今年初めに20%近く増加した。つまり、中国政府によるダンピング輸出である。利益度外視してとにかく売ることだけが目的。そりゃ、単価が安ければ輸出は増えるが、まさに薄利多売である。あれ?韓国さんとやっていること同じじゃないですか!

でも、同じことをやればパイが大きい方が勝つのが絶対だ。だから、韓国は必ず中国に負けるのだ。韓国が製品を輸出したくても海上運賃コスト上昇して、さらに運ぶ船が足りないと。

韓国 「トランプリスク」に青ざめた半導体・二次電池株…バイデンの辞任を反映

韓国 今週はかなり迷っている。それはバイデン氏が引退したことで、アメリカの動向が全く読めなくなったことだ。トランプ氏が大統領に再選する可能性は高まったと言えるが、こちらが問題視しているのはアメリカの証券市場である。市場というのはその時に起きているイベントを折り込んでいくので、既に「もしトラ」ではなく、「確トラ」になったという前提で動いている。

それがアメリカの証券市場だけなら放置してても問題ないのだが、それが世界中の市場に影響するわけだ。しかも、為替にも影響してくるのでこうなってくるとどういう予測すればいいのかという「軸」が見当たらないのだ。これが米利下げに限定するなら、利下げの動向を読めばある程度の利下げ時期を絞れるので、それを軸に予測ができたわけだ。

だが、今回の場合は未知なる変数がありすぎるんだよな。そもそも、バイデン氏の後任といわれるハリス氏は党大会で勝ったわけでもないのに候補に選ばれるのは民主主義のルールに則っているのか。民主党の言い分では副大統領候補だったから、大統領候補に繰り上げしても構わないとか。そんなレベルであり、それを国民に納得させるのか。時間が無いから党大会をするよりもハリス氏一本で統一したいという気持ちもわからないわけではない。だが、時間がないからとルールを省略できるなら、それはもうルールではない。

米国国民がハリス氏を大統領に選ぶ可能性はそういう意味でも低い。そもそも、それで勝ったとして、他の民主党候補は納得するのか。バイデン氏だから、候補から辞退したという候補者だっているんじゃないか。つまり、異例の事態だからとルールの簡略化は民主主義の形骸化につながる。

まあ、アメリカの問題だからとスルーすることはできるが、その混乱が米証券市場や世界市場に影響するのだから、投資家としては右往左往するしかないわけだ。こちらが気にしているのは当然、ドル円とウォン動向なわけだが、これも全然、読めないのだ。トランプ氏がドル高を容認しない発言をしているが、そもそも、ドル高だから、アメリカに投資が集まるのだ。それは個人投資家の米国株の保有が大量に増えていることでもわかるだろう。

だから、トランプ氏はドル高を容認しないから、ドルが下がるという予測もなかなか難しい。そもそもバイデン氏が撤退してからのドル円は昨日より、下がっており、157円に戻っている。

このように7月23日の朝には157円だ。確トラの世界でドルが安くなる?なら、ドルは下げてるはずだが、そうでもない動きだ。本当、ドル円は読めない。円安が続くのか。円高になるのか。

それで、先ほど述べた通り、何かの確かな軸がなければ予測するのは難しい。ということで、こちらはハリス氏は負けるという前提で、確トラを軸にしてこれからの予測を進めていこうと考えている。こうでもしないと不確定要素が多すぎてぶれることだらけだからだ。これを最初に述べているのは確トラだから、こういう予測が成り立つということだ。

例えば、トランプ氏は以前に大統領だったとき、韓国に在韓米軍の駐在費を大幅に引き上げようとしていた。しかし、韓国側は応じないまま交渉を長引かせてバイデン氏になってからほとんどそのような要求は消えた。だが、トランプ氏が戻ってくれば在韓米軍の駐在費を大きく問題視してくる。さらに従わないなら在韓米軍の撤退も考えている。正直に述べて、トランプ氏が大統領だったときと、今の北朝鮮情勢は180度違う。なぜなら、ユン氏が北朝鮮と対立して関係をぶち壊したからだ。北朝鮮がいつ攻めてきてもおかしくない。それだけ緊張感が高まっている。

確トラだから在韓米軍の駐在費、在韓米軍の撤退の話はどうなるのか。北朝鮮との関係は。韓国にとって大きな問題となる。

それで、韓国経済に大きく関わるといえば、確トラになれば、トランプ氏はアメリカでのEV補助金を止めて、関税を強化すると述べている。これを先に見ておこうか。

トランプ前米大統領は18日の演説で「電気自動車(EV)普及の義務を(大統領就任)初日に終了する」と述べ、バイデン政権の重要政策を撤回する考えを示した。石油増産などを通じ「物価高の危機を終わらせる」とも強調し、気候変動対策を否定する姿勢を鮮明にした。

トランプ氏は自動車産業の雇用が中国とメキシコに奪われていると主張し、米国内に工場を造ると強調。中国を念頭に、米国外で生産された自動車には高関税を課すとし「自動車産業の労働者はトランプに投票すべきだ」と訴えた。

共和党のスローガンの「ドリル・ベイビー・ドリル(資源を掘りまくれ)」を掲げ、石油増産の方針を表明。「エネルギーコストを下げることで、物流、製造、家庭用品のコストも下げる」とした。

減税を実施する考えも改めて示し、ホテルなどで働く人へのチップを非課税にすると訴えた。(共同)

トランプ氏、EV普及策「就任初日で終了」と 石油増産で「物価高危機終わらせる」とも – 産経ニュース (sankei.com)

確トラの世界だとEVの補助金は初日に終わる。さらに自動車工場の米国内工場。中国産には高い関税。原油を掘りまくるそうだ。この時点でその関連業界は震撼するという。特にEV補助金がなくなれば、もう、確実に米国では売れなくなる。それでなくてもEVはオワコンで、ハイブリットの売上が逆転している状況だ。中国との関係もますます対立しそうだが、中国のダンピングによる不当に安いEVが国内市場を荒らしているのは事実だろう。

トランプ氏はいつものアメリカファーストを貫くということで、これは自動車だけではない。もっと多くの業種でもアメリカに工場を作らせるはずだ。例えば、4年前にはニッチ産業と思われていた半導体である。どう考えてもトランプ氏が半導体を米国国内で生産しようとするのは自明の理だ。その証拠として台湾への言及があげられる。

これも見ておこうか。

米国のトランプ前大統領はブルームバーグ通信が16日に報じたインタビューで、台湾の防衛に関して「我々は保険会社のようなものだ。台湾は我々に防衛費を支払うべきだ」と主張した。「台湾は米国から半導体ビジネスを奪った。彼らは莫大(ばくだい)な富を得ている」と批判もしており、11月の大統領選で返り咲いた場合、台湾に何らかの「取引(ディール)」を迫る可能性もありそうだ。

 インタビューは銃撃事件前の6月下旬に実施された。トランプ前政権は中国に強硬な姿勢を示し、台湾を重視してきた。ただトランプ氏は今回のインタビューで、米国と台湾の地理的な距離を理由に挙げ、防衛の難しさを強調。「私が大統領から退任した日に中国は台湾に爆撃機を飛ばした。それ以来、中国はとても攻撃的だ」と説明した。

トランプ氏「台湾は防衛費を支払うべきだ」 半導体ビジネスで批判も (msn.com)

このようにトランプ氏は台湾に防衛費を払え。半導体ビジネスを奪った。これって韓国に対する主張と大して変わらないんだよな。台湾有事に対してトランプ氏は台湾を守るかどうかは言及をさけている。まあ、守らない場合はTSMCの工場稼働中断で文学的な負債が世界中に舞い込んでくる。ビジネスマンのトランプ氏がそんな巨額な負債を抱えるとは思えないが。

つまり、トランプ氏が大統領になれば、韓国と台湾にとって脅威でしかない。だが、確トラなんだからそうなるという前提で証券市場は織り込んでくる。それが今回の本題だ。

確トラで大きく影響受けるのは半導体、自動車関連である。どちらも韓国経済にとって致命的だ。中国を念頭に自動車関税と書いてあるが、何も中国だけに限定しているわけじゃない。韓国車の当然、対象だろう。韓国は今年上半期に米国輸出を伸ばしてきたわけだが、その貿易黒字を当然、トランプ氏は見逃すはずがない。しかも、電気自動車といえば、バッテリー分野も大きく影響を受ける。

つまり、結論から述べると確トラになれば、韓国輸出が途端に赤信号が灯るてことだ。もちろん、そうなると株安・ウォン安も進むし、何より、補助金がなくなれば現代自動車がヤバイ。ただでさえ、EVシフトした現代自動車は危機的なのに追い打ちをかける。そこにバッテリー需要の減少。

では、記事を引用しよう。

コスピ(韓国総合株価指数)が22日、ジョー・バイデン米大統領選候補の辞退など、米大統領選挙の不確実性や米国技術株の下落に伴い韓国の半導体や二次電池株を中心に大幅な下落傾向を見せている。

 同日午前10時5分基準、コスピは前取引日より28.06(1.0%)下がった2767.40で取引されている。時価総額上位銘柄のうち、サムスン電子(-1.18%)、SKハイニックス(-2.63%)、ハンミ半導体(-3.77%)、SKハイニックスの中間持株会社であるSKスクエア(-5.23%)など半導体株とLGエナジーソリューション(-3.18%)、サムスンSDI(-2.52%)、SKイノベーション(-1.88%)などの二次電池持株会社、そして北米市場での売上割合が高い現代自動車(-2.32%)や起亜(-1.72%)が値下がりしている。

バイデン候補の辞退でドナルド・トランプ候補の当選可能性に賭けるいわゆる「トランプトレード」が拡散し、バイデンが推進してきた半導体および二次電池に対する補助金政策が揺れることになるとの憂慮が作用していると分析されている。未来アセット証券は「バイデン大統領の大統領選候補辞退の影響を注視する中で、米国技術株の劣勢に投資心理が萎縮している」とし「半導体業種に広範囲な売り圧力が加えられ、韓国証券市場の追加上昇余力が制限されるだろう」と説明した。

 一方、トランプ候補の大統領当選の可能性が依然として高いという観測などにHD現代建設機械(4.06%)、サムブ土建(12.30%)、ウリィ技術投資(5.09%)、ハンファ投資証券(3.11%)など関連銘柄が上がっている。

 先週末、ニューヨーク証券市場はクラウドストライクのアップデートで交通・通信・金融インフラが同時多発的に麻痺する「マイクロソフト(MS)発IT大乱」が発生した中で差益実現売り物などが出回り下落した。ダウ平均指数が0.93%下がり、S&P500指数とナスダック指数もそれぞれ0.71%、0.81%下落した。技術株のうち、NVIDIA(-2.6%)、AMD(-2.7%)、ブロードコム(-2.0%)などが下がり、フィラデルフィア半導体指数は3.1%下落した。

 同日午前10時15分現在、ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より1.30ウォンドル安ウォン高の1388.90ウォンで取引されている。

「トランプリスク」に青ざめた半導体・二次電池株…バイデンの辞任を反映=韓国 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

上の記事は最初に説明してきた確トラを証券市場が折り込むと初動ですら大きな混乱となっているてことだ。しかし、韓国経済に大打撃を与えていることはいうまでもない。韓国の得意産業である半導体、自動車、二次電池株が軒並み売られた。

反対に建設業界の株は買われている。これは韓国企業が米国内に投資するときに建設受注が増えるてことなんだろうか。実際、韓国企業の米国投資は増え続けている。それは以前に見たとおりだ。韓国への直接投資が1%で、海外投資が22%と韓国企業が韓国を見捨てて米国内に工場建てまくりである。これはじわじわと韓国経済の成長を蝕む問題に繋がるのだが、韓国政府はたいして気にもしてないという。

先週末、ニューヨーク証券市場はクラウドストライクのアップデートで交通・通信・金融インフラが同時多発的に麻痺する「マイクロソフト(MS)発IT大乱」が発生した中で差益実現売り物などが出回り下落した。

このクラウドストライクの世界的なシステム障害についてはどの程度の影響があるのか。かなり不透明だ。幸いにもセキュリティーソフトが企業向けだったので個人PCへの影響は皆無だ。

だだ、違いなく会社のシステムエンジニアは休み返上で死にかけているだろうが。なんせ、ブルースクリーンへの対処方法が一台一台、手作業で入力していかないといけないのだ。そもそもPCの知識がなければコマンドプロンプトやコマンドプロトコルとかいわれても、わからないだろう。会社にどれだけのPCがあるか知らないが、一人一台としても数百人規模なら数百台だ。

そもそも、今のパソコンってウィンドウズ立ち上げずにコマンドプロンプトで立ち上げるBIOSとか存在するんだろうか。あと、悪用防ぐためにロックとかされていたりしたらどうするんだろう。パソコンのセキュリティーというのは外部からのハッキングを遮断するのが主な目的だから、外部からの入力を受け付けないガード仕様というものをいくつも存在する。だが、OSに問題が生じてウィンドウズを立ち上げられなくなれば、それがそのままシステムエンジニアにとっては痛い問題となる。

回復キーやリカバリーディスクをパソコンの台数分、事前に用意しているなら、なんとか復旧作業はできると思われるが、それすら用意してなければ困難だろうな。

しかし、逆に考えるとセキュリティーソフトのエンジニアなら、こんな世界的な規模のシステム障害を起こすことが可能というとんでもないリスクを知ったことになる。わずか1%未満とか述べているが、案外、IT世界が滅びるのは簡単なことかもしれない。セキュリティーソフト会社がやらかしたら、世界中のパソコンを使い物にならなくして大混乱させる事例が生まれたわけだ。まるで映画のような話だが、それが現実に起こりえる。

韓国 仕事も求職もしない大卒者 上半期は過去最多に

韓国 うん。ヤバいな。今日はのんびりと過ごそうと思ったのだが、いきなりとんでもないニュースが舞い込んできた。先週からトランプ暗殺未遂事件が起きたり、ウィンドウズの世界的な規模でのブルースクリーンが発生など、もはや、一週間で何が起きるかわからないほど混沌化しているように思えるが、今週のスタートもそうなった。バイデン氏が米大統領選を辞退した。まじですか。まじですよ!

まあ、高齢問題が騒がれていたところに、トランプ暗殺未遂事件が起きて、もう、バイデン氏ではトランプ氏に勝てる見込みは消えた。彼は神に愛されている。一方、バイデン氏は新型コロナに感染して、ますます健康問題に不安視が急増。そして、バイデン氏もついで諦めてしまった。これだけの大ニュースをソースなしで語るわけにはいかないので見ておこうか。

では、記事を引用しよう。

【AFP=時事】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は21日、大統領選からの撤退を表明し、民主党の大統領候補にはカマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領を支持した。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領とのテレビ討論会での失態から高齢と健康への懸念が強まる中、数週間に及ぶ撤退圧力に屈した形だ。

 バイデン氏は「大統領を務められたことは人生最大の名誉」とし、「再選を目指してきたが、残りの任期は大統領としての職務を全うすることにのみ専念することがわが党と国にとって最善の利益であると信じる」とX(旧ツイッター)で述べた。

 新型コロナウイルス検査で陽性と判定され、デラウェア州の別荘で療養を続けていたバイデン氏は、今週、国民に向けて撤退の決断について説明するとした。

 その上でバイデン氏は、民主党の大統領候補としてハリス氏を「全面的に支持する」とし、「共にトランプ氏を打ち負かす時がきた」と語った。

 ハリス氏はバイデン氏の撤退表明を「私欲のない愛国的な行為」と評価。トランプ氏に勝利し、米国初の女性大統領になる決意を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

バイデン氏、選挙戦撤退を表明 ハリス氏支持(AFP=時事) – Yahoo!ニュース

今更、何言ってるんだよ?自分が駄目なら副大統領のハリス氏?誰だよ。それ?アメリカ人の多くはバイデンか、トランプのどちらかしか知らないだろうに。もちろん、こちらは名前しか存じておりません。顔すら覚えてないぞ。米国発の女性大統領とあるので、女性らしいことはわかったが、さすがに知名度なさ過ぎるだろうに。しかも、大統領選まで時間がなさ過ぎる。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。皆、どう思っているか気になる。

1.こんなんだったらトランプ2期続けて大統領やってた世界線のほうがマシだったんでないか

2.しかしまさかバイデン撤退とはねえ。
米大統領選では空前絶後じゃないか?

3.トランプになればウクライナはロシアに併合し、戦争が終わる

4.ハリスは無能で有名だが大統領になったらアメリカの覇権完全終了

5.民主党予備選で大統領候補決めて大会で指名までしたのにおかしいでしょう
ハリス指名は民主主義が機能していない

6.予備選で決まった人を引き摺り下ろそうとしてるってトランプが批判してたのにそのままの結果になって後継者はマイナスからのスタートだぞ

7.ハリス大統領候補を受けての当選確率予想な
トランプ60対ハリス30でトランプ圧勝

8.これまた日本のマスコミがハリス上げしまくるの?

以上の8つだ。

アメリカの衰退を喜ぶならハリス氏が勝つ方が都合は良いみたいだが、彼女が我々に対してどう見ているかなんて情報などはいってこない。韓国についても未知数だ。そもそも4年後ならともかく、数ヶ月しかない時間ではどう考えてもハリス氏がトランプ氏に勝つことは無理だろう。

ハリス氏が神に愛されているような奇跡でも起きない限りな。ああ、すでに神の奇跡はトランプ氏に舞い降りたか。駄目じゃないか。既に勝てる気しないぞ。アメリカはキリスト国家の国だ。日本と比べものにならないぐらい信仰深いのだ。神とは絶対的な存在。毎週、教会にお祈りに行く人だってたくさんいる。

だから誰が候補になろうが、トランプ氏に勝てるなんてことはまずない。

もう、もしトラではなく、確トラになっているとしか思えない。とりあえず、バイデン氏が大統領選が撤退したことで今後の証券市場がどうなるかは確認しておく必要があるな。まあ、22日の朝の時点ではそこまで大きな動きはない?というより、アメリカの市場はお休みだったな。それなら動きがあるなら今夜になるか。ドル円については157円のままだ。ウォンも1389で今週には1400突破しそうな予感はある。

では、本題にはいろうか。韓国では高金利・高物価・ウォン安で内需壊滅状態なわけだが、当然、それは若者の就職にも大きく影響している。なんと、今年上半期だけで仕事も求職活動も行わない短大卒以上の人が今年上半期に400万人を超えたようだ。つまり、彼らはただ休んでいるだけだから「失業者」ではないのだ。もちろん、失業率の2.9%にはカウントすらされない。働く気がないから失業者ではない。ある意味、論理的に間違ってないが、明らかに経済的な視点ではおかしいだろうに。

では、記事を引用しよう。

【世宗聯合ニュース】韓国で仕事も求職活動も行わない短大卒以上の人が今年上半期(1~6月)に400万人を超えたことが21日、分かった。政府の経済活動参加促進対策にもかかわらず、青年・高学歴者を中心に求職活動を中断した人が急増しており、労働市場の活力低下への懸念が大きい。

 統計庁の国家統計ポータルによると、上半期の短大卒以上の学歴を持つ非経済活動人口は月平均405万8000人で、前年同期比7万2000人増加した。関連統計を取り始めた1999年以降で、上半期としては最多だった。

 非経済活動人口は満15歳以上のうち就業者と失業者を差し引いた人口で、働く能力がない人や働く能力がありながら求職活動をしない人が当てはまる。条件に合った就職先を探せず求職を断念した人、ただ休んでいる人も含まれる。

 非経済活動人口全体は2022年以降、減少している。しかし、短大卒以上の非経済活動人口の増加傾向は鮮明で、新型コロナウイルス禍の2021年上半期(404万8000人)に初めて400万人を超えた後、翌年(マイナス13万6000人)は大幅に減少したが再び増加に転じた。

 高学歴者を中心に非経済活動人口が急増し、全体に占める割合は今年上半期に25.1%と初めて25%を超えた。

 短大卒以上の非経済活動人口の増加は20代が主導している。

 統計庁の経済活動人口マイクロデータによると、15~29歳の非経済活動人口は今年上半期の月平均が59万1000人で、前年同期より7000人増加した。

高学歴者の非経済活動人口は20代後半を中心に増えている。同庁はここ1年以内に働いたり求職活動を行ったりした経験がある「短期非経済活動人口」の割合が高いと分析した。専門家、技術を持つ高学歴者は職を失っても求職を断念せずに「失業者」になる場合が多い。相対的に低質な職場で働いていた高学歴者が求職を断念しているとみられる。

 韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「高学歴者中心の非経済活動人口の増加は結局、低学歴者に比べ高学歴者の雇用のミスマッチが激しく、良質な職場が不足していることを意味している」との見方を示した。

 政府は昨年11月に続き、今年5月にも就職支援中心の青年経済活動参加促進対策を発表した。政府関係者は「正確な推移を把握するためにはさらに状況を見守る必要がある。経済活動への参加度を高める必要性があるということについては認識している」と述べた。

仕事も求職もしない大卒者 上半期は過去最多に=韓国 | wowKorea(ワウコリア)

この若者の惨状を見て韓国経済が絶好調と韓国政府が言い出すわけだから面白いよな!

高学歴者の非経済活動人口は20代後半を中心に増えている。同庁はここ1年以内に働いたり求職活動を行ったりした経験がある「短期非経済活動人口」の割合が高いと分析した。専門家、技術を持つ高学歴者は職を失っても求職を断念せずに「失業者」になる場合が多い。相対的に低質な職場で働いていた高学歴者が求職を断念しているとみられる。

これは中国でもあったよな。私は大学で都市開発の専門分野を学んだのだから、いまさら、ウェイトレスとか、受付とかやりたくないとか。彼らは難しい大学に卒業したプライドもあり、低学歴の仕事なんて馬鹿にしている連中だということだ。

でも、ここで現実をはっきり述べておこう。お前らは難関大学を卒業して医者や財閥企業などに就職できなかった時点で韓国では、それを「負け組」というのだ。お前らの立場は馬鹿にしている低学歴より下だってことだ。なぜなら、低学歴でも、最低時給でも仕事に就いてるからだ。

そもそも彼らは勘違いしている。自分たちの努力よりも、親が教育費を出したおかげだろう?親が裕福だから自分たちは難関大学を卒業できる力を身につけたのだ。

先日、韓国では教育費が世界一高くて18歳まで育てるのに平均で3830万かかるらしい。3830万という大金を親に使わせて負け組に転じても、底辺の仕事も馬鹿にして働きもしないクズの連中だ。親が裕福だからニートでも養ってもらえるかもしれないが、それって韓国経済には何の貢献もしない。

親に大金を使わせて育ててもらった恩があるなら、それを感じて希望する職種でなくても就職して働くべきなのだ。3830万というのはそれだけの価値がある大金だ。日本なら普通の家が買える大金だからな。しかし、彼らはそんなこときにしない。それが400万人を越えたてはなしだ。

そもそも高学歴なら別の道を見つけることだってできるんじゃないか。道を見つけられないなら、さっさと兵役を済ませておいてもいい。最も彼らは韓国社会というものに心底「絶望」しているからこそ、何もしないという道を選んだかもしれないが。まあ、こちらが20代で韓国経済の現状を正しく理解しているとしたら、間違いなく韓国から逃げ出す準備をしているからな。だって韓国は成長が止まりそうな老いた国で、もう、その先の未来が果てしなく暗闇だ。真っ暗だ。希望も何もあったものではない。

勝ち組なら韓国社会は楽しい場所かもしれないが、負け組になれば、もう、SNSでマウント取り合いをするしかない。インスタグラムでレンタルで借りてきた高額衣装をいつでも着ているように見せて、豪華な食事をしてセレブと偽り、見えないところでは三食カップラーメン生活、ユニクロで買ってきた私服で生きてるような連中ばかりである。

ええ?こちらがてきとうに創作しているんじゃないか?いいや、全て実話である。ネットニュースで書かれていたことだ。ネットニュースがフェイクという可能性はあるが、そんな恥ずかしいフェイクを作る理由がない。

フェイクとはあくまでも自分たちに都合が良いことにしないと意味が無いのだ。だから、マスコミがテロップでたまにニュースの内容を間違えるときだって、なぜか、マスコミにとって都合が良い誤報だろう?そういうことなのだ。都合の悪い誤報なんて流れないのだ。

韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「高学歴者中心の非経済活動人口の増加は結局、低学歴者に比べ高学歴者の雇用のミスマッチが激しく、良質な職場が不足していることを意味している」との見方を示した。

雇用のミスマッチね。高学歴だから自分が活躍できる仕事は他にあるとか?そういうやつだろうな。まあ、そのように思うのは自由だが、活躍できる仕事にたどり着けない時点で負け組なんじゃないか。もちろん、負け組だって頑張って努力して勝ち組になることだって人生ではある。だが、大多数の負け組はそこで諦めてしまうだろう?

人生に勝つか、負けるかなんて、他人は簡単に判断するが、本人がそうでないと考えるならそれは他人の問題ではない。今は挫折しても、ただの通り道だと思って安い賃金で仕事をして経験を養うことだって十分、キャリアアップに繋がるのだ。もちろん、ただ休んでるだけなのか。資格の勉強でもしているのかは本人次第だ。

人生は一回しかないのだ。負け組に転落して諦めるか。そこから何かして這い上がるかは自分次第。少なくとも親の財産を食い散らかして何もしないよりは遙かにましだ。そもそも大多数の韓国人は親ガチャで産まれたときから、勝ち組と負け組に分かれるのだ。

3830万も教育に出せる親ガチャなんてSRクラスの勝ち組だろう?確率は10%程度だろう。もちろん、財閥グループの子供など、最初から最後まで勝ち組人生のSSRを引ける確率は1%ぐらいだ。残り約9割は最初から負け組なのだ。教育費を出せずに負け組が決まっている人生よりも、自分らは恵まれていることを理解しろと。

政府は昨年11月に続き、今年5月にも就職支援中心の青年経済活動参加促進対策を発表した。政府関係者は「正確な推移を把握するためにはさらに状況を見守る必要がある。経済活動への参加度を高める必要性があるということについては認識している」と述べた。

韓国政府は一体、何を見ているんだ?ネットを見れば今の若者がなにをどうしたいかなんてそこら中に書いてあるだろう。そして、すぐに理解できる。彼らは希望する職種じゃないと働きたくないのだ。韓国政府のやることが彼らが希望する職種の雇用を作ってやることだ。ええ?無理だって?なあに、それができないと簡単にわかっているから、韓国社会は絶望なのだ。わかっているならどうするのか。自分の考えを変えるしかない。400万人がそれに気づくかは知らないが。