月別アーカイブ: 2024年7月

韓国経済 「借金で公共料金が下がった、今の世代は恩恵を享受するが、負担は子どもの世代が負担する」

韓国経済 今、韓国では食料品価格高騰によるハイパーインフレが起きていると何度も指摘しているが、韓国政府はこれを理解しないで物価は安定してきていると述べる。確かに全体的な物価は2.4%上昇という数値は出ているのだが、問題はそれを市民が体感することはない。

インフレというのは将来における庶民の期待インフレも関係するのだが、庶民が物価は下がっている。商品の値段が安くなったと感じなければ意味がない。どういうことなのか?以前にも解説したが、庶民が使用する日常品の価格、飲食物や衣服、雑貨などの生活必定品の価格が下がらなければ物価が低くなったと感じないてことだ。

そして、商品価格というのは需要と供給において決定する。需要を満たしていない商品は価格は上がるてことだ。例えば、韓国で連日の猛暑や集中豪雨の被害でほうれん草やレタスなどの野菜やリンゴや梨などの価格が暴騰しているわけだが、これもほうれん草やレタス、りんごや梨が少ないから暴騰しているのだ。では、なぜ、韓国の農家はそれらを作ってないのか。それは売れる商品に生産を集中して、あまり売れない商品を放置する傾向があるためだ。均等に作るなんてことはしない。

それで野菜や果物が駄目になって価格が高騰したら、政府に補助金を出させて高い値段で買わせるやり方が横行している。韓国政府が安い中国産を輸入しようとしたら、すぐさま反応して家の野菜が売れなくなるからやめろと。支援団体を通じて働きかけてくる。このような馬鹿げたことを高金利・高物価で数年ほどやった結果が、韓国は先進国と比べものにならない食料品価格高騰によるハイパーインフレとなった。

それで、今回の記事は韓国の経済学者が国内で起きているハイパーインフレについて詳しく解説しているので、これを見ていく。ただ、長文なので前半と後半に分けて見ていく。ただ、韓国語のグーグル先生翻訳なので多少、意味がわかりにくいところはあるかもしれない。

では、記事を引用しよう。

先月公表された韓国銀行「物価水準の特徴と含意」に関する報告書が物議を醸している。韓国の物価を先進国と比較すると、食料品や衣料品の方がはるかに高く、電気や都市ガスなどの光熱費は安すぎると言われていました。

農産物の輸入を制限し、光熱費の上昇を抑えて価格構造を歪めたのは責任だと述べた。経済学の分野では、「知っているのに公に話すのをためらった『不都合な真実』を語った」という反応がある。しかし、宋美龍(ソン・ミリョン)農業・食糧・農村部長官は「(報告書は)農業部門の特殊性や国家的側面を考慮しておらず、商品価格を一線で見ているだけだ」と反論するという異例の措置をとった。

西江大学経済学教授のイ・ユンス氏は、報告書に参加した唯一の部外者だった。12日お会いした李教授は「市場原理の観点からは、実質所得を上げるためには価格のゆがみを是正し、生活必需品の価格を下げる必要があるが、『庶民のためにある』という政界や『困窮している農家を守らなければいけない』という農業界の声で、日の目を見るのは難しかった」と話していました。

– なぜハンは報告書の作成に参加したのですか?

「国際通貨基金(IMF)の客員研究員だった2019年、高インフレが賃金や所得の伸びに影響するかどうかを調べる比較研究を始めたのですが、コロナ禍で研究プロジェクトが中断されました。最近、インフレの問題が大きくなる中、ハンウンが物価水準の比較分析を始め、過去にも関連する研究をしていたので、それに加わりました」

– なぜ価格水準を研究したのですか?

「生活必需品の値段が高いと、結局はお金が入ってしまいます。人々は、物価水準よりも前月と比較した価格上昇に敏感です。しかし、昨今の高インフレにより、物価水準への関心が高まっています。「レストランに行って1万ウォン以下で食事ができない」とか「買い物かごに同じものを入れたのに、以前は5万~6万ウォンだったのが、8万~9万ウォンになってしまう」とか。海外旅行の再開や海外からの直接購入の増加に伴い、韓国の物価水準は他国よりも高いとも言われています。

◇ 先進国よりも衣食住の価格が高い

– 韓国での生活費は先進国よりも高いですか?

「OECD(経済協力開発機構)加盟国の所得に対する物価水準を比較すると、韓国の物価水準はOECD平均とほぼ同じです。しかし、一つ一つの項目を見ると、それは別の話です。青果物、医療、靴などの食料品ははるかに高く、住居費も他の大都市よりもソウルの方が高かった。OECD平均を100とすると、韓国の食品と衣料品の価格は約155です。言い換えれば、韓国は先進国よりも55%高価です。一方、電気、ガス、水道などの光熱費はOECD平均の73%にとどまっています。価格構造に歪みがある」と指摘した。

– 経済学では、競争によって価格が平等になると言われています。

「完全競争では、同じものの価格はどこでも同じでなければなりません。関税や貿易障壁がない場合、輸入品の価格から輸送費を差し引いた金額は、輸出国の価格と等しくなければなりません。しかし、わが国では一部の商品で価格水準が高いため、開放性が低いことを意味します。果物と野菜が典型的です。しかし、貿易が遮断されても、生産性が高く、安く作れるのであれば、価格水準は低くなります。つまり、逆に考えると、わが国で価格水準が高い商品は生産性も低いということです」

– なぜ生活費の高騰が問題なのですか?

「実質所得は低下しており、生活水準の低下を意味しています。経済学では「貨幣は中立」、つまり、物価が上昇し、所得が均等に上昇すれば、価格の表示は変わるが、実際には何も変わらない。しかし、物価水準が上がっているのに所得が上がらなければ問題です。家計が買える割合は減少し、実質所得は低下する。これは、出生率の低さなど、さまざまな国家的な問題につながります。最近のOECDの統計によると、所得の高い国ほど子供が多い。わが国が豊かになったとはいえ、出生率が低いのは、物価高と実質所得の低さが原因かもしれません。食費、住居費、教育費を考慮すると、自分のために使うお金がないのです」

「借金で公共料金が下がった、今の世代は恩恵を享受するが、負担は子どもの世代が負担する」 (chosun.com)

ここまで読んだ人はこの経済学の教授がわりとまともだと驚いたかもしれないが、そもそも利害関係がない経済学者はそういうものだ。

韓国の物価を先進国と比較すると、食料品や衣料品の方がはるかに高く、電気や都市ガスなどの光熱費は安すぎると言われていました。農産物の輸入を制限し、光熱費の上昇を抑えて価格構造を歪めたのは責任だと述べた。

この話をどこかで聞いたことがあると思った人。そう、これはこちらがユン氏の経済対策が無能だと述べてきたことに対する指摘そのままなのだ。韓国政府は選挙の票欲しさのためにまともな物価対策をしてこなかった。それが今回、見ていく報告書の内容なのだ。

こちらはちゃんと突っ込んだよな?野菜や果物の価格が上がるのは供給が足りないからだと。だから中国でもどこでも安い野菜を大量輸入すればいい。しかし、現実は農家の反対にあってそれをしなかった。選挙前に農家の票が欲しい韓国政府は国民をハイパーインフレで苦しめる選択をしていた。だから、無能だと断言しているわけだ。選挙票の欲しさにガスや電気代の公共料金をあげなかったのも同じだ。

しかし、電気やガスを高くで買って安く売るという、。本来はあり得ない商法は公共料金の借金を爆増させた。韓国電力は300兆ウォン以上の赤字。ガス公社は47兆ウォン赤字など。天文学的な負債となっている。これらの負債は当然、将来に負担に重くのしかかってくる。

こうなるのは予測された未来だったので、反対を押し切ってでも公共料金を引き上げはするべきだったのだ。でも、韓国政府は支持率下がるからとしなかった。まさに衆愚政治というやつだ。しかも、電気代やガス代が不当に安いのは庶民よりも、金持ちが恩恵を受けるという経済学者の指摘が後にでてくる。ええ?庶民のためってなんですか?

西江大学経済学教授のイ・ユンス氏は、報告書に参加した唯一の部外者だった。12日お会いした李教授は「市場原理の観点からは、実質所得を上げるためには価格のゆがみを是正し、生活必需品の価格を下げる必要があるが、『庶民のためにある』という政界や『困窮している農家を守らなければいけない』という農業界の声で、日の目を見るのは難しかった」と話していました。

彼が利害関係者ではないのでアホな政府の経済対策が全くもってお話になら無いことを切り捨てることができた。結局、韓国政府がやってることは庶民をさらなる地獄に引きずり込んだだけなのだ。そして、それを未だに継続するのだ。理由は「庶民のため」なのだ。だから、庶民のためってなんだよ!

韓国政府の対策は庶民のためになってないから物価がここまで高騰して、彼らは食べたいものを満足に食べれない。生活困窮に陥っている。豚バラ肉200グラム2800円。キャベツ1袋の価格が3000円だったか。牛乳の価格が世界で9番目だったか。オレンジは世界一高かったり、明らかに異常なインフレが起きてるのに、それに対して農家の顔色を伺って何もしなかった。

困窮している農家を守らなければいけない。

正直に述べておかしいよな?なんでそうなるんだよ?自分らがたいして作ってないから野菜の価格が上がるのに、それが猛暑や豪雨で駄目になったから補償しろ。価格下がるから他国から輸入するな。全て自業自得じゃないか。猛暑や豪雨で駄目になるようなところで生産して価格が上がれば補償しろ。

結局、韓国政府が、ユン氏が無能過ぎるから、こうなっているのだ。それをムン君が悪いとか、意味不明なことを述べるなんて、ちゃんちゃらおかしいのだ。

「完全競争では、同じものの価格はどこでも同じでなければなりません。関税や貿易障壁がない場合、輸入品の価格から輸送費を差し引いた金額は、輸出国の価格と等しくなければなりません。しかし、わが国では一部の商品で価格水準が高いため、開放性が低いことを意味します。果物と野菜が典型的です。しかし、貿易が遮断されても、生産性が高く、安く作れるのであれば、価格水準は低くなります。つまり、逆に考えると、わが国で価格水準が高い商品は生産性も低いということです」

これはわりとわかりやすい指摘だよな。結局、韓国では果物と野菜の価格がすぐに高騰するのは生産性が低いため。その生産性が低いのを守るために無駄な補助金を使って韓国政府は農家を守っているそうだ。でも、どう考えてもそれは守る理由にならない。生産性が低いなら普通はあげればいいのだ。彼らの殿様商売を助けて庶民は餓死している状況で、これはあり得ない。酷すぎる。しかし、それが選挙票の欲しさでまかり通るのが韓国なのだ。

「実質所得は低下しており、生活水準の低下を意味しています。経済学では「貨幣は中立」、つまり、物価が上昇し、所得が均等に上昇すれば、価格の表示は変わるが、実際には何も変わらない。しかし、物価水準が上がっているのに所得が上がらなければ問題です。家計が買える割合は減少し、実質所得は低下する。これは、出生率の低さなど、さまざまな国家的な問題につながります。最近のOECDの統計によると、所得の高い国ほど子供が多い。わが国が豊かになったとはいえ、出生率が低いのは、物価高と実質所得の低さが原因かもしれません。食費、住居費、教育費を考慮すると、自分のために使うお金がないのです」

ようやく韓国の出生率が世界一低いことに対してまともな回答が出てきたな。物価高と実質所得の低さが原因かもしれませんではない。それが原因なのだ。しかも、ここに面白いソースがある。

一人当たりの所得に占める子育て費用の割合が最も高い国として韓国が挙げられ、話題となっている。

韓国に続いて中国が2位、イタリアが3位を占めた。特に、韓国で子供1人を育てるのに約3億3,500万ウォン(約3830万円)が必要であることが注目を集めている。

今年2月、米CNNなどの海外メディアの報道によると、中国北京の人口及び公共政策研究機関である育媧人口研究所は、国別児童養育費分析報告書を通じて「18歳まで子供1人を育てるのにかかる費用は、韓国が1人当たり国内総生産(GDP)比7.79倍で、世界で最も高い」と分析したという。

2022年の基準で1人当たりの韓国GDP(約32,400ドル・約512万円)で計算すると、子供1人に約3億3,500万ウォン(約3830万円)の育児費が必要となる。実際、韓国は他の国に比べて高い教育費を誇り、親が感じる負担が高いことがわかった。

後省略

韓国の子育て費用がGDPの7.79倍に達し世界一!3830万円の私教育費負担が親たちを圧迫…日本は4.26倍 (msn.com)

韓国の子育て費用がGDPの約7.79倍で世界一。3830万円の私教育負担。まさに韓国の行きすぎた教育の弊害が家計所得に大きい負担となり、生活を圧迫していると。それは子供なんて産むわけないよな。だから、韓国で子供を産めるのは金持ちだけなのだ。それが世界最低の出生率0.7とかに繋がるわけだ。

あれ?おかしいよな。韓国では日本のGDPを越えたそうだが、日本以上の少子化となっている。少子化の原因は物価高と実質所得の低さにある。答えは簡単だ。韓国は実質所得が低いのだ。それはもう世界最低レベルで。

しかし、教育費の高さが笑えるよな。これだけ使っても勝ち組と負け組に分かれるのだから、現実は残酷である。3830万も使っても子供が勝ち組になれるとは限らない。でも、使わなければ確実に負け組だ。

それで前編の内容だけで文字数が5000を越えている。つまり、後半の内容は後日となる。

韓国 1万ウォンを超える最低賃金、いつまでどんぶり勘定で決めるのか

韓国 なんと韓国で来年の最低賃金が1万ウォンを超えることが決定した。これはムン君の果たせなかった公約がついに実現したことになる。さすが経済の大天才である文在寅大統領。少し時期は遅れたがしっかりと公約を守ったと。ここ10年で韓国の最低賃金は70%以上も上昇している。もっとも、最低賃金が上がったらからと喜んでばかりもいられない。

なぜなら、最低賃金が増えれば雇用側の人件費の負担が増加する。ただでさえ、内需壊滅で死んでいる自営業が人件費をさらに増加させる。しかも、それだけではない。韓国政府は物価が安定?してきたとか理由でガス料金を引き上げた。

これは7月1日にはガス料金見送りというニュースがあったので放置していたのだが、それからすぐ後に8月から値上げに踏み切ると路線が変更された。それだけガス公社の赤字がヤバイてことだろうが、ガス料金の値上げは物価上昇に影響する。

では、記事を見ておこうか。

来月から、住宅用都市ガスの小売料金が6.8%値上げとなる。ソウル市の4人世帯基準の月間ガス料金は、約3770ウォン増加するものと予想される。

5日、韓国ガス公社は、来月1日から住宅用都市ガスの卸売り料金を1MJ(メガジュール)当たり19.4395ウォンから20.8495ウォンへと1.41ウォン(7.3%)引き上げると発表した。これを受け、ソウル市の小売料金(卸売料金+小売供給価格)は、20.8854ウォンから22.2954ウォンへと6.8%値上げとなる。飲食店や宿泊業、銭湯などに適用される一般用卸売り料金(夏季基準で1MJ当たり17.7892ウォン)も、1MJ当たり1.3ウォン値上がりする。

民需用(住宅用・一般用)の卸売り料金は、昨年5月に1MJ当たり1.04ウォン(小売料金基準5.3%)値上がりして以来、現在まで据え置かれている。ウクライナ戦争で国際エネルギー価格が上昇したが、政府は公共料金の値上げが物価に及ぼす影響を考慮して、ガス料金の値上げを見合わせ、原価の80~90%の水準で供給してきた。

そのため、ガス公社の民需用都市ガスの未収金は13兆5000億ウォン(今年3月末基準)に膨らんでいる。2021年末に1兆8000億ウォンだった規模が、わずか2年余りで7倍以上に高騰した。未収金とは、天然ガスの輸入代金のうち、販売料金で回収されていない金額で、事実上の損失となる。昨年の純損失7474億ウォン(連結基準)まで加えれば、ガス公社の財務状況は非常に深刻な水準となっている。

ガス公社の関係者は、「現在、負債比率が600%を超えており、未収金から発生する利息費用が年間5000億ウォン以上となっている。今回の料金値上げは、安定的な天然ガスの導入のために避けられない決定だ」と明らかにした。韓国ガス公社の崔然惠(チェ・ヨンヘ)社長も、今年5月末の記者懇談会で、「安定的なガス供給のためには、早急な料金の値上げが必要だ」と強調した経緯がある。

都市ガス料金6.8%値上げ、4人世帯は月3770ウォン増 | 東亜日報 (donga.com)

ガス料金の値上げは、飲食店、宿泊業、銭湯の料金にも大きく直結する。だから、政府は今まで原価以下の料金で提供するというアホなことをしていたわけだが、それも耐えられなくなったと。

ソウル市の4人世帯基準の月間ガス料金は、約3770ウォン増加するものと予想される。

3770ウォンは日本円で433円だ。433円ぐらいの値上げならたいしたことないとおもうかもしれないが、これが年間では5196円だ。1年で5000円の値上げというのはわりと大きい。最低賃金が160ウォン上がった程度では明らかに負担が増えているという。

ガス公社の民需用都市ガスの未収金は13兆5000億ウォン(今年3月末基準)に膨らんでいる。

13兆5000億ウォンの負債。日本円で約1兆55000億円ぐらいだ。数兆円の赤字を抱えていてガス代をわずか6.8%値上げしたとことで、ガス公社の赤字はあまり改善されないんじゃないか。そもそも原価の8割程度で運営してきたとか。韓国だけ高くガスを買って、安くで提供するという。

ガス公社の関係者は、「現在、負債比率が600%を超えており、未収金から発生する利息費用が年間5000億ウォン以上となっている。今回の料金値上げは、安定的な天然ガスの導入のために避けられない決定だ」と明らかにした。韓国ガス公社の崔然惠(チェ・ヨンヘ)社長も、今年5月末の記者懇談会で、「安定的なガス供給のためには、早急な料金の値上げが必要だ」と強調した経緯がある。

おいおい、未収金から発生する費用が年間5000億ウォンとかヤバイだろう。そもそも負債比率600%越えてる時点で普通の会社ならとっくに倒産しているレベルだ。だが、問題は値上げしてもまだまだ足りないてことだ。

記事を引用しよう。

来月からは自家用(住宅用・一般用)のガス価格が6%値上げされますが、政治的なスケジュールの関係で決断が遅れていることや、巨額の借金を考えるとまだ足りないとの指摘があります。韓国ガス公社(KOGAS)は長い間、原価よりも安い価格でガスを販売する「アンダーセリングビジネス」を行っており、今年第1四半期末時点で負債総額は47兆4287億ウォンに達しました。また、負債資本比率は連結ベースで459%、単体ベースで624%に達しました。

ガス公社によると、5日、住宅用ガス価格の1.41ウォン上昇のうち、卸売供給コスト調整は0.36ウォン、基本原材料コスト調整は1.05ウォンです。原料費連動率が1メガジュール(MJ、ガスの熱量単位)あたり1ウォン上昇すると、年間約5,000億ウォンの売掛金回収が見込める。

しかし、費用補償率は60~80%にとどまり、本年3月末の民間向けガス公社の売掛金は13,5491件となっている。

ガス公社は2022~2026年の5年間で15兆4000億ウォン相当の自己救済計画を策定しているが、資産のほとんどが天然ガス供給に不可欠な施設であり、遊休不動産がなく、そのほとんどが工業団地にあるため、資産価値も低いため、限定的である。

専門家は、冬季の消費者の負担を考えると、7月が運賃値上げのベストな時期だとしているが、1回限りの値上げは最小限に抑えられているため、秋にはさらに値上げを検討する価値があるとアドバイスしている。大新証券のホ・ミンホ研究員は「6月、自家用都市ガスの原料費は産業用より1.16ウォン安くなった」とし、「売掛金の早期回収のためには引き続き値上げが不可欠だ」と述べた。

ガソリン価格は8月から6.8%上昇します…4人家族は月額3,770ウォンを支払わなければなりません (msn.com)

ガス料金を少し引き上げた程度では、根本的な問題は解決しない。秋にはさらに値上げを検討する必要があると。このように韓国の公共料金は巨額の負債を抱えて、その赤字を補填するために料金の値上げが加速している。これは別にガスだけに限ったものではない。電気代や水道代だって、この先、値上げが確定している。だから、最低賃金が170ウォンほど上がった程度では実質マイナスなのだ。

そもそも韓国では最低賃金とは日本でいう、バイト代の時給を指すものではない。普通の会社員や労働者が最低賃金で働くのだ。問題は高齢者を始め、最低賃金以下で働く労働者が沢山いるてことだが、最低賃金を決める韓国人は勝ち組なのでどうでもいい。どんぶり勘定で決めても問題ない。

では、最低賃金がどうなったかを見ていこう。

来年度の最低賃金が、今年より170ウォン上がった1時間当り1万30ウォンに決定された。1988年に最低賃金が導入されて以来、37年ぶりに1万ウォンを越えたのだ。月給に換算すれば、209万6270ウォンとなる。今年も経済的波及効果をめぐる深い悩みの代わりに、最低賃金委員会で事実上政府を代弁する公益委員が労使双方の顔色を伺いながら中途半端な線で妥協することが繰り返された。

最低賃金委員会の委員らは、昨日未明まで会議を開き、労使が出した2つの修正案をめぐって採決し、使用者側の案である1.7%の引き上げを決めた。27人の委員のうち、民主労総側の委員4人は採決に参加しなかった。来年の引上げ率は、コロナ禍だった2021年の1.5%に続き、過去2番目に低い上げ幅となる。飲食料・宿泊など一部業種の差別化は労働界の反発のために早目に議論の対象から除外された。物価上昇率に至らない引き上げ幅に対し、労働界は、「実質的な賃金削減だ」と反発する。据え置きを主張した経営界た自営業者らは、心理的マジノ線である1万ウォンが崩れたと不満だという。

来年度の上げ幅は少ないものの、韓国の最低賃金は今年すでに、日本や台湾、香港より高いアジア最高の水準だ。来年の最低賃金1万30ウォンで、週15時間以上働けば、一日分をさらに支給する週休手当てまで考慮すれば1時間当り1万2036ウォンとなる。このために従業員を減らし、無人レジを設置する「一人の自営業者」と週15時間未満働く「分割バイト」、廃業する小規模自営業者が増えるだろうという懸念が少なくない。

労使双方とも満足できない結果が出たのには、意思決定の構造上の問題がある。最低賃金が上がっても働き口を失う心配のない大企業・公企業の正規職中心の二大労総が労働界を代表することで、賃金引き上げで直接打撃を受ける脆弱階層や非正規職の声は反映されずにいる。さらに、経済全般に対する客観的かつ総合的判断なしに、労使がその都度自分に有利な一部の経済指標を前面に出し、駆け引きのようにどんぶり勘定式に交渉することも問題だ。

結局、来年度の最低賃金も、自営業者・中小企業の要求を意識するものの、労働界の宿願である1万ウォン台はかろうじて越えた政治的判断の結果物となった。このような決定を下した最低賃金委員会の中でも、現在の意思決定のシステムは限界にぶつかったという評価が出ている。政府と国会は、最低賃金の決定と関連した制度を裾野から整備する作業に着手しなければならない。

1万ウォンを超える最低賃金、いつまでどんぶり勘定で決めるのか | 東亜日報 (donga.com)

最低賃金が1万ウォン超えたのは良いが、そもそもこの決定に大企業や公企業が出てきたら、それは現実が反映されない。なぜなら、彼らは最低賃金よりずっともらっているからだ。そりゃどんぶり勘定できめるよな。自分らには殆ど関係ない話だ。

来年度の上げ幅は少ないものの、韓国の最低賃金は今年すでに、日本や台湾、香港より高いアジア最高の水準だ。来年の最低賃金1万30ウォンで、週15時間以上働けば、一日分をさらに支給する週休手当てまで考慮すれば1時間当り1万2036ウォンとなる。このために従業員を減らし、無人レジを設置する「一人の自営業者」と週15時間未満働く「分割バイト」、廃業する小規模自営業者が増えるだろうという懸念が少なくない。

懸念が少なくない?こいつらは今の一人自営業者の悲惨な現状を理解しているのか?最低賃金以下で働き、副業しないと生きていけないんだぞ。むしろ、自営業の地獄をさらに加速させただけ。しかし、これでも物価上昇を考えると最低賃金は減額という。韓国のハイパーインフレがどれだけ酷いのかがよくわかるという。つまり、韓国の物価高を考慮すれば、最低賃金はまだまだあげないといけない。でも、あげたら自営業が死ぬ。

もっとも、韓国では未払い賃金も増えてるそうだぞ。会社員の44%が賃金未払いを経験しているとか。2023年9月頃の記事だが引用しておく。

韓国の市民団体「職場カプチル(パワハラ)119」などが世論調査会社に依頼し、1~6日に会社員1000人を対象に実施した調査結果によると、回答者の43.7%が賃金未払いの被害を経験したと答えた。未払い賃金の種類は基本給が30.2%と最多で、退職金(28.1%)、残業・休日勤務手当(27.8%)などだった。

 賃金未払いの被害を経験した会社員の59.5%は会社に支払いを要請した。退社したりして対応を諦めたとの回答は41.4%に上った。雇用労働部など関係機関に通報したとの回答は24.3%にとどまった。諦めた理由は「対応しても未払い賃金を受け取れそうになかったから」が43.5%だった。

賃金未払いの改善策としては「反意思不罰罪の廃止」(26.7%)が最も多く挙げられた。当事者と合意しても事業主が処罰されるようすべきだとの意見が寄せられた。

会社員の44%が賃金未払いの被害経験 韓国世論調査-Chosun online 朝鮮日報

そして、今年の未払い賃金は1.8兆ウォンとか。つまり、最低賃金を1万ウォンにしようが、会社員はその給料を本当に払ってもらえるとは限らない。むしろ、未払い賃金が増加しているところをみれば、さらにその被害は増えるんじゃないか。でも、会社員の44%が給料なしで働かされたとかヤバイよな。相変わらず、酷い国である。

もちろん、日本でも未払い賃金というのは少なからずあるのだが、韓国の場合は日本の17倍らしいので、それだけ労働者というのは不利な立場なんだろうな。そもそも対応しても払ってもらえないから諦めたが43%だ。機関に通報しても対応されてないてことが多いんだろうな。

韓国 「ただ休んでいる」人口が244万人で歴代最大…「経済の腰」 30代・40代で急増=韓国

韓国 最近、韓国政府が輸出が増えたことを背景に、内需も回復してきていると何度も吹聴しているわけだが、実際、7月に出てきた数値を見れば見るほど内需回復にはほど遠い内容だったりする。本当、韓国政府のいうことは一つも信用ならない。

しかも、韓国では500年に一度とかいわれている集中豪雨が各地で発生して大きな被害を受けている。ほうれん草やレタスなどの価格が高騰していることは伝えたが、どう考えても内需を減らす。建設業は大雨で仕事はできない。レジャー施設や飲食業も雨では人がこない。大雨で出歩くなんてことは、よほどの事情が無い限り避けたいものだ。直接的な売上減少、さらに作物の収穫量の減少などもあって、韓国の飲食物価はますます高騰するんじゃないか。

飲食物価が高騰すればハイパーインフレは止まらない。庶民の生活はますます苦しくなる。このように韓国の内需はどんどん酷くなる一方なのだが、実は異常気象というのがこの先、韓国経済を見ていく上で新たな変数として浮上している。いわゆる気候インフレというやつだ。これは世界的に問題となっている異常気象が韓国にも現れている。

では、記事を引用しよう。

10日未明、全北群山市於青島(チョンブク・クンサンシ・オチョンド)に降った1時間当たり146ミリの激しい雨は2年前の悪夢を思い出させた。ソウル江南(カンナム)一帯が水に浸かり、新林洞(シンリムドン)半地下に住む3人の母娘が命を失った2022年8月8日の集中豪雨だ。当時1時間当たり141.5ミリの雨が降ったが、わずか2年でこの記録がやぶられた。

韓国気象庁によると、この日未明に忠清(チュンチョン)と全北を中心に1時間当たり100ミリを越える極限豪雨が降った。極限豪雨は1時間当たり50ミリ、3時間の累積90ミリ以上の降水量を記録するほど強く降る雨をいう。全北群山市には1時間に131.7ミリの雨が降った。群山の年間降水量(1246ミリ)の10%を超える雨が1時間で降った格好だ。韓国気象庁は「200年に一度現れる水準の強い雨」と説明した。

道中省略

気象専門家はこのような変化が気候変動と無関係ではないと見ている。気温が上昇するほど飽和水蒸気量が増加するが、過去100年間でソウルの年間平均気温は3度以上上昇したためだ。ケイウエザーのパン・ギソン・センター長は「現在地球の年平均気温が1.3度上昇し、世界的に気象異変が続出しているが、年平均気温3度上昇は非常に大きな数値」と話した。

問題は気温上昇で気圧計の変動性も大きくなり、降水予測が難しくなっている点だ。昨晩南部を襲った低気圧は9日午後8時までは首都圏に向かって北東進していた。だが途中で北進をやめて忠清圏と全羅圏に方向を定めて水爆弾を降らせた。気象庁関係者は「北東進した大きな低気圧の上に、小さな低気圧ができて雨雲の進路を邪魔したと分析される」と説明した。パン氏も「国内外すべての数値予報モデルが首都圏北東進を予測したが、このような形の気圧計変数は予測ができない」と話した。

変動性は降水量の両極化をもたらした。中部と南部にかけて多くの雨を降らせると予想された雨雲が下からは北太平洋高気圧、上は低気圧に押さえられて圧縮されたためだ。これによってソウルは予想とは違って雨がほとんど降らず、南部地方は浸水したエレベータの中で人が亡くなるなど大きな被害が発生した。

さらに省略

今後このような極限豪雨は増加する可能性が高い。国立気象科学院とアジア太平洋経済協力(APEC)気候センターが昨年発表した論文(未来気候変動シナリオに伴う韓半島(朝鮮半島)流域別極限降水変化見通し)によると、現在の水準の炭素を排出する高炭素シナリオ(SSP5-8.5)のままに行く場合、2040~2060年には100年頻度の極限豪雨は現在より46%まで増加すると予想される。

論文著者の国立気象科学院ピョン・ヨンファ気候変動予測チーム長は「重要なことは21世紀中盤以降」としながら「カーボンニュートラル(炭素中立)に成功して低炭素シナリオ経路に入るなら100年頻度の豪雨は21世紀後半に中盤期より減少傾向になるが高炭素シナリオ通りにいけば現在より53%多くなる」と話した。

1年分の雨の10%が1時間で…数百年に一度の豪雨、毎年来る=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

つまり、年平均気温を押し上げる異常気象が韓国に集中豪雨をもたらしていると。そして、これが地球温暖化によるものだというのが最新の研究である。実際、日本に住んでいても、昨年は異常に長い夏に、すぐ終わる秋。さらに寒い冬と続いた。そして、今年も6月から非常に暑いという。これらも平均気温が上昇しているから、いつもの天候のサイクルというものが駄目になった。

例えば、今年はエルニーニョ現象が発生していたのだが、それが現在はなくなっており、今度はラニーニャ現象が起こる可能性の方が高い。問題はこの現象も平均気温の上昇で、今まで異常に警戒する必要があるてことだ。簡単に言えば災害の火力をブーストさせる。

韓国の集中豪雨や中国のダム決壊などの惨状を見ればわかるが、今まで以上に熱帯低気圧という災害が人々に大きな損害を与えていく。だから、韓国ではスパコンが役に立たない。そもそも雲に少しかかっているだけで豪雨となり、その少し離れた場所では快晴というような状態だ。それだけ、今の天候は予測にしにくいのだ。そして気になるのはこれだ。

過去100年間でソウルの年間平均気温は3度以上上昇したためだ。ケイウエザーのパン・ギソン・センター長は「現在地球の年平均気温が1.3度上昇し、世界的に気象異変が続出しているが、年平均気温3度上昇は非常に大きな数値」と話した。

なんで、韓国のソウルの年間平均気温が地球の気温よりも大きく上昇しているかだ。世界的な気温上昇は確かに発生しているが、韓国だけ2倍以上の上昇。世界で平均気温が1.3度上昇しただけでも、予想外の気候変動をもたらしてるのに、韓国だけが3度も上がる。つまり、その脅威度は単純に2倍になるわけだ。これが韓国経済の発展からもたらされたものだとすれば、韓国はまたしても滅びへの道を早めていたことになる。

今後このような極限豪雨は増加する可能性が高い。国立気象科学院とアジア太平洋経済協力(APEC)気候センターが昨年発表した論文(未来気候変動シナリオに伴う韓半島(朝鮮半島)流域別極限降水変化見通し)によると、現在の水準の炭素を排出する高炭素シナリオ(SSP5-8.5)のままに行く場合、2040~2060年には100年頻度の極限豪雨は現在より46%まで増加すると予想される。

もう、韓国経済的な視点においても気候変動の影響に注目していく必要がある。この先、集中豪雨が46%増えるということはそれだけ人々の生活に大きな影響を与える。韓国がカーボンニュートラルなんて進められるわけないだろう。炭素排出率を+マイナスをゼロにしようというのがカーボンニュートラルだが、韓国や中国がそれができるとは思えない。だとしたら、この先、各地で起きる異常気象の頻度が増えていくかもしれない。

そんな異常気象に見舞われている韓国だが、そもそも、韓国にはまともな仕事がない。雇用ミスマッチがどうとかより、高齢者には仕事をとられて、若者は仕事がない。高齢者は最低賃金以下でも働かないといけないし、そもそも年収80万ウォン以下の高齢者もいる。どうやら古紙回収の仕事をしているようだ。一部引用しておこうか。

古紙回収高齢者の平均年齢は78.1歳で、年齢区間(65歳未満および65歳以上は5年間隔)別には80~84歳が28.2%で最も多かった。性別は女性(55.3%)のほうが多かった。 月平均所得は76万6000ウォン(約8万9200円)、平均財産は1億2000万ウォン(負債除外)だ。所得は50万~60万ウォン(23.9%)、財産は2500万ウォン未満(25.2%)が最も多かった。全国古物商(廃棄物引取所)7335カ所のうち古紙回収高齢者と取り引きしている所は3221カ所(44%)だった。

無料地下鉄を利用してUber Eatsで運びや、それができない高齢者は古紙回収と。でも、紙の時代は過ぎ去ろうとしてるので、古紙も減っているんじゃないか。製造業の工場で働くも高齢者と外国人だ。一方、若者はただ休んでいるだけの生活とか。働かない理由は身体の調子が良くない。希望する仕事が見つからないとか。

韓国の失業率は数値では2.9%と低いのだが、これは高齢者が年金だけでは食べていけない現実が反映されている。そして、若者は仕事もせずに、ただ、休んでいるだけが急増。モウ、この国には希望というものがまったくない。どこから切り取っても絶望だらけじゃないか。

では、記事を引用しよう。

韓国で就職も求職もせず、特別な理由もなく「ただ休んでいる」人口が今年上半期(1~6月)に歴代最大を記録した。コロナ禍当時の記録まで超えた。景気鈍化が持続し、雇用ミスマッチ(不一致)が現れているという分析だ。

11日、韓国統計庁の経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果、今年上半期のニート人口は244万4000人で、前年同期比0.8%増えた。関連の統計集計が始まった2003年以降、歴代最高になる。ニート人口は非経済活動人口のうち病気・障害などはないが「何もせずに休んでいる」と答えたケースだ。

年齢帯別に青年層(15~29歳)のニート人口は3%(-1万3000人)減った。だが、30代で9.3%(2万5000人)、40代で7.3%(1万9000人)増えるなど3040世代は大きな増加幅を見せ、50代も0.5%(2000人)増えた。60歳以上では1.3%(-1万4000人)減少した。

通常、ニート人口は主に高齢層で多く発生するが、60歳以上が小幅で減少した代わりに「経済の腰」である3040世代で急増したのは異例だ。統計庁は毎年一度ニートの具体的な理由を尋ねているが、昨年の場合、3040世代では「身体の調子がよくないため」「希望する仕事がなかなか見つからないため」などの理由が主に挙がった。

青年層のニート人口(41万2000人)は青年人口全体の減少などの影響で今年上半期小幅で減少したが、依然として40万人台を維持してコロナ渦当時と大きな違いを示していない。特に主就職階層である「大卒以上」(初大卒含む)に限定した青年層ニート人口は15万8000人から16万1000人にむしろ1.8%増えた。

当局や専門家は「雇用ミスマッチ」を主原因に挙げる。統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「ニート人口の増加は基本的に希望に合う雇用がないミスマッチなどの影響を受けたとみられる」とし「今まさに就職市場に進入しようとする若者層だけでなく、離職など中間経路にある40代以上の世代でも『より良い条件の職場』を探すことができずニート人口につながる場合がある」と説明した。

カトリック大経済学科のヤン・ジュンソク教授も「輸出好調にもかかわらず、相変らず景気回復が鈍い状況で希望する雇用が減っていること最も大きな要因」としながら「求職活動支援など実質的な雇用政策を悩まなければならない」と明らかにした。

上のように雇用ミスマッチがどうとか書いてあるんだが、韓国経済の専門家として分析すると、こちらは韓国自営業の没落がただ休んでいるだけの人口を急増させているのではないかと見ている。

根拠は簡単だ。昨年、自営業は約100万件に近い廃業となった。高金利・高物価により内需が壊滅している。すると、普段なら40代でリストラされて、チキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶という第2の人生にかける韓国人が、本当にこのまま自営業をやって生きていけるのかを再考し始めた。だから、自営業するよりも別の道「復職」を模索しているのが、ただ休んでいるだけの増加に繋がったんじゃないか。

自営業の没落は中産階級の没落だけではなく、韓国における雇用の減少に大きく繋がる。最低賃金以下で働くしかない自営業に誰が好き好んで参入するのか。バイトしている方が稼げると考える韓国人が増えている。その結果、第二の人生を自営業でなんとかしようとする考えが減ったのか。それとも、内需が回復してから自営業を始めるために待っているかは知らないが、韓国人の働き方に変化が現れている。それが30代・40代でのニートが過去最大の増加と。

11日、韓国統計庁の経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果、今年上半期のニート人口は244万4000人で、前年同期比0.8%増えた。関連の統計集計が始まった2003年以降、歴代最高になる。ニート人口は非経済活動人口のうち病気・障害などはないが「何もせずに休んでいる」と答えたケースだ。

年齢帯別に青年層(15~29歳)のニート人口は3%(-1万3000人)減った。だが、30代で9.3%(2万5000人)、40代で7.3%(1万9000人)増えるなど3040世代は大きな増加幅を見せ、50代も0.5%(2000人)増えた。60歳以上では1.3%(-1万4000人)減少した。

このように考えれば自営業の没落がニートの人口を増やしたという理論はそこまで間違いではないだろう。しかも、60代ではニートが減っている。韓国の内需の苦しさがこの変動からでも伝わってくる。あれ?ということは全ては偉大なる文在寅大統領の最低賃金大幅引き上げから始まる功績ということか。

サムスン電子がHBMの好況に備えられない理由

韓国 今、韓国経済で輸出が好調な理由は生成AI特需による半導体が好調なことは誰の目でも明らかなのだが、SKハイニックスはともかくとしてサムスン電子は喜んでいられない状況だったりする。一体、それはどうしてなのか。それをこちらは何度も述べている。サムスン電子はSKハイニックスやマイクロンが合格しているエヌビディアのテストに未だに合格できていない。

実はこれが致命的なのだ。生成AI特需というのは全ての半導体に起きているわけではない。確かに半導体価格は企業の減産によって回復してきているのはトレンドフォースの価格動向を見ていればわかる。だが、生成AIに使う半導体というのはHBMである。この先、需要が増えるのはHBMであって、他の半導体は不況からサイクルが回復しているに過ぎない。

だから、サムスン電子が4月~6月に利益を1兆円稼いだとか述べているが、サムスン電子が倒産危機である事実は何も変わらない。なぜなら技術というのは向上させたり、進化させることが将来において必要だからだ。どういう意味なのか。簡単な事例をあげよう。

こちらはゲーム業界に詳しいので、ゲーム業界で見ていこうか。例えば、今、ゲーム業界ではスクエニ大きな損失が話題となり、ドラクエのキャラクターやモンスターデザインを手がけていた鳥山あきら氏が亡くなられた不運も重なり、ドラクエシリーズの先行きは危ぶまれている。実際、スクエニが大きく失敗したタイトルは莫大な開発費をかけてもそれを回収するのが難しいFFシリーズな気がしないでもないが、スクエニの場合、スマホゲームでも大きく失敗している。

いわゆる最初からユーザーにガチャで課金させて、人気がなくなったらてこ入れもせずにサービス終了させるといったものだ。これは極めて悪質であって弁護のしようがない。それをスクエニは数多くのタイトルでやってきた。企業からすれば人気が無くなる前に開発費の元を取る姿勢は当然かもしれないが、そういう企業の態度はユーザーの信頼性を著しく損じることを理解してなかった。

つまり、課金しながら楽しんでいたユーザーはスクエニの課金商法でどうせ課金しても数年後にタイトル終了するんでしょう?じゃあ、課金しなくてもいいなという発想になったのだ。実際、スクエニに限らずスマホゲームはこのようなタイトルが多い。

スクエニは大きな勘違いをしていた。今、そのスマホタイトルで開発費の元はとれたし、次も同じことをすればいい。しかし、ユーザーは同じようなやり方に苛立ち、スクエニそのものに過去の信頼がなくなった。それがあの大きな特別損失となってかえってきた。

スクエニはゲーム業界として超大手であるのだが、その内情は崖っぷちである。なぜなら、ユーザーから信頼が以前のようにスクエニが作るゲームなら面白いに決まっているがないからだ。ファミ通の攻略本が大丈夫でなくなったことも同じ理由だよな。結局、メーカーというのは信頼やブランド価値が重要であって、一度、離れたユーザーはかえってこない。信用がなくなればあるとき、それがソフトの売上本数の数字となってかえってくる。いわゆるキラータイトルの爆死というやつだ。

今、突っ込んできたスクエニの話は、実はサムスン電子にそのまま当てはまることが多い。ゲームと半導体のジャンルは異なるが、サムスン電子がHBMでエヌビディアのテストにいまだに合格できないというのは韓国の半導体技術に多くの投資家が疑問視している状態てことだ。

だから、今、1兆円稼ごうが、数年後にはサムスン電子の半導体が見向きもされずに大赤字になっている可能性だってあるのだ。そんなの信じられないと思うかもしれない。しかし、現実においてサムスン電子危機であって、崖っぷちであることにかわりない。さらにいえば、半導体はもう、世界中の国家や企業から注目されているので、韓国だけの独壇場ではなくなってきている。

例えばこんなニュースがある。それは大手半導体材料を手がける「レゾナック」を中心に日米の材料・装置などの企業10社による次世代半導体パッケージのコンソーシアム「US-JOINT」を米シリコンバレーに設立すると発表した。

では、記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 半導体材料を手がけるレゾナック・ホールディングスは、日米の材料・装置などの企業10社による次世代半導体パッケージのコンソーシアム「US-JOINT」を米シリコンバレーに設立すると発表した。2025年の稼働開始を目標に、今年からクリーンルームや装置導入などの準備を始める。

  コンソーシアムには事業会社のレゾナックのほかTOWA、東京応化工業、アルバック、メックや米半導体製造装置メーカーのKLAなどが参加する。シリコンバレーの研究開発拠点を活用し、半導体パッケージの最新コンセプトの検証を行っていくという。

  レゾナックの阿部秀則業務執行役は会見で、「新しい技術ができたところに最初に採用された材料がデファクトスタンダードになっていくケースが多い」として、最先端の半導体設計が行われているシリコンバレーに拠点を構えることが重要だと説明。一社単独では検証に限界がある中、ベストなソリューションを短期間で導き出すにはオープンイノベーションが必要になると述べた。

  半導体の進化を巡っては、前工程の微細化が経済的要因などで限界に近づく中、後工程のパッケージングの技術革新が注目されている。

次世代半導体の日米共同開発拠点を米・シリコンバレーに開設へ 生成AI・自動運転などの登場で需要高まる 2025年の稼働を予定 (msn.com)

このように生成AI特需で半導体需要が高まってくると、他の半導体関連メーカーもどんどんその開発に本腰を入れていく。そうやって世界の技術がどんどん進化していく。だが、サムスン電子はその最先端であるHBMにおける最先端技術がない。今、サムスン電子はエヌビディアに放出してしまった551人の半導体人材に対して相当、悔やんでいるだろうな。技術者をしっかり繋ぎ止めるのも重要なのに、サムスン電子は一時の赤字で半導体技術者に対して酷い扱いをした。その結果、サムスン電子の労組は社員の20%を越える3万人以上に膨らみ、その労組は無期限ストに突入した。

サムスン電子は労働組合と向かいあうつもりはないようだが、実際はそれも悪手である。運営陣の工場生産に支障がないとかそういう問題ですらない。社員がストライキして不平を訴えてるのに何も対応しないのをみて、他の社員がどう思うかなんて一目瞭然なんだよな。こういうのは社員に対するサムスン電子の信頼という意味でじわじわと効いてくる。赤字なれば簡単に切り捨てられるような会社に誰が働きたいのかだ。

エヌビディアのテストに合格できないことがそんなに致命的なことなのか。そう思うかもしれないがメチャクチャ致命的なのだ。なぜなら、今、合格できないなら数年後にはさらにSKハイニックスやマイクロンが新製品を開発するのでどんどん遅れてしまうのだ。そもそも、既に数年以上、遅れているんだよな。なぜなら、サムスン電子はスタートラインにすら立っていない。

では、サムスン電子がどれだけ崖っぷちであるかわかる記事を引用しよう。

■サムスン電子、2019年にHBM組織を縮小

しかし、サムスン電子は準備ができていない。サムスン電子は2019年にHBMの開発組織を縮小した。HBMは性能が優れているが高価だ。そのため、特にHBM市場が大きくなるとは考えなかった。後発走者であるSKハイニックスは、それでもHBMは頑張って売ろうと生産していたが、1位のサムスン電子は小さい市場に関心を持たなかった。ところが、AI半導体市場が突然拡大してHBMの需要が急増すると、SKハイニックスは文字通り大当たりとなった。HBM開発に投資しなかったサムスン電子は当惑するしかなかった。

問題は時代の変化を読めなかった5年前の判断ではない。市場が確認されてから1年以上たっても、他でもないサムスン電子が一番得意とするDRAM分野で品質を完成させられなかったことが最大の問題だ。サムスン電子はすべてのライバルが恐れる動きの速い追撃者だった。アップルがiPhoneを世に出したとき、最初はOMNIAのように不十分な製品であってもすぐに発売して対応し、最終的にはギャラクシーシリーズで世界出荷数1位を勝ち取った企業がサムスン電子だ。

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは2024年6月4日、台北で「サムスン電子のHBM半導体が搭載されるだろう」と述べたが、これは「頑張って品質テストを通過しろ」という屈辱的な意味が込められている/REUTERS

 動きの速い追撃者は偶然になれるものではない。どうなるのか分からない未来に備えるために、様々な先行技術を事前に十分に深く研究し、方向が決まれば誰よりも速く走っていかなければならない。HBMについては、サムスン電子にはそのような姿はみられない。

 先日、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は、台北のグランドハイライホテルで開かれた記者懇談会で「サムスン電子はいかなる認証テストにも失敗したことがなく、HBM半導体が搭載されるだろう」と述べた。これに先立ちロイターは、サムスン電子のHBMがエヌビディアの品質テストで脱落したと報じた。サムスン電子は「順調に」進んでいると反論したが、市場はサムスン電子の能力を疑っている。そうしたなか、エヌビディアのCEOがテスト失敗説を否定したのだ。

 発言後、サムスン電子の株価は3%以上急騰した。ジェンスン・フアン氏の発言を冷静に聞いてみると、協力業者への「空世辞」に近い。フアン氏は「サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社すべてが、HBMをわれわれに提供するだろう」とし、「サムスンとの作業はうまく進んでいるが、忍耐心を持たなければならない」と付け加えた。

 エヌビディアの立場としては、SKハイニックスが独占的にHBMを納品する現在の構図は望ましくない。複数の企業からHBMを供給されてこそ、供給量を増やし価格も下げられる。フアン氏の発言は、サムスン電子のHBMの品質が納品可能なくらいに上がったということではなく、頑張って品質テストを通過しろという意味だ。屈辱的だ。

■パッケージングの問題なのか、DRAM設計問題なのか

 サムスン電子の半導体を総括するDS(デバイスソリューション)部門のトップが交替させられた。DRAM事業を総括して2017年にサムソンSDIに異動し、その後は実質的には経営の第一線から退いた“オールドボーイ”のチョン・ヨンヒョン副会長が復帰した。サムスン電子のHBMのどのような部分がエヌビディアの要求を満たせていないのかについては、はっきりとは分からない。DRAMを積み上げるパッケージングに問題があるという説があり、一部からは、HBMを構成するサムスン電子のDRAM自体の問題だという見方も出ている。

 半導体業界の関係者は「一部のパッケージングの問題であれば、改善にこれほどまで長くはかからない」として、「DRAMの設計そのものの問題であれば、思ったより改善が難しい可能性もある」と述べた。サムスン電子がDRAMをうまく作れないとはあまり信じられない。チョン・ヨンヒョン副会長は内部的に「DRAM設計の技術力を引き上げなければならない」と強調しているという。雰囲気は尋常ではない。

 サムスン電子の危機は、最も根幹となる技術力を蓄積するプロセスとエネルギーが消えたという事実に起因する。完璧ではないということをこっそり伏せていた安易さが積もり積もって、文化になってしまったのが問題だ。

2024年第1四半期にサムスン電子は6兆6000億ウォン(約7700億円)の営業利益を計上し、完全にメモリーの春を迎えた。2024年のサムスン電子の実績は非常に良好だろう。しかし2、3年後には、狭められたり逆転されるかもしれない技術力の差が、サムスン電子を根幹から揺さぶるだろう。イ・ゴンヒ会長の新経営宣言の31年後、息子のイ・ジェヨン会長は父親と同じような動きをしている。表面的な行動をまねるのではなく、サムスン電子の現在に関する危機意識を明確に認知した動きになることを期待する。そうしなければならない。

サムスン電子がHBMの好況に備えられない理由 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

これを読めば答えが書いてある。サムスン電子には最先端の半導体技術がない。昔はあったかもしれない技術はとっくに枯れていて、それを利用してきただけに過ぎない。スクエニが過去の遺産で食べてるようなものだ。

そして、技術開発より優先したのが大量生産だった。薄利多売をするために世界中に工場を作った。しかし、薄利多売を継続するにしても半導体の技術なくしてはどうしようもないのだ。

問題は時代の変化を読めなかった5年前の判断ではない。市場が確認されてから1年以上たっても、他でもないサムスン電子が一番得意とするDRAM分野で品質を完成させられなかったことが最大の問題だ。

これも前々からいわれていたことだ。サムスン電子は歩留率が他社に比べて圧倒的に悪い。それを数で補っているに過ぎないと。問題は高品質帯になるとその価格が跳ね上がるので、歩留率が悪いならそれが品質や信頼にどんどん影響してくることだ。

なんか凄いこと書いてあるように見えるが、ぱくるにはくれるだけの技術が無いと駄目ということだ。つまり、今のサムスン電子はパクれる技術すらHBMの半導体にないてことだ。

2024年第1四半期にサムスン電子は6兆6000億ウォン(約7700億円)の営業利益を計上し、完全にメモリーの春を迎えた。2024年のサムスン電子の実績は非常に良好だろう。しかし2、3年後には、狭められたり逆転されるかもしれない技術力の差が、サムスン電子を根幹から揺さぶるだろう。

サムスン電子がエヌビディアのテストにこのまま合格できないなら、このままサムスン電子が地に落ちて倒産することは十分、考えられる。それだけ今のサムスン電子は崖っぷちであるのだ。今、好調だから未来もそうとは考えて投資するとサムスン電子の株価が突然、暴落して大損失を被ることになるだろう。

韓国 2年連続で税収不足、韓国政府債務1200兆ウォン超えの可能性も

韓国 当たり前の話なのだが、今年、韓国の半導体が好調でサムスン電子やSKハイニックスが大きく売上や利益を伸ばして輸出が回復したとか述べても、韓国政府には1ウォンも法人税が入ってこない。なぜなら税金というのは昨年の利益によって決定するからだ。だから、韓国政府が今年も税収不足なるなんて誰の目でも明らかだったわけだが、問題はその税収不足が韓国の政府債務をさらに爆増させているてことだ。

それについては後で詳しくやっていくのだが、昨日、伝えたとおり、11日の夜に米CPI発表があり。なんと円がいきなり157円まで急騰した。CPIにはついては今から見ていくが、どう見ても日銀砲です。つまり、日本政府が米CPI発表と同時に日銀砲を撃ったのだ。162円目前だったので、どこかのタイミングで日銀砲を撃つとは思っていたが、このタイミングかよ。

では、引用しよう。

[ワシントン 11日 ロイター] – 米労働省が11日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は、前月比でマイナス0.1%と予想外に下落した。前月比でマイナスになるのは2020年5月以来約4年ぶり。ディスインフレが確実に軌道に戻ったことが示され、連邦準備理事会(FRB)の9月の利下げがさらに一歩近づいた。

前年比では3.0%上昇。伸びは5月の3.3%から鈍化し、23年6月以来最小となった。

ロイター調査によるエコノミスト予想は前月比0.1%上昇、前年比3.1%上昇だった。CPIの前年比上昇率は、2022年6月の9.1%をピークに鈍化している。

変動の大きい食品とエネルギー成分を除くコアCPIは前月比0.1%上昇。伸びは前月の0.2%から鈍化し、21年8月以来最小となった。家賃の伸びが0.3%と、21年8月以来最小の水準に鈍化したことで、コア指数の上昇が抑制された。

コア指数は前年比3.3%上昇。伸びは前月の3.4%から鈍化し、21年4月以来最小となった。

<利下げ観測高まる>

CPIが2カ月連続で穏やかになったことで、FRB当局者の間で、インフレが沈静化しつつあるとの確信が強まる公算が大きい。ボストン大学のブライアン・ベスーン教授(経済学)は「7月のインフレ指標が異常な数値を示さない限り、FRBは9月に利下げに動く」とし、「9月利下げの指針は7月の会合で固められる」と述べた。

ウィリアム・ブレアのマクロアナリスト、リチャード・デ・シャザル氏は「FRBが雇用創出の鈍化にこれまでよりも重点を置く方向に微妙に方向転換する中、CPI統計が今回こうした内容になったことで、9月の利下げが確実に視野に入ってきた」と指摘。

FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「FRBのインフレとの長い戦いが終わり、ようやくトンネルの出口が見えてきた」とし、「今後かなりの回数の利下げが実施される」との見方を示した。

<家賃など広範に伸び鈍化>

6月はガソリンが3.8%下落。前月は3.6%下落していた。家賃を含む住宅費は0.2%上昇と、前月の0.4%から鈍化した。

米CPI、6月は前月比で4年ぶり下落 利下げ観測高まる | ロイター (reuters.com)

これは難しいな。市場では9月の利下げに一歩近づいたとか述べているが、現実はそんな甘くないと思う。そもそも、このCPIが予想より減少したのはガソリン価格の下落によるものだと思われる。最後に6月はガソリンが3.8%下落。前月は3.6%下落していたとある。

それでコアCPIに注目すると、コア指数は前年比3.3%上昇。伸びは前月の3.4%から鈍化し、21年4月以来最小となった。このようにコアCPIも0.1%減少だ。でも、FRBの2%目標にはまだまだ遠いという。エコノミストは9月の利下げだとか述べているが、わずか0.1%減ったぐらいで大騒ぎという。まあ、こちらはそこまで楽観視していない。年内の利下げは12月。回数は1回の予想のままだ。この先、米経済指標で変わるかもしれないが、これで円が5円も上がるわけないんだよな。

では。円が急騰したニュースを見ていこうか。

米労働省が11日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で3.0%上昇した。事前の市場予想(3.1%上昇)を下回り、3カ月連続で鈍化した。前月比(季節調整済み)では0.1%下落。マイナスに転じたのは2020年5月以来で、足元のインフレ圧力の緩和を示す結果となった。

 CPIの発表直後、米ニューヨーク外国為替市場では円相場が約4円急騰し、一時、1ドル=157円台をつけた。約3週間ぶりの円高ドル安水準。早期の米利下げの観測が高まり、円が買われたとみられるが、政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの見方もでている。

円急騰、一時157円台 米CPIの伸び鈍化、為替介入の見方も浮上 (msn.com)

これが米CPI発表前後のドル円チャートである。162円目前の円が一気に157円だ。こんな瞬時に5円も上がるような動きは日銀砲である。しかも、介入金額は推定8兆円程度だろう。日銀砲が撃てる回数は外界準備高を1兆ドルの大台から減らしたくない日本の思惑から計算されて、残り3000億ドル程度。5回~6回といわれてるが、1回で600億ドルほど使うので100億ドルでだいたい1円程度といったところか。

さて、問題はここからだ。日銀砲を撃っても、もう円は158円に戻っている。この記事を書いている午前4時半前には159円目前である。つまり、下手したら今日中に160円戻っている可能性がある。

以前にも述べたが単発の日銀砲はヘッジファンド牽制になるが、時間が経てば円は元の水準に戻された後、さらに売られていく。しかも、明らかな介入した動きとなれば、ヘッジファンドは様子を見ながら円を売るだろう。米CPI0.1%減少で5円も上がるなら誰も苦労しないという。

ええ?韓国ウォンはどうなったのかって?韓国ウォンも反応して10ウォンほどあげているが、これもあれだよな。韓銀砲撃っているんじゃないか。

このように規模は異なるがほぼ同じような動きである。ただ、5円あがってるドル円に対して、10ウォンしかあがってない。1円=10ウォンと考えても、これだけの差は自然に現れないだろう。

後はドルインデックスだ。確かにドルインデックスも米CPI発表で104.900から、104.100となっているが、円の動きよりは緩やかとしかいいようがない。しかも、その後は104.471と戻ろうという動きが強い。

動画の配信は夕方になる予定だが、その頃には違った景色になっているかもしれない。残念ながらタイムラグがあるのは仕方が無い。ゆっくり解説を作るのは時間かかるのだ。

朝の主要な金融ニュースはこれぐらいかな。日経平均株価が42000円を超えるか注目したいが、まだ4時半だしな。ただ、円高になると日経平均株価にはマイナスに働くんだよな。

それで、韓国の税収不足の話だったか。

では、記事を引用しよう。

文在寅(ムン・ジェイン)政権下で400兆ウォン(約47兆円)以上急増した韓国の政府債務は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権になって増加傾向が鈍化したが、楽観するのは早いと指摘されている。財政の健全性を重視する現政権が財政支出の伸びを大幅に抑えたにもかかわらず、景気低迷で税収不足に陥っているためだ。

 文在寅政権で年平均8.7%に達した財政支出の伸びは2023年には5.1%に落ち着き、今年は過去最低の2.8%まで低下した。しかし、企業業績の悪化で法人税収が急減し、昨年の税収不足額は過去最高の56兆4000億ウォンに達し、今年も少なくとも10兆ウォンの税収不足が見込まれている。不足分を埋めるために赤字国債の発行を増やせば、国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合が50%に迫るとの懸念が浮上している。

 韓国企画財政部によると、韓国政府が試算した今年の政府債務(中央政府と地方自治体の合計)は前年比5.4%増の1195兆8000億ウォンだ。しかし、今年末の実際の政府債務は1200兆ウォンを超える可能性がある。今年の国税収入が予想を下回り、年初から5月末までの集計でも10兆ウォン近い欠損が発生したためだ。昨年赤字だったサムスン電子など大企業からの法人税収が急減した影響で、1~5月の国税収入は前年同期比9兆1000億ウォン減の151兆ウォンにとどまった。年間の税収目標(367兆3000億ウォン)の41.1%だ。過去5年間には5月までに平均で目標税収の47%が徴収されたが、それを大きく下回る数値だ。

国税だけでなく、過料などの税外収入を含む政府の総収入と総支出を集計した4月末の数値を見ると、1~4月の統合財政収支は47兆1000億ウォンの赤字だ。政府は昨年末、今年の予算案を編成するに当たり、年間で44兆4000億ウォンの赤字を予想したが、4カ月の赤字幅がすでに年間目標を上回っている。

 政府の当初予想でいくと、政府債務比率は昨年の46.9%から今年は47.5%へと小幅ながら上昇することになる。しかし、税収不足を補うため、政府が国債発行を増やせば、同比率は上昇する。一部からは今年末の同比率が50%に迫るとの見方も出ている。

2年連続で税収不足、韓国政府債務1200兆ウォン超えの可能性も-Chosun online 朝鮮日報

ユン氏は緊縮財政を目指しているんですよね?ユン氏、2年経過しても緊縮どころか、国の借金を爆増させていませんか?

昨年の税収不足額は過去最高の56兆4000億ウォンに達し、今年も少なくとも10兆ウォンの税収不足が見込まれている。不足分を埋めるために赤字国債の発行を増やせば、国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合が50%に迫るとの懸念が浮上している。

どうせあれだろう?韓銀に金を借りて赤字国債を刷らないんだろう?でも、金を借りても韓銀に利子を払う必要があるんだが。しかも、赤字国債を刷らない分、経済効果が乏しい。しかも、GDP50%超えしていたのに、統計基準を変更して50%以下にしたじゃないか。数年後に、もう1回、同じことやればいいんだよ。なら、50%越えても戻せるだろう?まさにどちらもウルトラCだよな。根本的に政府債務は爆増する未来は変わらないが。

あと、サムスン電子とSKハイニックの半導体が好調なら、今から法人税を課せばいいじゃないか?ええ?そんな制度がない。いいんだよ。国民情緒税だ。1兆円もうけて法人税0とかあり得ないとか騒げばいいんだよ。一気に税収不足が減らせるぞ。

韓国企画財政部によると、韓国政府が試算した今年の政府債務(中央政府と地方自治体の合計)は前年比5.4%増の1195兆8000億ウォンだ。しかし、今年末の実際の政府債務は1200兆ウォンを超える可能性がある。今年の国税収入が予想を下回り、年初から5月末までの集計でも10兆ウォン近い欠損が発生したためだ。昨年赤字だったサムスン電子など大企業からの法人税収が急減した影響で、1~5月の国税収入は前年同期比9兆1000億ウォン減の151兆ウォンにとどまった。年間の税収目標(367兆3000億ウォン)の41.1%だ。過去5年間には5月までに平均で目標税収の47%が徴収されたが、それを大きく下回る数値だ。

本当、この記事を読んでアホとしかいいようがない。税収不足になることは昨年の秋である程度、予想できるのにサムスン電子などの大企業が税金払わないからて。それを見越して予算を編成するんじゃないのか。自分らが無能な集団ですと宣伝しているだけなんだよな。そりゃ、統計操作で誤魔化すことしかできない連中だもんな。

明らかに不正な統計データである文在寅時代を統計基準にしてGDP7%水増し。そんなウルトラCされたら笑うしかないだろう。

政府は昨年末、今年の予算案を編成するに当たり、年間で44兆4000億ウォンの赤字を予想したが、4カ月の赤字幅がすでに年間目標を上回っている。

この時点でバカで無能としかいいようがない。なんで赤字予想が4ヶ月で年間を上回るんだよ。いっておくが、新型コロナのような財政出動イベントはまだ起きてないぞ。どんぶり勘定とか、そんなレベルの予想じゃない。私たちがバカですと世界中に宣伝してるようなものだ。ええ?知ってましたよ?

こちらはユン氏の時代の韓国経済を2年ほど俯瞰してきたわけだが、どう考えても「無能」としか言いようがないものな。文在寅大統領は経済の大天才だが、ユン氏はただの無能だからな。ハイパーインフレでここまで内需を壊滅させてるのがその証拠だ。

しかも、内需壊滅しても、まだ電気料金やガス料金の値上げなどの宿題が山積みである。つまり、ドラゴンボールで例えれば、フリーザ様がこう述べてるのだ。

「よし! 先に絶望感をあたえておいてやろう… どうしようもない。絶望感をな… 電気料金やガス料金は値上げをするたびにハイパーインフレがはるかに増し、内需が壊滅する… その上昇をあと数回もオレは残している… その意味がわかるな?」

半導体輸出が回復しようが、内需が壊滅状態。電気やガス料金の引き上げも全然足りない。これを経済用語で韓国経済は崩壊している。詰んでいるというのだよ。

韓国 「スーパー円安」恐れる韓国…輸出と経常収支にとって悪材料

韓国 今、日経平均株価が過去最高に好調であり、なんと10日の終値が前人未踏41831円とか、とてつもない数値となっている。3万円でも凄いと思っていたら、4万円だ。その4万円がさらに上がって42000円目前である。どうしてここまで日経平均株価が強いのか。一体、過去と何が違うのか。それは何度も述べているが日本が「円安」になっているからだ。

円安によって外国人投資家が日本株を沢山購入できる。円安や値上げによって日本企業は過去最高の実績。実績が良い企業は評価されて株価が上がる。さらに生成AI特需で半導体関連企業の株価も好調だ。日本政府は円安を警戒しており、口策介入を行っているが、円安を容認しているとみられている。

実際、日本は円安になったからこそ、デフレ経済から抜け出せた。輸入物価が上がり、庶民は苦しくなっているが、そこまで国内産の物は値上がりしているわけではない。そこは韓国のハイパーインフレとは違うところだ。・韓国の場合は食料品価格が凄まじい勢いで暴騰しており、さらに連日の猛暑と集中豪雨で、この先もほうれん草やレタスなどの農産物価格が暴騰することを予測されている。

韓国メディアはスーパー円安とか述べているが、韓国経済にとって日本が円安だと都合が悪い。その理由は大きく分けて3つだ。一つ目は円安で日本企業の価格競争力が強化。二つ目では円テクで爆死。3つめは円安で日本旅行が大人気で内需壊滅&旅行収支が大赤字になるてことだ。それぞれの理由を見ていこうか。

一つ目の理由が輸出で価格競争力が強化される。低品質帯は中国製。高品質帯は日本製。もう、韓国製品が入る価格帯がない。日本に品質で勝てるはずもなく、円安が進めば進むほど韓国のポスコをはじめとする鉄鋼業界が大打撃を受けて、ポスコの存続自体が危うくなっている。もちろん、円安で不利益を被る業者は鉄鋼だけではない。それは後に出てくるが、もう一つ気になるのは人民元安である。

中国は今年の成長率5%達成するために過剰輸出を始めた。輸出に力を入れている中国政府にとって人民元安の方が有利なので、今までのような規制はしてこなくなった。これによって1ドル=7.27元まで墜ちている。もうじき、7.3元である。韓国人は国内がハイパーインフレで物の価格が高くなると、中華製のアプリで安い中国産に飛びつくようになった。これは海外から個人輸入が爆増している事実からでもわかる。

しかし、それは中国企業に外貨を与えるだけであって韓国の内需はますます縮小していく。まあ、これは3つめの理由と結果的には同じ効果だ。

次に二つ目だが、円安になればなるほど為替差益を狙った韓国の投資家が円テクを始めた。その円テクは既に1兆円を超えており、ドル円が140円台、150円台で買ったものが大半なので、見事に大爆死となっている。そして、彼らは160円でも円を買い集めているそうだ。本当、懲りないよな。何度述べても、この先、本当に円が上がるかなんてわからないのに。なにしろ、ドル円は161円700まで落ちた。つまり、162円目前だ。

それも市場では9月の米利下げ観測が強まる中で、ドル円は下がっている。これを意味するところは利下げが9月でも市場は織り込みを始めたてことだ。実際、9月に利下げがあっても市場にサプライズを与えなくなってしまう。それで円が一気に買われるような事態は想定しにくい。

とりあえず最新の米利下げ動向を見ておこうか。

[ニューヨーク 10日 ロイター] – ニューヨーク外為市場ではドルが下落。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は10日の議会証言で、利下げ時期は近づいているものの、インフレのさらなる鈍化を確認したという見解を改めて示した。

また、11日発表の米消費者物価指数(CPI)が注目されている。

パウエルFRB議長は下院金融サービス委員会で証言し、「インフレ率の低下にある程度の自信はあるが、2%までの持続的な低下に十分自信があると言える準備はできていない」と述べた。

コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「パウエル議長は比較的慎重なアプローチを取った」と指摘。同時に「労働市場はもはやFRBがこれまで対抗してきたインフレ圧力に寄与していないという考えは、利上げの可能性をさらに後退させ、9月の利下げをより確実にする上で役立つだろう」と述べた。

CMEグループのフェドウオッチによると、市場は9月までに利下げが実施される確率を73%と織り込んでおり、12月までに2回目の追加利下げが行われる確率も高いと予想している。

取引終盤、主要通貨に対するドル指数は0.07%安の105.05。

ユーロは0.1%高の1.0823ドル。投資家らはフランスが総選挙を受け宙づり議会(ハング・パーラメント)となったことを消化しつつある。

ドル/円は0.29%高の161.77円。先週付けた38年ぶりの高値となる161.96円に迫っている。

日銀が9日に開催した銀行グループを対象とした債券市場参加者会合では、2年後の国債買い入れ額として月3兆円程度が望ましいとの意見が多数あったことが複数の関係者の話で明らかになった。

ポンドは0.48%高の1.2842ドル。一時、6月12日以来の高値となる1.2847ドルを付ける場面もあった。

イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は10日、同中銀は利下げに近づいているが、サービス価格の上昇と賃金の伸びは依然として強いとの見解を示した。

NY外為市場=ドル下落、FRB議長は利下げに慎重姿勢 米CPIに注目|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)

このようにパウエル議長が利下げに慎重であるが、9月の利下げ予測は7割超えである。それで、7月7日のフランスの選挙で極右台頭になるかとおもえば、決選投票で左派とマクロン氏が協力して、極右勢力を追い払った。だから、極右勢力のフランス第一党はなくなったわけだが、フランスの富裕層が大ピンチとなっている。一体何が起きたのか。

記事を引用しよう。

フランスの左派政党「新人民戦線(NPF)」は、今や議会で最大の勢力となっているが、新たな富裕税やガソリン価格統制などのアイデアを実行する首相を求めている。

左派連合は、最近のフランス総選挙で最多議席を獲得したが、フランス下院である国民議会の過半数に必要な289議席には届かなかった。

2位はエマニュエル・マクロン大統領の「トゥギャザー」、3位はマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民結集(RN)」だった。

現在、フランスの政党は立場をめぐって競い合っており、事態がどのような展開になるかは不明だが、NPFは急進的な一連のアイデアを実行すると主張している。

NPF傘下の極左政党「フランス・アンボウド」のマニュエル・ボンパールは、「大統領は、NFPの綱領、綱領全体、そして綱領だけを実行するために、新人民戦線の誰かを首相に任命しなければならない」と述べた。

NPF全体が他の政党と合意して過半数を形成するのか、それとも連立政権のより穏健な部分が中道派との取引で分裂するのかは、まだわからない。

France UnbowedのリーダーであるJean-Luc Melenchonは、フランス政界で最も意見が分かれる人物であり、フランスのジェレミー・コービンであるというレッテルを貼られている。

NPFの方針は?

NPFは6月に結成されて間もなく、野心的な経済プログラムとその資金源の概要を説明した。

これには以下が含まれます。

・最低賃金の引き上げ

• 生活必需品、電気、ガス、ガソリンの価格統制

・定年を60歳に引き下げる

•400,000ユーロ(£337,954)を超える年収に対する新しい90%の税金

• グリーン移行と公共サービスへの多額の投資

富裕層に90%の税金を導入することを望むフランスの左派連合 |ワールドニュース |スカイニュース (sky.com)

協力して極右勢力を抑えたと思ったら、左派連合はもっとヤバイ集団だった。てか、この記事を読んで爆笑した。

400,000ユーロを超える年収に対する新しい90%の税金だ。因みに40万ユーロは年収7000万だ。その7000万以上のに金持ちから90%税金を課すとか。7000万が700万しか手元に残らないという。すげえな。何だろうな。社会主義革命か?金持ちからそこまで奪うてどんなに金持ちが恨まれているんだよ。

これには日本のネットも騒然である。面白いので意見を見ておこうか。

1.富裕層は全員海外に逃げそう

2.フランスが覚醒してるな凄いな
7000万で90%でも700万は残るんだから十分だしな
マジでフランスは覚醒してるわ

3.フィガロとかル•モンドとかにも記事や社説が書いてあった
こんなことを実行したら福祉や経済が崩壊するって書いてた

4.選挙前からフランス国債に仏企業社債が暴落しているのに
価格統制、年金支給繰り下げ、グリーン政策やるカネは誰が出してくれるのかねミシェル君?

5.これやったら結局国力なくなるんだよ
社会主義の国がほぼなくなったのを見ればわかること

6.これも修正資本主義のひとつなのか?
裕福層も格差が広がり続ければ子孫が暴動に巻き込まれるリスクあるし資本主義を維持できる範囲で庶民に歩み寄ったほうがいいんでない

7.ジンバブエもこんな事やってえらい目見てるんでなかったっけ?
富裕層に税金かけすぎたら国外逃亡するし、電気ガス水道の価格統制したら維持が出来なくなるんでは?

8.民主主義が行く先が衆愚政治だってのは本当なんだなあ

以上の8コだ。

これは極右勢力より酷いんじゃないですかね。フランスが移民やら中国依存しすぎて、市民の不満が高まっているからこそ、極右勢力の台頭となった。それを二回の選挙を利用して上手く封じ込めた。ところが、その左派は400,000ユーロを超える年収に対する新しい90%の税金だ。こんなことを本気でやれば国の経済が崩壊する予測は正しいだろうな。でも、その政党が一番勢力があるんだよな。

フランスの左派政党「新人民戦線(NPF)」は、今や議会で最大の勢力となっているが、新たな富裕税やガソリン価格統制などのアイデアを実行する首相を求めている。

どうするんだろうな。フランス。何処の国でも金持ち優遇は批判されるが、金持ちをある程度、優遇しないと国の経済が成り立たない事実を庶民は知らなさすぎる。金持ちが高い税金を払うから庶民はそれを再分配で受け取って税金が安いわけで。でも、さすがに90%%はないわ。

フランスが面白すぎて脱線したが、3つめの旅行収支赤字については以前に取り上げたので割愛する。

では、記事を引用しよう。

38年ぶりの記録的な「スーパー円安」が続いていることで、韓国経済にも否定的な影響が及ぶ恐れがあるとの懸念が高まっている。日本と競争する韓国の輸出企業の価格競争力が低下するとともに、経常収支の黒字基調にとっても悪材料になりうるからだ。ウォンの価値も同時に下落すれば、国内金融市場全般にリスクが拡大する恐れがあると警告する声もあがっている。

 4日の韓国貿易協会の分析によると、世界市場における韓日両国の輸出競合度(2023年)は0.458。輸出競合度は1に近いほど競争が激しいことを意味するが、通常は0.5以上であれば競合度が高いと評価される。

 特に伝統的な主力輸出分野での競合度が高い。石油製品の競合度は0.827に達し、自動車・部品(0.658)、船舶(0.653)、機械類(0.576)なども比較的高い。韓国経済研究院(韓経研)は最近の報告書で、円安が1%進むごとに韓国の輸出額増加率は0.61ポイント低下すると分析している。この日も円とウォンの交換レートは100円=855.56ウォンで、前日(858.79ウォン)より3.23ウォン円安が進んだ。850ウォン台というウォンと円のクロスレートは、2008年以降で最低の水準だ。

 専門家は、韓日の輸出競合度はかつてと比べれば低下しているが、円安が長期化すれば否定的な影響は避けられないと診断する。韓国開発研究院(KDI)のキム・ミル国債研究チーム長は、「輸出競合度は下落傾向を示しているが、造船や自動車などの主力業種では比較的高い水準」だとし、「現在、韓国もウォン安ドル高だが、『超円安』が続いていることで、輸出企業が享受するウォン安のプラス効果は半減しうる」と述べた。早稲田大学国際学術院のパク・サンジュン教授は、2日の韓経協主催のセミナーで、「日本企業は商品単価を円安の幅ほどには下げずに、営業利益を最大化している」とし、「ウォンが円とともに安くならなければ、韓国企業の営業利益は打撃を受けざるを得ない」と分析した。

後省略

「スーパー円安」恐れる韓国…輸出と経常収支にとって悪材料 : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

韓国がスーパー円安を嫌がってるのはわかるが、それなら韓国だってウォンを下げれば良いじゃないか。1380なんかで国民年金使って介入してないで。1500.1600とかにすればいいじゃないか。そうすれば。韓国製の輸出が増えるかもしれないぞ。無駄にドルを使ってないでウォン安を容認する。簡単なことだろう。もう、2008年のリーマン超え、1500超えがみたいんだ。1400ウォンなんてただの通過点だからな。

韓国 涙も雨水のように…自営業者の長い内需の梅雨

韓国 バカで無能な韓国政府は半導体輸出が好調だから、内需は回復している。青信号が灯ったとか。いつも通り100%当たらない楽観論を述べているのだが、こちらが注目してるのは韓国の内需に大きく影響する異常気象である。特に6月から始まっている「猛暑」について注目しているが、韓国では梅雨や集中豪雨といったものも大きく物価に影響することがわかった。

つまり、7月と8月の韓国経済、ハイパーインフレを見る上で集中豪雨や猛将など異常気象が鍵となる。なんでまずは韓国の天気を見ていこうか。どうやらスパコンですら当てられない梅雨前線が来ているようだ。

8日、韓国の忠清(チュンチョン)と慶北(キョンブク)地域を中心に極限豪雨水準の強い雨が降り、各地で被害が続出した。忠清北道沃川邑(オクチョンウプ)では山の斜面が崩れて行方不明になっていた50代男性が捜索11時間ぶりに遺体で見つかった。

韓国気象庁によると、8日未明の慶尚北道英陽(ヨンヤン)と安東(アンドン)に1時間当たり50ミリを越える「水爆弾」のような集中豪雨が降り、今年最初の豪雨緊急災難メッセージが発出された。前日夕方からこの日午後3時まで慶尚北道尚州(サンジュ)市は累積降水量223.2ミリ、忠清北道沃川は203ミリ、安東は200.5ミリを記録した。集中豪雨によって安東市臨東面(イムドンミョン)一帯の河川が氾濫して付近の住民19人が孤立して消防当局によって救助された。

雨雲が南北に薄く東西に長い帯状を示し、地域間の降水量偏差が大きく現れた。忠北と慶北には1時間当たり50ミリを越える雨が降った反面、薄い梅雨前線にかからなかった京畿(キョンギ)北部は雨がほとんど降らなかった。

今回降った梅雨の雨のように、降水帯の幅が特に狭い場合は雨の強さや時間、地域を予測するのがさらに難しくなる。ここに最近韓半島(朝鮮半島)に頻繁に流入する低気圧が停滞前線に大きく関与して変動性がさらに大きくなった。気象庁関係者は「停滞前線の活性化は予測できるが、降水の強さや時点、地域の変動性はスーパーコンピュータもそれぞれ違った予測を出すほど大きくならざるを得ないので最新の気象予報を引き続き参考にしなければならない」と話した。

9~10日にも最大120ミリ以上の激しい雨が予告されていて追加被害が懸念される。9~10日の予想降水量は首都圏と江原(カンウォン)内陸が30~80ミリ(京畿南部・江原山地の多い所では120ミリ以上)、江原東海(トンへ、日本名・日本海)側20~60ミリ、忠清圏・全羅(チョルラ)圏・慶尚圏30~80ミリ(多い所では120ミリ以上)で強い雨が予想されている。

猛暑も続く見通しだ。9日は南部地方、10日は全国ほとんどの地域で最高体感温度が31度まで上昇し、済州島(チェジュド)は33度前後で非常に暑くなる見通しだ。

韓国各地に降れば水爆弾…スパコンも当てられない「梅雨前線」 (msn.com)

まずはゲリラ豪雨で亡くなった人々にお悔やみを申し上げる。雨で河川が反乱して周辺住民が孤立して救助とか。わりと酷い雨だったんだろうな。

なんだろうな。これは韓国に限ったことではないが、これから国家経済を予測する上で気候変動が重要な要素になってくるような気がしないでもない。それだけ、昨年から気候インフレというものが私たちの生活を脅かしつつある。

暑い夏は外に出あまり出歩かないで、エアコン付けて家で大人しくしていればいいだけだろう。そんな風に思うかもしれない。問題は経済活動においてはそれはマイナスであるということだ。つまり、集中豪雨や猛暑といった異常気象は外出を自粛するために旅行やレジャーなどに大きく影響してくる。

そりゃ大雨が降ってるのにわざわざ外へ遊びに行こうという人間は稀だろう。しかも、スパコンですら天候が予測できない。ただでさえ、韓国の内需は高金利・ハイパーインフレで死んでるのに、ここに異常気象が追い打ちをかける。もちろん、異常気象は人間の行動だけではなく、野菜や果物といった食品価格にも大きく影響する。集中豪雨で野菜や果物が流されるなどの直接被害だけではなく、異常気象で満足に育たないといった被害も出てくる。

それで9日や10日はどうなったのか。この記事を書いているのは7月10日の朝なのだが、かなり酷いことになっている。なんと豪雨で体育館の壁が壊れたり、停電まで発生しているようだ。

では、記事を引用しよう。

8日から2日にわたり多くの雨が降っている慶尚北道(キョンサンブクド)で豪雨の被害が続出している。40代の女性が急流に巻き込まれて行方がわからなくなったほか、体育館が崩壊した。

9日午前、慶山市(キョンサンシ)の農道で浸水した自身の車を確認していた40代の女性が急流に巻き込まれ行方がわからなくなった。慶尚北道消防本部と慶山市によると、この日午前5時12分ごろ慶山市珍良邑平沙里(チニャンウプ・ピョンサリ)の河川で40代女性が急流に巻き込まれる事故が発生した。女性の行方がわからなくなっているのはこの日午前8時20分ごろ、女性の軽自動車の中から携帯電話などが見つかったことで明らかになった。

◇浸水した車を確認し急流に巻き込まれる

通報を受けて出動した警察と消防当局が車のドライブレコーダーを確認した結果、車内にいた40代の女性は、車が浸水したことから車外に出て確認していたところを急流に巻き込まれたという。消防当局は車両21台、人員93人を投じて行方不明者の捜索作業を進めている。

安東市臨東面大谷里(アンドンシ・イムドンミョン・テゴクリ)では97世帯で停電が発生した。この日午前11時現在までに68世帯で復旧を完了した。残り29世帯は道路が流失しており復旧作業が遅れている。この日午前5時40分ごろには慶山市河陽邑(ハヤンウプ)の瑚山(ホサン)大学前の国道4号線と車5台が浸水した。

◇山崩れで体育館の壁崩れる

安東市の盛昌(ソンチャン)女子高校では学校裏にある急斜面が崩れ落ち、体育館と駐車場に土砂が流入して体育館の壁が崩壊した。盛昌女子高校はこの区域を立ち入り禁止にするとともに生徒らの安全確保に向け8日と9日は短縮授業と休校とした。

安東市と英陽郡(ヨンヤングン)では道路の斜面が流失し道路に土砂があふれる被害が発生した。英陽郡では住宅5軒が半壊し、安東市、永川市(ヨンチョンシ)、英陽郡で住宅30軒が浸水するなど住宅被害もあった。安東など慶尚北道北部地域では632.5ヘクタール規模の農作物被害が出た。

慶尚北道によると、6日から9日午前11時まで尚州市牟西(サンジュシ・モソ)で309.0ミリ、義城郡多仁(ウィソングン・ダイン)で260.5ミリ、安東市臥竜(アリョン)で254.0ミリ、尚州市内で218.6ミリ、安東市内で182.9ミリ、177.7ミリ、167.7ミリなどの降水量を記録した。永川市臨皐面(イムゴミョン)では1時間当に64.5ミリの雨が降った。

急流に巻き込まれ女性が不明、体育館では壁崩壊…韓国で豪雨被害続出 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

これは酷いな。車の浸水は豪雨で河川の水が大量に溢れての事故だと思われるが、それに対応していた本人が流されて行方不明。他にも土砂で体育館の壁がぶっ壊れたとか。まあ、韓国の建築は手抜き工事や、欠陥品が多いので、まともな強度をしているとは限らない。後で調べたら手抜き工事や欠陥が見つかりましたとか。そういうオチがありそうだが、土砂災害というのも豪雨ではわりとあることだ。

さて、ここまでは韓国の異常気象についてが中心だったが、ここからは経済の話題だ。この異常気象で何が起きているのか。しかし、昨年から続く内需不振に異常気象まで追加されるとか、韓国の内需を崩壊させようという神の意志でも働いているのか。まるで天罰みたいな不運が重なっている状態だ。

ああ、まさか、これは仏滅というやつか。ああ、そういえば対馬の仏像を裁判で負けても日本に返さないだけではく、対馬の神社に立ち入り禁止されるなど冒涜を働いている韓国人が多数いたものな。

本格的に始まった梅雨が韓国の内需に暗雲を落としている。自営業者の憂いが深まる。そうでなくても高止まりする食品物価も揺れる。

韓国気象庁が今週の雨を予報した中で8日は韓国各地で雨が降った。6月末に始まり7月中旬から下旬に終わる梅雨の真ん中に入り込んだ。気象庁は2022年に出した「梅雨白書」で、「最近は梅雨とそうでない期間の境界が曖昧になり、梅雨の期間も従来の3~4週間から2カ月以上に長くなった」としながら、「韓国型雨期」という表現を使った。

過去より長くなり変則的に変わった梅雨は内需には悪材料だ。流動人口減少につながり内需のひとつの軸であるサービス業を萎縮させるためだ。過去最長54日の梅雨となった2020年の夏を振り返ると、梅雨と内需萎縮の相関関係を計ることができる。統計庁によると、8月まで続いた梅雨により8月のサービス業生産が前月比1.0%減少した。特に宿泊・飲食店業の生産が7.9%減った。

屋外の工事現場が大部分である建設業も萎縮した。当時建設業生産は前月比7.1%減少した。ある大手建設業者現場所長は「梅雨の間はコンクリート打設が難しく事故の可能性が大きくなる。電気ショートなどの懸念で内部工事も進めにくく、建設現場は事実上オールストップとなるケースが多い」と話した。

韓国銀行は梅雨直後の昨年8月に出した報告書「民間消費回復モメンタムに対する評価」で、「新型コロナウイルスがエンデミック(風土病)に転換したのにもかかわらず、7月に雨が多く降ったため衣服を含め飲食・宿泊・旅行などのサービス消費が萎縮した」と分析した。

具体的に昨年5月の全国平均降雨量193.4ミリメートルは平年と比べ1.9倍、7月の降雨量506.1ミリメートルは1.7倍水準だった。1991年以降2番目に多かった。4~7月の国内消費は1~3月より0.5%減った。当時韓国銀行マクロ分析チームのチョン・ドンジェ課長は「天気の影響を多く受ける品目(食品・宿泊・旅行など)を除けば同じ期間の消費は0.2%ほど増えた。(消費減少に)天気要因の影響は大きい」と分析した。

自営業者の憂いも大きくなった。小商工人市場振興公団が最近発表した「6月の景況判断指数(BSI)調査報告書」によると、小商工人の7月のBSI見通しは57.9を記録した。前月比9.5ポイント下落した。景気を悲観した理由としては「消費心理萎縮」が45.1%で最も多く挙げられ、「天気・季節性要因」が18.0%で後に続いた。京畿道果川(キョンギド・クァチョン)でプデチゲ店を運営するイさんは「梅雨の時期には全般的に売り上げも減るが、豪雨になれば出前も難しい。湿度が高くエアコンを長時間つけなければならないのも負担で、苦難の7月になりそうだ」と打ち明けた。

食品物価にとって梅雨は弱点だ。韓国農水産食品流通公社(aT)によると、この1週間でホウレンソウ価格が30.1%上がった。1カ月前と比較して65.5%の上昇だ。赤サンチュ価格は1週間で17.3%、1カ月で35.1%上がった。ハクサイも1週間で26.0%、1カ月で29.1%上がった。

韓国開発研究院(KDI)は5月に出した報告書「気象環境変化が物価に及ぼす影響と示唆点」で、気温より降水量が物価上昇に致命的だと分析した。気温が過去より10度上下すれば物価が短期的に0.04ポイント上昇するのに対し、降水量が100ミリ増加または減少する場合には物価が0.07ポイント上昇するという。KDIのイ・スンヒ研究委員は「天気の衝撃が1カ月発生した場合を仮定した研究結果であるだけに衝撃が2~3カ月以上続く場合には物価上昇幅はさらに大きくなるだろう」と話した。

涙も雨水のように…自営業者の長い内需の梅雨=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

ああ、これはもう韓国の内需が崩壊させるように神の意志でも働いているんじゃないか。

具体的に昨年5月の全国平均降雨量193.4ミリメートルは平年と比べ1.9倍、7月の降雨量506.1ミリメートルは1.7倍水準だった。1991年以降2番目に多かった。4~7月の国内消費は1~3月より0.5%減った。

1991年以降で2番目に多い降水量。30年に一度クラスの大雨が強襲てやつか。それで具体的な野菜の価格を見てきた。

韓国農林水産食品配給公社(aT)の農産物流通情報によると、6日のほうれん草4kg箱の平均卸売価格は2万3431ウォンだった。30,000ウォンを超えた前の1日より価格は下がっていますが、それでも1か月前の14,753ウォンより58.8%高くなっています。生鮮ナムル(4kg箱、上)も今月6日に1万3710ウォンに上昇し、前月(8627ウォン)から約59%増加した。

キャベツの価格は、10kgの上位グレードに基づいて8,669ウォンでした。これは前月(6,663ウォン)から30%増加した。特に、先月6日に4kg箱で12,700ウォンだったレタスは、今月6日には27,815ウォンに上昇し、1か月でなんと119%の増加を示しました。

全北、梅雨の野菜価格が「高騰」 ⋯ ほうれん草とレタスが1週間で25%上昇 (jjan.kr)

既にかなり高騰しているが、この価格ですらまだ序の口だ。これから被害が増えていれば野菜や果物価格は高騰する。ハイパーインフレが加速するてことだ。

韓国 サムスン電子労組が創業以来初の全面スト突入=半導体生産に打撃

韓国 以前、崖っぷちのサムスン電子が半導体部門を中心にストライキをすることを知らせたが、どうやら本当に全面ストに突入したようだ。しかも、その人数は凄まじい。なんと6000人を超えてるとか。まあ、世界最凶の労働貴族が存在する国だ。しかも、彼らはその労働組合の仲間になりたがっていたよな。

それでサムスン電子に関してはいくつか関連ニュースがある。まず、サムスン電子の未来にとって重要なエヌビディアのテストだが、6月末どころか、7月に入って9日経過しても、テストに合格したという知らせがない。韓国のサムスン電子のHBMはエヌビディアのテストに未だに合格できないということは、やはり、SKハイニックスやマイクロンより、その分野では格下だということだ。

しかし、本当、合格できないのは笑えるよな。韓国メディアでは4月には合格している感じだったのに、エヌビディアのCEOが興味示した。大丈夫だとか太鼓判を押したとか。リップサービスを真に受けすぎて現実すら直視できないと。

次にサムスン電子の半導体売上が出てきた。なんとその利益は昨年の1440%とかあって、こいつはすげえと思った人も多いだろう。だが、それは異なる。なぜなら昨年が95%減益なのだ。むしろ、半導体の売上が元に戻ったレベルだったりする。

では、記事を見ていこうか。

【NEWSIS】サムスン電子が今年4-6月期に10兆4000億ウォン(約1兆2000億円)の営業利益を上げた。メモリー半導体などが全体の実績をけん引したものと分析されている。サムスン電子の半導体(DS)部門は1-3月期に黒字に転じた後、3カ月で営業利益規模が3倍以上増えたものとみられる。このため、本格的な半導体の「スーパーサイクル(大好況)」に入ったとの見方が出ている。

 サムスン電子は5日、今年4-6月期の連結決算(暫定集計)について、売上高74兆ウォン、営業利益10兆4000億ウォンと発表した。

 業界では当初、サムスン電子の4-6月期の営業利益を最大で8兆ウォン台と予測していたが、実際にはそれよりも2兆ウォン以上多く、「アーニング・サプライズ(予想外の経営情報に対する株式市場の反応)」となった。これは2022年7-9月期(10兆8500億ウォン)以来、7四半期ぶりの営業利益10兆ウォン台だ。暫定集計では事業別実績を公表しない。

 人工知能(AI)市場の拡大によりメモリー半導体の需要が回復し、DS部門の実績が大幅に改善され、全体の実績をけん引したものとみられる。また、DRAMやNAND型フラッシュメモリーなどのメモリー価格が1年前に比べて大幅に上昇したことも実績改善にポジティブな影響を及ぼしたものと分析されている。

 市場調査会社トレンド・フォースによると、今年4-6月期のDRAM全体の価格は13-18%、NAND全体の価格は15-20%上昇したとのことだ。

 高付加価値メモリーに対する需要も実績改善に寄与したものとみられる。AI用高付加価値メモリー「DDR5」とAIデータセンター用ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)に対する需要は着実に増えている。

 広帯域メモリー(HBM)の販売拡大による平均販売価格(ASP)上昇も実績をけん引したと評価されている。

 業界では当初、DS部門で4兆-5兆ウォン台の営業利益を出すとみていたが、全体で10兆ウォン以上の営業利益となったため、DS部門の実績は6兆ウォン台以上だろうとの見方が出ている。わずか1四半期でDS部門の営業利益が3倍以上も増加したということだ。

 DS部門は今年1-3月期に営業利益1兆9100億ウォンを上げ、5四半期ぶりの黒字転換に成功した。

 サムスン電子は今年1-3月期と4-6月期にDS部門だけで8兆ウォン台の営業利益を上げたと推定されており、本格的な半導体スーパーサイクルに入ったという期待の声も聞こえ始めている。今年、こうした傾向が続けば、DS部門で20兆ウォン近い年間営業利益を達成する見通しだ。

 DS部門は昨年だけで15兆ウォンに達する過去最大の赤字を出していた。

 サムスン電子が米半導体メーカー・NVIDIA(エヌビディア)のHBM品質検証テストを通過し、HBMを供給できるかどうかが下半期の実績に大きな影響を与える見通しだ。

 メリッツ証券のキム・ソンウ研究員は「10兆ウォン以上の営業利益達成は市場内で大歓迎されるだろう。下半期にもレガシーDRAM市場需給改善により、実績の持続的な上方修正が予想される」と分析した。

AI特需で半導体「スーパーサイクル」到来…サムスン、7四半期ぶりの利益10兆ウォン台-Chosun online 朝鮮日報

生成AI特需で半導体需要が増えたこと、半導体が売れない時期から減産したことでの半導体需要が回復。さらにAIを搭載したパソコンやスマホ、タブレットなどの新商品が続々発売。わりと好材料が重なっている状態だ。しばらくは生成AI特需は続くとみられる。

このようにサムスン電子は好調だと韓国メディアは述べているが、果たして本当にそうなのか。エヌビディアのテストに合格できないのにHBMの販売拡大とかどういうことなんだろうな。

では、韓国ネットの意見を見ておくか。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「サムスン万歳」「行け、サムスン!」「サムスンという企業がこの国にあることが誇らしく、また幸いに思う」「文在寅(ムン・ジェイン)政権さえなければ、サムスンはもっと栄えただろうに」「文在寅がダメにした半導体、電子、不動産が元の姿を取り戻しつつある。リーダー選びを間違えると苦労するということだ」などのコメントが寄せられている。

また、サムスン電子は昨年、11兆ウォン以上の営業赤字を出したため、今年は法人税を納めない。そのため「なのにどうして法人税が0ウォンなんだ」「ちゃんと法人税を払え」「これだけ利益を出したんだから、2年分まとめて納めたらいい」といった声も多く見られた。(翻訳・編集/麻江)

韓国サムスンの営業利益が1452%増加=ネット「サムスンは韓国の誇り」「なのに法人税は…」 (recordchina.co.jp)

相変わらず、韓国人は時系列を理解しない。文在寅は確かにサムスン電子のCEOを逮捕したが。それでもサムスン電子の半導体はコロナ特需で儲けていたじゃないか。しかも、昨年の赤字はサムスン電子が意図的にやったものだと理解していない。年度末に含めるか、含めないかの売上を操作して赤字にしておいたのだ。半導体の不況は昨年の秋ぐらいは回復の兆しがあったからな。

それでサムスン電子が儲けても、国内に殆ど投資が行かないのにサムスン万歳とか、間抜けなことを述べている。だいたいサムスン電子は毎年、数兆円という巨額な投資をしないといけないのに、1兆円程度の販売利益じゃ足りないんだよな。

でも、サムスン電子は赤字だったので法人税は払わない。韓国政府の税収不足は埋まらない。

だいたい、これだけ儲けたらサムスン電子の労働組合がさらに活気づくじゃないか。これは相当の要求を突きつけられるだろうな。現代自動車の労組みたいに営業利益の3割寄越せとか言い出すのか。

では、記事を引用しよう。

【華城聯合ニュース】韓国・サムスン電子で最大の労組である全国サムスン電子労働組合は8日、ソウル近郊の京畿道・華城の同社事業場前で決起集会を開き、全面ストライキに突入した。今回のストは10日まで3日間続く予定だ。

 同社の労組が全面ストライキを行うのは、1967年の創業以来初めて。労組は5月末にスト実施を宣言し、先月7日に一斉に有給休暇を取得する形で初のストを行った。

 労組側は、ストライキ関連の調査に答えた8115人のうち6540人が参加の意思を示し、このうち半導体設備・製造・開発(工程)の職群の参加者だけで5211人に達すると主張している。

 労組関係者はこの日の決起集会について「当初6000人以上が参加するとしていたが、気象悪化により実際には4000~5000人程度が参加したとみられる」とし、「出勤しないなどの形でストに参加した人を含めるとさらに多い」と話した。ただ、実際にストに参加した人数は公表しなかった。警察は今回の集会の参加者を約3000人と推計している。

 労組は主力の半導体事業を担うデバイスソリューション(DS)部門を中心に構成されており、生産への影響が予想される。半導体の生産ラインは3交代制で24時間稼働しており、DS部門では約7万人が勤務している。

 これに対し、会社側は生産に支障が生じないよう、徹底的に準備したと説明した。

 労組は今回のストで労使交渉が前向きな合意に至らなければ、15日から5日間にわたり第2次ストを行う計画だ。また、10日までに反応がなければ無期限のストを行う可能性があると強調した。

 労組は会社側に対し、全組合員に対するより高い賃上げ率の適用やスト参加によって発生する賃金損失に対する補償などを要求していた。

 サムスン電子は4~6月期の連結決算で本業のもうけを示す営業利益が前年同期の約15倍を記録するなど好業績を収めたが、ストが長期化した場合、今後の成長にマイナスの影響を及ぼすことが予想される。

 一方、同労組はこの日午前時点で組合員数が3万657人になったと発表した。サムスン電子の全社員(約12万5000人)の24%にあたり、先月末から1600人以上増えた。

サムスン電子労組 創業以来初の全面スト突入=半導体生産に支障も | wowKorea(ワウコリア)

さあ、盛り上がって参りました。これだけ半導体で利益を出したら、ストライキはどんどん活気づくよな。俺たちのおかげで大もうけじゃないか。なのに給料少ないなんておかしいよな。という社員が増加して組合員が3万人を越えたと。もちろん、まだまだ増えていくだろうな。半導体のスーパーサイクルに突入すればするほど労働組合からすればラッキーだ。どんどん過剰な要求ができるてものだ。

 労組は今回のストで労使交渉が前向きな合意に至らなければ、15日から5日間にわたり第2次ストを行う計画だ。また、10日までに反応がなければ無期限のストを行う可能性があると強調した。労組は会社側に対し、全組合員に対するより高い賃上げ率の適用やスト参加によって発生する賃金損失に対する補償などを要求していた。

サムスン電子が初ストにどう対応するか知らないが、彼らの背景には世界最凶の労働貴族がいる。効果的なストのやり方だって学んでいることだろう。さすがに生産に大きく支障をきたす無期限ストまで行かないと思うのだが、会社側の誠意次第だものな。

重要なのはここだよな。

スト参加によって発生する賃金損失に対する補償

ストライキ参加しても給料出せということだ。飲まないならストを無期限にやるぞ。まさにチキンレースじゃないか。まあ、いったん飲んでしまえば、もう、サムスン電子の労働貴族の誕生だ。ストやっているだけで金もらえるなら、もう、働く必要ないものな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.どこまで頑張るか楽しみだ。医者のアレ見ると結構長引くかもね。会社側としてもこれから稼ぐの大変って分かりきってるし。社員も韓国でトップクラスのエリートだろうにそんなことも分からないアホ揃いなのかな?

2.そりゃ大きな利益出ているなら社員に還元しないとな、ということでストが全然足りんわ

3.会社が沈没しかかってるときに穴を塞ごうともせずに沈めにかかってる

4.あと2~3年しか韓国が半導体で儲けられるチャンス残ってないのにストってw

5.スト参加によって発生する賃金損失に対する補償などを要求していた。
こりゃどう言うこっちゃ
自分達が仕事をボイコットしたが給料は寄越せって

以上の5つだ。

この中で重要なのは3と4だ。韓国のサムスン電子が半導体で稼げるのは数年だけ。なぜなら。日米を始め、世界中の企業が半導体開発に乗り出しからだ。もう、韓国の半導体は潰される運命にある。かなりの崖っぷちであるのに、一時的な利益だけで給料をあげるのは会社側が難しい。そもそも労働者の待遇を良くしたら、巨額投資ができない。サムスン電子が今まで強かったのはストもなくて、稼いだ利益を投資につぎ込めたからだ。

でも、この先はそうはいかない。既に3万人も膨らんだ労働組合がいる。でも、サムスン電子が昨年は半導体部門が赤字だからとボーナスも出さずに減給したからだよな。だから、それに激怒したサムスン電子の551人の社員がエヌビディアに流れた。つまり、大規模な人材流出を引き起こした。サムスン電子が社員を大切にしなかったことで痛いしっぺ返しを受けたわけだ。

ここで彼らの要求をスルーするなら、それはそれで面白いことになる。サムスン電子の社員はエリートだ。現代貴族みたいな世襲の連中ではない。待遇が悪ければ別の会社に行けば良いのだ。もちろん、サムスン電子が潰れても困りはしないさ。サムスン電子で働いていたという実績だけで、多くの企業は雇ってくれるだろうしな。

サムスン電子の崖っぷちの状況は変わらないのに、これだけ大々的に儲けましたと発表したらどうなるのか…。むしろ、労働組合やスト発生で状況は悪化したのかも。

韓国 自営業者が返済できなかった貸付額10.8兆ウォンで過去最高…2年で3.7倍に増加

韓国 数年前から高金利・高物価に見舞われている韓国であるのだが、その被害を受けているのは一番は年収が150万以下の大多数の庶民である。そして、もう一つは最低賃金の9720ウォンすら稼ぐのが難しい韓国の自営業だ。

自営業というのはバイトには最低時給以上を用意するのが法律で定められているわけだが、雇っている側に最低賃金制度なんてものは存在しない。だから、店の経営状態によっては最低賃金以下で働くことだってあり得る。そして、今の韓国では店の経営しているオーナーが別のアルバイトを掛け持ちしているケースが過去最大に増えている。これは無理してでも副業しないと多額の負債を抱えている状況において首が回らないためである。

むしろ、店なんて経営しないでバイトしているほうが楽だったりするわけだが、問題は廃業するのも費用がかかるのだ。つまり、廃業するために金を稼がないといけない。では、なぜ、自営業はここまで追い詰められているのか。実はこれは文在寅政権時代から始まったのだ。最低賃金を大幅に引き上げたことで、自営業はバイトの子を人件費が急増した。いきなり時給30%アップとか無茶な引き上げだったからな。韓国の最低賃金は凄いぞ。なんと10年間で76%もアップした。まさに爆増である。

するとバイトにそんな賃金を払えない自営業は当然、バイトを雇うのは止めて、1人や家族で店を経営する。これを韓国では「一人社長」という。一人社長のメリットは負担が増える分、人件費を払わなくていいことにある。だが、一人でできることなんて限られている。本来、売上を伸ばすためにバイトを雇うのだから、バイトを減らせば当然、その分、稼ぎも減る。人件費を減らしたからとトータルでも利益を上げるのは難しいのだ。

さらにコロナ禍での外出自粛令、その後の高金利で韓国の自営業は全滅コースを突き進んでいる。

具体的な事例として、韓国で三大自営業、チキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶などあるが、コンビニを見ていこう。コンビニを一人で経営するとなると、まず、店の商品の発注、接客、棚卸し、掃除、会計などを一人でやる必要がある。この時点で無理があるんだよな。最低でも二人いないとコンビニというのは回らない。まあ、殆どの客商売は一人で回すのは難しい。裏でやることが多すぎるんだよな。

問題はこれだけやっても、彼らは生きていけないのだ。1日に12時間。コンビニのオーナーを一人でやっても、その稼ぎは店の経費や家賃、生活費、利息の支払いなどに消えていく。働くのはいいことかもしれないが、彼らの多くは現状維持すらできず、借金が膨れ上がるばかりなのだ。すると、彼らは資金調達先を探す必要がある。そこで副業だ。昼はコンビニやパン屋を一人で経営して、終わったら夜は配達までしている。このオーナーはいつ休むんですかね。

40台で第2の人生をスタートさせるのだから、若い頃のように重労働でも、寝れば完全回復ということは難しい。それなのに副業までして店を経営しようとする。一度、やったことはやめられない。借金増やそうが廃業もできない。利息の取り立てだけが毎月、やってくる。地獄は終わらない。なぜなら、廃業してもその「先」がないからだ。運良く再就職先が見つかればいいが、リストラされる年齢で再就職は難しいだろう。

自営業は韓国にとって40台でリストラされた後の第二の人生だ。しかし、第二の人生だからと必ず成功すするわけもなく、多くの自営業は1年も持たないで廃業していく。それが問題にならないのは廃業しても、タケノコのようににょきにょき生えてくるからだ。ただ、廃業数はコロナ以降は急増しており、昨年は約100万件が廃業している。

では、前置きはこれぐらいにして韓国の自営業の地獄絵図を見ていこう。

ソウル道峰区(ドボング)でパン屋を経営する40代の自営業者イさんは営業が終わる午後10時から夜間の宅配アルバイトをする。大幅にアップした人件費のためアルバイトを使わず一人で店を経営しているが、最近は賃貸料や材料費までが一斉に上がり、本業だけで暮らすのが難しくなったからだ。イさんは「体はきついが、負債を返済しながら生計を立てるには副業をするしかない」と話した。

内需不振が長期化し、生計維持のために副業までする「Nジョブラー社長」が過去最多に増えた。政府は25兆ウォン(約2兆9000万円)規模の小商工人(自営業者)支援対策を発表したが、出口戦略の拡大などより根本的な構造改革が必要だという声が出ている。

統計庁経済活動人口調査マイクロデータ分析結果によると、5月基準で副業をしたことがある「一人自営業者」(雇用員がいない自営業者)は18万7000人と、前年同月比2.1%増加した。現在の統計が作成された2014年以降、5月基準で過去最多だ。自営業者が同じ期間に2.6%減少したことを考慮すると異例だ。

副業をする一人自営業者は2019年(以下、5月基準)の14万1000人から2020年には13万9000人に減少したが、新型コロナが拡大した2021年に15万2000人に増え、過去最多となった。その後、2022年は17万9000人、23年は18万4000人と年々増えている。

基本的に物価高・高金利による内需不振の長期化の影響が大きい。統計庁によると、今年1-5月の小売販売額指数は前年同期比2.3%減少した。同じ期間を基準に金融危機当時の2009年以来15年ぶりの最大減少幅だ。自営業者の立場では消費が減れば売上が減少するしかない。

さらにコロナ当時に低金利で融資を受けた自営業者が景気沈滞のため返済できず、延滞額が急増した。韓国銀行(韓銀)によると、今年1-3月期末の自営業者向け金融圏事業者融資の延滞額は10兆8000億ウォンと、2009年の統計作成以降で最大規模となった。延滞率は2022年4-6月期の0.5%から今年1-3月期には1.52%と3倍に増えた。同じ期間、家計融資の延滞率が0.56%から0.98%に高まったのと比較すると上昇幅が大きい。

物価高による食材料費・賃貸料負担も依然として自営業者を圧迫している。先月の消費者物価上昇率は2%台を維持しながら鈍化傾向を継続したが、農産物は前年同月比13.3%上昇するなど体感物価はまだ高い状況だ。過去10年間に76.7%も上昇した最低賃金のため人件費の負担が増え、従業員でなくキオスク(無人端末機)やサービスロボットを導入するケースも増えている。

「昼はパン屋、夜は配達」…Nジョブの「一人社長」が過去最多=韓国(1) | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

社長といえば聞こえは良いが、実際。韓国の一人社長はバイト代すら稼げない連中が大半である。だからあいた時間に副業までしている。Uber Eatsに登録して荷物を運んでるのだ。

ソウル道峰区(ドボング)でパン屋を経営する40代の自営業者イさんは営業が終わる午後10時から夜間の宅配アルバイトをする。大幅にアップした人件費のためアルバイトを使わず一人で店を経営しているが、最近は賃貸料や材料費までが一斉に上がり、本業だけで暮らすのが難しくなったからだ。イさんは「体はきついが、負債を返済しながら生計を立てるには副業をするしかない」と話した。

うーん。パン屋って朝に仕込まないといけないのでわりと早起きだよな。それなのに夜に宅配のバイトなんてしていたら、睡眠時間がないじゃないか。もう、この時点で半年か、一年後に身体を壊して詰む未来しかみえないという。40台を越えて身体を酷使するのは相当きつい。しかも、睡眠時間削って副業しないと借金を返せない時点で、もう、先がない。副業に追い込まれた時点で廃業しておけば良かったと後で後悔するだろうな。しかし、何をするにしても身体は資本。壊してしまってから気づいても遅い。

だいたい、このようにイさんのように副業したて借金を返せてないのだ。だから延滞率が数兆円を越えて、2年で3.7倍まで増加するのだ。

では、記事を引用しよう。

韓国の自営業者が返済できていない事業者向け貸付規模が過去最大に増えた。高金利と高物価が内需を萎縮させると同時に利子費用まで加重させ、売り上げと費用の両面で自営業者を押さえつける様相だ。

野党「共に民主党」のヤン・ブナム議員が1日に韓国銀行から受けた自営業貸付資料によると、3月末現在で自営業者の金融圏からの事業者貸付延滞額は総額10兆8000億ウォンと集計された。1カ月以上滞った元利金金額を合わせたもので、2009年に関連統計が作成されてから最も大きい規模だ。2022年3月末の2兆9000億ウォンから7兆9000億ウォンの急増で、2年間で3.7倍に増えた。

自営業貸付延滞率は年初からの3カ月間で0.33ポイント上昇したがった。3月末の延滞率は1.66%を記録したがこれもまた2013年3月の1.79%から11年ぶりの高水準だ。速度だけでなく傾向も問題だ。延滞額増加傾向が続いているからだ。2022年6月末の自営業貸付延滞額が2兆8000億ウォンを記録してから7四半期連続で増加している。この期間の延滞率もやはり上昇が続いた。

延滞は続くが自営業者の貸付規模は拡大した。家計向け貸付まで含んだ自営業者の金融圏からの貸付総額は3月末に事業者貸付が702兆7000億ウォンと家計貸付が353兆2000億ウォンの1055兆9000億ウォンと推算された。前四半期の1053兆2000億ウォンより2兆7000億ウォン増え過去最大記録を塗り替えた。

続く延滞で結局貸付を返せなかった小商工人に代わり地域信用保証財団が返済した借金は1兆ウォンを突破した。1~5月の地域信用保証財団の代位弁済額は1兆291億ウォンに達したが前年同期の5911億ウォンより74.1%増加した水準だ。小商工人が負債に耐えられなくなると銀行から貸付を受ける際に保証人となった地域信用保証財団が代わりに返すのが代位弁済だ。

代位弁済規模が大幅に増えたということはそれだけ小商工人の経営状況が悪化したという意味だ。ソウル市内でデザートカフェを運営するパクさんは、コロナ禍当時の2021年に受けた貸付を現在も返済している。彼は「コロナ禍が終われば経営状況が良くなるものと期待したが違った。月70万ウォン水準だった利子は120万ウォンに増えた」と話す。

高金利の長期化により、自営業者には新型コロナ関連貸付がより多くの利子につながった。高金利が内需を萎縮させているからだ。統計庁によると1~5月の小売り販売額指数は前年同期より2.3%下落し同じ期間基準で2009年の金融危機当時以降で最も大きく下落した。

韓国、自営業者が返済できなかった貸付額10.8兆ウォンで過去最高…2年で3.7倍に増加 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国の自営業の借金は1055兆ウォン。銀行も酷いよな。そのうち返済できなくなるの知っていて、地域信用保証財団の代位弁済から巻き上げると。だから、信用等級を低くても金を貸すわけだ。

続く延滞で結局貸付を返せなかった小商工人に代わり地域信用保証財団が返済した借金は1兆ウォンを突破した。1~5月の地域信用保証財団の代位弁済額は1兆291億ウォンに達したが前年同期の5911億ウォンより74.1%増加した水準だ。

このようなシステムだと銀行は自営業は偉業しても困らない。財団は廃業した自営業に取り立てする。

彼は「コロナ禍が終われば経営状況が良くなるものと期待したが違った。月70万ウォン水準だった利子は120万ウォンに増えた」と話す。

もう、毎月の利子だけで120万ウォンだ。利子だけ払っても元本減らないので、この人も詰んでる。そもそも店の売上が毎月、どれだけあれば、120万ウォンも返せるのか。ここに一人自営業が毎月、どれだけ稼いでるかの平均所得がある。

今年1-3月期の一人自営業者世帯の月平均事業所得は274万407ウォン(約32万円)と、月平均家計支出(335万5490ウォン)を大きく下回った。その代わり世帯主の副業や他の世帯構成員の勤労所得(78万6675ウォン)、政府支援金など移転所得(71万7343ウォン)で生活費の不足分を埋めた。

なんと274万ウォンしか稼げないのに、支出は335万ウォンだ。つまり、毎月。61万ウォンの赤字が発生して、それを副業やら政府支援金で埋めている。

この後、やることは別のところかrら借りてきて返済に充てる多重債務だろう。最後はヤミ金は手を出した終わりか。

では、韓国政府はこの惨状をどうみているのか。

自営業危機が深刻化する中、政府は3日、25兆ウォン規模の小商工人支援対策を発表した。償還期間を延長し、賃貸料・電気料金など各種固定費の負担を減らすという内容だ。廃業費用を支援し、廃業後に職業訓練を受ければ手当を支給するなどの再起支援策も含まれた。

これを読んでほんとう、韓国政府は無能だ。ただの時間稼ぎだろうと思った人は正解だ。こんな時間稼ぎをで無駄に税金を使うなら、強制的に廃業させて、再就職先を見つけてやるのが一番の経済効果である。アホで無能なユン政権では一生、無理なのかもしれないが。本当、何でも延命。時間が物事を解決してくれるとか思い込んでる。無能の集まりだからな。

「今年すでに3回行った」…スーパー円安のバタフライ効果で韓国の対日旅行収支赤字が増加

韓国 今、韓国輸出は生成AI特需で半導体のみが好調となっているのは以前に確認したとおりだ。問題はそこでも韓国輸出が好調だからといって内需が持ち直す可能性が殆ど存在しない。サムスン電子やSKハイニックスがいくら稼いでも海外に工場を作っているのでその恩恵は少ない。だから4ヶ月連続で設備投資はマイナスである。

内需が壊滅的である理由は高金利・高物価・ウォン安というのは解説した。最近、ここに異常気象。つまり、猛暑や集中豪雨といったものが追加されている。特にこちらは気にしているのは日本でも連日の猛暑となっているので、この異常な暑さなのだが、すでに韓国では今年の6月だけで過去最高の気温となっている。つまり、6月に体験するような暑さではない。昨日、東京34度、京都は31度ぐらいあったのだが、7月は30度超えが当たり前になるんですかね。

それで、韓国ではハイパーインフレ、特になしやリンゴなどの農産物価格が凄まじい勢いで上昇している。全体的には6月の農産物価格は13.3%も上昇している。これについて韓国政府は物価対策に乗り出したのだが、いつも通り補助金をばらまくだけ。それで果物価格は来月に安定するそうだ。うん、やはり、無能だわ。この異常気象が続くのに果物価格が来月に安定する根拠が乏しい。韓国人ですら信じてないという。

では、記事を引用しよう。

最近、消費者物価上昇率が鈍化する中、食品価格は高い水準が続くと、農林畜産食品部(農食品部)が鎮火に動いた。特にリンゴの価格は前年同月比で63.1%、ナシは139.6%高く、過去最大の上昇率になるなど「果物が物価高を招いている」という指摘に対して積極的に反論し、「8月からは安定する」と強調した。

農食品部は4日、「農畜産物の価格が前月比2.2%下落し、3月のピーク以降は明確な安定傾向を見せている」と明らかにした。統計庁の6月の消費者物価動向によると、先月の野菜類の価格は前月比で11.9%下落し、果実類の価格は2.9%下落した。

政府が強調した「物価安定傾向」はこの数カ月間の推移に関するものだ。「前月比」でなく「前年同月比」でみると、6月の農産物価格は13.3%の上昇となり、特に果実類の価格は30.8%上昇している。農産物価格が最近下落に転じたのは意味があるが、物価がすでにあまりにも高い水準となり、国民の負担は変わっていないのが実情だ。

政府は果物が消費者物価指数統計に占める比率が小さいため、全体の物価上昇に及ぼす影響も大きくないという点を強調している。比率は大きくないが、リンゴやスイカなどは消費者の生活と密接な関係がある品目に分類される。国民が実感しやすい品目であるため管理が必要ということだ。

これからは夏の果物が本格的に出荷され、価格安定傾向が続くというのが政府の見方だ。韓焄(ハン・フン)農食品部次官は「物価上昇の終わりが見えるようで幸いだ」と話した。韓国農村経済研究院(KREI)は7月に新しい果物が出てリンゴの価格は前年同月比で9.6%、モモは9.1%、ブドウは6.3%下落すると予想した。

韓国農食品部「果物価格、来月から安定」…「物価高の主犯」指摘に反論 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

何度か述べているが庶民が物価が高いと感じる多くの理由はスーパーで売っている食料品や飲食店の値上げである。普段、接する機会が多い物の価格の値段が上がれば、それを高いと感じるのだ。逆に言えば、高い宝石の価格が一割上がっても、市民は普段、宝石なんて買わないので物価が高いとは感じないのだ。そもそも贅沢品を購入するのは主に富裕層だ。彼らの金銭感覚と庶民と一緒にはできない。

だから、韓国政府と庶民の間には物価に対する温度差というものが生じている。政府職員は高給取りなので、スーパーで野菜や果物価格が30%あがってもたいした痛手にはならない。そもそもこういう連中はスーパーに出かけているかも怪しいものな。だから、こんなアホなことを述べるのだ。

政府は果物が消費者物価指数統計に占める比率が小さいため、全体の物価上昇に及ぼす影響も大きくないという点を強調している。

この時点で無能なのがよくわかる。全体の物価上昇が及ぼす大小の問題ではないのだ。市民が物価が上がっていると感じるものに果物価格が大きく含まれているのが問題なのだ。ハイパーインフレで庶民は苦しいのだ。リンゴや梨、スイカなどの果物が手軽に食べれなければ何でビタミンやらを補給すればいいのだ。そして、物価上昇は下がるので幸いだ。

面白いのがここだ。7月に新しい果物が出てリンゴの価格は前年同月比で9.6%、モモは9.1%、ブドウは6.3%下落すると予想した。特にリンゴの価格は前年同月比で63.1%、ナシは139.6%もあがってるのに、どういう計算をすればそうなるんだよ!実に自分が無能だと述べているようなレベルだ。

さて、ここで重要なのが最初に触れた「猛暑」という変数である。猛暑が野菜や果物価格に大きな影響を与えるのは見てきたとおりだ。答え合わせは来月になるが、この予想は当たらないと99.9%断言できる。

このように韓国政府は無能揃いなので、内需は壊滅したままであるのだが、その内需が壊滅しているのが一番困るのが韓国自営業である。しかも、この内需壊滅しているのに超円安で日本旅行に殺到しているのだ。

それがどれだけの頻度なのか。あるサラリーマンの事例が面白いが相当、苛立つ。先に見ておこうか。

韓国サラリーマンのキム・ミョンフンさん(32)は先週末、東京に旅行に行ってきた。今年だけで3回目の日本訪問だ。キムさんは「済州島や他の国内旅行に行くよりもお金が少なくて済む」とし「今回行った時もラーメンに生ビールまで注文したが、韓国のお金で1万ウォン(約1163円)しかかからなかった」と話した。

超円安の日本に今年の7月までに既に3回もいってるそうだ。しかし、3回もいってるのに使った食事代は1163円と微々たるものだ。韓国人はハイパーインフレで苦しんでおり、円安・ウォン高を利用して日本に殺到して安いランチをたらふく食べるのが日常となっているわけだ。そりゃ、1食1163円なら安いよな。韓国ではこの3倍は余裕で取られる。なんせ、豚バラ肉200グラム2800円だ。

因みにこちらが6月に焼き肉屋で豚バラ肉200グラム(ご飯とスープ、サラダ付き)を注文したら1200円だった。そりゃ、日本で食事したくなるてものだ。

だが、わざわざ日本へ来て食事代を1163円しか使わないというのは舐めてるよな。こういう連中が来たら他の外国人の邪魔としかいいようがない。だいたいラーメンも生ビールも日本に来てまで注文するようなものじゃないだろうに。そりゃ、無料キャベツに殺到するような連中だから貧乏人が多いのはわかるし、韓国のハイパーインフレも理解はできるが、納得はしない。日本に来るなら日本内需貢献のためにもっと金を使えと。

では、記事を引用しよう。

2日、グローバル外国為替市場における円相場は1ドル=161円台で取り引きされた。前日は1ドル=161.72円に達して、1986年12月以来37年6カ月ぶりの円安水準となった。「スーパー円安」によって韓国国内の旅行収支に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が高まっている。国内旅行の代わりに日本旅行を選ぶ韓国旅行客は顕著な増加傾向を見せている。

「円安バタフライ効果」旅行まで拡散

円安が進んで韓国国内では日本円の預金額が急増し、日本外国為替当局の市場介入の可能性で米国債金利にも影響を与えている。韓国の輸出にも悪材料として働くのではないかという懸念が出ている。これに加えて旅行収支まで赤字幅を拡大させるという見通しも大きくなっている。いわゆる「円安バタフライ効果」が拡散する様相だ。

この日の韓国銀行経済統計システムによると、昨年の旅行収支赤字は125億2700万ドル(約14兆5744億円)で、5年ぶりに最高値を記録した。コロナ禍以降、最大の旅行収支赤字だ。このうち対日旅行収支赤字は33億8000万ドルに達した。日本からの旅行収入が17億5300万ドルあったが、旅行支出が51億3300万ドルを記録したためだ。

◇対日旅行収支が赤字、米国逆転

昨年東南アジア全体に対する旅行収支赤字規模は35億2300万ドルだったが、これは日本一国の赤字規模とほぼ同等水準だ。単一国家を基準とすると、日本が旅行収支最大赤字国家である可能性が大きい。昨年前まで対米旅行収支赤字規模が日本よりも大きかったが、昨年日本が逆転した。韓銀関係者は「通常、留学・出張資金が旅行支給(支出)として現れるため対米旅行収支赤字が大きかったが、昨年は円安によって日本旅行が急増した」とし「今年の海外出国統計を見ると昨年に比べて増加ペースが速い状況」と説明した。

円安は米国が政策金利を引き上げた2022年から現れ始めたが、その年はコロナ禍の余波で海外旅行が多くなかった。昨年から日本旅行ブームが本格化した。今年は円安が昨年よりも進んだため、このような傾向がさらに拡大するものとみられる。

実際、今年4月まで日本を訪れた韓国観光客は同期間を基準として歴代最大値を記録した。韓国観光公社によると、1~4月の訪日観光客は299万9901人で、昨年同期(206万7670人)よりも93万2231人(45.1%)増加した。この期間、日本に最も多くの韓国人が訪問した2018年(276万9853人)と比較しても23万48人(8.3%)多い。

◇日本は観光で貿易赤字を挽回

通常、該当国家への旅行客が多いほど旅行収支赤字が増えるというのが韓国銀行の説明だ。スーパー円安が続き、下半期まで日本観光客増加傾向は冷めないとみられる。反対に、日本の立場では円安が海外旅行を躊躇させる要因として働いている。急激な円安で日本居住者が海外に出て行った時に相対的に支出が増えるためだ。

このため日本は円安に力を得て旅行収支黒字規模を大きくしている。5月に日本を訪れた外国人は304万100人で、昨年同月(189万9176人)比60.1%急増した。5月基準で歴代最大観光客数を記録した2019年(277万3091人)比9.6%増えた。日本政府は旅行収支黒字によって貿易赤字を埋めることができると期待している。先月、産経新聞は「(4月の)旅行収支の黒字が、比較可能な平成8年(1996年)以降で過去最高の4467億円に上った」とし「貿易赤字を補う『収入の柱』としての期待が集まる」と明らかにした。

「今年すでに3回行った」…スーパー円安のバタフライ効果で韓国の対日旅行収支赤字が増加 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

こちらは観光が日本の大きな収入源になるとはあまり考えてないのだが、このまま円安が進むならそうなる可能性も否定はできない。外国人からすれば日本の商品はどれも破格の値段で売られている。ラーメンが1000円以下で食べられるとか。すげえよ!ビール注文しても1100円じゃないか。安すぎ!そんな感覚なのだろう。

実際、今年4月まで日本を訪れた韓国観光客は同期間を基準として歴代最大値を記録した。韓国観光公社によると、1~4月の訪日観光客は299万9901人で、昨年同期(206万7670人)よりも93万2231人(45.1%)増加した。この期間、日本に最も多くの韓国人が訪問した2018年(276万9853人)と比較しても23万48人(8.3%)多い。

なんと4ヶ月で韓国人が300万人も来たらしい。でも、一番金を使わないのが韓国人。1食1000円程度の消費じゃ、数が多いだけでたいした金額にはならない。ああ、日本の視点でを見ている場合じゃないな。韓国経済に話を戻そう。

昨年東南アジア全体に対する旅行収支赤字規模は35億2300万ドルだったが、これは日本一国の赤字規模とほぼ同等水準だ。単一国家を基準とすると、日本が旅行収支最大赤字国家である可能性が大きい。

韓国人が日本旅行に殺到することでますます内需が壊滅的になっていく。そこに中国製のアプリまではいってきて、韓国製がどんどん売れなくなっている。ある意味で超円安が韓国経済にトドメを刺す日も来るかもしれないな。

もちろん、超円安はウォン安も爆速させるので、必死に国民年金で介入して食い止めてる1400突破も時間の問題だ。

また、日本の円安を懸念しているのは韓国アリと韓国自営業だろうな。特に国内旅行で利益を得ているホテルや民泊、レジャー施設などは超円安で韓国人が来なくなって死んでいる状態だ。でも、日本で金使うなら景気が良くなるはずがないんだよな。